日記/2012年09月17日(MON)/ニュース記事
2012-09-17


【記事一覧】






色々な意見があるのでしょうが、
略奪テロデモ被害の請求先が日本ってのは冗談。

日本製を壊せと叫び中国製日本ブランドを壊す人々






校長“自殺は不慮の事故に”と打診 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120917/k10015072161000.html

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校長“自殺は不慮の事故に”と打診
9月17日 16時15分 K10050721611_1209171651_1209171653.mp4
兵庫県川西市で自殺した高校2年生の男子生徒がいじめを受けていた問題で、高校の校長が両親に対して「亡くなったことを学年集会で説明する際には、自殺ではなく不慮の事故だったことにできないか」と打診していたことが両親への取材で分かりました。

今月2日、兵庫県川西市で県立高校2年生の17歳の男子生徒が自殺し、その後の高校の調査で同級生に死んだ虫を食べるよう迫られたり、「ばい菌」と呼ばれたりして、いじめられていたことが明らかになりました。
この問題で自殺の翌日、高校の校長が男子生徒の両親に対し電話で、「第2、第3の自殺者が出ないように学年集会で説明する際には、自殺ではなく不慮の事故だったことにできないか」と打診していたことが両親への取材で分かりました。
両親はこれを断り、その結果、高校の緊急の学年集会では「みずから命を絶った」という表現で男子生徒の自殺が伝えられたということです。
これについて高校は「ほかの生徒への心理的な影響に配慮したためだった」と説明しています。
両親は「今後同じことが繰り返されないよう、事実は事実として自殺だときちんと公表してほしいとの思いから打診を断った」と話しています。







校長“いじめ3人が関わる” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120917/k10015076501000.html

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校長“いじめ3人が関わる”
9月17日 18時27分 K10050765011_1209171833_1209171858.mp4
兵庫県川西市で自殺した高校2年生の男子生徒がいじめを受けていた問題で、高校の校長が17日記者会見し、いじめに関わっていた生徒は3人だったことを明らかにしたうえで、いじめと自殺との関連について「まったく関連性がなかったとも言い切れない」と述べました。

今月2日、兵庫県川西市で県立高校2年生の17歳の男子生徒が自殺し、直後に行われた高校の調査で教室のいすに死んだ虫を置かれたり、「ばい菌」などと呼ばれたりして、いじめられていたことが明らかになりました。
この問題で、高校の校長が17日初めて記者会見し、自殺の3か月前、男子生徒へのいじめに関する情報が同級生から教師に伝えられたのに、高校として男子生徒から事情を聞くなどの対応を取っていなかったことについて、「誠に申し訳なくおわび申し上げます」と謝罪しました。
また、校長はいじめに関わっていた生徒は3人だったことを明らかにしたうえで、いじめと自殺との関連について、「高校の調査の範囲内では判断できないが、生徒がみずから命を絶っているので、まったく関連性がなかったとも言い切れない」と述べました。
高校は19日、緊急の保護者会を開き、調査結果やいじめの状況について全校生徒の保護者に説明することにしています。







反米デモに触発? アフガン人警官、相次ぎ銃撃 ISAF兵士6人死亡(産経新聞) - goo ニュース

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反米デモに触発? アフガン人警官、相次ぎ銃撃 ISAF兵士6人死亡
2012年9月17日(月)08:14
【ニューデリー=岩田智雄】アフガニスタン南部で15日から16日にかけ、アフガン人警官とみられる男に国際治安支援部隊(ISAF)の隊員が銃撃される事件が相次ぎ、米英の兵士計6人が死亡した。イスラム教の預言者ムハンマドを冒涜(ぼうとく)したとして世界各地で起きている反米デモに触発された可能性もある。また、ISAFは16日、ヘンリー英王子が派遣されている基地への襲撃事件で、米戦闘機6機が破壊されるなどの被害を受けたと発表した。

ISAFの発表やロイター通信によれば、南部ヘルマンド州で15日、パトロールから帰った英兵2人がアフガン人警官の発砲を受けて死亡した。南部ザブール州では16日未明、米兵4人がアフガン人警官とみられる男に射殺された。アフガンでは今年、アフガン人警官や兵士による外国人ISAF兵らへの襲撃事件が多発しており、死者は計51人に上っている。今回の事件での犯人の動機は不明だが、ISAFはこれまで、過去に起きた同様の事件では、多くがアフガン人と外国人兵士らとの個人的ないさかいや、アフガン人のストレス、外国人との文化の違いに対する不満が原因だと分析している。

駐留米軍は8月下旬から、新任のアフガン人警官1千人に対する訓練を中止し、すでに雇用している地方警察官1万6千人の身元調査を行っているものの、同様の事件の発生は続いており、対策が十分に機能していないことも露呈した。

一方、ISAFによれば、14日夜にヘルマンド州で起きたヘンリー王子の派遣先、バスティアン基地での襲撃では、戦闘機のほかにも格納庫6カ所と燃料補給施設3カ所も損害を受けた。「ムハンマドの冒涜への報復」として襲撃したタリバン兵は米軍の制服を着ていたという。







反日デモ暴徒化 各地で容疑者拘束 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120917/k10015076181000.html

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反日デモ暴徒化 各地で容疑者拘束
9月17日 18時0分 K10050761811_1209172040_1209172048.mp4
中国各地で反日デモの参加者が暴徒化し、日系のスーパーや工場が襲撃されたり、日本車が壊されたりしたことを受けて、警察は、容疑者の拘束などに乗り出し、これ以上の混乱を抑え込みたい思惑があるものとみられます。

このうち15日、日系のスーパーや工場が襲撃され大きな被害を受けた山東省青島では、地元の警察がインターネット上で破壊行為を行った多数の容疑者を拘束したと発表しました。
発表では「ごく少数の不法分子が破壊や略奪、放火を行い、社会の秩序を乱した」としたうえで、「愛国の思いは大事だが、同胞の財産に損害を与えたり、日本人に腹いせしたりするのは適切ではない」と強調しています。
また、広東省の広州では、警察が28歳の無職の男など10人を、日本車を壊したり、店舗のガラスを割ったりした疑いで現場で拘束したほか、河南省出身の30歳の無職の男を看板を壊したとして、行政拘留の処分にしたと発表しました。
また、路上に止めてあった日本車がひっくり返されたり、窓ガラスが割られたりした、陝西省の西安でも地元の警察が人々に容疑者の情報提供を呼びかけているほか、市内の中心部での集会やデモを禁止し、これ以上の混乱を抑え込みたい当局の思惑がうかがえます。







広東省で日本人男性襲われけが NHKニュース

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広東省で日本人男性襲われけが
9月17日 19時29分中国で反日デモが続く中、南部の広東省で、3日前、買い物をしていた日本人男性が、中国人に襲われてけがをしていたことが分かり、日本総領事館は、現地で暮らす日本人に注意を呼びかけています。

中国南部の広東省広州にある日本総領事館によりますと、今月14日、広東省東莞の市場で、日本人男性が妻と買い物をしていたところ、2、3人の中国人の男にいきなり後ろから襲われて暴行を受けたということです。
男性は、手や足に軽いけがをしたということです。
東莞は、およそ500社に上る日系企業の工場などがあり、先月26日と15日、大規模な反日デモが行われ、一部の参加者が日本料理店のガラスを割るなど、暴徒化しました。
広州の日本総領事館によりますと、広東省では、ほかにも日本人が中国人に足を蹴られたり、催涙ガスのようなスプレーを吹きかけられたりしたとの被害が報告されていて、総領事館では、広東省に対して、日本人の安全確保に万全を期すよう繰り返し要請するとともに、現地で暮らす日本人に注意を呼びかけています。







漁船1万隻余りが出港と報道 NHKニュース

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漁船1万隻余りが出港と報道
9月17日 19時50分中国国営の中央人民ラジオは、休漁期間が終了したことから、17日、沿海部の浙江省や福建省などから漁船1万隻余りが出港し、このうち1000隻が、17日午後、尖閣諸島の周辺海域に到達する見通しだと報じました。
さらに、漁業当局が、「海上での漁船の保護や法の執行などの準備を整えている」と伝え、政府の漁業監視船が漁船に同行していることを示唆しています。

これについて、日中の外交筋は、「漁船の動きを注視しているが、尖閣諸島の周辺海域は、台風の影響で波が高く、今の状況では到達は難しいのではないか」と分析し、中国政府が、日本に毅然とした対応を取っていると、国内にアピールする狙いがあるのではないかと指摘しています。
中国政府は、これに先立って、尖閣諸島の周辺海域の東シナ海で、16日、3か月の休漁期間が終了し、この海域に向かう多数の漁船を漁業監視船が保護すると発表していて、日本の国有化に対抗して領有権の主張を一段と強めています。







中国総領事館に発煙筒 男の身柄を確保 NHKニュース

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中国総領事館に発煙筒 男の身柄を確保
9月17日 19時29分17日午後6時ごろ、福岡市にある中国の総領事館に、男が発煙筒2本を投げ入れ、車で逃走しました。
警察によりますと、けが人はなく、投げ入れたとみられる男の身柄を確保したということで、詳しい状況を調べています。

17日午後6時ごろ、福岡市中央区地行浜にある中国の総領事館に、男が発煙筒を投げ入れるのを警備に当たっていた警察官が見つけました。
警察によりますと、男は、灰色のワンボックスカーを領事館の前の道路に止めたあと、車から出てきて、中央分離帯付近から発煙筒2本を領事館の敷地内に投げ入れ、車に戻って逃走したということです。
発煙筒は2本とも発火した状態で投げられましたが、けが人はいないということです。
警察によりますと、投げ入れたとみられる男の身柄を確保したということで、詳しい状況を調べています。
総領事館によりますと、発煙筒は長さ10センチほどで赤い色をしていて、敷地内の建物の正面玄関付近に落ちていたということです。
中国総領事館は、「警察と協力しながら情報の収集にあたっている」と話しています。







百貨店襲ってロレックス略奪 中国・反日デモの「実態」に非難噴出 (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

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百貨店襲ってロレックス略奪 中国・反日デモの「実態」に非難噴出
J-CASTニュース 9月17日(月)17時22分配信

尖閣諸島の国有化に端を発した中国での反日デモにより、日系企業が相次いで襲われる中、海外高級ブランドが数多く出店する日系百貨店でも被害が拡大している。

中国のニュースサイト「網易新聞」や中国のツイッター「ウェイボー」には、スイスの高級時計メーカー「ロレックス」や高級ファッションブランド「クリスチャン・ディオール」の店舗が荒らされた画像がアップされた。これらは日本のインターネット上でも話題になり、「デモより略奪目的なのでは?」との批判が上がっている。

■「平和堂」被害額は10億円以上

北京や上海など全国80都市以上で行われた2012年9月16日の反日デモは、一部で中国当局が催涙弾を撃ち騒乱状態になるほど、激しいものとなった。暴徒化したデモ隊により、トヨタ自動車やホンダの販売店、パナソニックの電子部品工場などの日系企業も放火や破壊の被害にあい、休業に追い込まれている。

デモ隊は日系商業施設を取り囲み、日系の百貨店「平和堂」にも突撃。湖南省・長沙の店舗では、看板などの外部や店内売り場を壊されただけでなく、衣服や高級時計などの商品の多くが略奪されたという。同じく被害にあった長沙市内の2号店とあわせると、被害額は10億円以上にも及ぶとのことだ。

■ 「もう日本企業関係ない」「ただの強盗じゃ」

インターネット上で公開された「ロレックス」および「クリスチャン・ディオール」店舗の画像はいずれも平和堂店内のもので、ショーウインドウは粉々になり、そこにあるはずの高級品は見当たらない。デモ隊は「打倒日本人」を声高に叫びながら店を襲ったというが、商品を根こそぎ持っていってしまう悪質な行為には、2ちゃんねるなど日本のネット上でも非難が噴出。「もう日本企業関係ない」「金目のものがほしいから襲ったとしか」「ただの強盗じゃ」と、“なんでもあり”の状態にあきれたとの声が上がっている。

ただし、この件については中国でも疑問を抱く人が少なくないようで、ウェイボーでは「平和堂を守れ」という書き込みが見られたほか、「国の恥」とする声も多くあがっている。また、インターネット上では、平和堂での盗品を自慢げにネット上で公開した人に対して個人情報特定の動きが出ているという情報もあった。

とはいえ、反日デモの規模は日に日に膨れ上がり、収束の目途どころか激化の一途をたどっている。日系企業だけでなく、現地の邦人社会にも深刻な影響をもたらしており、日系企業の一部は家族の一時帰国なども検討し始めた。明日9月18日は、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件の日。大規模なデモが呼びかけられており、今後も各所で騒動が広がると予想されている。

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最終更新:9月17日(月)17時22分







尖閣問題、世論調査で約半数が「日本と戦争になる」=中国報道 (サーチナ) - Yahoo!ニュース

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尖閣問題、世論調査で約半数が「日本と戦争になる」=中国報道
サーチナ 9月17日(月)9時36分配信

中国メディア・環球網は17日、日本政府による尖閣諸島の国有化に対する世論調査の結果を発表した。調査では、約9割が「中国政府はさらに多くの対抗行動をとるべきだ」と回答したほか、約3割が「尖閣問題は武力で解決することになる」と答えた。

調査は、環球時報の関連機関が14日から16日に北京、上海、広州など7都市の18歳以上の市民を対象に実施したもので、1509件の有効回答を得た。

尖閣問題に対する日本政府の態度にかんする質問では66.4%が「より日本が嫌いになった」と回答、「影響は小さい。日本に対する見方も変わらない」の31%を大きく上回った。また83.5%が「日本政府が侵略戦争に対して真剣に反省していないことの表れ」という意見に同意した。

尖閣問題に端を発して戦争が起こる可能性については52.3%が肯定したほか、尖閣問題は最終的に武力で解決されるとの意見が27.4%を占めた。「平和的協議による解決」は47.7%だった。問題の解決時期は、64.8%が「10年以内に解決する」との認識を示した。

調査ではさらに、6割以上の回答者が「日本の後ろ盾である米国が、尖閣問題上の本当の相手」と考えていることも明らかになった。(編集担当:柳川俊之)

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最終更新:9月17日(月)9時36分







破壊された日本車は中国人の所有物、損失最大は中国人=中国報道 (サーチナ) - Yahoo!ニュース

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破壊された日本車は中国人の所有物、損失最大は中国人=中国報道
サーチナ 9月17日(月)13時56分配信

中国各地で日本政府の尖閣諸島(中国名:釣魚島)国有化に抗議する反日デモが行われているが、一部が暴徒化し日本車や日本料理店が破壊された。中国メディアの財訊は16日、暴徒化による破壊行為について「決して許されるものではない」と切り捨て、中国人の反日活動が理性的になれば、日本は必ず敗れると論じた。

中国では週末にかけて、100を超える都市で反日デモが行われ、各地で日系企業が暴徒化した中国人に襲われ、放火や略奪の被害にあった。記事は、「暴徒が出現することで、中国政府は暴動を押さえ込めないと見られ、反政府活動へ誘導される危険性もある」と主張した。

さらに、中国人が反日デモを行い、同胞が所有する日本車や同胞が経営する日本料理店を破壊させ、ひいては反政府活動につなげることこそが日本政府が狙うシナリオであると主張した。

破壊された日本車は中国人の所有物であり、日本料理店は中国人が経営する店だ。記事は、「反日デモで破壊されて苦しんでいるのは中国人の同胞であって、日本人ではない」と指摘、暴徒化による破壊によって、もっとも大きな損失を被ったのは日本人ではなく、同胞の中国人であると指摘した。

さらに記事は、日本車や日本料理店を破壊するのではなく、中国車や中華レストランの質を向上させることで、中国市場から日本車や日本料理店を「退出」させることが、破壊による反日デモよりも良いことであると主張した。(編集担当:及川源十郎)

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最終更新:9月17日(月)13時56分







<駐日中国大使>尖閣事態悪化、日本を批判 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

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<駐日中国大使>尖閣事態悪化、日本を批判
毎日新聞 9月17日(月)0時49分配信


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程永華・駐日中国大使
中国の程永華駐日大使は16日、毎日新聞の書面インタビューに答え、日本の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する反日デモが拡大していることについて、「日本政府の違法な島購入は、中国人民の憤りを引き起こしている。事態を放っておけば、両国の各分野の交流、協力がさらに大きな打撃を受ける」と日本政府の対応を厳しく批判した。その上で、領有権問題を「棚上げ」した過去の日中の合意に立ち返り、「領土紛争を交渉で解決する軌道に戻る」ことの必要性を訴えた。

【程永華氏の書面インタビュー全文】

尖閣国有化について、大使は「両国民の利益に合致せず、事態悪化の責任は中国側にはない」と指摘。尖閣問題は「中国の領土主権に関わるだけでなく、歴史問題に関わり、非常に敏感」との認識を示した。

尖閣が中国の領土と主張する理由については(1)釣魚島などの島しょは中国人が最も早く発見し、命名、利用、管轄した。明代の初め、釣魚島とその付属の島しょは中国の版図に入った(2)甲午戦争(日清戦争)末期に日本が釣魚島を不法にかすめ取った(3)第二次大戦後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、中国は日本が占領した台湾、澎湖(ほうこ)諸島などを取り戻し、釣魚島は台湾の付属島しょとして国際法上、中国に戻った(4)51年に日本が米国などと一方的なサンフランシスコ平和条約に調印し、琉球諸島は米国の管理下に引き渡された--などを列挙した。「中国政府は日米のこうしたやり方に対し、50年代から何度も断固反対した」として、日本政府が「尖閣は日本固有の領土で、領土問題は存在しない」と主張していることを「史実と法理に合致していない」と批判した。

また大使は、72年の国交正常化と78年の平和友好条約締結の際、日中双方が尖閣問題を「今後の解決にまつ」として「棚上げ」したことを説明。「棚上げの合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがある」として、早期に合意に立ち返り、尖閣問題を適切に処理すべきだと日本政府の対応を求めた。【佐藤千矢子】

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<反日デモの呼び掛け、なぜ9月18日なの?>質問なるほドリ
最終更新:9月17日(月)1時14分







【反日デモ】襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省 - MSN産経ニュース

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襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省
2012.9.17 18:59 [中国]

日本政府による尖閣諸島国有化に反対し、北京の日本大使館前で抗議する男性=17日(共同)
沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は17日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。

中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、18日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。

洪氏は襲撃による被害について「(尖閣)国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「(国有化という)誤りを正すよう強く求める」と強調した。

一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。(共同)







言わんこっちゃない尖閣問題(大関暁夫) - BLOGOS(ブロゴス)

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言わんこっちゃない尖閣問題

大関暁夫
2012年09月17日 08:34

「中国、反日デモ最大級」(日経新聞16日1面)―。
だから言わんこっちゃない。尖閣問題は今はほっておけって言ったんです。今は竹島を優先すべきだって言ったんです(拙ブログ9月1日「尖閣はさておき、今は竹島に集中すべき」http://blog.goo.ne.jp/ozoz0930/e/36ed90853f19a7fba07db6b55e68d3b9)。ゴタゴタの最中いきなり国有化なんかするから。これで李大統領自らの愚行により国際問題化および主権主張のチャンスを得た竹島問題は、完全にかすんでしまいました。

尖閣問題は騒ぎを大きくすればするほど竹島問題とは逆に、ありもしない日本の不法領土占拠でもあるかの如く国際的に印象付けることになって、この印象は竹島問題にまで波及しかねないと思うのです。現実に中国は国連の韓国人事務総長宛尖閣諸島の自国の主権を裏付ける文書を提出したそうで、これではまるで竹島問題における韓国と同じに見えてしまいます。個人的には想定された中での最悪の展開になってしまったと思います。

やはり外交音痴の民主党政権が引き起こした勇み足に他なりません。石原都知事が何をしようが、どう吠えようがどこまで行っても一地方自治体トップの言動にすぎず、国にとってはかえって隠れ蓑に使うメリットさえあったのに、このガタガタが続いていたタイミングで東京都を出し抜いての国有化は相手を無視するどころか、「領有権問題は存在しない」という日本の主張さえも打ち消してしまったように思われます。

尖閣を国有化をするのなら、少なくとも外交の経験も現政権よりはパイプもある自民党政権に戻ってから、かつ竹島に端を発し波及した状況が一段落したタイミングで進めるべきだったのではないかと。尖閣諸島の東京都購入発言以降の世論的石原人気を見て、総選挙に向けた人気回復策を目論んだ野田政権の安易な選択だったのではないかと思っています。何の裏付けもなく唐突に2030年代「原発ゼロ」をぶち上げたあれと一緒かなと。大局的な視点はゼロ、どうせ政権陥落は見えているのだから先のことは関係ないよとばかりに選挙だけを念頭にした人気取り策であったのなら大問題です。

中国国内の反日行動はいずれ収束を迎えるでしょうから現象面自体は大した問題にはならないでしょうが、新体制発足を控えた中国政府との友好関係への亀裂は、多くの中国進出日本企業へのマイナス効果を通じた産業経済への悪影響さえも噴出しかねない大問題かとも思います。米国との関係改善もままならぬままの中国との友好亀裂という世界の2大大国との関係悪化は、日本経済の立て直しにも暗い影を落とします。

冒頭にも述べましたが、これで竹島問題の不法占拠解消に向けた進展は白紙。尖閣、竹島問題は、国際世論には極東3蛮国三つ巴の領土強奪合戦ぐらいにしか映らないでしょうし、むしろ世界2大大国との関係悪化は、国際世論から過去の侵略戦争を引き合いにしての“アジア平和の敵”的な極悪国家に仕立て上げられかねないリスクさえはらんでいるように思います。

“死に体政権”を延命させても何の得もないどころか、人気取り目的の悪あがきによるこんな弊害が増すばかり。メディアも世論も、国益を損なうような政権運営に一日も早く引導を渡し、早期の解散総選挙実施を訴えるべきではないかと思うのですが。







中国の反日デモの真の仕掛け人は誰か(五十嵐仁) - BLOGOS(ブロゴス)

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中国の反日デモの真の仕掛け人は誰か

五十嵐仁
2012年09月17日 08:50

過去最大の規模となって、80都市を超えたそうです。中国全土に拡大した反日デモのことです。
危ないところでした。9月1~8日の法政大学教職員・OB訪中団も、この時期だったら中止になっていたかもしれません。

日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに反発して大規模な反日デモが2日連続で発生しました。日本料理店などが襲われたり、日系の大型店や企業などでの略奪もあり、操業停止に追い込まれるなど、事態は深刻になっています。
背景には中国の現状への不満やうっぷんがあるのかもしれません。それを晴らす対象として、日本が選ばれたという側面は否定できないでしょう。
しかし、日本人を敵視して日本製品を略奪したりボイコットしたりしたからといって、それで尖閣諸島の領有権が変わるはずがありません。「日本人は島から出ていけ」と叫んでも、島には誰も住んでいませんから、出て行きようがないではありませんか。

この問題を、もっと冷静に考えてもらいたいものです。問題を紛糾させても、どちらの国にもプラスにはなりません。
「愛国無罪」という言葉があるようですが、日本の商店や企業を襲って略奪することは、中国に対する国際的な信用を失墜させ、外交関係を混乱させるだけです。決して、「愛国」的な行為ではないということを自覚してもらいたいものです。
問題を解決するには、外交的な交渉しかありません。日本政府は、これまでの経過と意図を、きちんと中国政府に説明して理解を得るべきでしょう。

ところで、この混乱した事態を、日本国内でほくそ笑んで眺めている「売国奴」が一人いるように思われます。石原慎太郎東京都知事です。
今回の事態の引き金を引いたのは石原都知事にほかならず、事態をここまで悪化させた全ての責任はこの人物にあります。石原さんが、都による尖閣諸島の購入を働きかけなければ、事態がこのような展開を示すことはなかったでしょう。
民主党政権への嫌がらせのために尖閣諸島の購入を持ちかけ、それを阻むために政府は国有化を決断し、そのことが中国国民に誤解を与え、今回の大規模な反日デモに発展しました。それによって日系企業は10億円以上の損害を出したと言われていますが、それは全て石原都知事に請求するべきでしょう。

訪中時に西安交通大学の鄭学長と懇談した際、この問題も話題になりました。そのとき私は「悪いのは石原慎太郎都知事です。中国側も日本の右翼を喜ばすような過剰な反応を慎んで下さい」と言いました。
その後、日本の右翼と中国の過激派が、ともに相手の過剰反応を利用して言動をエスカレートさせることになったのは誠に残念です。明日18日は、満州事変の契機となった柳条湖事件が勃発した日に当たり、さらにデモが拡大することが懸念されています。

反日、反中国の流れを強めようと画策する石原都知事らの策略に乗ってはなりません。冷静な対応によって事態の沈静化を図り、是非、日中両国の友好と協力を強める方向で、この尖閣諸島の問題を解決して欲しいものです。







「ブレてんだよ!」と有権者に怒鳴られた鳩山氏、ネットでは89.7%が落選を切望(ネットリサーチニュース) - livedoor ニュース

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「ブレてんだよ!」と有権者に怒鳴られた鳩山氏、ネットでは89.7%が落選を切望
2012年09月16日19時19分

提供:ネットリサーチニュース


週刊文春が行った、「あなたが落選させたい議員は誰ですか」というアンケートで、ぶっちぎりの1位を獲得した鳩山由紀夫元首相。

アンケートは、週刊文春のメルマガ会員に向けて行われたもので、1172件の回答中、402人が鳩山氏を選んでいる。その理由としてもっとも多かったものは、発言がブレるというものであった。

最近でも、首相を辞めたら政界を引退するという発言が話題になったが、その約束も守られていないことで国民を呆れさせた。

それどころか、唐突に反原発デモに参加してみたり、領土問題については「私が首相のときにはこのような問題は起きなかった」という的外れの発言を行い、ひんしゅくを買っている。

これでは、報道にもあったように有権者から「ブレてんだよ、あんたは!」と怒鳴られても仕方がないというものだ。


livedoorネットリサーチは「落選させたい議員トップに鳩山由紀夫氏、納得?」と題してアンケートを実施しており、4660件の回答が寄せられた。その結果、実に89.7%の回答者が「納得できる」と回答している。

それでは早速、納得できると回答した方々のコメントを紹介したい。
  • 売国議員代表の小沢・菅・鳩山・輿石・仙石の5人は次の選挙で絶対落とすべき!!


  • 由紀夫は次元が違ったからな 壊すだけの外交 できない政策 嘘しかつけない 野田は海江田政権にストップをかけたし その前のカイワレは日本を壊滅的ダメージを与えた 
でも元凶は民主党なんてもの作っちゃった人が一番悪い


  • 選挙でどうせ投票するんだから、こいつにだけは議員になってほしくないという反対票の投票の法律も作ってほしいな。 


  • 反日政策を、高見からふりおろす愚かな言動、どう甘く見ても「日本」に「害悪」をもたらした鳩山は死刑に値する。同じく、己のアピールの為、日本に放射能恐怖を煽った在日の管、デフレに消費税上げた財務省人形の野田も同罪だろう


  • 鳩山は異常だからね。そのくせ金があるから危険。
その資産力から、時には民主党の財布呼ばわりもされてきた鳩山氏。

首相になった瞬間には、国民は諸手を挙げて歓迎したものだが、わずか数年で民主党もろともここまで国民の期待を裏切り続けてきた鳩山氏には、やはり多くの方が不満を抱いているということだろう。


では、反対に「納得できない」と回答した方々は、全体の何割に達したのかを見てみると、10.3%となっている。

回答者の寄せたコメントは、
  • 鳩山以上に落選させたい議員がいる、それはマニフェストに無かった消費税増税をやった野田首相だ!こんな大嘘つき議員は二度と当選させてはならない。


  • 野田でしょう。良い悪いは別にして公約守れよ!!


  • なぜ野田ではないのか??不思議、マスコミの捏造だ。


  • マスゴミに洗脳されている結果か。どう考えても野田が一番害が大きい。


  • 納得できない。 鳩山は愛国者である。 残念ながら、実力不足だったが、精一杯やった。 野田は信念も何もない。保身のためには党も売る。国も売る。
ご覧のように、鳩山氏よりも現首相の野田氏に怒りの矛先が向かっているようだ。

そもそもは庶民派の首相として登場したときからパッとしない野田首相ではあったが、民主党のマニフェストを一蹴してしまったことが支持率の低下を招いたのかも知れない。

現在においても、落ち込んだ支持率を挽回するのには最適の案件が転がっているのに、国民の期待にはなかなか応えず、消費税だけは上げるというスタンスに落胆している国民は少なくないことだろう。


民主党政権が発足してから今に至るまで、既に首相は3人目となっている。その間に党内は分裂し、国民は自分たちの投票した政党が自分たちの首を絞めている結果に辟易している。

こうした票が増加傾向にあるのも、仕方のないことなのかも知れない。


(伊藤結児)







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最終更新:2012年09月17日 15:50