2012-07-01
【記事一覧】
南鳥島海底に大量のレアアース NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120628/k10013187821000.html
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南鳥島海底に大量のレアアース
6月28日 19時22分 K10031878211_1206281936_1206281947.mp4
ハイテク製品に欠かせず、現在、中国が独占的に供給している、希少な金属「レアアース」が、日本の排他的経済水域にある南鳥島近くの海底に多く存在していることが、東京大学の調査で分かりました。
日本の経済水域でまとまった量のレアアースが確認されたのは初めてで、埋蔵量は国内の消費量の２２０年分余りに上るとみられています。
東京大学の加藤泰浩教授の研究グループは、海底の火山活動で放出される熱水がレアアースを吸着しやすいことに注目し、太平洋の海底で採取された泥の分析を４年前から進めてきました。
その結果、日本の排他的経済水域にある南鳥島近くの水深５６００メートルの海底の泥に、ハイブリッド車のモーターに使われる「ジスプロシウム」や、液晶テレビに使われる「テルビウム」などのレアアースが高い濃度で含まれていることが分かりました。
研究グループによりますと、こうした泥は少なくとも１０００平方キロメートルの範囲に広がっているということで、濃度や面積などから国内の消費量の２２７年分に当たる６８０万トンのレアアースが存在すると推計されています。
日本の排他的経済水域の海底でまとまった量のレアアースが確認されたのは今回が初めてで、研究グループは今後、国内の企業と共に採掘に向けた取り組みを進めることにしています。
海底のレアアースを巡っては、去年、太平洋に陸上の埋蔵量の８００倍のレアアースが存在する可能性があることが明らかになりましたが、公海の海底にあるため、採掘には国際調整が必要となっていました。
調査に当たった東京大学の加藤教授は、「レアアースが見つかった場所が日本の経済水域だということは、自国の資源として開発できるという意味で非常に重要だ。実際に資源がどのように存在しているか、すぐに調査を行うべきだ」と話しています。
日本のレアアース調達の現状は
「レアアース」はハイテク産業に欠かせない重要な資源ですが、アメリカ地質調査所によりますと、世界の生産量の９７％を中国が占めています。
その中国の最大の輸出国は、ハイブリッド車や液晶テレビの製造などで年間３万トンのレアアースを必要としている日本です。
おととし、中国が、環境保護などを理由に輸出量を前の年より４０％減少させたことや、尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件のあと、輸出が滞ったことなどから、日本企業には強い懸念が広がりました。
このため、日本では中国以外のレアアースの調達先を探す動きが進んでいて、去年３月にはオーストラリアで大規模な鉱山の採掘権を獲得したほか、ことし５月にはカザフスタンとも協力を強化することで合意しています。
その一方で、アメリカ地質調査所によりますと、世界の陸上にはおよそ１億１０００万トンのまだ採掘されていないレアアースが存在するとみられ、国別の埋蔵量は、中国が４８％、カザフスタンなど旧ソ連の諸国が１６％、アメリカが１１％などとなっています。
さらに去年７月、東京大学の加藤泰浩教授の研究グループは、太平洋の海底の泥に大量の「レアアース」が存在していることを突き止め、その埋蔵量は陸上の８００倍に上るとみられています。
レアアースの安定供給には調達先の多角化が課題となっていて、今回発見された南鳥島近くの海底のレアアースは、日本が自国で採掘できる資源として注目されます。
利用するには新たな技術が必要
今回、日本の排他的経済水域の海底で見つかったレアアースを、引き上げて資源として利用するには、新たな技術開発が必要です。
レアアースが見つかったのは、水深５６００メートルの海底。
研究グループによりますと、この深さから資源を引き上げた実績は世界でも確認されておらず、今から３０年余り前にドイツの鉱山会社が水深２０００メートルから資源を引き上げた例がある程度です。
しかし、今回の研究にも参加している日本の海洋開発会社は「海底の油田から原油を引き上げる技術を応用すれば、深海の底であっても泥を引き上げる技術の開発は十分に可能だ」と説明しています。
この会社によりますと、泥を吸い込んで採取する新たなシステムを開発したうえ、独立行政法人海洋研究開発機構が所有する海洋資源の探査船「ちきゅう」に搭載できれば、１日１万５０００トンもの泥を引き上げることが可能だということです。
研究グループでは、今後、こうした資源の引き上げ技術を確立するための試験の実施を、国に求めていきたいとしています。
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米の線量地図非公表 国が謝罪 NHKニュース
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米の線量地図非公表 国が謝罪
6月28日 13時32分 K10031735111_1206281336_1206281434.mp4
原発事故の直後、放射線量の高い地域が北西方向に広がっていることを示す地図がアメリカ政府から提供されたにもかかわらず、国が公表しなかったことについて、国の担当者が２８日、避難を余儀なくされた福島県川内村を訪れ村長に謝罪しました。
原発事故の直後、アメリカ政府は航空機で上空から放射線量を測定して線量の高い地域の広がりが分かる地図を作製し、外務省を通じて文部科学省や原子力安全・保安院に提供しましたが、国は公表しませんでした。
この問題について、原子力安全・保安院などの担当者が２８日、原発事故で一部が警戒区域に指定され、すべての住民が避難を余儀なくされた川内村の役場を訪れ、遠藤雄幸村長などと面会しました。この中で保安院の担当者は「政府事故調からも、住民の命と尊厳を重視する立場に立って公表の重要性を考える意識が希薄だったと指摘されており、避難された自治体と住民の方々におわび申し上げます」と謝罪しました。
会談のあと、遠藤村長は「情報が公表されていれば線量が高い所を避けて逃げることもできた。事故から１年以上過ぎていて、ここで謝罪されても何の意味もありません」と話していました。
国は、午後には葛尾村など避難区域に指定された自治体も訪問し謝罪することにしています。
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小沢氏 採決方針変えねば離党 NHKニュース
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小沢氏 採決方針変えねば離党
6月28日 19時36分 K10031877611_1206281954_1206282015.mp4
民主党の小沢元代表と輿石幹事長は、２８日、２回にわたって会談し、このあと小沢氏は、記者団に対し、消費税率引き上げ法案をこのまま参議院でも採決するという方針を変えないのであれば、離党せざるを得ないという考えを伝えたことを明らかにしたうえで、２９日にも改めて会談するという見通しを示しました。
一方、輿石幹事長は、野田総理大臣と対応を協議しました。
民主党の小沢元代表と輿石幹事長の会談は、国会内の民主党の控え室で２回にわたって行われました。
会談で、輿石氏は、衆議院本会議での消費税率引き上げ法案などの採決で、小沢元代表らが反対したことを受けて、党の分裂という事態は避けたいとして、小沢氏に協力を要請しました。
これに対し、小沢氏は、今のまま法案を成立させることは認められないという考えを伝えました。
会談のあと小沢氏は記者団に対し、「増税先行は国民への背信行為で納得できない。ぜひ撤回してほしいと申し上げた。このまま参議院でも法案を強行的に採決するならばわれわれは、国民との約束を、まず実現すべきだという思いを民主党の枠を超えて直接、国民の皆さんに訴えなければならない状況になると申し上げた」と述べ、消費税率引き上げ法案をこのまま参議院でも採決するという方針を変えないのであれば、離党せざるを得ないという考えを伝えたことを明らかにしました。
そして、小沢氏は、「この話を受けて輿石幹事長が努力しているのでその結果にもよるが、あすにでも会談することになるかもしれない」と述べました。
一方、輿石氏は、総理大臣官邸で野田総理大臣と対応を協議しました。
輿石氏「総理はぜひ任せる」
民主党の輿石幹事長は、野田総理大臣と会談したあと、総理大臣官邸で記者団に対し、「野田総理大臣には、きょう小沢元代表と２度にわたって会談したことを報告した。わたしからは『結論は出ていない。わたしの方から、小沢元代表に、あすもう一度会えないかという話をした』という報告をした。そして、わたしから『小沢氏との対応は、そう時間をかけてもなかなか結論は出にくい。しかし、わたしに任せてもらえるか』という話をしたら、野田総理大臣は、『ぜひお任せしたい』ということだった」と述べました。
また、輿石氏は、２９日の小沢氏との会談について「まだ、わからない。これから小沢氏にお願いしようと思っている」と述べました。
さらに、輿石氏は、記者団が「３党の修正合意を見直すのか」と質問したのに対し、「それは、どこから出ている話なのか」と述べました。
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民主赤松氏 後任の特別委委員長に NHKニュース
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民主赤松氏 後任の特別委委員長に
6月28日 15時52分 K10031798811_1206281711_1206281720.mp4
民主党は、消費税率引き上げ法案などの採決で反対した山田元農林水産大臣が、公職選挙法などを審議する衆議院の特別委員会の委員長の辞表を提出したことを受けて、これを受理し、後任に赤松元農林水産大臣を充てることを内定しました。
民主党の山田元農林水産大臣は、２６日の衆議院本会議で行われた消費税率引き上げ法案などの採決で反対し、「処分を待つ身だ」などとして、公職選挙法などを審議する衆議院の特別委員長の辞表を提出しました。
これについて、民主党は、衆議院の選挙制度改革を巡って、党が独自に提出した法案の審議を進めるためには、早急に後任を決める必要があるとして辞表を受理し、後任に赤松元農林水産大臣を充てることを内定しました。
民主党内では、今回の採決で、山田氏のほかに、委員長を務める議員６人が反対や棄権をしたほか、委員会などの筆頭理事を務める議員６人が反対するなどしました。
これについて、自民党は「３党で合意した法案に造反した議員が、けじめをつけずに国会の審議を進める役職にとどまっているままでは、法案の審議には応じられない」としていることから、民主党は、これらの議員の交代も検討しています。
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“アノニマス”か サイバー攻撃続く NHKニュース
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“アノニマス”か サイバー攻撃続く
6月28日 4時11分 K10031666311_1206280440_1206280454.mp4
国際的なハッカーグループ「アノニマス」が関与したサイバー攻撃とみられる被害は、２７日夜から２８日朝にかけても続き、国内の著作権団体のホームページが一時、つながらなくなりました。
サイバー攻撃は、２６日から財務省などの国の機関や裁判所、それに自民党や民主党などのホームページを対象に行われ、内容が不正に書き換えられたり、一時、閲覧できなくなったりする被害が相次ぎました。
攻撃については国際的なハッカグループ「アノニマス」が行ったとインターネット上で声明を出しており、２７日夜から２８日朝にかけても、攻撃対象として名前を挙げていたＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会のホームページなどが一時、つながらなくなりました。
「アノニマス」は、ツイッターなどを通じ、２８日も日本を対象にした攻撃を引き続き行うことを宣言しており、被害が心配されています。
このため、警視庁は情報収集を進め、攻撃を行ったパソコンの特定を急ぐとともに、政府の機関もネットワークの監視を行うなど、サイバー攻撃に対する警戒を強めています。
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胆管がん 印刷業界が防止対策 NHKニュース
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胆管がん 印刷業界が防止対策
6月28日 11時54分 K10031723711_1206281218_1206281253.mp4
大阪府内にある印刷会社の元従業員ら１０人が、胆管にできるがん「胆管がん」を相次いで発症し６人が死亡した問題を受けて、日本印刷産業連合会は、経営者の研修や職場でのマスク着用の徹底など健康被害防止の新たな取り組みを始めることになりました。
この問題は、大阪府内の印刷会社でインクの洗浄作業に関わっていた元従業員の男性ら１０人が胆管がんを相次いで発症し６人が死亡したもので、調査を行った産業医科大学のチームは洗浄剤に含まれる化学物質が原因となった可能性を指摘しています。
この問題を受けて、全国９３００の印刷会社が加盟する日本印刷産業連合会は、来月、専門家などで作る協議会を設置し、健康被害防止の新たな取り組みを始めることになりました。
具体的には、洗浄剤を扱う際の安全対策などをまとめたパンフレットを作成して配布するほか、経営者を対象にした研修会を東京や大阪など全国７か所で開いて、マスクの着用や排気装置の設置など安全対策を徹底するということです。日本印刷産業連合会の油井喜春常務理事は「胆管がんの原因はまだはっきりしないが、印刷業界で働く人に加え、ご家族や近隣の住民の不安を払拭（ふっしょく）するためにも取り組むことにした」と話しています。
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郵便物１万２０００通廃棄か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120628/k10013182611000.html
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郵便物１万２０００通廃棄か
6月28日 18時17分愛媛県新居浜市の郵便事業会社の契約社員だった男が、年賀状など８０通余りを川に捨てた疑いで警察に逮捕されました。
男の自宅や川の中からは、郵便物およそ１万２０００通が見つかったということで、警察では配達せずに捨てたり隠したりしていたとみて調べています。
逮捕されたのは、愛媛県新居浜市にある郵便事業会社新居浜支店の契約社員だった飯尾龍太郎容疑者（２２）です。
警察の調べによりますと、飯尾元社員は、年賀状など郵便物８０通余りを川に捨てたとして、郵便法違反の疑いが持たれています。
新居浜市沖の海中から漁業者が郵便物の束を見つけ、今月２２日に郵便局に届けたということです。
このため、郵便事業会社が自宅を調べたところ、多数の郵便物が見つかったほか、近くの川からも袋に入った郵便物が見つかり、合わせておよそ１万２０００通に上るということです。
去年１月からことし６月までの郵便物で、調べに対して「早く郵便物を配達して上司に褒められたかった」と供述しているということです。
警察では郵便物を配達せずに捨てたり隠したりしていたとみて調べています。
郵便事業会社“深くおわび”
郵便事業会社の藤井重幸四国支社長は、新居浜支店で会見を開き、「お客様の信頼を失うことになり、深くおわび申し上げます」と謝罪しました。
藤井支社長によりますと、元社員はおととし６月に契約社員として採用されました。
遅刻もなく勤務態度はまじめだったということで、新居浜市内のおよそ４０００世帯への郵便の配達を担当していました。
会社の調査に本人が郵便物を捨てたり隠したりしたことを認めたということで、２７日付けで懲戒解雇したということです。
今のところ、「郵便が届かない」といった苦情は郵便局には寄せられていないということです。
郵便事業会社では、郵便物が届いているかどうか、抜き打ちで検査するなどしてチェックしていたということですが、今回の事件を防ぐことはできませんでした。
藤井支社長は「今後、このような事件が起きないよう、改めて指導を徹底し、再発防止に全社員挙げて取り組んでいきます」と話しました。
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倉庫に“ロケットランチャー”が NHKニュース
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倉庫に“ロケットランチャー”が
6月28日 20時12分２８日午後、北九州市戸畑区の住宅街にある倉庫で、拳銃数丁や実弾数十発のほか軍事用のロケットランチャーとみられる武器などが見つかりました。
警察は銃刀法違反などの疑いで倉庫の捜索を始めるとともに、北九州市は警察の要請を受けて、周辺の住民に避難を呼びかけています。
２８日午後２時ごろ、北九州市戸畑区浅生３丁目の倉庫で、拳銃や実弾数十発のほか軍事用のロケットランチャーとその砲弾とみられる武器が隠されているのを、別の事件の捜査に当たっていた警察官が見つけました。
警察は２８日夜、銃刀法違反などの疑いでこの倉庫の捜索を始めており、倉庫が暴力団の武器庫として使われていた疑いもあるとみて詳しく調べています。
現場はＪＲ鹿児島線の戸畑駅から南東におよそ５００メートの住宅街の一角で、北九州市は、警察の要請を受けて、住民の安全を確保するため２８日午後７時５０分、周辺の９０世帯余り、およそ１８０人に避難するよう呼びかけています。
避難した住民は
現場近くの浅生市民センターには住民が次々と避難し、中にはつえをつきながら避難するお年寄りの姿も見られました。
夫婦で避難してきた４０代の男性は、「自宅で夕食をとったあとくつろいでいたら、突然、警察官が来て避難してほしいと言われました。初めてのことで驚いています」と話していました。
また、７０代の女性は、「区役所の人に言われて避難してきましたが、いつ帰れるのか分からず不安です。早く処理を終えてもらいたい」と話していました。
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バングラデシュ地滑り死者１００人 NHKニュース
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バングラデシュ地滑り死者１００人
6月28日 8時19分 K10031676911_1206281008_1206281018.mp4
バングラデシュでは雨季を迎えて大雨が降り続き、各地で地滑りが起きて民家などが押しつぶされ、これまでにおよそ１００人が死亡しました。
バングラデシュはモンスーンと呼ばれる雨季を迎え、今週に入ってから大雨が続いています。
この雨で南部を中心に地盤がゆるんでおり、南部にあるチッタゴンやコックスバザールなどの都市では２６日夜から２７日の明け方にかけて地滑りが起き、民家などが押しつぶされました。
救助に当たっている現地の警察や災害当局によりますと、チッタゴンやその近郊で５９人、コックスバザールで３８人が死亡し、これまでに死者はおよそ１００人に上るということです。
また、およそ１００人の行方が分からなくなっています。
バングラデシュの気象当局によりますと、現地ではこのあとも数日は雨が降り続く見込みで、警察や消防、それに軍が厳戒態勢の中、土砂に埋まった人たちの救助活動を続けています。
バングラデシュでは毎年、雨季になると地滑りが頻発し、２００７年にも１００人以上が死亡しています。
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韓国与党幹部７人 竹島を訪問 NHKニュース
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韓国与党幹部７人 竹島を訪問
6月28日 22時9分島根県沖の竹島を、２８日、韓国の与党の幹部ら７人が訪問し、今後、竹島の領有権を巡って、日本と韓国の間で外交的なあつれきが強まる可能性も出ています。
竹島を訪問したのは、韓国の与党「セヌリ党」のファン・ウヨ代表ら合わせて７人で、２８日、ヘリコプターと警備艇を乗り継いで島に入りました。
７人は、韓国政府が島に建設した宿泊施設などを視察したあと、駐留する警備隊を激励し、数時間の滞在で島を離れました。
セヌリ党の幹部らは、今月、国土の防衛のための視察として、朝鮮半島西側の黄海の島や南北の非武装地帯などを訪れていて、２８日の竹島訪問もその一環だと説明しています。
これに対して、ソウルの日本大使館の倉井総括公使が、韓国の外交通商省を訪れ、遺憾の意を伝えるとともに、再発防止策を講じるよう申し入れました。
今回の訪問の背景には、竹島について韓国の領有権をアピールするねらいがあるものとみられ、領有権問題を巡って、今後、日韓両国の間で外交的なあつれきが強まる可能性も出ています。
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日本人女性40人が慰安婦問題を謝罪、ソウル国会議事堂前で＝韓国(サーチナ) - livedoor ニュース
ttp://news.livedoor.com/article/detail/6702548/
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日本人女性40人が慰安婦問題を謝罪、ソウル国会議事堂前で＝韓国
2012年06月28日13時43分
提供：サーチナ
ソウル市・汝矣島（ヨイド）の国会議事堂前で、29日午前11時30分から「歴史問題を克服し、日韓の一体化を推進する有志の集い」の日本人会員40人余りが、日本軍慰安婦問題への謝罪集会を開くことが明らかとなった。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、「日本人女性が『従軍慰安婦問題を謝罪します』」と題し、日本人が日本軍慰安婦問題について心から謝罪し、韓日両国間の平和を模索するために集会を持つ予定だと伝えた。
韓日一体化推進会議側は「過去の日本帝国主義の時代に、日本が韓国の若い女性たちを本人の自由意志ではなく、強制的に『日本軍強制慰安婦』という名前で、異国の地に連れて行き、悲惨な経験をさせたことに対し、同じ女性として、日本人として心から謝罪する」との集会の意図を説明した。
続いて「直接このように謝罪をするのは、私たちが自らの良心の声を無視することができなかったため。小さなこだまが良心的な両国の国民の心を動かし、さらに政治・国防だけでなく、すべての指導者の心を動かし、日韓両国の平和が訪れることを望む」と述べた。
また、中国が過去10年間で国防費を3倍以上増やしたことは、アジアの危機的な状況を示しており、このような時こそ韓国と日本の両国が政治・文化・国防的に、アジアの平和を主導すべきだと強調した。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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最終更新：2012年07月01日 22:12
