日記/2012年06月12日(TUE)/ニュース記事
2012-06-17


【記事一覧】






胆管がん さらに従業員ら5人発症 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120612/k10015787271000.html

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胆管がん さらに従業員ら5人発症
6月12日 21時54分 K10057872711_1206122157_1206122205
大阪府内にある印刷会社の元従業員5人が、胆管にできるがん=「胆管がん」を発症し、4人が死亡した問題で、この会社では、このほかにも、現在会社に勤めている従業員の男性ら5人が胆管がんを発症し、治療を受けるなどしていることが分かりました。
これで胆管がんになった人は合わせて10人で、このうち5人が死亡しています。

この問題は、大阪府内にある印刷会社で、平成15年までの13年間に、印刷機に付いたインクを洗浄する作業に1年以上関わっていた33人の従業員のうち、男性5人が胆管がんと診断され、このうち4人が死亡したことが、産業医科大学の調査で分かったもので、この職場での胆管がんによる死亡率を計算したところ、平均的な日本人男性の600倍以上になっていました。
NHKがさらに会社の関係者に取材したところ、この5人以外にも、現在会社に勤めている従業員の男性3人と元従業員の男性2人の合わせて5人が胆管がんを発症していたことが分かりました。
新たに分かった5人は、いずれも30代前半から40歳前後と、胆管がんとしては若い年齢で発症していて、このうち元従業員の男性1人は死亡しています。
この5人も印刷機に付いたインクを洗浄する作業に関わっていたということで、これで、この会社で胆管がんを発症したのは、合わせて10人、このうち5人が死亡したことになります。
これについて、会社の弁護士は「胆管がんを発症された人が何人に上るのか、現在、会社としても把握に努めていますが、はっきりとしたことは分かっていません。引き続き調査を進めたいと考えています」と話しています。







バス事故“カーナビ拾おうと脇見運転” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120612/k10015782611000.html

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バス事故“カーナビ拾おうと脇見運転”
6月12日 18時52分12日午後、北海道千歳市の山あいで、50代から70代の男女20人が乗ったマイクロバスが道路脇の草むらに落ち、19人が病院で手当てを受け、このうち2人が大けがをしているということです。運転していた男性は、警察に対して「カーナビが落ちたので、拾おうと脇見運転をしていた」と話しているということです。

12日午後1時半ごろ、北海道千歳市美笛の国道276号線で、50代から70代の男女20人が乗ったマイクロバスが道路脇にはみ出し、2メートル下の草むらに落ちました。
この事故で19人が病院に運ばれて手当てを受け、警察によりますと、このうち69歳の女性と75歳の男性が大けがをしているということです。
20人はいずれも美幌町に住むお年寄りたちが参加するサークルのメンバーで、マイクロバスを借りて、12日から4日間の日程で北海道内を旅行していたということです。
運転していた66歳の男性は、警察に対して「カーナビが落ちたので、拾おうと脇見運転をしていた」と話しているということです。
現場は支笏湖に近い山あいの片側1車線の直線道路で、警察は詳しい状況を調べています。







山口組幹部 15億円を納めて保釈 NHKニュース

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山口組幹部 15億円を納めて保釈
6月12日 16時56分 K10057792111_1206121708_1206121717
恐喝事件で起訴された指定暴力団山口組のナンバー2で、傘下の「弘道会」の会長が12日、15億円の保釈金を納めて保釈されました。

山口組のナンバー2で、名古屋に本部がある「弘道会」の会長、高山清司被告(64)は、平成18年までの2年間に京都市の土木建設業者から現金4000万円を脅し取ったとして恐喝の罪で起訴されています。
高山被告は、今月6日に京都地方裁判所で開かれた初公判では、「事件に関わっていない」と無罪を主張しています。
京都地方裁判所は、被告側の保釈請求を受けて12日、15億円の保釈金を条件に保釈を認める決定をし、高山被告は15億円を納めて保釈されました。
病気の治療を理由に先月7日から勾留の停止が認められていて、すでに拘置所から出て入院しているということです。
保釈金は、起訴の内容や本人の資産などを考慮して決められ、15億円の保釈金は牛肉偽装事件で起訴された食肉卸大手「ハンナン」の浅田満被告の20億円に次ぐ高額となります。







性的暴力被害者女性 相談せず68% NHKニュース

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性的暴力被害者女性 相談せず68%
6月12日 10時0分 K10057646811_1206121103_1206121108
政府が決定したことしの「犯罪被害者白書」によりますと、去年の内閣府の調査で、性的な暴力の被害を受けた経験のある女性のうち68%が「誰にも相談しなかった」と答えていて、被害を潜在化させず、必要な支援を受けられる体制づくりが課題だとしています。

政府は、12日の閣議で、性犯罪の被害者への支援状況などをまとめたことしの「犯罪被害者白書」を決定しました。
それによりますと、去年、内閣府が行った調査で性的な暴力の被害を受けた経験があると答えた女性134人のうち、68%が「誰にも相談しなかった」としていて、その理由を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「恥ずかしくて言えなかった」で46%、次いで、「思い出したくなかった」が22%でした。
一方、「相談した」と答えた人は28%で、その相手を複数回答で尋ねたところ、「友人・知人」が19%、「家族・親戚」が10%などとなっていて、実際に「警察」に連絡した人は4%にとどまっています。
白書では、警察や医療機関などの関係機関がより一層連携を強化し、被害を潜在化させず、被害者が必要な支援を受けられる体制を構築していくことが課題だとしています。







IMF“日本の消費税 最低15%に” NHKニュース

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IMF“日本の消費税 最低15%に”
6月12日 15時33分 K10057753111_1206121847_1206121855
IMF=国際通貨基金は、日本の政策課題に関する報告をまとめ、財政再建が最優先課題だとしたうえで、将来的には消費税率を最低でも15%まで引き上げるべきだと指摘しました。

IMFは年に1度、財政や金融など各国の政策課題に関する報告をまとめています。
このうち日本に対する報告を、来日しているリプトン筆頭副専務理事が記者会見で明らかにしました。それによりますと、日本の最優先課題は財政再建だとしたうえで、「社会保障と税の一体改革の法案の成立が、投資家の信頼を維持するために極めて重要だ」としています。
そのうえで、財政を持続可能なものにするために、消費税率を最低でも15%まで引き上げるべきだと指摘しています。
記者会見でリプトン氏は、「日本は根の深い財政問題に対処しないといけない。法案の成立を支持する」と述べました。
また、報告では「円は、中期的にはいくぶん過大評価である」と明記し、このところの円高はやや行き過ぎているという認識を示しました。
一方、日銀が目指している1%の物価上昇率と金融政策の関わりについて、「目標を達成するために、金融市場に資金を供給するための基金の拡大を含め、さらなる金融緩和を実施しうる」と指摘し、日銀に追加の金融緩和を促す形となりました。



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最終更新:2012年06月17日 01:59