2012-09-11
【記事一覧】
千葉 いじめで全治６か月と被害届 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120911/k10014951571000.html
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千葉 いじめで全治６か月と被害届
9月11日 20時44分 K10049515711_1209112104_1209112112.mp4
千葉県松戸市の中学１年生の男子生徒が、ことし５月、同級生から足を強く踏みつけられ全治６か月の大けがをするなど、いじめを受けたとして、傷害の疑いで警察に被害届を提出しました。
被害届を出したのは、松戸市の公立中学校に通う１年生の男子生徒と母親です。
生徒の母親によりますと、男子生徒はことし５月下旬、学校内で同級生から右足を強く踏みつけられて内出血するなど、全治６か月の大けがをしたということです。
さらに男子生徒は、縫い針で手の指と爪の間を刺されてけがをしたほか、ことし５月から７月にかけて、複数の生徒から繰り返し嫌がらせをされたり、暴言を吐かれたりして、学校に通えなくなっているということです。
母親は、これまで学校や教育委員会に「いじめではないか」と相談してきましたが、解決に至らなかったということで、１１日、傷害の疑いで警察に被害届を提出し、受理されました。
警察は今後、同級生などから話しを聞くなどして、詳しいいきさつを調べることにしています。
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上海市“祭参加見合わせよ” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120911/k10014954361000.html
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上海市“祭参加見合わせよ”
9月11日 23時3分上海では、今週末から始まる観光祭のパレードに、大阪市と香川県が山車を出す予定でしたが、主催者の上海市から参加を見合わせるよう、突然連絡があり、関係者は、日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに抗議する措置ではないかと見ています。
上海市は、毎年、この時期に観光祭を開いており、開幕式が行われる今月１５日のパレードには、日本から、大阪市と香川県が山車を出す予定でした。
ところが大阪市と香川県によりますと、１１日になって、上海市から突然、「安全を保証できない。日中両国の政治情勢を考慮して参加を見合わせてほしい」と連絡があり、参加を中止することにし、日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに抗議する措置と見ています。
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中国国防省が対抗措置を示唆 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120911/k10014948181000.html
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中国国防省が対抗措置を示唆
9月11日 18時28分
政府が、沖縄県の尖閣諸島を国有化したことについて、中国国防省の報道官は、「重大な関心を持って事態の推移を見ており、相応の措置をとる権利を留保する」という談話を発表し、今後の状況しだいで、軍が対抗措置をとることを示唆し、日本側をけん制しました。
これは、中国国防省が、１１日、ホームページ上で報道官の談話として発表したものです。
この中では、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことについて、「中国の軍は断固、反対し強く抗議する」として、日本を強く非難しています。
そのうえで、「領土主権を守り抜くための中国政府と軍の決意は、揺るぎない。われわれは、重大な関心を持って事態の推移を見ており、相応の措置をとる権利を留保する」として、今後の状況しだいでは、軍が対抗措置をとることを示唆し、日本側をけん制しました。この談話について、外交筋は「軍を出動させるなどの軍事行動を意味するものではなく、強硬な中国の国内世論を意識した国内向けのメッセージではないか。だた、今後の動きについては、注意深く見ていく必要がある」と話しています。
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韓国 竹島領有政府広告を日本紙に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120911/k10014953061000.html
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韓国 竹島領有政府広告を日本紙に
9月11日 21時39分韓国のキム・ソンファン外交通商相は、日本政府が、竹島について固有の領土であることを説明する政府広告を新聞に掲載したことに対抗して、日本のメディアに、韓国の領有を主張する広告を載せることを目指す考えを示しました。
これは、韓国のキム・ソンファン外交通商相が、１１日、訪問先のノルウェーで、韓国人記者団に述べたものです。
この中で、キム外交通商相は、日本政府が竹島について、固有の領土であることを説明する政府広告を新聞に掲載したことに対抗して、「われわれは日本の国民に対して、島が歴史的にも、地理的にも、国際法的にも、韓国の領土だと訴える広告を出す準備を進め、予算も確保する」と述べ、日本政府に対抗して、日本のメディアに韓国の領有を主張する広告を、載せることを目指す考えを示しました。
さらに、キム・ソンファン外交通商相は、韓国の主張を日本語で記した資料を作成して、配布することも検討しているとしています。
韓国外交通商省は、１１日、竹島に関する資料の収集や広報などに充てる来年度の関連予算を、２倍近くに増額することを明らかにしており、これまで以上に領有権の主張に力を入れていく方針です。
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同時多発テロ１１年で追悼式典 NHKニュース
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同時多発テロ１１年で追悼式典
9月11日 21時59分
アメリカで起きた同時多発テロ事件から１１年となり、現場の１つとなったニューヨークの世界貿易センタービルの跡地では、日本時間１１日２１時半すぎから、追悼式典が始まりました。
同時多発テロ事件では、１１年前の２００１年９月１１日、ハイジャックされた４機の旅客機が、ニューヨークの世界貿易センタービルやバージニア州の国防総省本部などに激突し、合わせて３０００人近い犠牲者が出ました。
このうち、世界貿易センタービルの跡地では、１機目の旅客機が高層ビルに激突した午前８時４６分（日本時間午後９時４６分）に黙祷が捧げられ、続いて遺族の代表によって犠牲者一人一人の名前が読み上げられています。
事件から１０年の節目となった去年は、オバマ大統領やブッシュ前大統領らが出席して大がかりな式典が行われましたが、ことしは、「静かに犠牲者を追悼したい」という遺族の声を尊重して、政治家などによるスピーチは予定されていません。
大統領選挙の投票日が２か月後に迫っていることから、式典が政治的に利用されることを避けるための配慮だという見方も出ています。
式典では、このあと、２機目の旅客機がビルに激突した時間、そして２棟のビルが崩壊した時間に、それぞれ黙祷が捧げられることになっています。
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尖閣諸島を国有化 NHKニュース
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尖閣諸島を国有化
9月11日 11時51分 K10049355111_1209111221_1209111229.mp4
政府は、１１日の閣議で、沖縄県の尖閣諸島について、平穏かつ安定的に維持・管理するため、島の購入費用として今年度予算の予備費から２０億円余りを支出することを決定し、１１日午前、地権者側と契約書を取り交わし、国有化しました。
政府は、沖縄県の尖閣諸島について、周辺海域の航行の安全業務を適切に実施しながら、長期にわたって島を平穏かつ安定的に維持・管理するため、可及的速やかに島の所有権を国が取得する方針で、１１日の閣議で、購入費として、今年度予算の予備費から２０億５０００万円を支出することを決定しました。
これに関連して、藤村官房長官は記者会見で「今後、速やかに、尖閣諸島の所有者との間で購入のための正式な契約を締結したい」と述べました。
政府は、１１日午前、地権者と契約書を交わし、尖閣諸島を国有化しました。
また、藤村官房長官は、尖閣諸島の国有化に中国側が反発していることについて、「島の保有・取得は、日本の土地の所有権を個人から国に移転するもので、ほかの国や地域との間で、何ら問題をじゃっ起するものではない。日中関係の大局に影響を及ぼすことは全く望んでおらず、誤解や不測の事態を回避することが重要だ」と述べ日本の立場を中国側に丁寧に説明していく考えを示しました。
沖縄県知事 評価する考え
尖閣諸島の国有化について、沖縄県の仲井真知事は「個々の具体的な国の処分のしかたについてコメントする立場にないが、基本的には、政府のこれまでの尖閣諸島に関する発言が私にとって理解しやすい」と述べ、評価する考えを示しました。
また、国有化を巡る中国の反発については「外交官ではないので、コメントできない」として、言及を避けました。
尖閣諸島国有化までの経緯
沖縄県の尖閣諸島を巡っては、周辺海域に豊富な天然資源が埋蔵されていることが判明した１９７０年代から中国などが領有権を主張し始めます。
政府は、島を平穏かつ安定的に維持・管理する必要があるとして、小泉政権下の平成１４年から、尖閣諸島のうち、魚釣島など民有地だった島について、地権者に賃借料を支払って借り上げました。
平成１８年ごろからは、島の実効支配をより安定的なものにするため、地権者側に対し、国内のほかの土地と尖閣諸島を交換する案を提示し、水面下で国有化に向けた交渉を始めました。
しかし、条件面で折り合わないまま交渉は停滞し、政府は賃借契約の延長を繰り返しながら、維持・管理を続けてきました。
こうしたなか、ことし４月、東京都の石原知事が、都として尖閣諸島を購入する意向を表明し、地権者とも交渉を進めていることを明らかにしました。
政府は、賃借契約を来年３月まで延長したばかりということもあり、当初、東京都の対応を見守る構えでした。
しかし、日本国内で、国有化を巡る議論が活発になる一方、中国国内で反発が広がり、方針の転換を余儀なくされます。
政府は、領土を守る責任はあくまで国にあるとして、地権者側に島の買い取りを打診し交渉を本格化させました。
７月には、野田総理大臣が国有化に向けて国が島を買い取る意向を表明しました。
政府は、地権者側との交渉を円滑に進めるため、東京都側との協議にも乗り出し、野田総理大臣と石原都知事による会談も行われました。
しかし、石原知事は国が買い取る際の条件として、島に灯台や漁船の避難施設などを整備するよう求め、協議は難航しました。
石原知事は、島を購入するために呼びかけた寄付金が１４億円余り集まっていることもあり、都が購入する姿勢を崩しませんでした。
今月２日には、海上から島の現地調査を行ったのに続いて、来月には、国の許可がなくてもみずから島に上陸して再調査を行う考えを示していました。
石原知事が尖閣諸島を購入する意向を表明してから、中国の漁業監視船が、周辺海域を航行する事案が相次いだほか、先月には香港の活動家らが尖閣諸島に不法上陸するなど、日中間で対立が深まっていました。
政府は、日中間の対立が先鋭化するのを避けるため、島の国有を急ぐ必要があると判断。
国の算定した島の価格としては最高額に当たる２０億５０００万円を提示し、今月はじめに、地権者側と大筋合意にこぎ着けていました。
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在中国日本大使館などに抗議 NHKニュース
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在中国日本大使館などに抗議
9月11日 16時17分中国では、日本政府が、沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに反対する抗議活動が、北京など一部の都市で行われました。
このうち、北京の日本大使館の前では、１１日午前、およそ２０人が「島は中国のものだ」などと書かれた横断幕を掲げ、尖閣諸島の国有化に反対したのに続いて、そのあとも市民が散発的に抗議を行いました。
この中には、大使館の門に車を衝突させようとした男もおり、周囲は一時、騒然とした雰囲気となりました。
また、南部の広東省広州でも日本総領事館の事務所が入るビルの近くで、およそ１０人が中国の国旗などを持って集まり、「島を守れ」とか「日本の軍国主義を打倒しろ」などと声をあげていました。
さらに、青島の日本総領事館によりますと山東省威海でも日本への抗議活動が行われたということで、インターネット上には、大勢の人が集まっている写真が投稿されています。
このほか、遼寧省の瀋陽や香港の日本総領事館の周辺でも抗議活動が行われましたが、大きな混乱はありませんでした。
日本大使館や日本総領事館によりますと、これまでのところ抗議活動に巻き込まれて日本人がけがをしたなどの情報はないということです。
中国では、今後もインターネット上で、日本に対する抗議活動が呼びかけられていることから、日本大使館は、中国にいる日本人に対し、デモなどに近づかないよう注意を呼びかけています。
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学校のいじめ ３年連続７万件余 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120911/k10014946621000.html
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学校のいじめ ３年連続７万件余
9月11日 18時5分昨年度、全国の学校で確認されたいじめの件数は、３年連続で７万件余りに上り、深刻な事態が続いていることが文部科学省の調査で分かりました。
文部科学省は、いじめなど子どもたちの問題行動の実態を把握するため、毎年、都道府県の教育委員会などを通じて調査をしています。
それによりますと、昨年度、全国の学校で確認されたいじめの件数は、小学校が３万３１２４件、中学校が３万７４９件、高校が６０２０件など合わせて７万２３１件に上りました。
これは、前の年度に比べ９．５％少なくなりましたが、３年連続で７万件を上回り、深刻な事態が続いていることが分かりました。
いじめに気付いたきっかけは、アンケートなど学校側の調査が２８．３％で最も多く、次いで本人からの訴えが２３．４％、担任の教師による発見が１８．１％、保護者からの訴えが１６．５％などとなっています。
児童や生徒１０００人当たりのいじめの件数を都道府県ごとに見ますと、熊本県が３２．９件と全国平均の６倍以上だったのに対し、和歌山県や佐賀県、宮崎県は１件に満たないなど、自治体によっていじめの把握に大きな差が出ています。
文部科学省は、「インターネットや携帯電話でいじめが広がり、実態が把握しにくくなっている。教員の研修を行うなどして、いじめを早期に見つけ、解決につなげる取り組みを進めていきたい」と話しています。
一方、いじめの問題に詳しい明治大学の内藤朝雄准教授は、いじめを把握する調査の方法自体にも問題があると指摘しています。
内藤准教授は「学校のアンケートは加害者の子どもがいるところで行われるため、いじめを受けていても本当のことを書けない。教師以外の大人が個別に聞き取るようにしないといじめの実態はつかめない」と話しています。
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復興絡む暴力団関係者の検挙２７件 NHKニュース
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復興絡む暴力団関係者の検挙２７件
9月10日 8時53分 K10049011011_1209100909_1209100918.mp4
東日本大震災の復興に絡む融資制度を悪用したり復旧工事に介入したりして、暴力団関係者が検挙されたケースが、震災後、ことし６月までに合わせて２７件に上ることが分かり、警察庁は今後、復興が進むなかで暴力団が公共工事などにさらに介入するおそれがあるとみて取り締まりを強化することにしています。
警察庁によりますと、東日本大震災の復旧・復興に絡んで暴力団関係者が検挙された事件は、被災者向けの融資や補助金制度を悪用して金をだまし取ったケースが１０件、復旧工事などの現場に労働者を違法に派遣したケースが３件など、震災以降、ことし６月までに２７件に上っています。
このうち、福島県ではことし５月、暴力団員らを栃木県の建設会社に違法に派遣し、原発事故現場で働かせたとして、暴力団幹部が労働者派遣法違反の疑いで逮捕されました。
また、岩手県では去年５月、大槌町で行われた仮設住宅の工事に男性３人を１２日間にわたって派遣し、法律で禁止された道具の運搬などの単純労働に就かせたとして、暴力団員の男が逮捕されています。警察庁は今後、復興が進むなかで暴力団が公共工事などにさらに介入するおそれがあるとみて取り締まりを強化することにしています。
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被災地から７．５万人余の人口流出 NHKニュース
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被災地から７．５万人余の人口流出
9月11日 15時13分東日本大震災で大きな被害を受けた福島県、宮城県、岩手県では、ふるさとから県内外に住民票を移した人が合わせて７万５０００人余りに上り、大規模な人口流出が起きていることが、ＮＨＫの取材で分かりました。
ＮＨＫは福島、宮城、岩手の３つの県のすべての自治体に当たる１２７の市町村について、震災前の去年３月から今年７月末までの間に、住民票を県内外の別の自治体に移して転出した人数と転入した人数の差を調べました。
その結果、▽福島県では５９の市町村すべてで転出者が上回る「人口流出」が起きていて、流出数は、合わせて４万５０９６人に上り、▽宮城県では２２の市町村で２万１１３６人、▽岩手県では２６の市町村で９７２５人が流出していました。
３つの県では８４％に当たる１０７の市町村で合わせて７万５９５７人が流出したことになり、震災発生から１年が過ぎたことし３月以降の５か月間だけでも１万８６５１人が流出していました。
自治体別に見てみますと▽福島県郡山市が１万１３０人と最も多く、次いで▽福島県いわき市が８１２６人、▽福島市が６４９０人で、宮城県では石巻市が６２５４人と最も多く、岩手県では大槌町が１５３１人と最も多くなっています。
流出数が多かった福島県の３つの自治体は、原発から３０キロ以上離れ、避難区域には指定されていませんが、原発事故で拡散した放射性物質に対する不安から県外を中心に流出しています。
また、宮城県と岩手県の津波被害が大きかった沿岸部の２７の自治体からも合わせて１万４６３７人が流出し、復興に大きな影響が出るおそれが出てきています。
一方、宮城県と岩手県では仙台市や盛岡市など合わせて２０の市町村で転入者が転出者を上回り、合わせて１万９３１８人の「人口流入」が起きていて被害の大きかった沿岸部から仕事や住む場所を求めて県内の都市部に住民が大量に移ってきているとみられます。
今回の震災では３４万３０００人が自宅を追われ、全国のすべての都道府県で避難を続けていて、専門家はこれ以上、避難生活が長期化すれば、ふるさとに戻らない人がさらに増えるおそれがあると指摘します。
人口問題に詳しい日本女子大学の阿部隆教授は「阪神・淡路大震災を大きく上回る戦後最大規模の人口の流動が起きているといえる。人口という基盤があってはじめて商業や産業の復活が可能になるのであり、行政は人々がどういった理由で転出しているのかよく把握し、除染や雇用の創出などの対策を急ぐべきだ」と話しています。
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被災ペット救援所 今月で閉鎖へ NHKニュース
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被災ペット救援所 今月で閉鎖へ
9月11日 15時57分東日本大震災で被災した人たちのペットを預かってきた東京都の施設が今月いっぱいで閉鎖されることになり、施設では犬や猫の新たな飼い主をさがしています。
この施設、「東日本大震災東京都動物救援センター」は、東京都が去年１０月、日野市に開設しました。
東日本大震災や福島第一原発事故のために東京に避難してきた人たちから預かったり、被災地で保護したりした犬や猫合わせて３６匹を飼育してきましたが、今月いっぱいでの閉鎖が決まっています。ペットの飼育が禁止されている公営住宅で避難生活を続ける人も多いことから、元の飼い主に引き取られるのは３分の１にとどまっていて、センターでは新たな飼い主をさがしています。
まだ引き取り手が決まっていない犬３匹と猫３匹の動画や写真をホームページに掲載し、「人懐っこく優しい性格」といったそれぞれの特徴を紹介しています。
副センター長の平井潤子さんは「長引く避難生活のなか、飼い主は、愛情を注いできたペットを苦渋の決断で手放さざるをえませんでした。今後は、新たな飼い主のもとで穏やかに暮らしてほしいです」と話しています。
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ケニアで部族衝突 ３８人死亡 NHKニュース
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ケニアで部族衝突 ３８人死亡
9月11日 17時24分アフリカ東部のケニアで、１０日、農耕民が牧畜民の村を襲撃して、子どもを含む３８人が死亡し、先月からの死者が１００人以上に上るなど、部族間の衝突が激しさを増しています。
ケニア南東部の沿岸部で、１０日、武装したポコモと呼ばれる農耕民３００人以上が、オルマと呼ばれる牧畜民の村を襲撃しました。
地元の赤十字によりますと、この襲撃で、牧畜民の子ども８人を含む３８人が死亡し、１７０棟近くの住宅に火が放たれたということです。
２つの部族は、以前から、土地や水資源の利用を巡って争いが絶えませんでしたが、先月中旬から衝突が激しさを増し、これまでに１００人以上が死亡しています。
今回の事態を受け、ケニア政府は、現地に夜間外出禁止令を出したうえで、治安部隊を増派するなど対応に追われています。
ケニアでは、５年前に、大統領選挙の結果を巡って、与野党の候補者を支持する民族どうしが激しく対立し、１０００人以上が死亡しており、来年３月に大統領選挙を控えるなか、部族間の対立の拡大が懸念されています。
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最終更新：2012年09月11日 17:34
