2012-09-16
【記事一覧】
大津 いじめ防止条例素案まとまる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120915/k10015041271000.html
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大津 いじめ防止条例素案まとまる
9月15日 4時16分 K10050412711_1209150517_1209150519.mp4
中学２年生の男子生徒が自殺した問題を受けて、「いじめ防止条例」の制定を目指している大津市の市議会は、いじめを受けたり見つけたりしたときには家族や学校に相談することなど、子どもの役割を盛り込んだ条例の素案をまとめました。
大津市で中学２年生の男子生徒が自殺した問題を受け、大津市議会は「いじめ防止条例」の制定を目指して作業を進めています。
このほどまとまった素案によりますと、いじめを受けたときに加え、友達へのいじめを見つけたり、相談を受けたりしたときには、家族や学校に相談するとした子ども自身の役割が盛り込まれています。
一方、学校に対しては、いじめを把握したときには解決に向けて速やかに組織的な対応を行うこと、保護者に対しては、いじめは許されない行為だと子どもに理解させる家庭教育を行うことを求めています。
さらに、市にはいじめ防止のための行動計画の策定といじめの調査を専門的に行う臨床心理士や弁護士などで作る委員会の設置を義務づけています。
大津市議会は、この素案に対する市民から意見を募ったうえで１２月の市議会に提案し、来年４月から施行したいとしています。
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高２自殺 学校でのいじめ認め謝罪 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120915/k10015051341000.html
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高２自殺 学校でのいじめ認め謝罪
9月15日 20時15分 K10050513411_1209152057_1209152104.mp4
兵庫県川西市の１７歳の高校２年生の男子生徒が今月、自宅で自殺し、その後の高校の調査で、教室のイスに虫を置かれたり、複数の同級生から「ばい菌」などと呼ばれていたことが分かりました。
高校は生徒の両親に「いじめがあった」と認め、謝罪しました。
今月２日、兵庫県川西市で県立高校２年生の１７歳の男子生徒が、自宅の部屋で自殺しているのが見つかりました。
生徒が通っていた高校によりますと、遺書はありませんでしたが、葬儀の際、同級生たちが書いた追悼の手紙の中に、この生徒がいじめや嫌がらせを受けていたことをうかがわせる記述があったということです。
このため高校が、２年生全員を対象にアンケート調査を行ったところ、生徒が教室のイスに虫を置かれたり、複数の同級生から「虫」とか「ばい菌」などと呼ばれたりしていたことが分かったということです。
このため高校の校長が、１４日夜、生徒の両親のもとを訪れ、調査結果について説明するとともに、「いじめがあった」と認め、謝罪しました。
一方で「いじめと自殺との関連については判断できない」と説明したということです。
警察は自殺の動機といじめとの関連について慎重に調べることにしています。
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６億円強盗 海外逃亡の容疑者拘束 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120915/k10015041861000.html
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６億円強盗 海外逃亡の容疑者拘束
9月15日 5時49分 K10050418611_1209150628_1209150631.mp4
去年、東京・立川市の警備会社で現金およそ６億円が奪われた事件で、主犯格の１人とされる男がカンボジアで現地の捜査当局に不法滞在の疑いで身柄を拘束されたことが警視庁への取材で分かりました。
警視庁は、来週にも男の身柄を日本に移して強盗傷害の疑いで逮捕する方針です。
去年５月、東京・立川市の「日月警備保障」で現金およそ６億円が奪われ警備員の男性が刺されて大けがをした事件では、これまでに元暴力団員の男など２２人が逮捕されています。
警視庁によりますと、主犯格の１人とされる西沢健司容疑者が事件直後に海外に逃亡し、警視庁は強盗傷害の疑いで逮捕状を取ってＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。
その結果、西沢容疑者がモンゴルや中国を経由してカンボジアに入国し、１４日、カンボジアの捜査当局に不法滞在の疑いで身柄を拘束されたことが警視庁への取材で分かりました。
この事件では、奪われた６億円のうちおよそ３億６０００万円の行方が分かっておらず、警視庁は西沢容疑者が現金の行方などを知っている疑いがあるとみて来週にも捜査員を現地に派遣して身柄を移し、強盗傷害の疑いで逮捕する方針です。
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９歳と６歳の女児殺害容疑 母親を逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120915/k10015051811000.html
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９歳と６歳の女児殺害容疑 母親を逮捕
9月15日 21時2分 K10050518111_1209152103_1209152107.mp4
１５日午後、京都市のマンションで９歳と６歳の女の子が死亡しているのが見つかり、警察はその場にいた３３歳の母親が２人の殺害を認めたことなどから殺人の疑いで逮捕しました。
１５日午後４時前、京都市右京区西院日照町で、「妻が子どもを殺したので調べてほしい」と３１歳の男性から警察に通報がありました。
警察官が男性が住むマンションの部屋に駆けつけたところ、この部屋に住む小学３年生の古田杏慈ちゃん（９）と妹で小学１年生の雪杏ちゃん（６）の２人が部屋で倒れて死亡しているのが見つかりました。
２人には首に絞められたような痕があったことから、警察がその場にいた母親で無職の古田ゆう子容疑者（３３）に事情を聞いたところ、「私が殺しました」と殺害を認めたため、警察は古田容疑者を殺人の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、古田容疑者はこの部屋で夫と２人の子どもの合わせて４人で暮らしていたとみられるということです。
警察は殺害の動機や詳しい状況を調べています。
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東京 世界３番目に物価高い NHKニュース
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東京 世界３番目に物価高い
9月15日 7時22分 K10050423711_1209151013_1209151014.mp4
世界７０余りの主な都市の物価や賃金の水準を比較したところ、ノルウェーの首都オスロなどに続いて、東京が世界で３番目に物価が高いという調査結果がまとまりました。
スイスの大手金融グループ「ＵＢＳ」は、ことし４月から５月にかけて世界７２の主な都市の物価や賃金の水準を調査し、アメリカのニューヨークを「１００」とした場合の指数を公表しました。
それによりますと、世界で最も物価が高いのはノルウェーのオスロで１１６．０、２位はスイスのチューリヒで１１０．１、３位が東京で１０８．９でした。
ニューヨークは６位、ロンドンは１０位でした。
一方、賃金については、最も高いのがチューリヒ、２位が同じスイスのジュネーブ、３位がデンマークのコペンハーゲンで、ニューヨークは６位、東京は８位でした。
また、物価に比べて賃金がどのくらいの価値をもっているかを推し量るため、各国でハンバーガーを１個買うために何分間働く必要があるかという分析も行われました。
こちらの分析では、東京は最も短い９分で、ニューヨークが１０分、北京が３４分などとなり、東京は物価に比べて賃金が比較的高いという結果になりました。
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襲撃で死亡の米大使らの遺体戻る NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120915/k10015042771000.html
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襲撃で死亡の米大使らの遺体戻る
9月15日 8時9分アメリカで制作された映像がイスラム教の預言者を侮辱しているとして、リビアのアメリカ領事館が武装した集団に襲撃された事件で、死亡したアメリカ大使ら４人の遺体がワシントン郊外の基地に戻り、オバマ大統領らが出迎えました。
リビア東部のベンガジでは、１１日、アメリカで制作された映像がイスラム教の預言者を侮辱したとして、武装した集団がアメリカ領事館を襲撃し、スティーブンス大使ら４人が死亡しました。
４人の遺体は１４日、軍用機でワシントン郊外の基地に到着し、遺族らとともにオバマ大統領やクリントン国務長官らが出迎えました。
オバマ大統領は、「大使たちは危険を承知のうえで職務を受け入れた。彼らは勇気や希望といったアメリカの理想を身をもって示した」と述べ、スティーブンス大使らの生前の功績を称えました。
そのうえで、「アメリカは相手の思想信条に関わらず、自由と尊厳のために力を尽くしていく。そのために海外で活動する職員の安全を守るあらゆる努力を続ける」と述べ、各国でアメリカ大使館への襲撃が相次ぐなか、在外公館の安全の確保に全力を挙げる考えを示しました。
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ロシア 反大統領議員の資格剥奪 NHKニュース
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ロシア 反大統領議員の資格剥奪
9月15日 7時50分ロシアの議会は、プーチン政権に対する抗議行動を主導してきた野党議員の議員資格を剥奪することを決め、野党側は、プーチン大統領の意向が働いた結果だとして反発を強めています。
ロシア議会下院は、１４日、野党「公正ロシア」のグトコフ議員が、禁止されているビジネスを行ったとして、議員資格を剥奪することを賛成多数で決めました。
ロシアの捜査当局は、プーチン大統領が就任した直後のことし５月から、グトコフ氏が、議員の立場にありながら、警備会社や建設会社などの事業運営を行っているとして捜査を続けています。
グトコフ氏は、ことし３月の大統領選挙を巡って、ロシア国内で広がったプーチン氏に対する一連の抗議行動を主導するなど、反プーチン政権の急先ぽうとして知られています。
司法の判断が出る前に議会が議員資格の剥奪を決めるのは今回が初めてで、グトコフ氏は、「プーチン政権にとって恥ずべきことだ」と述べ、政治的な意図が働いているとの見方を示し、プーチン大統領を批判しました。
また、「公正ロシア」のミロノフ党首も、「野党議員に対する迫害だ」と述べて非難するなど、野党側は反発を強めています。
ロシアの首都モスクワでは反プーチン政権を掲げる市民らによる大規模なデモが１５日に予定されており、グトコフ氏の議員資格は剥奪によって政権と野党側との対立がさらに先鋭化することを懸念する声もあがっています。
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国連 中国の領海基線を受理 NHKニュース
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国連 中国の領海基線を受理
9月15日 7時50分 K10050426811_1209151210_1209151215.mp4
国連は、中国政府が沖縄県の尖閣諸島周辺で独自に定めた領海基線を記した海図などを中国の国連大使から受理したことを確認し、中国は国連の場でも尖閣諸島の領有権を主張する外交攻勢に出るものとみられます。
国連のパン・ギムン事務総長の広報官が明らかにしたところによりますと、中国の李保東国連大使が１３日、中国政府が沖縄県の尖閣諸島の周辺で独自に定めた領海基線を記した表と海図を国連側に提出し、パン事務総長が受理したということです。
広報官は、「事務総長は、国連海洋法条約の受託者としてすべての国から表や海図を受けとる立場にある。その意味で事務総長の役割は完全に中立的だ」と述べ、受理した海図などは条約に従って公表するとしています。
中国政府は、日本政府が尖閣諸島を国有化した前日の今月１０日、領海基線を独自に定め、公表していました。
日本政府による尖閣諸島の国有化に対抗して、中国はこのところイランやパプアニューギニアなど外国の要人との会談で自国の立場に理解を求めており、今後、国連の場でも領有権を主張する外交攻勢に出るものとみられます。
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中国各地で反日デモ 相次ぎ暴徒化 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120915/k10015050571000.html
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中国各地で反日デモ 相次ぎ暴徒化
9月15日 19時17分 K10050505711_1209151926_1209151929.mp4
政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したあと初めての週末となる１５日、中国では、分かっているだけで５０を超す都市で反日デモが起きました。
中国で１日にこれだけの数の都市で反日デモが行われるのは極めて異例で、首都北京では日本大使館の敷地に突入しようとした参加者が警察官と衝突するなど、各地で暴徒化しました。
日本政府が尖閣諸島を国有化したあと、初めての週末となる１５日、中国各地で大規模な反日デモが行われました。
このうち北京の日本大使館の前では、１５日朝から反日デモが始まり、最も多い時には数千人が集まり、「島は中国のものだ」という横断幕を掲げ、抗議活動が行われました。
参加者は大使館の敷地に卵やペットボトルを投げ入れましたが、警察官は制止しませんでした。
さらに、デモの開始からおよそ１時間半後には、参加者の一部が大使館の敷地に突入しようとし、警備に当たっていた武装した警察官と衝突しました。
抗議の動きは、開始から９時間たった日本時間の１５日午後６時現在も続いていますが、警察のコントロールのもとで行われているということです。
また山東省の青島では、１５日午前、日系スーパーの「ジャスコ黄島店」の前でデモに参加していた若者らおよそ１５０人が店内に侵入して５時間にわたって居座り、鉄パイプでガラス窓を割ったり商品を略奪したりしました。
内陸部の都市、湖南省の長沙でも、１５日午前、暴徒化した大勢の若者が、日系の百貨店「平和堂」の正面入口のガラスを鉄パイプで割って侵入したり、看板を取り外して燃やしたりして破壊しました。さらに、南部の広東省東莞や東部の江蘇省蘇州では、日本料理店に暴徒が侵入し、窓ガラスを割ったり、机や椅子をひっくり返したりしました。
内陸部の都市、陝西省の西安でも、路上に止めてあった日本車がひっくり返されたり、窓ガラスが割られたりし、反日デモは各地で暴徒化しました。
５０超の都市で反日デモ
分かっているだけで、１５日は中国国内の５０を超す都市で反日デモが起きており、１日でこれだけの数の都市で反日デモが行われるのは、極めて異例です。
日本大使館は、これまでのところ、１５日の反日デモで日本人が被害を受けたという情報は入っていないとしています。
日本大使館は中国政府に対し、１４日、中国に滞在する日本人や日系企業の安全確保について万全の対応をとるよう要請していましたが、１５日の事態を受けて、現地の日本人社会の間には不安が広がっています。
尖閣諸島国有化で反発強まる
中国では、香港の活動家らが沖縄県の尖閣諸島に上陸して逮捕される事件の起きた先月１５日以降、日本に対する抗議活動が中国各地に広がりました。
先月１９日には、少なくとも２４の都市で抗議活動が行われ、南部広東省の深セン※では、一部の参加者が日本車の警察車両をひっくり返したり、日本料理店が入ったビルのガラスを割ったりするなどして暴徒化しました。
その後、抗議活動はほぼ収まりました。
しかし、先月２７日には、中国駐在の丹羽大使の乗った公用車から日本の国旗が奪い取られる事件があり、国旗を奪ったとして処分された男らは「現在の日中関係に不満を持ち行為に及んだ」と述べて、尖閣諸島をめぐる日本への反発が犯行の動機となったことをうかがわせています。
さらに、その後、今月１１日に日本政府が尖閣諸島を国有化すると、中国国内で再び反発が強まり、北京の日本大使館前では、連日、抗議活動が行われているほか、上海などでも日本への抗議活動が続き、反日感情は急速に高まっています。一方、先月１９日に広東省の深センで行われたデモの参加者のうち４人について、地元の新聞は、日本車を壊した疑いで逮捕する許可が出されたと伝えています。
※深センのセンは「土へん」に「川」。
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NHK NEWS WEB “引くに引けない”中国の事情
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石原氏「谷垣氏の政治姿勢、すごい好き」 良好な関係アピール ：日本経済新聞
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1501C_V10C12A9PE8000/
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石原氏「谷垣氏の政治姿勢、すごい好き」 良好な関係アピール
2012/9/15 18:39 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)印刷
「人柄、誠実さ、ある意味で実直すぎる政治姿勢が好きです。すごい好き」。石原伸晃氏は15日の討論会で谷垣禎一総裁にこう言及し、３年間にわたる総裁―幹事長の関係に触れた。
谷垣氏は石原氏の立候補のあおりで出馬断念に追い込まれ、石原氏は「平成の明智光秀」などの批判の払拭に懸命だ。一方、石破茂氏は「私が出たから谷垣総裁がやめたとは全く思っていない」と違いに触れた。町村信孝氏は谷垣氏の出馬見送りについて「あぜんとした」と表明した。
安倍晋三氏は「外交・安全保障政策は私は保守的な立場。谷垣氏は少しリベラルと思う。路線は一緒ではなかった」と出馬理由を説明した。林芳正氏も「自民党は発信力が十分でなかった。個人の責任ではないが、組織の長が責任を取るべきだ」と語った。
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琉球も釣魚島も日本領ではない 国際法が証明（2）＝中国報道 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120915-00000007-scn-cn
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琉球も釣魚島も日本領ではない 国際法が証明（2）＝中国報道
サーチナ 9月15日(土)13時52分配信
中国網日本語版（チャイナネット）は14日、日中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る争いが激化しているが、国際法から論じれば、尖閣諸島は日本領でないばかりか、沖縄でさえ日本の領土ではないと主張する記事を掲載した。以下は同記事より。
日本を冷戦の自陣営に巻き込むため、米国は日本の四島以外の島嶼を処理する際に、中国側の同意を得ることはなかった。同条約の講和会議には当時50数カ国が出席したが、中国は出席しなかった。
同条約は、日本が朝鮮半島や台湾などを放棄することを宣言したが、独島（日本名：竹島）、南千島群島（日本名：北方四島）、釣魚島などについては明記されていなかった。日本は琉球諸島に対する管理を米国に委託することに同意したが、管理の委託は法律的に、琉球が日本の領土であることを裏付けることができない。
中国とソ連は同条約に調印しなかった。中国政府は琉球と釣魚島の日本への割譲に同意したことはない。国際公約は締約国に対してのみ有効だが、締約拒否国に対しては無効だ。ゆえに中国は『サンフランシスコ講和条約』の効力を認めず、本州・北海道・九州・四国以外の島嶼に対する日本の主権に対して、意見を保留することができる。
米国は1971年に沖縄の委託管理権を日本に授けたが、同様に『ポツダム宣言』の3カ国の同意を得ることはなかった。国際法から言えばこれは無効で、『ポツダム宣言』に違反しており、かつ国際法では両国政府が他国の領土を非公開で受け渡しする慣例はない。
以上の分析から、琉球が日本の領土ではなく、釣魚島も当然そうではないことが明らかだ。米国は現在、釣魚島問題について表面的には静観を決め込んでいるが、実際には日本側に加担している。これは国際法をないがしろにし、日本の新軍国主義を後押しするやり方だ。日中の釣魚島を巡る争いによる共倒れは、米国の最大の利益に合致するのかもしれない。（終）（編集担当：米原裕子）
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尖閣問題で中国政府と人民は半歩たりとも譲らない（1）＝中国報道
日本家電メーカーの販売量が激減 尖閣問題が下落に拍車＝中国
昔と変わらない中国、変わる中国
中国専門家「日本はアジアの孤児になった」＝尖閣問題
日本人の中国旅行が続々キャンセル、昨年同期比30％減も
最終更新:9月15日(土)13時52分
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中国人の9割「日本製品はもう買わない」、尖閣問題で＝中国報道 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
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中国人の9割「日本製品はもう買わない」、尖閣問題で＝中国報道
サーチナ 9月15日(土)15時4分配信
日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化が日中関係に深刻な影響を与えるばかりでなく、経済面や民間交流にも影を落としている。中国中央電視台（CCTV）が行った調査によると、2万人あまりの対象者のうち9割が「今後は日本製品を購入しない」と回答した。中国メディアの捜狐が14日付で報じた。
中国政府関係者のよる訪日が次々と中止や延期になっているが、10月の連休を利用して日本への旅行を計画していた民間の旅行者も次々とキャンセルしている。現在、中国の大手旅行会社は日本旅行を計画していた顧客のキャンセルに追われている。
また8月以降、日系家電製品の売り上げも落ち込んでいる。中国の大手家電チェーン店によると、北京、上海、広州の日系家電製品の売り上げは7月に比べて大幅に減少しており、東芝やサンヨーは40％、パナソニックやシャープは21％の減少となっている。
日中関係の悪化は民間レベルにもはっきり現れてきている。中国中央電視台がインターネット上で行った調査では、約2万人の回答者のうち、8割が「日本のイメージが悪くなった」と回答したほか、「今後も日本製品を購入しますか」という質問には9割が「買わない」と回答。その理由として「日本政府への抗議」という回答が9割を超えた。（編集担当：及川源十郎）
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わが国との対立は日本最大の誤り、衰退した日本には負けない＝中国
弱い者をいじめ、強い者にへつらう日本はダブルスタンダード＝韓国
日本製品を排除し、中国製を購入することが効果的な反日デモ＝中国
横浜国立大学教授が尖閣諸島は中国に属していたと発言＝中国
野田首相が靖国参拝を計画との報道に、中国メディアも注目
最終更新:9月15日(土)15時4分
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最終更新：2012年09月16日 11:00
