日記/2012年09月13日(THU)/ニュース記事
2012-09-16


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配備計画撤回決議文 外相にも NHKニュース

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配備計画撤回決議文 外相にも
9月13日 18時59分 K10050019011_1209132029_1209132030.mp4
アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」を巡り、先に沖縄県で配備に反対する県民大会を主催した実行委員会の代表が、13日、森本防衛大臣や玄葉外務大臣に対し、大会で採択した配備計画の撤回などを求める決議文を手渡しました。

沖縄では、今月9日にオスプレイの配備に反対する県民大会が開かれ、主催者側の発表で10万人を超える人が参加しました。
この大会を主催した実行委員会の代表が、13日午前、防衛省を訪れ、森本防衛大臣に対し、オスプレイの配備計画の撤回と配備が計画されている普天間基地の閉鎖を求める県民大会の決議文を手渡しました。
また、午後には別のメンバーが玄葉外務大臣に決議文を手渡し、那覇市の翁長市長は「相次いで起きたオスプレイの墜落事故の原因について、政府はアメリカ側の調査結果を追認し、配備の強行を容認しようとしている。もし沖縄で事故が起きれば、県民の意思は、県内のアメリカ軍基地の全面閉鎖に向かうことになる」と述べました。これに対し玄葉大臣は、「沖縄への配備は、最初からスケジュールありきではないと考えている。日米間で協議をきちんとまとめることが重要だ」と述べ、安全性に対する地元の懸念を払拭(ふっしょく)するため、配備後の運用の在り方について、日米合同委員会で協議を進める考えを強調しました。







“核燃サイクルの必要性を明確に” NHKニュース

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“核燃サイクルの必要性を明確に”
9月13日 13時10分 K10049915111_1209131318_1209131324.mp4
使用済み核燃料の再処理工場などがある青森県の県議会議員らが13日、枝野経済産業大臣や細野原発事故担当大臣と相次いで会談し、原発事故を受けて政府が策定を進めている新しいエネルギー政策に核燃料サイクルの必要性を明確に盛り込むことなどを求めました。

このうち、枝野経済産業大臣と会談したのは、使用済み核燃料の再処理工場などがある青森県の松尾和彦県議会議員や地元選出の国会議員ら3人です。
この中で松尾県議らは、政府が近く策定する新しいエネルギー政策について、核燃料サイクルの必要性などを明確に盛り込むことや、震災のあと建設が中断している大間原発の位置づけを明確にすることなどを要請しました。
これに対して枝野大臣は、「青森を使用済み核燃料の最終処分地にしないという約束は絶対に揺るがしてはならないと考えている」と述べたうえで、新たなエネルギー政策について、近く青森県を訪れ、政府の考えを説明したいという意向を示しました。
松尾県議らは、このあと細野原発事故担当大臣とも会談し、この中で細野大臣は「政府と青森県との間で核燃料サイクルについて協議していきたい」という考えを示しました。
一連の会談後、松尾県議は、記者団に対して「政府としても青森県との信頼関係を損ねることがないよう対応したいということだったので、その点は評価したい」と述べました。
政府は、核燃料サイクルを含む新たなエネルギー政策について最終的な調整を進めており、14日の関係閣僚会議で正式に取りまとめたい考えです。







ゆうちょ銀行の新規事業“民業圧迫” NHKニュース

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ゆうちょ銀行の新規事業“民業圧迫”
9月13日 17時59分 K10050008111_1209131810_1209131820.mp4
日本郵政グループのゆうちょ銀行が、個人向けの住宅ローンなどへの参入を国に申請したことについて、全国銀行協会など8つの金融機関の団体は、「民業を圧迫する懸念がある」として反対する声明を発表しました。

日本郵政グループのゆうちょ銀行は、収益を多様化するために、今月、「個人向けの住宅ローン」や「企業向けの融資」などの新規事業に来年4月から参入することを国に申請しました。
これに対し、全国銀行協会や全国地方銀行協会など8つの金融機関の団体が、13日、記者会見を開いて、反対する声明を発表しました。
この中では、政府が間接的に株式を保有するゆうちょ銀行は、民間の金融機関と比べて資金調達の面で優位にあるとしたうえで、規模が巨大なゆうちょ銀行が融資事業に参入すれば、民業を圧迫する懸念が極めて大きいとしています。これについて、全国銀行協会の佐藤康博会長は会見で、「ゆうちょ銀行の完全民営化への道筋も不明確ななかでの新規事業への参入は、適正な競争環境を確保することができず、断じて容認できない」と述べたうえで、今後、8団体で政府の郵政民営化委員会に反対意見を伝えることにしています。







東京 いじめ疑い含め1万1500件 NHKニュース

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東京 いじめ疑い含め1万1500件
9月13日 12時0分 K10049904811_1209131225_1209131247.mp4
大津市で中学2年生の男子生徒が自殺した問題を受けて、東京都教育委員会が、都内にあるすべての公立学校の児童と生徒を対象に緊急の調査を行った結果、確認されたいじめの件数と、いじめと疑われるケースは、合わせて1万1500件余りに上りました。

このいじめに関する調査は、東京都教育委員会が、都内にある公立の小中学校と高校、それに特別支援学校の合わせて2184校に通う児童と生徒を対象に、ことし7月に行いました。
今回の調査では、学校でいじめと確認されたケースだけでなく、いじめられている人を知っているかなども調べ、いじめと疑われるケースについて初めて聞き取りました。
その結果、いじめと確認された件数が3535件、周りの子どもたちからの情報でいじめの疑いがあるとされる件数が7972件で、合わせて1万1507件に上りました。
このうち、いじめと確認された件数は小学校で1864件、中学校で1588件でした。
また、いじめの疑いがあるケースは小学校で4205件、中学校で2880件でした。
東京都によりますと、昨年度、都内の公立学校と私立学校で確認されたいじめの件数は4979件でした。
今回の調査で、いじめの疑いがあるケースが多かったことを受けて、都教育委員会は、それぞれのケースについて状況を詳しく調べ、各学校に対して早急な対応を求めていくことにしています。







“木造校舎”火災実験で火の粉700m NHKニュース

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“木造校舎”火災実験で火の粉700m
9月13日 21時31分 K10050014411_1209131937_1209131941.mp4
国の研究機関などが大規模な木造建築物を燃やす実験を行った結果、新たな火災を起こすおそれがある直径数センチほどの「火の粉」がおよそ700メートル離れたところまで飛んだことが確認されました。市街地に延焼するおそれがあるため、研究グループでは火の粉が飛びにくいような設計や材料の研究を進めることにしています。

この実験は、防火のため法律で認められていない木造3階建ての学校の校舎の建築を認める場合にどのような基準が必要か調べるために国の研究機関と大学などの研究グループがことし2月、実物大の校舎を造って行いました。
実験では火が建物内をどのように回るかや火の粉が飛び散る状況などを調べていて、このうち火の粉についての分析がまとまりました。
火の粉は、出火してから30分近くたって建物全体に火が回ると周辺に飛び散り始め、45分ほどたって3階の屋根が燃え落ちた段階で炎と共に上空に吹き上げられました。
このとき、風速4メートルほどで、その結果、細かいもので火の粉は火元から1.6キロ離れたところまで広がり、新たな火災を起こすおそれがある直径数センチ程度の火の粉はおよそ700メートル離れた場所まで達していたことが分かりました。
研究グループでは、屋根が燃え落ちて火の粉が煙突から吹き出されるような形で大量に飛び散ったと分析しています。
また、市街地に延焼するおそれがあるため、火の粉が飛びにくいような設計や材料の研究を進めることにしています。
建築研究所の林吉彦上席研究員は、「今回の実験で初めて大規模な木造建築の燃え方が明らかになった。今後は、同時に燃えたり屋根が燃え抜けたりしないよう研究を重ねていきたい」と話しています。
火の粉と市街地火災
火の粉が遠くまで飛ぶのは、市街地で大規模な火災が起きた場合にもあてはまることから、研究グループでは、既存の住宅が燃えにくくするための研究も進めることにしています。
昭和51年に山形県酒田市で起きた「酒田大火」では、非常に強い風にあおられて火の粉が500メートル以上風下に飛び、1800棟近くが燃えました。
現在は燃えにくい材料を使った新しい住宅が増えたうえ、延焼を防止する空間としての公園が整備されるなどして、かつてのように延焼が広がる危険性は少なくなっています。
しかし、地震の揺れで瓦が落ちたという想定で火の粉の影響を調べる実験では、屋根の木材がむき出しになったところに火の粉が集まり、10分足らずで火がつきました。
首都圏など都市部に広がる住宅の密集地域では、大地震が起きた場合、遠くまで飛んだ火の粉で各地で火災が起きるおそれがあり、研究グループでは、火の粉に強い住宅の屋根の研究も続けることにしています。







タリバン資金集め“1年で4億ドル” NHKニュース

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タリバン資金集め“1年で4億ドル”
9月13日 6時3分国連は、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが1年間で4億ドルもの資金を集めていると推定し、とりわけ、国際社会からアフガニスタン政府への援助資金がタリバン側に横流しされるケースが増えていると警告しました。

国連アフガニスタン支援団は、12日に発表した報告書の中で、拘束したタリバンの幹部の証言などを基に、タリバンが集める資金は増加し続けていると明らかにし、ことし3月までの1年間では4億ドルに上ると推定しました。
このうち、およそ25%の1億ドルが、ケシの栽培農家からの上納金など麻薬に関連しており、ほかには、タリバンを支援する勢力からの寄付金や、タリバンがみずからの支配地域で人々に課している税金などだと指摘しています。
そのうえで、国連は、国際社会がアフガニスタン政府を対象にした援助資金が、タリバン側に横流しされるケースが増えていて、いまやタリバンの資金の10%から20%を占めていると警告しました。アフガニスタンを巡っては、7月に東京で開かれた会議で、国際社会が今後も年間40億ドル規模の援助を続けていくことで合意していますが、タリバンが豊富な資金を集めれば、それだけテロ攻撃も活発化するだけに、援助した資金がタリバンの手に渡らないようにする対策が大きな課題となりそうです。







ポル・ポト元最高幹部を釈放へ NHKニュース

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ポル・ポト元最高幹部を釈放へ
9月13日 21時58分虐殺や強制労働で170万人以上の命を奪ったカンボジアのポル・ポト政権の元最高幹部らの罪を問う特別法廷は、元最高幹部の1人について、アルツハイマー病が進行して、これ以上審理を続けるのは難しいと判断し、この被告を釈放することを決めました。

カンボジアでは、1970年代の4年足らずの間に、ポル・ポト政権による虐殺や強制労働によっておよそ170万人が犠牲となり、国連とカンボジア政府は、その罪を問う特別法廷を設置しています。
被告には、当時の政権の最高幹部4人が含まれていますが、このうち、社会問題担当の閣僚だったイエン・チリト被告について、特別法廷は、13日、「被告が患っているアルツハイマー病の進行が抑えられなくなった」として、これ以上審理を続けるのは難しいと判断し、被告を釈放することを決めました。
現在、プノンペンの拘置所に収監されているイエン・チリト被告は、半年ほど前からアルツハイマー病の治療を受けてきましたが、14日、釈放される見通しです。
特別法廷では、残る3人の元最高幹部の審理が行われていますが、被告は、皆80歳を超え、中には心臓病を患っている者もいることから、審理を続けられないのではないかと懸念する声が高まっています。このため、カンボジアの悲惨な歴史の清算を目指す裁判は、その迅速化が大きな課題となっています。







福島原発は「サティアン」=自民・石原氏 (時事通信) - Yahoo!ニュース

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福島原発は「サティアン」=自民・石原氏
時事通信 9月13日(木)15時51分配信

自民党の石原伸晃幹事長は13日のTBSの番組で、東京電力福島第1原発事故による汚染土の処理に関し「福島県郡山市の校庭では、放射能を浴びた土の表面が取り除かれ山のように隅に置いてある。それを運ぶところは福島原発の第1サティアンしかないと思う」と述べた。オウム真理教が猛毒サリンの製造などを行った施設の名称を引用したもので、原発事故で避難を強いられている被災者の心情を逆なでしそうだ。 

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最終更新:9月13日(木)16時2分







〈「高校無償化」問題〉オモニ代表らが文科省に要請 | 朝鮮新報

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2012.09.11 (18:56) │ 運動,生活 │ 印刷
〈「高校無償化」問題〉オモニ代表らが文科省に要請
終わりのない闘い、もうたくさん
東京、西東京、千葉、埼玉のオモニ代表らと女性同盟中央の活動家が11日、文部科学省を訪れ、朝鮮学校への「高校無償化」制度即時適用を求める、野田佳彦首相と平野博文文科相宛の要請書を、文科省の職員に渡した。要請書は、8日に東京で行われた第9回中央オモニ大会で採択されたもの。



第9回中央オモニ大会で採択された要望書を提出した
代表らは、朝鮮学校に対する適用審査手続きが再開されてから1年以上が経つ中、いまだに何ら動きが見えないことに対して文科省側に説明を求めた。これに対し担当者は、「今はまだ審査を続けている段階であり、必要に応じて朝鮮学校側に書類の確認などを求めている状況だ」と話した。

また、どのような問題に対して審査を続けているのかという質問に対しては、「(朝鮮学校に対する)『報道等による指摘』に対する事実確認を行っている」と説明した。

各地のオモニ代表は、それぞれの怒りをぶつけた。

埼玉のオモニ代表として訪れた李純熙さん(44、女性同盟埼玉県本部子女部長兼中部支部総務部長)は、「埼玉では今、『高校無償化』問題のあおりを受けて、朝鮮学校に対する地方自治体の補助金までカットされている状況だ。明らかに日本政府に責任がある。最近、朝・日間の協議が再開されたが、この機会に朝鮮学校への適用を決断してほしい」と訴えた。

東京の厳広子さん(49、女性同盟東京都本部子女部長兼東京朝鮮学校オモニ会連絡会代表)は、「マスコミの報道に関して言うなら、朝鮮学校のことをさほど知ってもいない人たちが学校潰しの目的で勝手に言っていることだ。なぜ文科省がそれを取り上げるのか。また、他の外国人学校に対しては、朝鮮学校のように重箱の隅をつつくような審査は行われていない。審査がまだ継続中だというのは詭弁でしかない。日本の植民地支配から解放されて60年以上も経つのに、学校を否定され、わが子が朝鮮人であることを否定されているようで許せない。何としてでもこの問題を解決しようというのが私たち母親の共通した思いだ」と怒りを露わにした。

千葉の朴英淑さん(41、女性同盟千葉県本部子女部長)は、「これは明らかないじめ、嫌がらせだ。私たちの悲痛な思いをわかってほしい。終わりのない闘いはもうたくさんだ」と心情を吐露した。

西東京の李順姫さん(54、女性同盟西東京本部委員長)は、「朝鮮学校に通う私たちの子どもたちは、生まれ育ったのは日本だけれども自分のルーツがある祖国のことをきちんと学ぼうとしている。それなのになぜ、『高校無償化』制度から外されなければならないのか。これ以上、子どもたちがいじめに遭う姿を見てみぬふりしないでほしい」と話した。

一行はほかにも、「いまだに審査中というが、審査の中身について見せてもらいたい」「政務三役との懇談会を開くなど、話し合いの場を設けてほしい」などと訴えた。

(金里映)







GACKT、「悪意感じる。よっぽど嫌われてるんだな」……相次ぐ疑惑報道にブログで胸中つづる (RBB TODAY) - Yahoo!ニュース

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GACKT、「悪意感じる。よっぽど嫌われてるんだな」……相次ぐ疑惑報道にブログで胸中つづる
RBB TODAY 9月13日(木)19時11分配信


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GACKT 公式ブログ
隠し子や脱税疑惑などを一部メディアに報じられた歌手で俳優のGACKTが、一連の騒動について公式ブログで言及。「悪意も感じる。よっぽど嫌われてるんだな」などと胸中をつづっている。

一連の報道について言及したGACKTのブログ

GACKTは13日付けのエントリーで、「色んなことが騒がれ始めた」と報道について言及。「ま、正直、『なんだこれ??』と思うことが天こ盛りだ」と、報道内容に事実でないことが含まれていることを強調した上で、「笑えてしまうほど、悪意も感じる。よっぽど嫌われてるんだな。あははははは。個人事務所って舐められるよなぁ」とつづった。

ここ最近になって、GACKTをめぐるさまざまな疑惑を一部メディアが報道。愛人と隠し子の存在や、自宅マンションが東京国税局査察部(通称:マルサ)の強制捜査を受けたことなどが報じられ、さらには東日本震災義援金の横領疑惑が取り沙汰されるなど、穏やかでない。

ブログでは「自分が良かれと思ってボランティアでやったことでさえ、意味不明な誹謗中傷をされる時代。ため息しか出ない」と、義援金横領疑惑報道に向けたものと思われるコメントも掲載。「心から申し訳なく思うのは、震災直後、必死に善意で協力してくれた多くの仲間まで今回の訳のわからん記事によって変な色目で見られることだ」と、沈痛な胸の内をにじませたGACKTだが、仲間やファンから寄せられたという励ましの言葉に「心、励まされた。本当にありがとう」と感謝し、「ため息が出るような瞬間もあるけれど、『こんなときは笑っとけ』で頑張ります」と、前向きな気持ちをつづっている。

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アーティスト 特集
最終更新:9月13日(木)19時11分




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最終更新:2012年09月16日 10:55