日記/2012年09月21日(FRI)/ニュース記事
2012-09-30


【記事一覧】






民主代表選 野田首相が再選 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120921/k10015186081000.html

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民主代表選 野田首相が再選
9月21日 14時55分 K10051860811_1209211647_1209211659.mp4
民主党の代表選挙は、21日、国会議員らの投票が行われ、地方議員や党員・サポーターの票と合わせて開票が行われた結果、野田総理大臣が、ほかの3人の候補者に大差をつけて再選されました。

民主党の代表選挙は、野田総理大臣と、赤松元農林水産大臣、原口元総務大臣、鹿野前農林水産大臣の4人が立候補し、21日午後、東京都内のホテルで開かれた臨時党大会で、国会議員と国政選挙の公認候補予定者による投票が行われました。
そして、郵送で行われた地方議員と党員・サポーターの票と合わせて開票が行われた結果、野田氏が818ポイント、赤松氏が123ポイント、原口氏が154ポイント、鹿野氏が113ポイントで、野田氏が、ほかの3人の候補者に大差をつけて再選されました。
野田氏の得票は、国会議員票と公認候補予定者票が合わせて429ポイント、地方議員票が93ポイント、党員・サポーター票が296ポイントで、いずれも、ほかの3人を大きく上回りました。
野田佳彦氏は衆議院千葉4区選出の当選5回で、55歳。松下政経塾出身で、千葉県議会議員を経て、平成5年の衆議院選挙に当時の日本新党から立候補して初当選しました。野田氏は、政権交代後の鳩山内閣で財務副大臣を務め、菅内閣では財務大臣に就任。菅前総理大臣の退陣を受けた、去年8月の代表選挙で初めて代表となり、第95代の総理大臣に就任しました。
野田氏の代表としての任期は3年間です。







印刷会社で胆管がん 死亡率2900倍 NHKニュース

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印刷会社で胆管がん 死亡率2900倍
9月21日 5時30分 K10051734611_1209211103_1209211232.mp4
大阪の印刷会社でインクの洗浄作業に携わっていた従業員らが相次いで胆管がんを発症して死亡した問題で、この職場での胆管がんによる死亡率は平均的な日本人男性の2900倍になるという調査結果を産業医科大学のグループがまとめ「仕事が原因の可能性が極めて高く、国は早急に労災を認めるべきだ」としています。

大阪・中央区の印刷会社、「SANYO-CYP」でインクの洗浄作業に携わっていた従業員の男性ら14人が相次いで胆管がんを発症し、このうち7人が死亡しました。
遺族らは洗浄剤に含まれる化学物質が原因の労災だと訴え、厚生労働省で検討が行われています。
産業医科大学の熊谷信二准教授らのグループは、問題の洗浄剤が使われたとみられる平成3年から平成18年の間で、1年以上、インクを洗浄する作業に携わった従業員を調べ、胆管がんによる死亡率を計算しました。
その結果、この職場での胆管がんによる死亡率は、平均的な日本人男性のおよそ2900倍という極めて高い値になることが分かったということです。
これについて熊谷准教授は、「明らかに異常な値で仕事が原因となった可能性が極めて高くなった。国は、早急に労災を認めるべきだ」と話しています。







原爆慰霊碑にペンキ 男を逮捕 NHKニュース

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原爆慰霊碑にペンキ 男を逮捕
9月21日 17時31分21日午後、広島市の平和公園にある原爆慰霊碑にスプレーでペンキを吹きかけたとして、35歳のアルバイトの男が器物損壊の疑いでその場で逮捕されました。

逮捕されたのは、広島市西区南観音の飲食店アルバイト、増田英治容疑者(35)です。
警察の調べによりますと、男は21日午後3時前、広島市の平和公園にある原爆慰霊碑にスプレーで赤いペンキを吹きかけたとして、器物損壊の疑いが持たれています。
警察によりますと、「原爆慰霊碑にスプレーでペンキをかけた男がいる」などという通報で警察官が現場に駆けつけたところ、スプレー缶を持って近くを歩いていた男を見つけ、事情を聞いたところ、容疑を認めたため、その場で逮捕しました。
調べに対し増田容疑者は「オスプレイや沖縄問題に腹が立ったので、慰霊碑にスプレーを吹きつけた」と供述しているということで、警察がさらに動機などを調べています。







婦女暴行繰り返した罪 懲役24年 NHKニュース

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婦女暴行繰り返した罪 懲役24年
9月21日 21時47分 K10051988011_1209212148_1209212151.mp4
横浜市と千葉県で、8か月の間に1人暮らしの女性の部屋に侵入を繰り返し、合わせて5件の婦女暴行や婦女暴行未遂を繰り返したうえ、現金を奪った罪などに問われた27歳の男の裁判員裁判で、横浜地方裁判所は「常習的に犯行を繰り返し悪質だ」として懲役24年の判決を言い渡しました。

住所不詳、無職の関宏被告(27)は、平成20年6月から平成21年2月にかけて、横浜市内と千葉県内で夜間に若い1人暮らしの女性の部屋に侵入を繰り返し、女性を乱暴したうえ現金を奪ったなどとして、3件の強盗と婦女暴行、それに2件の強盗と婦女暴行未遂の罪などに問われています。
これまでの裁判で、検察は懲役25年を求刑し、被告の弁護士は「被告は逮捕後に当時の記憶を失っていて、反論ができない」などとして減刑などを求めていました。21日、横浜地方裁判所で開かれた裁判員裁判の判決で、小池勝雅裁判長は「被告は金を奪うとともに、居合わせた女性が好みであれば暴行しようと考え、僅か8か月の間に常習的に犯行を繰り返しており、悪質で女性たちの被害も深刻だ」と指摘しました。
そのうえで、「逮捕後に記憶を失ったのも、罪に問われるという不安や葛藤から逃れるためだったと考えられ、減刑の理由には当たらない」と述べて、懲役24年の判決を言い渡しました。







iPhone5 国内でも発売 NHKニュース

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iPhone5 国内でも発売
9月21日 11時5分 K10051781311_1209211223_1209211232.mp4
国内のスマートフォンで最もシェアが高いアップルの最新モデル「iPhone5」が、21日から日本国内でも発売されました。

このうち、東京・銀座にあるソフトバンクモバイルの店舗には、今週月曜日から待っていたというグループも含めて、およそ260人が列を作りました。そして、午前8時の販売開始に向けてカウントダウンが行われ、店が開くと、客が次々と店内に入っていきました。
並んでいた男性の1人は「こうして発売のたびに並ぶのが祭りのようでもあり、楽しんでいます」と話していました。
一方、同じく最新モデルを販売するKDDIの店舗でもセレモニーが行われ、最初の客に最新モデルが手渡されました。
今回のモデルは、これまでより画面が大きくなったほか、新しい高速通信「LTE」に対応しているのが特徴です。
アップルによりますと、今回のモデルは受け付け開始から24時間の予約件数が前のモデルの2倍を超え、当初予定していた供給量を上回っていることから、予約していても受け取れない場合があるとしています。
現在、国内では販売される携帯電話の半数以上がスマートフォンになっていますが、中でもシェアが最も高いアップルから最新機種が登場したことで、販売競争はますます激しくなりそうです。
ソフトバンク社長“基地局整備は他社より順調”
発売イベントに出席したソフトバンクの孫正義社長は「iPhone5はアップルからの入荷と顧客からの予約のいずれも前回のモデルの発売時を上回っているが、利用者の手元に商品が行き渡るにはまだ時間がかかる」と述べました。
そのうえで孫社長は、21日からサービスを始めた高速データ通信の「LTE」について、必要な基地局の整備などは他社よりも順調に進んでいるとして、同じiPhone5を販売するKDDIに対抗する姿勢を強調しました。
KDDI社長“予約状況は予想以上”
KDDIの田中孝司社長は、発売セレモニーで、「予約の状況は前のモデルを上回るほどで、相当よく、予想以上だ。高速通信の「LTE」に対応している最新モデルの性能を最大限に引き出すサービスを進めたい」と述べました。







シリア 給油所空爆で50人以上死亡 NHKニュース

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シリア 給油所空爆で50人以上死亡
9月21日 7時15分 K10051742511_1209211105_1209211232.mp4
内戦状態が続き物不足が深刻化しているシリアで、燃料を求めて大勢の市民が詰め掛けていた給油所が空爆され、50人以上が死亡しました。

シリア北部の都市、ラッカ近くの村で20日、政府軍の戦闘機によって給油所が空爆され、ガソリンなどに引火して大きな爆発が起きました。
反政府勢力側によりますと、これまでに55人が死亡したということです。
シリアでは、長引く内戦で深刻な物不足が起きていて、爆撃された給油所には当時、大勢の市民が燃料などを求めて列を作っていたということです。
現場を撮影したとされる映像には、黒い煙が巻き上がっている様子と共に、めちゃめちゃに壊れたトラックや乗用車が何台も映っています。
ラッカ周辺では、前日に反政府勢力側がトルコとの国境沿いの拠点を制圧していて、20日も奪還を目指す政府軍との間で激しい戦闘が続いていたということです。
シリアでは、北部の主要都市アレッポや中部のホムスなど各地で政府軍と反政府勢力の戦闘が続いていて、イギリスに拠点を置く人権団体によりますと、20日だけで170人が死亡したということです。
また、首都ダマスカスにいる反政府勢力の活動家は、NHKの取材に対し「政府軍の兵士が突然、病院に押し入り、大勢のけが人を連れ去ったうえ、医療器具や病院の設備を破壊していった」と話していて、戦闘が一段と泥沼化するなか市民の犠牲が増え続けています。







エジプト 古代の牛の墓を公開 NHKニュース

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エジプト 古代の牛の墓を公開
9月21日 6時50分 K10051741311_1209210909_1209210914.mp4
エジプト政府は、古代エジプト時代、神聖なものとされた牛のミイラが納められていた地下の墓の一般公開を20日から始め、去年の政変で落ち込んだ観光客の復活につながると期待されています。

公開が始まったのは、首都カイロからおよそ30キロ離れた町、サッカラにある3000年以上前の古代エジプト時代に作られた地下の墓です。
地下の長さおよそ150メートルの回廊の両側には、古代エジプト時代、神聖なものとされた牛のミイラが納められていた合わせて24のひつぎが並んでいます。
また、回廊の最も奥にある花こう岩で出来た巨大なひつぎは重さがおよそ60トンあり、側面には古代エジプトで使われていた文字、ヒエログリフが彫られています。牛のミイラを納めた古代の墓はエジプトでも極めて珍しいということで、一般公開に向けてエジプト政府が9年間かけて修復工事を進めてきました。
エジプトでは、去年2月、ムバラク政権が崩壊した政変の影響で観光客が落ち込んでいて、去年1年間にエジプトを訪れた日本人の観光客は政変の前の年に比べて80%減少するなど、観光の復活が喫緊の課題となっています。
アリ考古相は「今は治安の問題は解消されている。この墓が起爆剤となり多くの人に観光に来てほしい」と話していました。







中国の税関 検査強化の指摘 NHKニュース

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中国の税関 検査強化の指摘
9月21日 4時37分 K10051733811_1209210542_1209210553.mp4
中国で活動する日系企業の間には、中国の税関が輸入品を通関する際に行う検査が強化されているのではないかという指摘が出ており、関係者は、尖閣諸島を巡り冷え込んでいる現在の日中関係が影響しているのかどうか実態の把握を続けるとともに、今後の対応を注意深く見守っています。

中国にあるJETRO=日本貿易振興機構の事務所によりますと、中国で活動する日系企業の間から、税関が輸入品を通関する際に行う検査が強化されているのではないかという指摘が20日までに、複数寄せられたということです。
具体的には、上海では、輸入品の一部の品目がこれまでは部分的にしか検査が行われなかったのにすべて対象となったほか、北京や天津などでは検査の割合が増えているという指摘が出ているということです。
これについて、JETROの関係者は、中国側からは何の説明も受けておらず、理由はまだ分からないとしています。
中国では、おととしの尖閣諸島沖の漁船の衝突事件の際に、レアアースの輸出が一時、滞り、中国政府による対抗措置とみられています。
このため日系企業の関係者は、通関検査が強化されているとすれば、尖閣諸島を巡り冷え込んでいる現在の日中関係が影響しているのかどうか、実態の把握を続けるとともに、中国政府の今後の対応を注意深く見守っています。







EU 中国反日デモに懸念表明 NHKニュース

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EU 中国反日デモに懸念表明
9月21日 4時48分EU=ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領は20日、ベルギーのブリュッセルで中国の温家宝首相と首脳会談を行い、日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国で広がった反日デモに懸念を表明するとともに、地域の緊張の緩和に向けて外交的な対応をとるよう求めました。

EUのファンロンパイ大統領とヨーロッパ委員会のバローゾ委員長は20日、ベルギーのブリュッセルで中国の温家宝首相と首脳会談を行いました。
EUの高官によりますとこの会談でEU側は、日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国全土で広がった激しい反日デモに懸念を表明し、地域の緊張の緩和に向けて外交的な対応をとるよう求めました。
これに対し温家宝首相は、中国の基本的な立場を説明したうえで、外交的な手段で事態の解決に当たる方針を示したということです。この問題を巡っては、中国国内での反日デモはひとまず下火になってきているものの、ベルギーで来週、抗議デモが呼び掛けられるなど海外の一部の国でデモの動きが続いています。
一方、今回の首脳会談では、ヨーロッパの信用不安への対策の一環として、財政が悪化した国などを支援するためのユーロ圏の基金に、中国側が引き続き支援を行うことを約束したということです。







習近平氏 “平和的解決に努力” NHKニュース

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習近平氏 “平和的解決に努力”
9月21日 20時57分中国の次の最高指導者への就任が確実視される習近平国家副主席は、21日、ASEAN=東南アジア諸国連合の首脳らを前に行った演説で、「隣国との領土や領海を巡る争いは平和的に解決するよう努力する」と強調し、尖閣諸島の領有権を主張して日本に強硬な姿勢を続ける一方、中国に対する脅威論が広がるのを抑えるねらいがあるとみられます。

この演説は、中国南部の広西チワン族自治区・南寧で始まった博覧会の開幕式で、出席したASEANの首脳らを前に行ったものです。この中で習副主席は、「われわれは国家の主権や領土の保全を確固として守り抜く」と述べたうえで、「隣国との領土や領海、それに海洋権益を巡る争いは、友好的な話し合いを通じて平和的に解決するよう努力する」と強調しました。中国政府は、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を強く非難するとともに、日本の領海やそのすぐ外側の接続水域で海洋監視船や漁業監視船の活動を活発化させるなど、日本に強硬な姿勢を取り続けています。
緊張の高まりに国際社会から懸念の声も上がるなか、習副主席の演説は、フィリピンやベトナムなど南シナ海の島々の領有権を巡って対立する国も加盟するASEAN域内で、中国に対する脅威論が広がるのを抑えるねらいがあるとみられます。







反日デモに見せかけ車上荒らし NHKニュース

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反日デモに見せかけ車上荒らし
9月21日 22時51分中国で大規模な反日デモが続いた先週末から今週初めにかけて、中国南部の都市で日本車など78台が相次いで荒らされる事件があり、警察はデモ隊の破壊行為に見せかけて車内の現金を盗んだなどとして、少年を含む7人を拘束しました。

中国南部、広東省江門市の警察の発表によりますと、拘束されたのはいずれも内陸部の貴州省出身で16歳から22歳までの無職の男7人です。
7人は今月14日から18日にかけて、市内の路上に止めてあった合わせて78台の車の窓ガラスを工具でこじ開けたり割ったりして車内の現金を盗むなどした疑いが持たれています。
犯行が行われたのは、同じ広東省の広州などで大規模な反日デモが繰り返され、日本車が壊されるなどした時期に当たり、被害に遭った78台の車の半分以上は日本車だったということです。
調べに対し7人は、「反日感情が高まっていたので、日本車を壊しているところを誰かに見つかっても通報されないと思った」などと供述しているということです。
警察は「日本車に対する排斥感情を利用した犯罪だ」として、余罪も含めて詳しく調べています。







「尖閣は中国領土」警察がユニクロに張り紙を指示 上海店舗店長を厳重注意 (SankeiBiz) - Yahoo!ニュース

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「尖閣は中国領土」警察がユニクロに張り紙を指示 上海店舗店長を厳重注意
SankeiBiz 9月21日(金)8時15分配信


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反日デモが起きた中国の主な都市(写真:フジサンケイビジネスアイ)
カジュアル衣料ユニクロを運営するファーストリテイリングは20日、中国の反日デモに絡み、上海の店舗が「尖閣は中国領土」とする張り紙を出した問題について、地元警察から掲示を求める強い指示があったことを明らかにした。

この店舗は上海郊外のショッピングモールにあるユニクロ。同社によると、地元警察が14日夜、ユニクロなど日系6店舗に「15日から大規模デモが予定されている。襲撃の恐れがあるため、安全確保のため『支持釣魚島是中国固有領土(尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する)』と書いた張り紙を掲示するように」と指示した。

ユニクロには「政治的外交的問題ではいかなる立場も取らない」との方針があり、同店の中国人店長は応じなかったが、地元警官が15日昼、改めて「ただちに張りなさい」と指示。やむを得ずデモが過ぎ去るまでの40分間、掲示した。同社は独断で掲示したとして店長を厳重に注意した。同店には18日にも同様の指示があったが、応じなかった。

このほか河南省の別の店では、営業を中止した18日に「中国の領土を守る」というシールが誰かに張られた。気づいた店長がはがしに行ったが、保安員に取り囲まれて阻まれたという。

上海の張り紙写真はネットで広がり、同社にはメールなどで1000件以上の苦情が殺到。同社は背景が正確に伝わらず臆測が広がったことに懸念を強めている。

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最終更新:9月21日(金)8時51分







日本車運転の中国人、半身不随に=西安の反日デモ暴徒化―中国紙 (時事通信) - Yahoo!ニュース

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日本車運転の中国人、半身不随に=西安の反日デモ暴徒化―中国紙
時事通信 9月21日(金)15時17分配信

【北京時事】中国陝西省西安市で15日に行われた大規模な反日デモで、日本車を運転していた中国人男性(51)が暴徒に頭を殴られ、半身不随になっていることが分かった。中国紙・北京青年報が21日、無法状態に陥った当日のルポを伝えた。
男性は長男の結婚準備のため、車で家族と買い物に行った帰りにデモ隊と遭遇。暴徒に囲まれ、棒や石などで車を壊された。男性の妻が「日本車を買ったのは間違いだった。もう買わないから」と乱暴をやめるよう訴えたが、男性は鈍器で頭を殴られて意識を失い病院に運ばれた。意識が戻ったのは3日後。左手足は動かせるようになったが、右半身はまひが続いているという。
西安では当日、ほかにも日本車がひっくり返されたり、日本ブランドのジャケットを着た男子大学生が「売国奴」とののしられて服を引き裂かれたりした。一方で「車が壊されるから、日本車はバックしろ」と紙に書いて警告する人や「子供が乗っているから乱暴はやめろ」と制止する人もいて、危うく難を逃れるケースもあったという。 

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最終更新:9月21日(金)15時18分







韓流うんざり…旅行キャンセル相次ぐ 竹島問題、ブーム下火で意識変化 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

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韓流うんざり…旅行キャンセル相次ぐ 竹島問題、ブーム下火で意識変化
産経新聞 9月18日(火)8時36分配信


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日本固有の領土・竹島(写真:産経新聞)
旅行会社にソウルなど韓国へのツアーのキャンセルが相次いでいる。竹島問題をめぐる感情悪化が理由だが、両国の対立はこれまでにも繰り返され、そのたびに「政治と経済は別」との考えから沈静化に向かっていた。ところが今回は「嫌韓ムード」もあり、問題再燃から1カ月近くたった今も沈静化どころか、影響が拡大しつつある。

[竹島問題]韓国は「中国の罠」にはまった…元外交官ら指摘

「韓国は海外渡航先でトップ3に入るドル箱。事態の長期化だけは避けてほしいのだが…」

大阪市内の日本旅行の店頭には担当者の願いもむなしく、8月下旬以降、韓国への個人パック旅行のキャンセルが止まらない。関西発着分の9~10月の予約は前年同期比4割減にまで達しているほどだ。日本から韓国ソウルへは航空便数が多く、関西国際空港から片道1万円台前半の格安航空券が出回るほどの供給過剰状態。こうした中、キャンセルが相次いだため、航空券の価格はさらに下落しているが、それでも「曜日や時間帯によっては機内に数人しかいないこともある」(関係者)という。

「この時期に広告出しても売れないでしょう」。阪急交通社は8月下旬から韓国方面ツアーなどの新聞広告を取りやめた。竹島問題の長期化に備え、同社では関空からの所要時間が韓国ソウルに近い沖縄などへのツアーの品ぞろえを増やす方針だ。両国の対立が激しさをみせているが、各社とも「一般的な渡航注意を喚起しているだけで、ツアーの発売は取りやめていない」(JTB西日本)という。

旅行会社にとってはドル箱の韓国だが、韓流に夢中となり、韓国に何度も出掛けていた女性を中心とする日本人の意識も少しずつ変わり始めている。「どのチャンネルも似たような韓国ドラマばかりでうんざりしている」。大阪市内に住む40歳代の女性はこう話す。2003年に日本で放映され、大ブームを巻き起こした韓国ドラマ「冬のソナタ」。冬ソナ以降、番組を自ら制作するよりも、韓国ドラマの購入費が安いことを理由に衛星放送、地方のテレビ局では韓国ドラマが1日に何時間も流れるにようになった。

しかし、竹島問題の再燃後、各局には「韓国ドラマが多すぎる」と視聴者からの苦情が殺到。BS日テレの赤座弘一社長は9月7日の定例会見で、韓国ドラマの放送を減らす考えを示した。また、6月に兵庫県・神鍋高原で韓国人歌手によるコンサートを企画した大阪のイベント会社が突然、倒産した。2日間でチケット約2万枚の販売を見込んでいたが、売れたのはわずか1400枚。しかも、チケットの全売上高を歌手への出演料に回したため、払い戻しに応じられない事態となり、チケット購入者からは「詐欺だ」との声が上がった。

「必要以上に持ち上げられた韓流ブームが薄らぐ一方、嫌韓ムードは日増しに高まっている。韓国への旅行の落ち込みも長期化するのでは」と旅行業界の関係者は先行きを警戒する。実際、韓国に旅行した東京都在住の40歳代女性はこう話す。「日本人とわかれば、屋台やタクシーなどは平気で価格をつり上げる。罵声を浴びせる人もいる。竹島問題もあり、今は行きたくないですね」(松村信仁)

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最終更新:9月19日(水)18時21分







独島が韓国領の理由 外交通商部が広報冊子35万部 | 聯合ニュース

ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2012/09/21/0900000000AJP20120921001800882.HTML

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独島が韓国領の理由 外交通商部が広報冊子35万部 2012/09/21 14:17 KST文字拡大 文字縮小印刷
【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部は先月、独島の広報冊子「韓国の美しい島、独島」35万部を、海外広報用に在外公館に配布した。

冊子には▼独島に対する政府の基本姿勢▼独島が韓国領である地理的認識と歴史的根拠▼鬱陵島をめぐる韓日の紛争と独島領有権の確認▼大韓帝国の独島統治と領有権回復についての内容▼独島に関する一問一答――が掲載されている。

独島(資料写真)=(聯合ニュース)
冊子では、独島が昔から日本領ではなかったことを示す日本の多様な文献や地図を多数掲載し、日本の主張に反論している。

特に1693年に日本の漁民が鬱陵島に渡った事件を発端に両国間で発生した紛争「鬱陵島争界」について多くのページを割いた。江戸幕府の質問状に対し鳥取藩は、鬱陵島(竹島)と独島(松島)は鳥取藩に属した島ではないと回答した。

また、1905年に日本政府が独島を自国領とした島根県の告示は、韓国の国権に対する不法な侵奪の一つであり、国際法的に無効だと指摘。日本政府が1904年の韓日議定書や第一次韓日協約締結などを通じ段階的に侵略を行い、独島が初めの犠牲になったと説明している。

第2次世界大戦の終戦後に連合国軍総司令部(GHQ)が独島を日本の統治、行政範囲から除外したという内容の複数の覚書も、韓国の主張を裏付ける根拠として掲載された。







在米韓国人団体「旧日本軍による戦争被害者を募集します」=韓国 2012/09/21(金) 12:53:24 [サーチナ]

ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0921&f=national_0921_031.shtml

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在米韓国人団体「旧日本軍による戦争被害者を募集します」=韓国
2012/09/21(金) 12:53


在米韓国人による団体、市民参与センター(元韓国人有権者センター)は20日、ニューヨークのクイーンズコミュニティーカレッジ内にあるホロコーストセンターと共に、旧日本軍から戦争犯罪を受けたことを証言できる被害者を募集すると明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

■「慰安婦」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

募集対象者は、日本軍が占領していた地域に暮らし、日本軍から従軍慰安婦や強制徴収、徴用、強制労働のような戦争犯罪を直接経験したり目撃した人という。

ホロコーストセンターは2011年に、従軍慰安婦とホロコーストの生存者らが当時の惨状について証言するイベントを開催している。今秋からは、大学生を対象に、アジアの歴史や太平洋戦争当時に日本軍が犯した戦争犯罪などについて教育するプログラム「東北アジア歴史インターンシップ」を開始する。

市民参与センターのキム・ドンソク常任理事は、「韓国人のほかにも日本の侵略戦争によって苦痛を受けた人は少なくないと言われている」「日本の戦争犯罪を正しく知らせるため、草の根レベルでの努力を続けていくつもりだ」と話した。

プログラムに参加する学生らは、戦争被害者に直接インタビューを実施し、資料をまとめて証言録を発刊する作業を行う。(編集担当:新川悠)

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最終更新:2012年09月30日 15:36