2012-11-06
【記事一覧】
中国監視船４隻 接続水域航行 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/k10013269991000.html
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中国監視船４隻 接続水域航行
11月5日 21時59分沖縄県の尖閣諸島の沖合では、５日、中国の海洋監視船４隻が、日本の領海のすぐ外側の接続水域内にとどまり航行を続けていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。
第１１管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島の沖合では５日午後７時の時点で、中国の海洋監視船４隻が日本の接続水域で航行を続けていて、このうち３隻は、久場島の北西およそ４０キロの海域を北東に向けて航行しているということです。残る１隻は、魚釣島の北北西およそ４４キロの海域を北東に向けて航行しているということです。
４隻の海洋監視船は、４日相次いで領海に侵入し、３時間以上領海内で航行を続けたあと、４日夜、いったん接続水域を出ましたが、５日午前８時半すぎに再び接続水域に入りました。
海上保安本部は、４隻に対し領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。
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陸前高田 がれき置き場から遺体 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/k10013268421000.html
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陸前高田 がれき置き場から遺体
11月5日 20時37分今月１日、岩手県陸前高田市の震災で出たがれき置き場で遺体が見つかり、警察は、遺体の状況などから、震災の犠牲者とみて身元の確認を進めています。
今月１日午前、陸前高田市の震災で出たがれき置き場で、選別作業をしていた男性が、がれきの中から１人の遺体を見つけ、警察に通報しました。
警察が調べたところ、遺体は死後１年以上たっており、白骨化していて年齢は６０歳以上とみられるということですが、性別や死因は分からないということです。
警察は、遺体の状況や震災によるがれきの中で見つかったことなどから、震災の犠牲者とみて、ＤＮＡ鑑定を行うなどして、身元の確認を進めています。
警察によりますと、見つかった遺体は、緑の長袖セーターの下に、灰色の長袖のポロシャツを着て、白い肌着を身に着けていたということです。
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原発作業員登録数 説明の３分の１だった NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/k10013264201000.html
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原発作業員登録数 説明の３分の１だった
11月5日 18時47分 K10032642011_1211051934_1211051945.mp4
東京電力が、福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、現場で働く作業員として登録した人数が、先月時点で、これまで説明してきたおよそ２万４０００人より少ない、８０００人であることが、取材で分かりました。
東京電力は、「再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないとしていますが、長期的な確保に懸念が出ています。
福島第一原発では、メルトダウンした３つの原子炉の核燃料の取り出しなど、前例のない廃炉に向けた作業が続けられていて、今も１日３０００人が働いていますが、過酷な作業で辞める人も多く、作業員の確保は大きな課題です。
これについて東京電力は、ことし必要となる作業員の人数を１万１７００人と想定し、これに対して、現場で働くために登録した人がおよそ２万４０００人いるとして、「要員の不足は生じない見込み」と、これまで説明してきました。ところが、この２万４０００人は、事故以降、福島第一原発で働いたことのある作業員の総数で、このうちの１万６０００人はすでに登録を解除し、先月時点で登録のある人は８０００人であることが、東京電力への取材で分かりました。東京電力は、「いったん登録を解除しても再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないと説明しています。
しかし、再登録した作業員の人数を把握していないうえ、一度現場を離れた人が再び登録する保証はなく、その一方で必要な人数は想定より増え続けており、作業員の確保の見通しは不透明な状況です。こうした状況について、東京電力は「確保できる作業員の人数が、一定の幅を持って不確かさであることは事実だ。今後、長期的な確保が相当難しくなる可能性があり、人材の育成に力を入れていく必要がある」と話しています。
待遇悪化 東電のコスト削減も影響か
福島第一原発の仕事を辞めた作業員が指摘する「待遇の悪化」には、東京電力のコスト削減に伴う、元請け・下請け企業の受注金額の低下が影響しているものとみられます。
ＮＨＫは先月、東京電力から福島第一原発の廃炉作業の仕事を直接受注している元請け企業２８社を対象にアンケートを行い、１５社から回答を得ました。
その結果、原発事故直後からこれまでの受注単価の傾向について、６７％に当たる１０社が、「受注単価は下がる傾向にある」と回答しました。
また、その理由については、１０社のうち８社が、東京電力のコスト削減に伴う「競争入札の拡大」で、価格競争が激しくなったこと挙げています。
これらの企業の一部は、アンケートの中で、「受注する金額が下がり、質のよい作業員を確保することが難しくなっている」などと、受注金額の低下が作業員の確保に与える影響を明らかにしています。東京電力は、電気料金の値上げなどの認可の条件として、徹底したコスト削減を求められていますが、その一環として行っている競争入札が、結果として、福島第一原発の現場作業員の待遇の悪化にも影響しているものとみられます。
専門家“期待値では困る”
計量経済学が専門で、原発の作業員の労働問題にも詳しい、東京大学大学院の縄田和満教授は、東京電力が確保できるとしている作業員の人数の根拠について、「事故前と違って、福島第一原発の作業環境は、放射線量が高く過酷な環境で、再び登録するかは分からない。期待値でやられては困る。最低でもこれだけは必ず確保できるというレベルを考えないと、作業の継続の面で大きな問題が出る」と指摘しました。
また、東京電力のコスト削減に伴う待遇の悪化で現場を去る作業員が相次いでいるという指摘について、縄田教授は「人件費はまだ目に見えるのでカットしにくいが、安全管理や安全教育など、目に見えないコストが切られないか、危惧している。待遇というのは、単に金銭面だけでなく、長期的な健康管理も含めた意味で、待遇が悪くなれば、誰も働こうと思わなくなる」と述べました。
そのうえで縄田教授は、「東京電力に責任があるのは明らかだが、残念ながら何十年も続ける体力がない可能性が高い。東京電力の財務状況を考えると、国の援助が必要で、あまり好ましくはないが、国がバックアップせざるをえない」と指摘しました。
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元原発作業員“待遇悪化で辞める人相次ぐ” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/k10013264251000.html
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元原発作業員“待遇悪化で辞める人相次ぐ”
11月5日 18時47分
福島第一原発で働く作業員の間では、待遇の悪化などを理由に最近辞めていく人が相次いでいて、こうした人たちが再び登録をして現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。
去年１１月からこの夏まで下請け企業の社員として働いていた、関東地方に住むこの男性は、「毎日誰かが辞めて、福島第一原発からいなくなる状態だ」と話しています。
この男性は、みずからが仕事を辞めた理由について、当初手取りで２３万円ほどだった月給が、辞める直前には１８万円まで下がったほか、食費を自己負担するよう求められたことなどを挙げたうえで、「もう少し福島のために働いてみようという気持ちはあったが、待遇が下がったことで、働くのは無理だと考えた」と話しています。
また、去年秋から下請け企業の社員として働いていた、関西出身の別の男性も、当初手取りでおよそ２５万円だった月給が２０万円程度に下がったことや、会社から宿舎の旅館を出て行くよう求められたことなどから、ことし９月、仕事を辞めました。
男性は、「特殊な仕事でもあり、待遇の悪化は、働いているものとしてはつらいものがある。僕らのような人間が頑張っているから、福島第一原発が落ち着いているのだと思うが、こうした待遇になるのは理不尽ではないか」と話しています。
こうした人たちが、福島第一原発の現場で働くための登録を再び行って現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。
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エレベーター事故 製造元本社を捜索 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/k10013245631000.html
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エレベーター事故 製造元本社を捜索
11月5日 9時40分 K10032456311_1211051216_1211051228.mp4
先月、金沢市のホテルで清掃作業員の女性がエレベーターに挟まれ死亡した事故で、石川県警察本部は、業務上過失致死の疑いで、５日、製造元の「シンドラーエレベータ」の東京の本社を捜索し、事故原因の特定を急ぐことにしています。
捜索を受けているのは、「シンドラーエレベータ」の東京・江東区にある本社で、午前９時半ごろ、捜査員１０人余りが会社の中に入り、捜索を始めました。
この事故は、先月３１日、金沢市の「アパホテル金沢駅前」で、清掃作業員の前多外志子さん（６３）が、扉が開いたまま上昇した従業員用のエレベーターと天井の間に挟まれて死亡したものです。
警察のこれまでの調べによりますと、このエレベーターは、金沢市の業者が、毎月、目視で行う保守点検で、ブレーキの摩耗などは確認されておらず、消防隊員が女性を救出した際、ブレーキがかかった状態だったということです。
石川県警察本部は、事故原因の解明には、ブレーキにとどまらず、電気系統や制御盤など、幅広い捜査が不可欠と判断し、今月１日の名古屋市の支社に続いて、業務上過失致死の疑いで「シンドラーエレベータ」の本社の捜索に乗り出しました。
警察は今後、押収した資料の分析とともに、製造元や点検業者に話を聴くなどして、事故原因の特定を急ぐことにしています。
捜索について、前多さんの長男の前多智之さんは、「会社は一日も早い事故原因の究明に協力してほしい」と話しています。
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万里の長城 会社でコースの下見行わず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/k10013266291000.html
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万里の長城 会社でコースの下見行わず
11月5日 19時24分
中国の河北省の山間部で、日本人観光客４人を含む５人が大雪で遭難し、３人が死亡した事故で、ツアーを企画した旅行会社によりますと、日程やコースなどの計画は地元の旅行会社からの情報などを基に決定し、会社としてコースなどの事前の下見は行わなかったということです。
海外の山岳ツアーに詳しい専門家は、３年前、同じ会社のツアーで起きた、北海道大雪山系のトムラウシ山での遭難事故の教訓が生かされなかったのではないかと指摘しています。
ツアーを企画した東京・千代田区の「アミューズトラベル」の説明によりますと、「万里の長城」を歩くツアーは今回初めて企画したものでしたが、日程やコースなどの計画は、地元の旅行会社からの情報などを基に決定し、会社としてコースなどの事前の下見は行わなかったということです。
また、今回のツアーには現地のガイドがついていましたが、ガイドの人選は、去年入社した中国国籍の添乗員や現地の旅行会社に任せ、会社としてガイドの名前や経験などは把握していなかったということです。
今回の事故について、日本山岳ガイド協会の理事長で、海外の山岳ツアーの旅行会社を経営している磯野剛太さんは、「まれな大雪だったとはいえ、どうして３人が死亡するような結果になったのか、非常に疑問だ。初めて企画するツアーでは通常より手厚い態勢で臨むのが普通であり、ガイドの名前も能力も分からないというのは考えられない。ツアーの態勢に問題があった可能性がある」と話しています。
アミューズトラベルは、３年前、北海道のトムラウシ山でガイドを含む８人が死亡した登山ツアーを企画した会社で、この事故のあと、磯野さんは、業界として事故原因の調査に当たりました。
今回の事故の原因について、磯野さんは、「冷たい雨が雪に変わるなかで行動を続けたため、低体温症になって衰弱した可能性が考えられる。そうなる前になぜ引き返す判断ができなかったのか、ガイドや添乗員の判断が問われることになる。トムラウシ山の遭難事故のあと、アミューズトラベルは会社として再発防止に取り組んでいると聞いていたが、今回、判断が現場任せになっていたのを見ると、教訓が生かされておらず、取り組みが不十分だったと言わざるをえない」と指摘しています。
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遭難 中国“事態を重視し対応” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/k10013269981000.html
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遭難 中国“事態を重視し対応”
11月5日 21時59分中国の河北省の山間部で、日本人観光客４人を含む５人が大雪で遭難した事故について、中国政府は「関係部門は事態に細心の注意を払っており、救助された人の治療と亡くなった方への対応に当たっている」として、事態を重視していることを強調しました。
これは、中国外務省の洪磊報道官が５日の定例記者会見で述べたものです。
洪報道官は、北京市に近い河北省張家口市の山間部で、３日、万里の長城などを歩くツアーに参加していた日本人観光客４人を含む５人が大雪で動けなくなって遭難したことについて、「地元政府は事態を重視し、すぐに救援隊を組織し、捜索を行った」と述べました。
そのうえで、「中国の関係部門は事態に細心の注意を払っており、救助された人の治療と亡くなった方への対応に当たっている」と述べ、中国政府としても事態を重視していることを強調しました。
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首相 自民は赤字国債法案に協力を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/k10013270301000.html
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首相 自民は赤字国債法案に協力を
11月5日 23時35分野田総理大臣は、訪問先のラオスで記者団に対し、衆議院の解散時期は明示しない考えを重ねて示したうえで、解散を判断する政策課題に掲げている赤字国債発行法案について、「国民、国家のために通すというのが、責任ある野党の立場の人にとっても大事な姿勢だ」と述べ、早期の成立に向けて自民党は協力すべきだという考えを強調しました。
この中で、野田総理大臣は、衆議院の解散・総選挙を巡り、民主党の輿石幹事長が年内は難しいという考えを示したことに関連し、「どなたがどう言おうと、特定の時期を明示することはない。『近いうちに』と言ったことは事実であり、その責任は重く感じている。『近いうちに』の解釈は、いろんな立場の声があるが、そういうことを含めて、自分で責任をもって判断したい」と述べました。
そのうえで野田総理大臣は、自民党の安倍総裁が赤字国債発行法案の成立などに協力する姿勢を示していることについて、「赤字国債発行法案と衆議院の解散を絡めないというような話があったということで、国民のため、国家のために、きちっと法案を通すというのが、責任ある野党の立場の人にとっても大事な姿勢だ。そういう意味での発言ではないかと好意的に受け止めたい。そうあってほしいと思う」と述べました。
さらに、衆議院の年内解散を求める自民党の安倍総裁の発言に関連し、「総理大臣に『うそつき』うんぬんという言い方がいいのかどうかはあるが、そう言われないように頑張りたい」と述べました。
一方、悪化している日中関係について、野田総理大臣は「日本にとって最も重要な２国間関係の１つであり、そのことを踏まえて、われわれとしては大局観を見失わずに冷静に対応していく」と述べました。
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前原氏“年内解散なし発言 個人的見解” NHKニュース
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前原氏“年内解散なし発言 個人的見解”
11月5日 21時12分 K10032691211_1211052149_1211052229.mp4
前原国家戦略担当大臣は日本記者クラブで講演し、衆議院の解散・総選挙を巡って、民主党の輿石幹事長が年内は難しいという考えを示したことについて、「国会や選挙の責任者として、自分の考えを示したものだ」と述べ、輿石氏の個人的な見解だという認識を示しました。
この中で、前原国家戦略担当大臣は、民主党の輿石幹事長が衆議院の解散・総選挙を巡って、「年内は日程的にも物理的にも難しいのではないか」と述べたことについて、「国会や選挙の責任者である幹事長として、自分の考えを示しものだと認識している。解散権は総理大臣が持っており、解散時期は総理大臣が決めることだ」と述べ、輿石氏の個人的な見解だという認識を示しました。
また、前原大臣は、赤字国債発行法案の成立などが実現すれば、野田総理大臣は年内の解散に踏み切るとしたみずからの見方について、「私の考え方は変わっていない。野田総理大臣は、約束をたがえる人ではない」と述べました。
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トヨタ 営業利益５００億上積み修正 NHKニュース
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トヨタ 営業利益５００億上積み修正
11月5日 18時47分
歴史的な円高が続くなか、トヨタ自動車は、北米や東南アジアでの販売が好調で、一段のコスト削減の効果も見込めるとして、今年度の営業利益の見通しを、５００億円上積みして、１兆５００億円に上方修正したことを正式に発表しました。
トヨタのことし９月のグループ全体の中間決算によりますと、売り上げは、去年の同じ時期より３６％増えて１０兆９０８３億円、本業のもうけを示す営業利益も、去年の３２５億円の赤字から一転して、６９３７億円の黒字となりました。
これは、去年、震災の影響で落ち込んだ国内の販売が、エコカー補助金の効果で大幅に伸びたことに加え、部品の仕入れや物流にかかる経費を見直すなどのコスト削減を進めることで、歴史的な円高による採算の悪化を補ったためで、赤字が続いていた国内の事業は、中間決算としては４年ぶりの黒字となりました。
また、来年３月まで１年間の見通しは、北米や東南アジアでの販売が好調で、一段のコスト削減の効果も見込めるとして、営業利益を５００億円上積みして１兆５００億円に、最終的な利益も２００億円上積みして７８００億円に、それぞれ上方修正しました。
ただ、中国経済の減速や日中関係の悪化による、中国での販売不振が続くと懸念されるうえ、円高の影響で、年間１１００億円の営業利益が押し下げられる見通しだとしており、小澤哲副社長は「海外でも自動車の需要を喚起する政策が行われるなど、よい材料が多かったので、今回の決算は追い風参考の記録だ。中国では一日も早い販売回復を期待したい」と話しています。
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国税 ネット公売に大粒ダイヤ・４０８０万円から NHKニュース
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国税 ネット公売に大粒ダイヤ・４０８０万円から
11月5日 17時55分 K10032627211_1211051837_1211051851.mp4
税金の滞納者から差し押さえた物品を販売する、国税庁のインターネット公売で、これまでで最も高価な、７．５カラットのダイヤモンドが、およそ４０００万円で出品され、５日、公開されました。
国税庁は、税金の滞納者から差し押さえた物品を、平成１９年からインターネットのオークションサイトに出品し、公売にかけています。
５日は、東京・大手町の東京国税局で、公売にかけられた品のうち１０２点が公開されました。
この中には、直径がおよそ１．３センチある、７．５カラットのダイヤモンドもあります。
専門家による鑑定で、色が最高に美しく、透明度やカットの形も高いレベルにあることが分かり、インターネット公売で、不動産を除けば過去最も高い、４０８０万円から競りにかけられることになっています。
このほかにも、イタリア製の高級スポーツカーや、入手が難しく、１本が数万円で取り引きされることもあるという芋焼酎も出品されています。
こうした物品の差し押さえは、財産を持っているのに税金を払う意思がない悪質な滞納者に対して行われるということで、税務署の家宅捜索でベッドのマットレスの下から金の延べ板が見つかり、公売にかけられたケースもあったということです。
国税の滞納残高はことし３月末の時点で１兆３６１７億円に上っており、東京国税局の担当者は、「滞納を解消するために少しでも高く売りたいので、ぜひオークションに参加してほしい」と話していました。
このインターネット公売の参加申し込みは、オークションのサイトから行うことができ、今月１２日まで受け付けていて、入札は今月２２日から２６日の間に行われます。
オークションサイト利用の公売は広がる
インターネットのオークションサイトを利用した公売は、８年前の平成１６年、東京都が全国に先駆けて始めました。
インターネットを通して買い手を広く募ることで、それまで値がつきにくかった差し押さえ品を少しでも高く売り、税金を回収しようというのがねらいです。
こうした試みは全国の自治体に広がり、国税庁も平成１９年にネット公売を導入しました。
思いもよらぬ高値で落札されるケースもあり、４年前には、１万円で出品された映画「男はつらいよ」のポスターのセットが、およそ１６０万円で競り落とされています。
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韓国 原発の部品を品質証明偽造し納入 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/k10013256171000.html
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韓国 原発の部品を品質証明偽造し納入
11月5日 15時7分 K10032561711_1211051516_1211051545.mp4
韓国の５か所の原子力発電所で使われている部品およそ５０００個について、業者が１０年間にわたって、品質を保証する証明書を偽造して納入していたことが分かり、韓国政府は、このうち２基の原発について運転の停止を命じ、部品を交換すると発表しました。
これは、韓国の知識経済省が５日、記者会見を開いて明らかにしたもので、２００３年からことしまでの１０年間にわたり、８社の納入業者が提出した原発関連の部品の品質証明書が偽造され、品質が保証されていない、合わせて５２３３個の部品が、５か所の原子力発電所で実際に使われているということです。
問題の部品は、スイッチなど、原子炉の重要な場所に使われるものではないため、韓国政府では、こうした部品が原因で放射性物質が外部に漏れるなどの影響は出ていないとしています。
韓国政府は、検察庁に対して納入業者への捜査を要請するとともに、問題の部品の多くが使われている南西部チョルラ南道のヨングァン原子力発電所の５号機と６号機については、５日から運転の停止を命じ、年末までに部品を交換するとしています。
韓国では例年、寒さが厳しくなる年末年始にかけて電力需要が高まるため、知識経済省では「２基の運転停止で、この冬は過去に例を見ない電力不足も予想される」としていて、緊急の節電計画を立てて、家庭や企業に協力を呼びかけることにしています。
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韓国 パク候補“歴史問題は断固対処” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/k10013259541000.html
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韓国 パク候補“歴史問題は断固対処”
11月5日 16時30分 K10032595411_1211051710_1211051712.mp4
来月行われる韓国の大統領選挙を前に、与党の候補者、パク・クネ氏が外交政策を発表し、島根県竹島を巡る日本との対立を念頭に、「歴史問題では断固に対処する」と強調する一方、日本との対話も進めていく姿勢を示しました。
韓国の与党・セヌリ党のパク・クネ候補は、この中で、まず、島根県竹島を巡る日本との対立を念頭に、「東アジア地域で歴史や領土を巡る問題で摩擦が激しくなっている」と指摘しました。
そのうえでパク候補は、「わが国への主権侵害は決して容認せず、歴史問題では断固して対処する」と述べて、いわゆる歴史問題で妥協はしないという姿勢を強調しました。
その一方で、「この地域で正しい歴史認識を定着させるために、中国や日本の政府、市民社会とともに摩擦を克服し、和解と協力の未来を開くことについて粘り強く協議していく」と述べ、中国と同様、日本とも対話を進めていく姿勢を示しました。
また、北朝鮮との関係について、パク・クネ候補は、核やミサイルの挑発を許さないと強調しながらも、ソウルとピョンヤンにそれぞれが事務所を設置することや、キム・ジョンウン第１書記との首脳会談の開催も可能だという考えを示しました。
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最終更新：2012年11月06日 03:53
