2012-09-16
【記事一覧】
中国の件バカり。
中国当局船 尖閣諸島沖の領海に侵入 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120914/k10015013581000.html
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中国当局船 尖閣諸島沖の領海に侵入
9月14日 10時11分 K10050135811_1209141011_1209141020.mp4
沖縄県の尖閣諸島の周辺で１４日朝、中国当局の船８隻が航行しているのが確認され、このうち６隻が領海に入りました。
今月１１日に日本政府が尖閣諸島を国有化したあと、中国当局の船が日本の領海に侵入するのは初めてで、海上保安本部が今も領海内にいる船に領海の外に出るよう警告しています。
１４日午前６時２０分ごろ、尖閣諸島の大正島の北で、中国・国家海洋局所属の「海監」２隻が領海に入ったのを第１１管区海上保安本部が確認しました。
さらに、午前７時すぎに別の「海監」４隻が尖閣諸島の久場島の北で領海に入りました。
最初に確認された２隻は午前７時５０分ごろ領海を出ましたが、残りの４隻は今も領海内を航行しているということで、海上保安本部が巡視船や航空機を出して領海の外に出るよう警告を続けています。
また、この６隻のほかに２隻が接続水域の近くを航行しているということです。
中国当局の船はことし７月にも日本の領海に侵入していて、今月１１日に日本政府が尖閣諸島を国有化してからは初めてです。
海上保安本部によりますと、領海に侵入した６隻はいずれも警告に対して「定期的なパトロールを行っている。島は古くから中国の領土だ」と返答してきたということです。
尖閣諸島では先月、香港の活動家らが魚釣島に上陸して１４人が不法入国で逮捕され、強制送還されています。
領海侵入の６隻は
沖縄県の尖閣諸島沖の領海に侵入した６隻は、いずれも中国の国家海洋局所属の船、「海監」です。
このうち「海監５１」と「海監６６」の２隻が大正島沖で、「海監１５」、「海監２６」、「海監２７」、「海監５０」が久場島沖で領海に入ったということです。
周辺海域では、さらに２隻が大正島の北東の沖合を航行していて、海上保安庁が監視を続けています。
６隻侵入は過去最多
海上保安庁によりますと、沖縄県の尖閣諸島ではことし７月、中国の漁業監視船３隻が領海に侵入したケースがありますが、中国当局の船が一度に６隻侵入したのは過去に例がなく、これまでで最も多いということです。
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中国 日本人社会に不安広がる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120914/k10015013051000.html
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中国 日本人社会に不安広がる
9月14日 5時56分 K10050130511_1209140902_1209140903.mp4
中国・北京の日本大使館前で連日続いている抗議活動は、１３日は、日本人の経営する店が集まった近くの通りにまで広がり、大きな混乱はなかったものの、日本人の間に不安が広がっています。
北京の日本大使館の前で行われている抗議活動は、１３日は、午後８時（日本時間の午後９時）まで続き、参加者は一時はおよそ３００人にまで増えました。
その後、参加者の一部は日本人の経営するレストランなどが多い大使館の近くにある通りを行進し、時々立ち止まっては抗議のスローガンを叫ぶなどしていました。
これに対して、日本食レストランの多くは、抗議活動による被害を避けるために一時的に営業を停止したり中国の国旗を掲げたりしていました。
また、抗議活動の対象にならないように入り口に、「中国の立場を支持する」とか「島は中国のものだ」などと書いた紙を貼るなどして対応していました。
一方、中国人が経営するレストランの中には、店の人が窓から乗り出して中国の国旗を振って抗議活動に賛成する姿勢を示すところもありました。
レストランを経営する日本人の１人は「不安だが自己防衛策を講じながら抗議活動が収まるのを待つしかない」と話していました。
日本食レストランの中には、地元の管理組合からしばらく営業を停止するよう促された店もあるということで、１３日の抗議活動では大きな混乱はなかったものの、日本人の間に不安が広がっています。
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中国 日本車壊した４人逮捕許可 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120914/k10015038991000.html
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中国 日本車壊した４人逮捕許可
9月14日 22時45分１５日から、中国各地で大規模な反日デモが呼びかけられるなか、先月、南部の広東省で行われたデモの参加者のうち４人について、日本車を壊した疑いで逮捕する許可が出されたと現地の新聞が伝え、当局がデモの暴徒化を抑え込む意思を示したものと受け止められています。
中国南部の広東省の都市、深センでは先月１９日、沖縄県の尖閣諸島の領有権を主張して１０００人以上が抗議活動を行い、一部の参加者が、警察車両を含む日本車を壊すなど暴徒化しました。
これについて、広東省の夕刊紙「羊城晩報」は、１４日、深センの警察の話として、デモの参加者のうち４人について日本車を壊して他人の財産を侵害した疑いで逮捕する許可が出されたと伝えました。
記事では「警察は、市民の愛国の熱情は理解するが、大衆を扇動して他人の財産を侵害するような行為は容認できない」としています。
中国では、日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに反発が広がり、１５日から広東省の都市を含む各地で大規模な反日デモが呼びかけられています。
こうした状況のなかで、先月のデモでの不法な行為に対する警察の厳しい姿勢が報じられたことについて、外交筋は「当局がデモの暴徒化を抑え込む意思を示したものではないか」と受け止めています。
※深センのセンは土へんに川。
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中国とＡＳＥＡＮ 領有権巡る協議継続 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120914/k10015011901000.html
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中国とＡＳＥＡＮ 領有権巡る協議継続
9月14日 1時41分 K10050119011_1209141116_1209141116.mp4
中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は、カンボジアのプノンペンで１３日、非公式の高官会議を開き、中国とフィリピンなどが対立している南シナ海の島々の領有権問題について、平和的な解決に向け、継続的に協議を行うことで合意しました。
会議では、領有権を巡り中国とフィリピンやベトナムなどとの間で対立が深まっている南シナ海問題について意見が交わされました。
その結果、各国は１１月にカンボジアで開かれる中国とＡＳＥＡＮの首脳会議で解決に向けた話し合いを進展させるため、継続的に協議を行っていくことで一致し、来月、タイで再び非公式の協議を行うことで合意しました。
中国の崔天凱外務次官は、記者団に、「建設的に話し合いを進めていきたい」と述べ、会議のあと、フィリピンのバシリオ外務次官と笑顔で握手を交わすなど、友好的な姿勢をアピールしました。
ただ、中国は今回、アメリカなどが主張する南シナ海問題の平和的な解決に向けたルールの策定についての具体的な協議には、一切、応じなかったということです。
中国としては、南シナ海問題を巡る具体的なルールの策定には消極的なものの、協議は継続する姿勢を示すことで、アメリカなどからの批判を避けるねらいがあったものとみられます。
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中国 エレベーター落下１９人死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120914/k10015022261000.html
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中国 エレベーター落下１９人死亡
9月14日 13時16分 K10050222611_1209141319_1209141322.mp4
中国内陸部・湖北省の高層マンションの建設現場で、工事用のエレベーターが上昇中に地上およそ１００メートルの３０階の部分から突然落下し、乗っていた作業員など１９人が死亡しました。
事故が起きたのは中国内陸部・湖北省の中心都市、武漢にある高層マンションの建設現場です。
１３日午後、建設中の建物の側面に取りつけられた工事用のエレベーターが上昇中、地上およそ１００メートルの３０階の部分で突然、落下し始めました。
エレベーターはそのまま地上まで落下して大破し、乗っていた１９人全員が死亡しました。
中国の一部のメディアは、エレベーターには定員の１２人を上回る１９人が乗っていたと伝えており、警察が原因などを詳しく調べています。
高い経済成長が続く中国では、都市部で高層マンションの建設が相次いでいて、工事に伴う事故もたびたび起きています。
地元政府は今回の事故を受けて、市内の同じような建設現場のエレベーターの使用を一時的にすべて禁止して安全検査を進めています。
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津波懸念 マラソン大会を中止へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120914/k10015011611000.html
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津波懸念 マラソン大会を中止へ
9月14日 7時5分静岡県熱海市で毎年開かれているマラソン大会について、海岸沿いのコースのなかに十分な避難経路がなく、津波が押し寄せた場合、参加者の安全を確保できないとして、市は来年以降、大会を中止する方向で検討していることが分かりました。
このマラソン大会は毎年３月に開かれている「熱海湯らっくすマラソン」です。
熱海市が昭和６０年から主催し、静岡県内や首都圏などから参加する３０００人余りが海岸沿いのコースを走ります。
しかし、市が独自に行った神奈川県西部地震が起きた場合の被害想定では、市内の沿岸部には津波が最短２分半で押し寄せるおそれがあるほか、コースの多くは片側が切り立った崖で、避難経路が３か所しかないということです。
このため熱海市では津波が押し寄せた場合、参加者の安全を確保できないとして、来年以降、大会を中止する方向で検討しているということです。
熱海市の斉藤栄市長は「苦渋の決断だった。別のコースで安全を確保できたら開催の可能性はある」と話しています。
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石破氏 “解散先送りでも協力を” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120914/k10015009801000.html
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石破氏 “解散先送りでも協力を”
9月14日 0時11分 K10050098011_1209140440_1209140446.mp4
自民党の石破・前政務調査会長は、１３日夜、神奈川県横須賀市で記者会見し、政府・与党が衆議院の解散を先送りした場合でも、国益や国民生活に関わる重要な政策課題の処理には協力すべきだという考えを示しました。
自民党は、先の国会で野田総理大臣に対する問責決議を可決させるなど、衆議院の早期解散を求めています。
これについて、石破・前政務調査会長は、総裁選挙の告示を前に１３日夜、横須賀市で記者会見し、「わが党が解散を迫ることで、国民からどれだけの支持を得られるのかということも極めて重要だ。多くの支持を得られる時期がわたしたちにとって解散に追い込むベストの時期だ」と述べ、早期の解散だけが選択肢ではないという認識を示しました。
そのうえで、石破氏は「総理大臣が解散をせずに民主党政権が続いたとしても、国難の時に、国家・国民のために、経験や知恵、人材、資金を惜しみなく提供するのが自民党のあるべき姿だ」と述べ、政府・与党が衆議院の解散を先送りした場合でも、国益や国民生活に関わる重要な政策課題の処理には協力すべきだという考えを示しました。
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「米国は日本の過ちを正せ」、韓国大統領が米国務長官に要請 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000009-scn-kr
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「米国は日本の過ちを正せ」、韓国大統領が米国務長官に要請
サーチナ 9月13日(木)11時28分配信
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は9日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）に参加していたクリントン米国務長官と非公式で対面し、「日本が極右主義に向かっている」と述べ、日本の過ちを正すよう米国に呼びかけた。中国メディアの環球時報（電子版）が12日付で報じた。
李大統領は「日本は極右主義に向かっている。北東アジアの平和のため、日本は右翼主義を捨てるべきだ」と述べ、米国には日韓関係を急いで仲裁するのではなく、日本の間違いを指摘してほしいと伝えた。
ヒラリー国務長官は記者団に対して、APEC会議期間中に日韓首脳と別々に会談し、領土問題に関して冷静さと自制を保つように促すと話していた。
李明博大統領の発言に対し、記事には「発言を支持する」といったコメントが多く寄せられた。一方で、「日本は米国のイヌである以上、米国が日本に言い聞かせることはないだろう」といった意見や、「米国の価値観そのものが間違っているのに、どうして日本を正すことができるだろう」といった意見も寄せられていた。（編集担当：及川源十郎）
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最終更新:9月13日(木)11時28分
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「日本は驚くほど非良心的」知韓派のスイス人教授が寄稿＝韓国 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
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「日本は驚くほど非良心的」知韓派のスイス人教授が寄稿＝韓国
サーチナ 9月13日(木)11時56分配信
竹島や慰安婦などをめぐり日韓間の対立が深まる中、英紙フィナンシャル・タイムズに12日、「日本は驚くほど良心の呵責を感じていない」と日本を批判するスイス国際経営開発大学院（IMD）のジャン・ピエール・レマン名誉教授の寄稿文が掲載された。複数の韓国メディアが報じた。
レマン教授は韓国で知韓派学者として知られる。寄稿文では、日本はアジアでリーダーシップが発揮できていないと指摘。「過去の蛮行に対して驚くほど良心の呵責を感じていない」と日本の態度について批判し、「ドイツとは違い周辺国と平和が構築できておらず、韓国や中国をはじめとするアジア諸国との関係も悪い」と日本の閉鎖性も指摘した。
寄稿文は、9日に同誌に掲載された米国のコンサルティング会社ユーラシア・グループのブレマー代表や、デイビッド・コードン主席研究院による寄稿文に反論したもの。ブレマー代表らは、中国の台頭は米国にとって大きな挑戦になっているとし、「米国は新しい世界秩序のために特別な関係を構築する必要があり、日本がそのパートナーになるべきだ。韓国は地政学の側面から見ても、米国の必須パートナーにはなり得ない」と主張していた。
レマン教授は、日本が米国のパートナーになるべきだとするブレマー代表の意見について、「初めから成功しない」と発言。「米国が第二次世界大戦後のように過去に目をつぶり日本をアジアの必須パートナーとするなら、アジア地域の状況はさらに悪化する」と述べ、アジア地域の平和と繁栄のためには、日本が自ら平和を構築していかなければならないとの考えを示した。（編集担当：新川悠）
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最終更新:9月14日(金)8時52分
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＜尖閣侵入＞中国「海洋権益を守る」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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＜尖閣侵入＞中国「海洋権益を守る」
毎日新聞 9月14日(金)11時12分配信
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尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した中国の「海監５１」。奥は海上保安庁の巡視船「はてるま」＝２０１２年９月１４日午前９時３６分、本社機「希望」から
【北京・成沢健一】中国国家海洋局は１４日、海洋監視船２編隊計６隻が尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域に到着したと発表し、「我が国の管轄を示し、海洋権益を守る」と強調した。日本政府の尖閣国有化を受けた対抗措置を強めているとみられる。
【尖閣諸島】東京都の調査団が周辺海域で現地調査開始
一方、中国外務省は１４日、李保東国連大使が１３日、米ニューヨークの国連本部で潘基文（バン・キムン）事務総長に、尖閣諸島に対する中国の領有権を示す「領海基線」の資料と海図を提出したと発表した。
中国外務省は今月１０日、国有化に対抗して「領海基線に関する声明」を発表していた。国連への資料提出によって中国の主張についての法的手続きが完了したとしている。
尖閣国有化を巡り北京の日本大使館前では１４日午前も３０人規模の抗議行動があった。
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【沖縄・尖閣諸島問題】３島、国有化 中国、周辺海域に監視船
＜中国＞反日デモ、当局が巧みに統制
＜ベテラン記者のコラム＞中国の習近平国家副主席 暗殺未遂事件が起きたといううわさ
＜中国＞習近平氏の動静伝えられず 要人会談中止相次ぐ
最終更新:9月14日(金)16時54分
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＜尖閣問題＞「日本は中国のありがたみを知れ」と米誌、日本の大幅譲歩も近いか―中国紙 （Record China） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120914-00000003-rcdc-cn
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＜尖閣問題＞「日本は中国のありがたみを知れ」と米誌、日本の大幅譲歩も近いか―中国紙
Record China 9月14日(金)6時12分配信
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12日、中国共産党系メディアは米誌の報道を引用し、尖閣諸島問題で中国と対立を深める日本に対し、中国が日本にとってどれだけ必要な存在なのか自覚すべきだと指摘した。尖閣問題が経済に与える影響を分析した図。
2012年9月12日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は米誌の報道を引用し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で中国と対立を深める日本に対し、中国が日本にとってどれだけ必要な存在なのか自覚すべきだと指摘した。以下はその概略。
【その他の写真】
12日付香港の中国評論社が米誌フォーブス（電子版）の報道として伝えたところによると、尖閣諸島をめぐる中国との一触即発の事態に対し、日本の一部見識者から経済や政治にもたらす悪影響を懸念する声が上がっている。あまりにも長い間、中国と疎遠になることは日本に甚大な被害を及ぼすというもの。
少子高齢化が進む日本にとって、活気あふれるアジア諸国との幅広い協力関係は欠かせない。そうしなければ、日本がこれからも成長と繁栄を続けていくことは難しいからだ。特に中国に対する依存度はかなり高い。日本にとって中国に代わる存在は皆無だが、中国は日本がいなくなっても欧州や北米と仲良くすればよい。
日中双方ともに互いの存在は必要だが、中国が日本を求めるより、日本が中国を求める割合の方が高いということを自覚すべきだろう。中国が日本に対し、経済的な報復をすることは明らかだ。日本は態度を改めない限り、長期にわたり莫大な経済損失を被ることになる。
中国を中心としたアジアの存在があってこそ、日本の未来も明るいというもの。冷静で賢い政治家なら分かっているはずだ。日本はそのうち大幅に譲歩してくるに違いない。それまではまだしばらく、この状態が続くだろう。（翻訳・編集/NN）
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最終更新:9月14日(金)6時12分
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最終更新：2012年09月16日 10:57
