日記／2012年07月22日（SUN）／ニュース記事

2012-07-25

【記事一覧】

中日新聞:子ども守るには学校の協力必要　大津で研修会:滋賀(CHUNICHI Web)
＜大津いじめ自殺＞学校が週ごとに電話番号変更　批判殺到し（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
岩国でオスプレイ配備反対集会　NHKニュース
防衛相“オスプレイ配備計画変更なし”　NHKニュース
米軍Ｆ１６戦闘機千島列島沖に墜落　NHKニュース
倉庫の火縄銃７０丁盗まれる　NHKニュース
米銃乱射最年少犠牲者は６歳少女　NHKニュース
シリア犠牲者増え続ける　NHKニュース
シリア情勢なぜ悪化したか　NHKニュース
日本も核武装すべきとの論評に、中国ネット上で非難殺到 2012/07/20(金) 17:05:34 [サーチナ]
明の上奏文「尖閣は琉球」と明記　「明代から領土」中国の主張崩壊（産経新聞） - Yahoo!ニュース
朝日新聞デジタル:都留文科大名誉教授・笠原十九司さん-マイタウン山梨

暴力ってのは生き物から切り離せないものよね。

中日新聞:子ども守るには学校の協力必要　大津で研修会:滋賀(CHUNICHI Web)

ttp://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120722/CK2012072202000004.html

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子ども守るには学校の協力必要　大津で研修会
2012年7月22日

いじめに遭った子どもの親らでつくるＮＰＯ法人「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」（東京都品川区）の研修会が二十一日、大津市内であり、学校でいじめは起こりうることを前提に、学校と家庭、地域が協力して、いじめから子を守る必要性があることを訴えた。

「生まれた意味も生きている意味もわからない」「自分の存在が憎い」「そろそろ限界です」－。研修会では冒頭、いじめネットに送られてきた子どもたちの相談メッセージが読み上げられた。

いじめネットの井沢一明代表（５４）が、二〇一〇年度の文部科学省の調査（複数回答）で、いじめの相談相手は教諭が８５％と最も多く、続いて家族３２％、友人９％だったと報告。警察庁の少年非行をまとめた調査の、いじめた側に「なぜいじめたか」を質問した項目では、〇一年は「抵抗しないから」が２１％だったのに対し、一一年は５０％に増え、いじめの最も大きな原因になったことを説明した。

井沢代表は「本気でいじめを止めようと思っている先生もいる」として、「学校は子どもの命、身体の安全を守るために万全の措置を講ずる義務を負っている。話し合いを続けて」と訴え、いじめ解決に向けた学校側への要望書の書き方などを説明。「いじめが止められない場合は、人権擁護委員や警察、教育委員会に相談対象を広げて」と話した。

現在いじめを受けている子どもたちに対しては「大人は命をかけて守ってくれる。信じて相談してほしい」と命の尊さを訴えた。

研修会に参加した、二十五年前に小学三年だった息子がいじめられた経験を持つ大津市瀬田の女性（６５）は「あの時も学校はいじめを知っていたのに教えてくれなかった。大津のいじめ事件で、学校は何も変わっていないと失望した。子どもたちは次の世代を担う。わたしたちの世代にできることがあればしたい」と話していた。

（木原育子）

＜大津いじめ自殺＞学校が週ごとに電話番号変更　批判殺到し（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000015-mai-soci

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＜大津いじめ自殺＞学校が週ごとに電話番号変更　批判殺到し
毎日新聞 7月22日(日)12時45分配信

大津市で市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、男子生徒が通っていた中学で、学校側の対応を批判する電話が殺到したため、関係者専用に電話回線を増設し、１週間ごとにその番号を変更して利用する対応を余儀なくされている。週替わりの電話番号は非公表で、毎回、生徒や保護者に連絡網やメールで知らせている。

中学への批判の電話は、男子生徒が「自殺の練習をさせられていた」とする全校アンケート回答の非公表が発覚した今月４日以降に急増。「いじめに気付かないのはおかしい」「調査がいいかげんだ」など、学校の対応を非難する内容が大半だった。市教委はこうした電話の件数を把握していないが、担当者は「保護者などからの必要な電話がつながらなくなり、業務に著しい支障が出た」という。

このため、中学は翌週から従来の番号には出ず、新回線を設けて週ごとに電話番号を変更して使っており、夏休みも継続する方針。新回線は業者からレンタルしているという。生徒によると、生徒が新番号にかけて留守番電話設定になっていた場合、自分の氏名やクラスを録音。学校側が本人確認をした上でかけ返しているという。

市教委は「変更した電話番号を公開すると、現状では対応が大変。地域の人などには申し訳ないが、やむを得ない」としている。【稲垣淳、加藤明子】

【関連記事】
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最終更新:7月22日(日)16時11分

岩国でオスプレイ配備反対集会　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120722/k10013766031000.html

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防衛相“オスプレイ配備計画変更なし”　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120722/k10013764471000.html

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米軍Ｆ１６戦闘機千島列島沖に墜落　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120722/k10013763311000.html

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倉庫の火縄銃７０丁盗まれる　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120722/k10013766301000.html

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米銃乱射最年少犠牲者は６歳少女　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120722/k10013765421000.html

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シリア犠牲者増え続ける　NHKニュース

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シリア犠牲者増え続ける
7月22日 19時23分 K10037678911_1207221929_1207222008.mp4
内戦状態に陥ったシリアでは、首都ダマスカスで本格的な戦闘が始まってから１週間がたち、人権団体によりますと、この１週間にシリア全土で死亡した人は１２００人を超え、戦闘が激しくなるなか、犠牲者が増え続けています。

シリアでは、今月１５日から、ダマスカスで反政府勢力が本格的な攻撃を開始しており、１８日にはアサド政権の幹部を狙った爆発で国防相らを殺害したほか、地方でもトルコやイラクとの国境の検問所を制圧するなど、攻勢を強めています。
これに対して反撃に乗り出した政権側は、ダマスカスや第２の都市アレッポに戦車部隊を投入するなどして反政府勢力に対して、集中的な攻撃を加えています。
シリアの国営テレビは２１日、ダマスカスで、政府軍が激しい戦闘の末に反政府勢力の拠点を制圧したことを兵士のインタビューとともに繰り返し伝えていました。
イギリスに拠点を置く人権団体によりますと、この１週間でシリア全土で死亡した人は、巻き添えになった市民を中心に１２００人を超え、犠牲者の数が増え続けています。
一方、トルコのメディアは、政府軍の将校や兵士が離反してトルコに逃れるケースが急増していると伝えており、反政府勢力が首都をはじめ各地で攻勢を強めるなかで、アサド大統領の求心力が低下していることが伺えます。
国を脱出する人たちは
シリアと国境を接するレバノンの町、マスナでは２２日も首都ダマスカスなどから戦火を逃れて国を脱出する人たちが相次いでいます。
家族と避難してきた女性は、「ダマスカスでは朝でも夜でも爆発の音が聞こえているので、怖くなって逃げてきました。誰が誰と戦っているか分かりません」と混乱した様子を語っていました。
別の男性は、「首都で自由シリア軍が政府軍を攻撃しています。住んでいる地域が危なくなったので政府軍に助けてもらって、逃げてきました。今までシリアはとても安全な国だったのに、反政府勢力のせいで危険な国になってしまいました」と、首都に攻撃を仕掛けた反政府勢力を非難していました。
その一方で、政府軍の攻勢によって自由シリア軍が首都から撤退したという情報が伝わり、シリアへ戻ろうとする人もいて、情報が錯そうするなか、混乱が広がっています。
車に荷物を積んで国境に到着した男性は、「ダマスカスは安全な状態になっていると聞いたので、残してきた家族に会いに戻ります」と話し、ダマスカスに向かっていました。

シリア情勢なぜ悪化したか　NHKニュース

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日本も核武装すべきとの論評に、中国ネット上で非難殺到 2012/07/20(金) 17:05:34 [サーチナ]

ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0720&f=politics_0720_020.shtml

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日本も核武装すべきとの論評に、中国ネット上で非難殺到

　ジャパン・ミリタリー・レビューが発行する月刊誌『軍事研究』によると、元陸上自衛隊の矢野義昭氏はこのほど、「核政策を調整し、引き続き米国の核により保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」と主張したことについて、中国メディアの環球網は19日、「日本の退役軍人が核武装を主張した」と報じた。

■「日本　核武装」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

　矢野氏は、東アジアの米中朝による核のバランスはすでに大きく変化しており、日本が「非核3原則」を宣言した時期と情況は違うと指摘、「核政策を調整し、引き続き米国の保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」とした。

　中国は日本全域を射程距離におさめる数百発の弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有し、それらは核弾頭と通常弾頭を搭載できる機動型ミサイルだ。

　一方、米国の核兵器は、アジア太平洋の基地に配備されているステルス爆撃機が搭載する戦術核兵器だ。その数は数十から100ほどといわれている。このようにアジア太平洋の「核の力」はすでに均衡を失っているのだ。

　矢野氏は、日本はすでに核兵器を開発する十分な能力を備えているとし、1年もあれば核兵器の製造は可能であり、原子炉を造れば原子力潜水艦も保有可能だと主張した。

　矢野氏の主張に対し、中国のネット上では非難の声が高まった。「日本は核兵器を保有したくても米国が許すわけがないだろう」、「夢でも見ているのか」などといった意見のほか、日本が核兵器を保有した日が日本にとって最後の日となるなど、過激な意見も多く寄せられた。（編集担当：畠山栄）

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明の上奏文「尖閣は琉球」と明記　「明代から領土」中国の主張崩壊（産経新聞） - Yahoo!ニュース

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明の上奏文「尖閣は琉球」と明記　「明代から領土」中国の主張崩壊
産経新聞 7月17日(火)7時55分配信

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中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼（大正島）が「琉球の境」と記されている＝「四庫全書存目叢書」（荘厳文化公司）から（写真：産経新聞）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。

【フォト】　絶海の尖閣に領土の証し　東京都議視察漁船に同行

尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明らかになるのは初めて。

上奏文が収められていたのは、郭が書いた文書を集めた『石泉山房文集』。このうち、帰国後に琉球への航海中の模様を上奏した文のなかで「行きて閏（うるう）五月初三日に至り、琉球の境に渉（わた）る。界地は赤嶼（せきしょ）（大正島）と名づけらる」と記していた。現在の中国は大正島を「赤尾嶼（せきびしょ）」と呼んでいる。

石井准教授によると「渉る」は入る、「界地」は境界の意味で、「分析すると、赤嶼そのものが琉球人の命名した境界で、明の皇帝の使節団がそれを正式に認めていたことになる」と指摘している。

石井准教授の調査ではこのほか、１６８３年に派遣された清の琉球使節、汪楫（おうしゅう）が道中を詠んだ漢詩で「東沙山（とうささん）を過ぐればこれ●山（びんざん）の尽くるところなり」《現在の台湾・馬祖島（ばそとう）を過ぎれば福建省が尽きる》と中国は大陸から約１５キロしか離れていない島までとの認識を示していたことも分かった。

その後に勅命編纂（へんさん）された清の地理書『大清一統志（だいしんいっとうし）』も台湾の北東端を「鶏籠城（けいろうじょう）（現在の基隆（きりゅう）市）」と定めていたことが、すでに下條正男・拓殖大教授の調べで明らかになっている。

中国は尖閣周辺の石油資源などが明らかになった１９７０年ごろから領有権を主張し始め、７１年１２月の外務省声明で「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土。早くも明代にこれらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属するものではなく台湾の付属島嶼だった」と根拠づけていた。

石井准教授は「中国が尖閣を領有していたとする史料がどこにもないことは判明していたが、さらに少なくとも大正島を琉球だと認識した史料もあったことが分かり、中国の主張に歴史的根拠がないことがいっそう明白になった」と指摘している。

●＝門の中に虫

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対中外交の一貫性のなさ　丹羽氏処遇に悩む日本政府
首相“言うだけ”尖閣国有化、地権者と具体的交渉なし
韓国　中国との国境地帯の一つを「本来は韓民族の領土」と思う
最終更新:7月18日(水)12時38分

朝日新聞デジタル:都留文科大名誉教授・笠原十九司さん-マイタウン山梨

ttp://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000641207180001

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都留文科大名誉教授・笠原十九司さん
2012年07月18日

　　■「南京大虐殺」否定の発言

――今年は南京事件（南京大虐殺）から７５年。そもそも、なぜ南京で、だったのでしょう。

事件は日中戦争の始まった１９３７年、旧日本軍が、上海から国民政府の首都・南京を攻略するなかで起きました。軍中央は当初、戦線を拡大しない方針でしたが、現地最高司令官の松井石根（いわ・ね）大将＝東京裁判で死刑＝らが「南京を制圧すれば中国は屈服する」と、独断で兵を進めたのです。

――無理な作戦だった。

上海から南京までの距離は約３００キロ。東京から名古屋の手前までぐらい。この間、後方から装備や食料の補給はなく、兵たちは略奪を繰り返した。そのなかで住民の殺害や強姦（ごう・かん）も横行しました。

軍は南京を包囲し、３７年１２月１０日の総攻撃開始から４日目に、中国の防衛軍を打ち破って占領した。しかし食料がないのですから、捕虜を収容できません。捕虜の人道的な扱いなどを取り決めたハーグ陸戦法規を無視し、既に戦闘を放棄した中国兵を次々と殺害しました。治安が回復するのは翌３８年の３月。それまで一般市民を巻き込み、殺戮（さつ・りく）を繰り返しました。事件の背景には中国人への差別意識があり、日本兵のストレスのはけ口になったとみられます。

――河村たかし名古屋市長ら、事件の存在自体を否定する発言が繰り返されます。

政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」との見解を出しており、学問的にはもちろん、政治的にも、すでに論争は決着していると思います。しかし最近は現職閣僚以外の国会議員や大学教授のほか、河村市長らのような自治体の首長が否定の発言をしている。

従軍慰安婦の問題と同じく、否定論をふりまくことは被害者を二重に苦しめます。それが、どんなに国際的に恥ずかしく、日本の評価をおとしめているか。なぜ、そこに思いが至らないのか。南京事件は、人権の問題であり、日本の民主主義にかかわる問題なのです。

――社会も、事件への認識が薄いのでは。

現場が国外であり、政府は当時、報道を制限し、国民に事件を知らしめないようした。ユダヤ人を大量殺害したドイツとは違い、戦後も事実の解明や責任追及をあいまいにした。このため国民の間に歴史認識が定着せず、論争が「どっちもどっち」といった泥仕合に思われてきたのです。それはそれで、否定派の思うツボです。

学校教育でも、歴史が受験のための暗記教科になりがち。歴史は本来、過去に学ぶ学問です。国際化の時代だからこそ、戦争の悲惨さとともに、過去の加害責任という負の歴史を知ることは必須です。県内には幸い、甲府市に「山梨平和ミュージアム」があります。先生方には、こういった施設をぜひ活用してほしいと思います。

《キーワード》

南京事件（南京大虐殺）　旧日本軍が１９３７年１２月、中華民国国民政府の首都・南京を制圧するなか、多数の捕虜や市民らを殺害するなどした事件。犠牲者数について、中国側は「３０万人」と主張。日本側では「４万～２０万人」とする研究者が多く、笠原名誉教授は「十数万～２０万人」とみる。それぞれ事件の対象区域や期間の定義が異なり、史料の数字も、どう評価するかで判断が分かれている。

《略歴》

かさはら・とくし　都留文科大名誉教授（中国近現代史）。１９４４年、群馬県生まれ。東京教育大（現・筑波大）大学院修士課程中退。８４年、恩師で教科書検定裁判の原告・家永三郎氏を支援するため、研究者やジャーナリストらと「南京事件調査研究会」をつくり、東京高裁の控訴審で証言した。著書に「南京事件」（岩波新書）など。

《取材を終えて》

　　◇反日の理由、冷静に

「否定論者の主張の誤りとトリックを解説する、学問的には非生産的な『論争』は、早く卒業したいと思っている」。笠原さんは著書「南京事件論争史」（平凡社新書、２００７年刊）で、こう述べている。

ネット上では「売国奴」「自虐派」などと、ののしりの言葉を浴びてきた。南京事件について多数の著作を手がける一方で、学位論文に手が回らず、博士号の取得（学術博士、東京大学）は、ようやく３年前だった。それでも発言してきたのは、「加害の事実を確認することが、被害者と真の和解を果たせる道だ」との思いからだ。

日中国交正常化４０周年の昨今、中国では反日デモが起き、尖閣諸島の領有問題をめぐっては中国政府も強硬だ。しかし中国は隣国であり、経済面でもお互いに緊密な存在だ。私には親しい知人もいる。それだけに、歴史的な事実を含め「反日」の理由や自らの足元を冷静に見つめたいと、改めて思った。（岩城興）

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最終更新：2012年07月25日 01:47

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