日記／2012年09月09日（SUN）／ニュース記事

2012-09-11

【記事一覧】

領海根拠の４島管理行き届かず　NHKニュース
韓国大統領天皇発言で釈明　NHKニュース
野田首相会議の場で胡主席と会話　NHKニュース
オスプレイ配備計画撤回を沖縄県民大会　NHKニュース
岩国でもオスプレイ反対集会　NHKニュース
「維新」国会議員らと討論会　NHKニュース
がれき処理費用自治体間で１０倍の差　NHKニュース
イラク爆弾テロ相次ぐ５３人死亡　NHKニュース
シリアアレッポ巡り攻防続く　NHKニュース

領海根拠の４島管理行き届かず　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120909/k10014898091000.html

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領海根拠の４島管理行き届かず
9月9日 20時58分 K10048980911_1209092110_1209092111.mp4
日本の領土や領海に関心が高まるなかで、ＮＨＫが領海の根拠となる島を沖縄県内で調べたところ、少なくとも４つの島について、管理者がはっきりしないことが分かりました。
専門家は標識を立てるなど管理を徹底する必要があると話しています。

領海は、国連海洋法条約で、干潮時の海岸線から外側に１２海里（およそ２２キロ）までの海域と定められていて、日本はおよそ４３万平方キロメートルの領海を持っています。
ＮＨＫは日本の領土や領海について管理の実態を明らかにするため、海上保安庁が作成する海図を基に領海の根拠となっている沖縄県内の島を調べました。
その結果、領海の根拠となっている島は、沖縄本島をはじめ、少なくとも４４あり、２７は無人島でした。
この２７の島の所有者や管理の状況について、国や自治体の関係者を中心に調べたところ、不動産登記がされていたり、国有財産として台帳に記載されるなど、管理が明確なのが１４、登記はされていないものの地元の町や村が所有しているとしているのが５、企業や個人など民間が所有していると国が認めているのが４ありました。しかし、久米島の南およそ２．５キロにあり、地元で「トゥンバーラ」と呼ばれ、海図に「飛原岩」と記載されている島など、残りの４つの島については、所有者や実務的な管理者がはっきりしないことが分かりました。
所有者の分からない島は、民法の規定では国有地になると定められていますが、これら４つの島は不動産登記もされておらず、国有財産台帳にも記載されていないということです。
また、与那国島沿岸の２つの島には名前もありませんでした。
政府は、ことし３月までに日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の根拠となる全国の９９の島のうち、所有者が分からない島を国有財産にしたほか、尖閣諸島の４つの島など、これまで名前のなかった島については名前を決定しています。
政府の総合海洋政策本部によりますと、領海の根拠となる島の数は、現時点でははっきり分からないとしており、「所有や名前が明確でない島の洗い出しを進めている」と話しています。
海洋政策に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「所有者がいないような場合、誰かが不法占拠してもとがめることができないということになりかねず、しっかりとした管理が必要だ。登記もないのでは、国が管理しているとは言えない可能性がある。日本の島であることを登記し、または標識を立てるなどして、内外に示していく必要がある」と話しています。

韓国大統領天皇発言で釈明　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120909/k10014892021000.html

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野田首相会議の場で胡主席と会話　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120909/k10014891431000.html

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オスプレイ配備計画撤回を沖縄県民大会　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120909/k10014891721000.html

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オスプレイ配備計画撤回を沖縄県民大会
9月9日 18時16分 K10048917211_1209091920_1209091926.mp4
アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの配備が計画されている沖縄県で、これに反対する県民大会が開かれ「配備は容認できず、これ以上の基地負担は断固拒否する」として配備計画の撤回などを求める決議を行いました。

オスプレイの配備に反対する県民大会は、配備が計画されている普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の会場で開かれました。
大会には、沖縄県の仲井真知事が「市民運動と行政実務とは役割が違う」として欠席しましたが、県内４１の市町村のほとんどの代表や１７０を超える団体のメンバーら、主催者側の発表で１０万人を超える人が参加しました。
大会では、地元を代表して、宜野湾市の佐喜真淳市長があいさつし「安全性に担保のないオスプレイを、世界一危険な普天間基地に持ち込もうとしていることに強い憤りを感じざるをえない」と述べ、配備の見直しを訴えました。
このあと、大会では、オスプレイの配備計画の撤回と普天間基地の閉鎖を求める決議を採択しました。
沖縄県でこうした大会が開かれるのは、政権交代後のおととし、普天間基地の県外や国外への移設を求めた大会以来だということです。
宜野湾市長“政府は真摯に行動を”
県民大会の終了後、宜野湾市の佐喜真淳市長は「県民の意思が示された大会となり、成功だった。地元の市長として、参加者に感謝したい。これまでは配備ありきの状況だったが、きょうを境に日本政府が地元の意向をくみ取って、配備の見直しを含めて真摯（しんし）に行動してほしい」と述べ、大会を受けて配備計画を見直すべきだという考えを示しました。
参加した県民は
沖縄県北部の名護市から県民大会に参加した２８歳の男性は「きょうの大会が、県内だけではなく、本土に伝わることが大切だと思う」と話していました。
同じく名護市の６４歳の女性は「県民の代表である知事が参加していないのはおかしいと思う。何よりも優先して参加すべきだった」と知事の欠席を残念そうに話していました。
また、那覇市から参加した家族は、６歳の男の子が「沖縄の空にアメリカのヘリコプターが飛ぶのはおかしい。アメリカの飛行機はいらない」と話したのに続き、３６歳の母親は、「子どもたちにも沖縄が抱える課題や現実を知ってもらえたので、きょうは参加してよかったです」と話していました。
友人４人で那覇市から参加したという２８歳の会社員の男性は「これだけ反対の声を上げても日米両政府が配備を進めるのであれば残念だ。もっと地元の声に耳を傾けてほしい」と話していました。
仲井真知事配備反対の姿勢を改めて強調
「市民運動と行政の実務は違う」として、県民大会を欠席した沖縄県の仲井真知事は「日曜日に多くの人たちが集まったことは、オスプレイの配備計画の見直しに対する強い関心の現れだと思う。準備した人たちや参加された皆さんに対して敬意を表したい」と述べました。
一方、みずからの欠席について、仲井真知事は「いろいろな意見があると思う。不満はあると思うが、特に私から言うことはない」と述べるにとどめました。
そのうえで、仲井真知事は「今後もオスプレイの配備の見直しをしっかりと訴えていきたい」と述べ、オスプレイの配備に反対する姿勢を改めて強調しました。
また、オスプレイが今月６日、アメリカ南部のノースカロライナ州で、市街地の空き地に緊急に着陸していたことについて、「やはり事故が起こりやすいのか。論理的に不思議なのは、操縦に問題はあるが、機械は問題ないから安全だという点で、なぜそれで安全なのか。逆じゃないかと思う」と不快感を示しました。

岩国でもオスプレイ反対集会　NHKニュース

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「維新」国会議員らと討論会　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120909/k10014897061000.html

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「維新」国会議員らと討論会
9月9日 19時23分 K10048970611_1209091926_1209091944.mp4
大阪市の橋下市長が率いる大阪維新の会は、新党「日本維新の会」の結成に向け、新党への合流を目指す７人の国会議員らと、基本政策「維新八策」を巡る討論会を開き、橋下市長は、「みんな価値観は一緒だと思う」と述べました。

９日の討論会には、大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長、幹事長を務める大阪府の松井知事らと、民主党の松野元官房副長官、石関衆議院議員、水戸参議院議員、自民党の松浪衆議院議員、みんなの党の上野参議院議員、小熊参議院議員、桜内参議院議員の合わせて７人の国会議員、それに東国原前宮崎県知事ら地方自治体の長やその経験者らが出席しました。
討論会では、冒頭、橋下市長が「国政には多くの国民が不満を抱いている。政治グループは、同じ価値観のメンバーが集まらなければ、政治決定ができない。われわれはすべてにおいて、方向性を決定するグループの結成を目指しており、本当に価値観が一緒かどうか確かめあう場にしたい」と述べました。
そして、統治機構の見直しなどを巡って意見が交わされ、新党への合流を目指す、民主党の松野元官房副長官は「総理大臣官邸に財務省の企画立案部門を移すなどして、機能強化を図る必要がある。また『決められる国会』を実現するための国会改革も行わなければいけない」と述べました。
また、東国原前宮崎県知事は「維新の価値観は、体制や意識を変えようという、ユーザーサイドに立つ大きな転換だ。今までだめだったのだから、体制を変えるんだということを前提にすべきだ」と述べました。
こうした意見交換を踏まえ、橋下市長は「みんな価値観は一緒だと思う。最初から一致しているからきょう参加してもらったが、それを発信できた」と述べました。
一方で、橋下市長は「原子力発電所に対する考え方は、ちょっと気になるところがある」と述べたほか、９日は、「維新八策」に盛り込まれた衆議院の議員定数の半減などについては、意見は交わされませんでした。
大阪維新の会としては、９日の討論を通じて、価値観が共有できることは確認できたとしていて、「日本維新の会」の結成にあたって、討論会に参加した国会議員らが、所属する政党を離党することを条件に新党への合流を認める方向で最終調整を行う方針です。
松野氏“おおむね価値観は一致した”
民主党の松野元官房副長官は、記者団に対し「討論会を通じて、橋下市長ら大阪維新の会と、おおむね価値観は一致したと思っている。非常に考え方は近いと感じており、東京に戻って、この７人のメンバーで相談して、新たに結成される『日本維新の会』に参加するかなどの結論を出したい」と述べました。
松浪氏“議論はおおむね一致”
自民党の松浪健太衆議院議員は、記者団に対し「議論はおおむね一致したし、統治機構についてはわれわれが研究していた成果とぴったりのところがあった。農業や外交・防衛については議論にならなかったが、もともと、われわれの考え方は『維新八策』と一致していたので、問題にはならない。ただ、原発政策については、これからまだ議論が必要だ」と述べました。
そのうえで、記者団が「大阪維新の会とはどのように連携していくのか」と質問したのに対し、「７人で考えたい」と答えました。
桜内氏“持ち帰って検討する”
みんなの党の桜内文城参議院議員は、記者団に対し「いろいろと意見も言えたし、逆に聞くことができてよかった。今後の対応は、持ち帰ってみんなで検討する」と述べました。
橋下市長“同じ方向性に向かっている”
討論会のあと、大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長と幹事長を務める大阪府の松井知事は記者会見しました。
この中で、橋下市長は「きょう参加した人たちとは、基本的には、価値観が一致している。同じ方向性に向かっている」と述べました。
また、松井知事は、新党への合流を目指す国会議員への対応について、「国会議員７人とは、ものの考え方や価値観は一致している。７人は、まだ、それぞれ政党に所属しており、あとは、ご本人たちがどういう対応をするかによって、新党が政党要件を満たせるかどうかだ」と述べました。
岡田副総理“出席議員は説明責任を”
岡田副総理は、宮崎市で記者団に対し、大阪維新の会が新党への合流を目指す国会議員らと開いた討論会に、民主党の３人の国会議員が出席したことについて、「身の処し方は政治家自身が決めることなので、覚悟のうえでの活動について、とやかく言うことはできない。ただ、民主党の所属議員ということで支援してくれた有権者に対して説明責任は発生する」と述べました。
また、岡田副総理は大阪維新の会が掲げる政策について、「『維新八策』は、将来の方向性として同意できる部分と同意できない部分があり、憲法改正が必要なものも含まれている。次の衆議院選挙では、４年間で何を実現するのか示すべきだ」と述べました。
町村氏“最初から組むか組まないかではない”
自民党総裁選挙への立候補を表明している町村元官房長官は「大阪維新の会の『志はよし』というところはあるが、具体論になればなるほど、よく分からないところもあり、具体論が出されれば深く考えないといけない。教育分野でも、私は、政治的中立性を担保する教育委員会制度は基本的に今の仕組みでいいと思っており、最初から、大阪維新の会と組むとか、組まないということを決めつけるべきではない」と述べました。
石破氏“スローガンだけでは国政責任政党と言えず”
自民党総裁選挙に立候補する意向の石破前政務調査会長は「『維新八策』には、方向性として賛同できるものも半分以上あるが、それぞれの項目がどういう関係にあるのか、どういう順序で、どういう手法で、どういう法律を出して実現するのかが示されなければ、プロの政治とは言えない。スローガンを掲げるだけであれば、国政に責任を持つ政党とは言えず、有権者を惑わすことになる」と述べました。

がれき処理費用自治体間で１０倍の差　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120909/k10014896001000.html

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がれき処理費用自治体間で１０倍の差
9月9日 17時44分 K10048960011_1209091942_1209091944.mp4
東日本大震災からまもなく１年半がたちますが、復興の妨げとなる震災で発生した大量のがれきについて、処理費用が分別方法の違いなどによって自治体の間で大きな差が出て、最大で１０倍の開きがあることがＮＨＫの調べで分かり、国は、「改善すべき要因があるかどうか検証は必要だ」としています。

震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の３つの県の沿岸部では合わせて２７５８万トンのがれきが発生したと推計され、先月末までにおよそ７３％に当たる２０１４万トンが仮置き場に運び込まれて処理が進められています。
ＮＨＫは、原発事故の影響でほとんど処理が進んでいない福島県を除いた、岩手県と宮城県の沿岸部にある２７の市町村で、すでに使われたり、今後、見込まれたりする費用などから、がれき１トン当たりの処理費用を調べました。
その結果、１トン当たりの処理費用の平均は４万５０００円余りと、およそ２万２０００円だった阪神・淡路大震災の２倍を超えていました。
各自治体ごとの処理費用を見てみますと、岩手県大槌町が９万７０００円と最も高く、次いで岩手県田野畑村が８万５０００円、宮城県石巻市が７万１０００円でした。これに対し、宮城県東松島市では９６００円と最も安く、最も高かった大槌町と比べて１０倍の開きがありました。
費用が高くなった理由について２３の自治体では、震災直後に大量のがれきを一刻も早く撤去しようと、解体現場などから十分に分別しないままがれきを集めたことで、仮置き場での分別が必要になり人手がかかるうえ、新たに機械を導入しなければならず、多額の経費がかかったということです。
さらに、震災発生当初、２７のすべての自治体が業者の選定に入札を行わず、随意契約を結んでいて、業者に対し、適切な処理費用が支払われたかどうか多くの自治体で十分チェックできていなかった可能性があるということです。
このため、２７の自治体のうち１５の自治体では、業者の選定に入札を導入し、透明性を高める取り組みを進めています。
がれきの処理について、震災の復興に向けた予算として、昨年度と今年度でおよそ１兆円が充てられていて、がれき処理を監督する環境省廃棄物対策課の山本昌宏課長は「どういう差が出ていてどういう要因によるのかは十分把握できていない。改善すべき要因があるかどうか検証は必要だ」と指摘しています。
費用の違いはどこから
被災地で最も多い４２６万トン余りのがれきが発生した宮城県石巻市は、１トン当たりの処理費用が７万１０００円と３番目に高くなっています。
石巻市では、解体現場などから十分に分別しないままがれきを集めたことで、多額の費用がかかったうえ、分別を待つがれきから発生した大量のハエを駆除する費用などもかかり、がれき置き場の管理費用だけで昨年度、およそ４０億円がかかっています。
さらに震災発生直後、入札を行わず、処理業者と随意契約を結んでいた石巻市は、業者からの請求を十分、チェックできていませんでした。
業者が費用を請求する際に、市では、がれきの処理が間違いなく行われたことを確認するため、現場で撮影した写真や作業員の名前が書かれた資料を提出するよう求めていました。
しかし、別の現場にもかかわらず同じ写真が提出されていたり、名前が書かれていないなど、多数の業者でずさんな報告が見つかりました。
市では、震災の混乱のなか、資料の内容を細かくチェックできず費用が適正に支払われなかった可能性があるとして、業者の資料の見直し作業を進めています。
石巻市災害廃棄物対策課の三浦智文課長は「正確なチェックだったりあるいは不備を見つけて業者を指導するといういとまもなかった。時間もかかるし通常業務から手は割かれますけど欠かせない仕事だ」と話しています。
これに対し、２７の自治体の中で最も低く費用を抑えていた宮城県東松島市は、４１９万トン余りのがれきが発生しました。
東松島市は、９年前に起きた震度６強の地震の際、がれきの分別を後回しにしたことで処理費用が当初の予想の１．５倍に膨れあがったということです。
このため、解体現場で分別を済ませたことで、がれき置き場の管理にかかる費用が、およそ５億円と石巻市の８分の１に抑えられています。
さらに東松島市では、各業者が請求書をいったんすべて建設業協会に提出し、協会が請求内容をチェックしたうえで市役所に提出し、費用を抑える取り組みを進めたということです。
東松島市の大友利雅市民生活部長は「全国の皆さんがご負担しているということになるので、われわれは１円でも安く処理を終わるせることが使命というふうに考えている」と話しています。
自治体別の処理費用
▽岩手県大槌町が９万７０００円で最も高く、▽次いで岩手県田野畑村が８万５０００円、▽宮城県石巻市が７万１０００円、▽岩手県大船渡市が６万９０００円、▽宮城県気仙沼市と宮城県南三陸町がいずれも６万円、▽宮城県塩釜市と岩手県山田町がいずれも５万５０００円、▽宮城県亘理町が４万９０００円、▽岩手県宮古市が４万８０００円、▽宮城県七ヶ浜町が４万５０００円、▽岩手県陸前高田市が４万３０００円、▽宮城県名取市が４万２０００円、▽宮城県多賀城市が４万１０００円、▽岩手県洋野町が４万円、▽岩手県野田村と宮城県女川町がいずれも３万８０００円、▽岩手県普代村が３万７０００円、▽仙台市が３万５０００円、▽宮城県岩沼市が３万３０００円、▽岩手県久慈市と宮城県山元町がいずれも３万１０００円、▽宮城県松島町が２万９０００円、▽岩手県釜石市が２万７０００円、▽岩手県岩泉町が２万２０００円、▽宮城県利府町が２万１０００円、▽そして、宮城県東松島市が９６００円と最も低くなっています。

イラク爆弾テロ相次ぐ５３人死亡　NHKニュース

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記事コピペ収納

シリアアレッポ巡り攻防続く　NHKニュース

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最終更新：2012年09月11日 17:31

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