2012-07-08
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尖閣諸島を国が買う動きをしている件について少し感想。
この時期に国が買い取り交渉を進めている理由は外交面での支持を得たい・回復したいっていうのもあるでしょうが、
中国からの要請があって動いたという捉え方もしてしまいますね。
中国・台湾は領有権の主張はするが此方側が逮捕可能なレベルで法を犯してまで手出し自体はできないと思いますので（話が具体的に進めば分からんが）、
最悪日中共同（＋台湾等）で使える場所にするために話をつけ易い国に買われた方が都合が良いという判断で。
都に買われてしまうと、都から国に渡す際に中国・台湾側にとって嫌な条件を出されそうで、それを防ぎたいっていう。
まぁソースの無い想像ですが。
国が直接買う事になっても、買うと決めてからいつそうなるのか分からないし、日時を決めたとしても本当にその時に買うのかさえ怪しいのよね。
外交面の配慮によって延ばし延ばしになりそうな予感がします。さすがに白紙にはならんだろうがね。
買ったとしても相変わらず上陸禁止、インフラ整備未定、弱腰外交では中国との共同開発に進む可能性も多分にありますし。
都に集められた資金をどうするのかっていう問題もあり、売り手も都に買って欲しいと言っている訳ですから最早現時点で国が出てくる話じゃない。
都が購入→整備や警察・自衛隊常駐等の譲渡前実施を条件として国に渡すのが理想的か。政府だけだと本当に本当に心配。
先の漁船衝突事故であの様な対応をした政府に買わせたくないっていうのが自分の中では一番大きいかな。手柄の横取りだし。
「漁船衝突事故での対応が失敗だったので、この件で挽回させてください」くらいの事を政府が言ってくれたら多少支持せんでも無いが、それは九分九厘無いしな。
また尖閣購入の歴史を振り返る際に、都が買った後に国が買ったという経緯を残したいというのもあるなぁ。
国が直接買うとその辺が専門書以外では端折られて伝わってしまいそうで。
とりあえず購入する前でも、警備の常駐はしておくべきだと思う。今すぐにでも。
相手に勝手に上陸されてストライキでもされたら買う時期延ばされる。勝手に旗とか施設とか、やるよ？相手は。
尖閣諸島 政府が地権者と買い取り交渉 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120707/k10013412451000.html
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尖閣諸島 政府が地権者と買い取り交渉
7月7日 4時2分 K10034124511_1207070516_1207070527.mp4
野田政権は、東京都が購入を検討している沖縄の尖閣諸島について、国境の島を守る責務は国が果たすべきだとして、国が島を購入する方向で島の地権者と具体的な交渉を進め、買い取った場合の活用方法の検討も始めていることが、関係者の話で明らかになりました。
沖縄本島の西方に位置する尖閣諸島は、主に５つの無人島からなり、国有地の１つの島を除く４つの島は個人が所有する民有地で、平成１４年度から国が賃料を払って管理していますが、領有権を主張する中国や台湾との間で、活動家が上陸したり、調査船が周辺で海洋調査を行ったりする事案などがたびたび起きています。
こうしたなか、ことし４月、東京都の石原知事が「本来は国が買い上げればいいが、外務省が『中国は怒るのではないか』とびくびくしている。尖閣諸島は東京都が守る」と述べ、都が地権者から島を購入する意向を明らかにし、交渉を進めています。
石原知事の動きを受け野田政権は、東京都と情報交換を進めるとともに、国境にある尖閣諸島の平穏と安定を守る責務は国が果たすべきだとして、国が島を購入する方向で島の地権者と具体的な交渉を進めていることが、関係者の話で明らかになりました。
さらに関係者によりますと、政権内では、国が島を買い取った場合の活用方法についても検討を始めているということです。
国が購入を決めれば中国などの反発は避けられない見通しですが、野田政権としては次の衆議院選挙も見据え、外交・安全保障の分野で毅然とした態度を打ち出すねらいもあるものとみられます。
尖閣諸島を巡るこれまでの動き
沖縄本島の西方に位置する尖閣諸島は、魚釣島など主に５つの無人島からなり、日本政府は、わが国固有の領土であり領有権の問題は存在しないとしています。
ところが、尖閣諸島の周辺海域には豊富な天然資源が埋蔵されていることが判明した１９７０年以降、中国政府が領有権を主張し始めました。
２００４年に中国人活動家７人が不法上陸。
おととし９月には、周辺の海域で中国の漁船が海上保安部の巡視船に衝突する事件が発生し、逮捕した船長の身柄の取り扱いなどを巡り、日中関係が冷え込む事態となりました。
５つの島のうち、大正島は国有地ですが、残りの４つの島は個人が所有する民有地で、日本政府は平穏かつ安定的に維持するという理由で、平成１４年度から４島の所有者に賃料を払って管理しています。
しかし、最近も中国の船が周辺の海域に頻繁に出没して日本の領海を侵犯する事案も起きているほか、今月４日には、魚釣島の沖合で台湾の活動家が乗った遊漁船が日本の領海に入り、日本政府が台湾の当局に抗議しました。
こうしたなかで、東京都の石原知事が、尖閣諸島の３つの島を東京都が購入する方向で地権者と交渉を進めていることを明らかにし、先月行われた国会の参考人質疑で、「『島の購入は筋違いだ』と言われるが、筋違いでもやらざるを得ない。本来なら政府に島を守ってもらいたい」と述べていました。
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首相“尖閣諸島国が購入へ交渉” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120707/k10013416821000.html
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首相“尖閣諸島国が購入へ交渉”
7月7日 14時7分 K10034168211_1207071227_1207071229.mp4
野田総理大臣は、視察先の福島県いわき市で記者団に対し、東京都が購入を検討している沖縄の尖閣諸島について、「平穏かつ安定的に維持管理するにはどうしたらいいかという観点から、所有者の方とも連絡を取りながら、今、総合的に検討しているところだ」と述べ、国有化に向けて国が島を購入する方向で地権者と交渉を進めていることを明らかにしました。
この中で、野田総理大臣は、東京都が購入を検討している沖縄の尖閣諸島について、「歴史上も国際法的にもわが国固有の領土であり、有効に支配しているので、領土問題は存在していない」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は「尖閣諸島を平穏かつ安定的に維持管理するにはどうしたらいいかという観点から、所有者の方とも連絡を取りながら、今、総合的に検討しているところだ」と述べ、国有化に向けて国が島を購入する方向で地権者と交渉を進めていることを明らかにしました。
また、野田総理大臣は、記者団が「東京都の石原知事には国の意向を伝えたのか」と質問したのに対し、「東京都がどのような計画を持っているのか把握しなければならないし、島の所有者の意向もあるので、さまざまな接触をさまざまなレベルでしている」と述べました。
沖縄本島の西方に位置する尖閣諸島は、主に５つの無人島からなり、国有地の１つの島を除く４つの島は、個人が所有する民有地で、平成１４年度から国が賃料を払って管理しています。
尖閣諸島を巡っては、中国や台湾が領有権を主張するなか、ことし４月、東京都の石原知事が、都が地権者から島を購入する意向を明らかにし、交渉を進めています。
こうしたなか、野田政権は、島の地権者と具体的な交渉を進め、買い取った場合の活用方法の検討も始めており、長浜官房副長官と長島総理大臣補佐官が、６日、石原知事を訪ね、「国として買い取る用意がある」として、議会手続きの関係などから、東京都よりも国のほうが早く買い取れることなどを説明しました。
沖縄県知事“安全が確保されればそれでいい”
沖縄の尖閣諸島を国が購入する方向で島の地権者と具体的な交渉を進めていることについて、沖縄県の仲井真知事は那覇市内で記者団に対し、「政府が購入したほうがいいのか、東京都のほうがいいのか、私には分からない。ただ、要は尖閣諸島がきっちり管理され、周辺の安全が確保されていればそれでいいと思う」と述べ、地元の漁業者の操業の安全などが確保されることが重要だという考えを示しました。
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石原知事“まず都が買い取る” NHKニュース
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石原知事“まず都が買い取る”
7月7日 14時7分
東京都が購入を検討している、沖縄の尖閣諸島を国が購入する方向で島の地権者と具体的な交渉を進めていることについて、石原知事は、国側から購入の意向を伝えられたことを明らかにしたうえで、国に対して「これまでのいきさつや相手の事情もあるので、東京がまず買い取っていつでも国に渡すと答えた」と述べ、都が購入したほうがスムーズに進むという考えを示しました。
尖閣諸島を巡っては、東京都の石原知事が地権者から島を購入する意向を明らかにし、交渉を進めている一方、野田政権が、国境にある尖閣諸島の平穏と安定を守る責務は国が果たすべきだとして、国が島を購入する方向で地権者と具体的な交渉を進めていることが、関係者の話で明らかになりました。
これについて石原知事は７日、報道陣に対して「きのう長島総理大臣補佐官らが来て政府が買いたいと伝えてきた。これまでのいきさつや相手の事情もあるので、東京がまず買い取っていつでも国に渡すと答えた」と述べ、都が購入した方がスムーズに進むという考えを示しました。
また、石原知事によりますと、長島総理大臣補佐官らと面談したあと、地権者の男性から人を介して電話があり、地権者側は『国から購入に関する話が来たが、私は石原さんにしか売りません。
ご安心くださいと』と伝えてきたということです。
そのうえで、石原知事は「どういうつもりで国が急に意欲を持ったのか分からない。人気にもなるだろうが、相手の事情や過去の歴史も知らずに思いつきでやっても簡単に片づくものではない。とにかく乱暴というか拙速というか、やることが粗雑だ」と述べ、政府の対応に不快感を示しました。
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石垣市長 現状維持なら無意味 NHKニュース
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石垣市長 現状維持なら無意味
7月7日 15時33分
東京都が購入を検討している沖縄の尖閣諸島を、国が購入する方向で島の地権者と具体的な交渉を進めていることについて、地元、石垣市の中山義隆市長は、東京都内でＮＨＫの取材に応じました。
この中で、中山市長は「東京都がここまで準備をしてきて話が進んでいるところなので、この時点で国が出てくること自体、唐突な感じもするし、『遅かったかな』という感じはある。私たちと東京都はしっかりと連携して情報交換をしているので、現状では東京都が購入するほうが現実的だと思う」と述べました。
そのうえで、中山市長は「国が購入するという形になっても、『現状維持』であるならばなんの意味もない。購入の意志を示したということが、実効支配を高めるという意味合いを持っているのであれば、灯台を設置したり漁業用の無線を整備するなど、購入する前でもできることを早めにやってもらいたい」と述べました。
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首相 尖閣国有化へ都と調整も NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120707/k10013421781000.html
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首相 尖閣国有化へ都と調整も
7月7日 19時26分
野田総理大臣は福島市で記者団に対し、野田政権が沖縄の尖閣諸島を国有化するため、島を買い取りたいとして地権者と交渉を進めていることに関連して、「さまざまなレベルでさまざまな接触をし、総合的に検討しているというのが現状だ。それに尽きる」と述べ、東京都との調整も進めていく考えを示しました。
野田総理大臣は７日午前、福島県いわき市で記者団に対し、東京都が購入を検討している沖縄の尖閣諸島について、「平穏かつ安定的に維持管理するにはどうしたらいいかという観点から、所有者の方とも連絡を取りながら、今、総合的に検討しているところだ」と述べ、沖縄の尖閣諸島を国有化するため、島を買い取りたいとして地権者と交渉を進めていることを明らかにしました。
そのうえで野田総理大臣は、７日夕方、福島市で記者団に対し、東京都の石原知事が、まず東京都が島を買い取ってから国に引き渡すという考えを示していることについて、「午前中に述べたとおり、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するという観点から、さまざまなレベルで、さまざまな接触をし、総合的に検討しているというのが現状だ。それに尽きる」と述べ、東京都との調整も進めていく考えを示しました。
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尖閣購入交渉 中国反発強める NHKニュース
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尖閣購入交渉 中国反発強める
7月7日 17時29分
日本政府が沖縄の尖閣諸島を購入する方向で島の地権者と交渉を進めていることについて、中国外務省は７日午後、「日本側のいかなる一方的な措置も違法で無効だ。中国の領土だという事実を変えることはできない」というコメントを出し、反発を強めています。
一方で中国政府は、尖閣諸島を巡って強硬な姿勢で臨むべきだという国内世論が過熱して、コントロールできない事態になることをおそれています。
ことし秋に予定される最高指導部の交代を前に、国内情勢や対外関係の安定を最優先させているだけに、もともとかじ取りの難しい日中関係が決定的に悪化することは避けたく、日本政府の動向に神経をとがらせているものとみられます。
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中国の領有権主張団体が反発 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120707/k10013420231000.html
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中国の領有権主張団体が反発
7月7日 16時50分日本政府が沖縄の尖閣諸島を購入する方向で島の地権者と交渉を進めていることについて、これまでのところ中国政府の公式な反応は出ていませんが、尖閣諸島の領有権を主張してきた民間団体は強く反発しています。
日中戦争の発端となった「盧溝橋事件」から７日でちょうど７５年になることから、北京では、尖閣諸島の領有権を主張してきた民間団体のメンバー１０人余りが、日中戦争で亡くなった人たちを追悼する行事を行い、この中で、島の領有権は中国にあると改めてアピールしました。
メンバーらは北京郊外にある「中国人民抗日戦争記念館」で花輪をささげたあと、横断幕を掲げながら、「尖閣諸島を守れ、日本を打倒せよ」などと叫んでいました。メンバーの１人は、日本政府が尖閣諸島を購入する方向で島の地権者と交渉を進めていることについて「何を言ったって、ばかげた話だ。尖閣諸島は永遠に中国のもので、むだな努力だ」と話していました。
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台湾 尖閣諸島領有権改めて主張 NHKニュース
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台湾 尖閣諸島領有権改めて主張
7月7日 16時42分
日本政府が沖縄の尖閣諸島を購入する方向で島の地権者と交渉を進めていることについて、台湾の外交部は、島の領有権は台湾にあると改めて主張したうえで、「日本の一方的な行動は受け入れられない」と反発しています。
これは台湾外交部の報道官が、７日、ＮＨＫの電話取材に答えたものです。
報道官は、島の領有権は台湾にあると改めて主張したうえで「日本の一方的な行動は受け入れられない」と述べました。
そのうえで、報道官は「日本は台湾の主権を損ねるようないかなる言動もとるべきでない。この問題に日本が平和的かつ理性的に対処し、日台の友好関係に影響を及ぼさないようにすることを望んでいる」と述べました。
台湾側は、こうした内容を、駐日代表処を通して、すでに日本側に伝えているということです。
尖閣諸島を巡っては、今月４日、台湾の活動家などが乗った船が魚釣島の沖合で日本の領海に入ったうえに、この船を守るためだとして同行した台湾の海上警備組織の巡視船が日本の海上保安本部の警告に対し、電光掲示板で「ここは自分たちの領海だ」と表示しました。
海上警備組織の巡視船は、先月２６日には単独で日本の領海に入っていて、台湾当局は尖閣諸島の領有権は自分たちにあると強い姿勢でアピールしようとしています。
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小田原競輪場で事故 選手死亡 NHKニュース
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小田原競輪場で事故 選手死亡
7月7日 19時3分
７日午後、神奈川県の小田原競輪場で、レース中に転倒した選手を避けようとした選手が、ゴールの近くに設置された金属製の箱に衝突して死亡しました。
７日午後２時半ごろ、小田原競輪場で開催されていた小田原市営競輪のレース中に、坂本照雄選手（４０）が走行中に転倒した選手を避けようとして、ゴールの近くに設置された金属製の箱に衝突しました。
競輪を開催した小田原市によりますと、この箱は写真判定用の鏡を入れるためのもので、幅８０センチ、高さは２メートルあり、衝突した坂本選手は病院に運ばれましたが、午後３時半すぎに死亡が確認されました。
事故が起きた当時は坂本選手を含めて９人の選手が出走し、最初に転倒した選手も軽いけがをしましたが、ほかの選手や観客にけがはないということです。
坂本選手が衝突した金属製の箱の一部には、衝撃を吸収するマットが付いていて、警察は当時の状況や事故の原因を調べています。
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ヒッグス博士 南部氏を称賛 NHKニュース
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ヒッグス博士 南部氏を称賛
7月7日 6時56分 K10034137911_1207071009_1207071013.mp4
宇宙の成り立ちを解明する手がかりとなる「ヒッグス粒子」の存在を５０年前に予言した、イギリスの物理学者のヒッグス博士が、６日、記者会見し、「ノーベル賞を受賞した物理学者の南部陽一郎氏の理論が、重要なきっかけとなった」と述べ、南部さんの功績をたたえました。
イギリスの物理学者、ピーター・ヒッグス博士は、ＣＥＲＮ＝ヨーロッパ合同原子核研究機関が、「ヒッグス粒子」とみられる新たな粒子を発見したと発表したことで、世界から再び注目を浴びるなか、６日、地元エディンバラ大学で記者会見を行いました。
ヒッグス博士は、まず今回の発見について「長い間、私が期待していたものだ。私が生きている間に発見されるとは思ってもいなかった」と、喜びの気持ちを表しました。
そのうえでヒッグス博士は、「この新たな粒子の存在を予言する重要なきっかけとなったのが、物理学者の南部氏の理論だ」と述べ、「宇宙が誕生したビッグバンの直後、急速に冷えたことによって宇宙の性質が変わった」とする理論を提唱して、ノーベル物理学賞を受賞した南部さんの功績をたたえました。
さらにヒッグス博士は、ヨーロッパでは信用不安による経済的な危機が続いているものの、科学の探求を続けていくために国際的な協力を広げ、今後ともこうした実験のために予算を確保しなければならないと訴えました。
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ヤフーとフェイスブックが和解 NHKニュース
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ヤフーとフェイスブックが和解
7月7日 8時18分 K10034145311_1207071009_1207071013.mp4
アメリカの大手ＩＴ企業、ヤフーとフェイスブックが特許の侵害を理由にお互いを訴えていた裁判で、両社は６日、和解が成立し、広告事業で提携することで合意したと発表しました。
これはヤフーとフェイスブックが６日、共同で発表したものです。
この裁判はヤフーがことし３月、ネット広告などに関して保有する合わせて１０の特許が、フェイスブックに侵害されたとして、フェイスブックを相手取って損害賠償などを求める訴えをカリフォルニア州の連邦裁判所に起こしたもので、４月になってフェイスブック側もヤフーに特許を侵害されたとして逆提訴に踏み切りました。
両社はその後、経営幹部が直接会って協議を進めてきましたが、このほど和解が成立しました。
発表によりますと、訴訟の対象となった特許などをお互いが利用することを認めるとともに、広告事業で幅広く提携していくとしています。
ヤフーはことし５月、当時の最高経営責任者が事実と異なる学歴を公表したとして事実上、解任されるなど経営の混乱が続いており、今回、和解が成立した背景にはフェイスブックとの訴訟合戦を収拾して経営の立て直しを早期に進めたいという思惑があったものとみられます。
一方のフェイスブックは、ことし４月にマイクロソフトが、別のＩＴ企業から取得する特許の一部を日本円にして４４０億円で買収するなど、今回の訴訟をきっかけに特許戦略の強化に乗り出しています。
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スカイツリーに“天の川”が NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120707/k10013422451000.html
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スカイツリーに“天の川”が
7月7日 22時13分
七夕の７日、「東京スカイツリー」では天の川をイメージしたライトアップが行われ、淡い青と白い光に彩られたツリーを見ようと多くの人が訪れました。
東京・墨田区の東京スカイツリーではライトアップを前に、まず、地上にある広場で点灯式が行われました。
会場には、七夕にちなんで地元の小学生が願い事を書いた短冊が飾られ、観光客らがカウントダウンを行うと、午後７時に明かりがともされました。
７日夜のライトアップには１９３６個のＬＥＤが使われていて、はじめにスカイツリーの中心部を貫く部分が淡い青色の光で包まれ、続いて白い小さな明かりが点灯されると、夜空に星が浮かんでいるように見えます。
訪れた小学６年生の女の子は、「スカイツリーがエメラルドグリーンに輝いていて、とてもきれいです」と話していました。
また、小学１年生の男の子は、「プロのサッカー選手になりたいとお願いしました。願い事はかなうと思います」と話していました。
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大津・中２自殺、またも生徒に口止めか(TBS系（JNN）) - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120707-00000043-jnn-soci
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大津・中２自殺、またも生徒に口止めか
TBS系（JNN） 7月7日(土)18時3分配信
去年１０月、滋賀県大津市で当時中学２年の男子生徒が自宅マンションから飛び降り、自殺しました。
「蜂の死骸を食べさせられかけてて」
「男子生徒３、４人に囲まれて、トイレの隅っこで殴られたり蹴られたり、悪口を言われていた」（同じ中学の生徒）
生徒の両親は真相の究明を求め、大津市などに損害賠償を求める裁判を起こしています。生徒の自殺後、大津市の教育委員会は全校生徒を対象にアンケート調査を実施。そこには「自殺の練習をさせられていた」という、いじめと自殺の関係に深く関わる回答が１６人もの生徒から寄せられていました。しかし、市教委は加害生徒に直接確認することもなく、この事実を公表しませんでした。
「調査をした結果、確認できたことは公表した。今回の分については事実だったと確認できていない」（大津市教育委員会・澤村憲次教育長、今月４日）
そして、自殺との因果関係は分からないと結論づけました。学校や教育委員会は、いじめの調査結果を一部しか公表していませんでしたが、不誠実な対応は、それだけにとどまりませんでした。
「（学校は）事件当日から『誰かに聞かれても無視しとけ』」
「このこと（自殺の件）は、あまりしゃべらないようにとか。口止めみたいな」（同じ中学の生徒）
男子生徒の自殺後、学校は在校生に対し、生徒個人やいじめについて口外しないよう、口止めしていました。大津市の越直美市長も、この口止めを認めています。
「昨年、この事件があったとき、『いろいろ聞かれても無理に話す必要はない』と言ったことは聞いた。新しく何か（口止めについて）言ったという事実はなかったと聞いている」（大津市・越直美市長）
しかし、６日。
「きょう（校内）放送あった。全校集めた（校内）放送で、『変なことしゃべるなよ』って」（同じ中学の生徒）
市教委は、「不確かなことを話さないように指導しているもので問題はない」としていますが・・・
「かん口令というのは、情報をコントロールする手法。生徒の証言をコントロールすることになる。事実解明に消極的に作用することを危惧する」（原告の弁護人・石川賢治弁護士）
男子生徒の死亡からまもなく９か月。越市長は、教育委員会による調査が不十分だったことを認め、再調査に乗り出すことを決めました。（07日16:42）最終更新:7月7日(土)18時3分
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大津市、遺族にいじめの日時特定要求 中２自殺訴訟 : 京都新聞
ttp://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120707000063
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大津市、遺族にいじめの日時特定要求 中２自殺訴訟印刷用画面を開く
大津市で昨年１０月、マンションから飛び降り自殺した男子生徒＝当時（１３）＝の遺族が、自殺はいじめが原因として市などに損害賠償を求めた訴訟で、「校内で教師がいじめを見逃していた」との事実認定をめぐり、市側が遺族に対し、いじめの日時や現場を特定するよう求めていたことが７日、分かった。
遺族側は「学校内部で起きたことを両親が特定できるわけがない。本来は市側が調査し、明らかにするべきことではないか」と反発。いじめの実態や自殺との因果関係を立証する責任は原告にあるとする市の姿勢を批判している。
学校が全校生徒に実施したアンケートでは、「一度、先生は注意したが、その後は一緒になって笑っていた」「見て見ぬふりをしていた」など１４人の生徒が、教師がいじめを見逃していた可能性を証言している。
遺族はこれらの証言などを基に、訴状で「教師が教室内や廊下で何度もいじめを見ていたが、慢然と見逃してきた」と指摘した。
これに対し市側は５月に大津地裁に提出した答弁書で「いつ、誰が、どこでいじめを目撃したのか明らかにするように」と遺族に要求。さらに「いかなる措置を講じれば自殺を回避することができたか」と逆に説明を求めている。
【 2012年07月07日 14時30分 】
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最終更新：2012年07月08日 17:01
