2012-12-17
【記事一覧】
「０増５減」法が成立 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121116/k10013533311000.html
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「０増５減」法が成立
11月16日 11時36分衆議院選挙の１票の格差を是正するため、小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律は、１６日午前開かれた参議院本会議で、賛成多数で可決され成立しました。
衆議院の「０増５減」の法律は、前回、３年前の衆議院選挙の１票の格差について、最高裁判所が憲法違反の状態だと判断したことから、小選挙区を福井・山梨・徳島・高知・佐賀の各県で合わせて５つ減らし、格差を是正するものです。
この法律は、１６日午前開かれた参議院本会議で採決が行われ、民主党や自民党などの賛成多数で可決され、成立しました。
ただ、法律が成立しても区割りの見直し作業に３か月程度かかることから、今回の選挙には間に合わず、最高裁判所が憲法違反の状態だと判断した現在の区割りのままで行われることになります。
一方、野田総理大臣が強く実現を求めた定数の削減については、衆議院の比例代表の定数を４０削減するなどとした民主党の修正案が衆議院で可決されましたが、与野党の勢力が逆転している参議院では委員会に付託されず、審議が行われませんでした。
参院の「４増４減」も成立
１６日午前の参議院本会議では、参議院選挙の１票の格差を是正するため、選挙区の定員を「４増４減」する法律も、民主党や自民党などの賛成多数で可決され、成立しました。
参議院は３年ごとに半数が改選されます。
成立した法律によって、来年夏の次の参議院選挙では、神奈川選挙区と大阪選挙区の改選数が３から４に増え、福島選挙区と岐阜選挙区の改選数は２から１に減ることになります。
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改正国民年金法が成立 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121116/k10013534511000.html
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改正国民年金法が成立
11月16日 11時4分 K10035345111_1211161221_1211161312.mp4
過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を、来年１０月から３年間かけて引き下げることなどを盛り込んだ改正国民年金法が、１６日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
改正国民年金法は、過去の特例措置で本来より２．５％高くなっている年金の支給額を、３年かけて本来の水準に引き下げるとともに、基礎年金の国の負担割合を２分の１に維持する財源として、今年度と来年度の２年間は「つなぎ国債」と呼ばれる赤字国債を充てることにするものです。
年金の支給額の引き下げは来年１０月から行うとしており、具体的には、来年１０月に１％、再来年の平成２６年４月に１％、３年後の平成２７年４月に０．５％と、３年かけて２．５％引き下げ、本来の水準に戻すとしています。
月額でみますと、国民年金では、満額の６万５０００円余りを受給している人の場合、来年１０月から６６６円、再来年の平成２６年４月から６７５円、３年後の平成２７年４月から３３４円、減額されます。
また、厚生年金では、夫婦２人の世帯の標準的な額であるおよそ２３万円を受給している場合、来年１０月から２３４９円、再来年の平成２６年４月から２３７５円、３年後の平成２７年４月から１１７６円、減額されます。
改正国民年金法は１６日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。
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赤字国債発行法が成立 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121116/k10013533921000.html
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赤字国債発行法が成立
11月16日 10時39分今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法は、政府の財政健全化目標などを踏まえた修正が加えられたうえで、１６日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、これによって向こう３年間は法案の提出の必要がなくなり、予算成立と同時に財源が確保されることになりました。
赤字国債発行法案は、今年度予算の歳入のおよそ４割に当たる３８兆円余りの赤字国債を発行するためのものです。
法案は、民主党、自民党、公明党の合意に基づき、来年度（平成２５年度）以降の３年間は、法案がなくても予算成立と同時に赤字国債が発行できるようにする修正が加えられ、１６日午前の参議院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。
修正された法律は、今年度予算の歳出を見直し、赤字国債の発行額を抑制するとしたうえで、政府が掲げる財政健全化の目標に取り組むことを前提に目標達成の当面のめどとなっている平成２７年度まで赤字国債の発行を認めるなどとしています。
これによって、政府は来年度以降の３年間は予算の成立と同時に赤字国債を発行できるようになり、予算の執行に必要な財源が事実上、自動的に確保されることになります。
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年金生活者支援給付金法が成立 NHKニュース
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年金生活者支援給付金法が成立
11月16日 11時4分消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、平成２７年１０月から、所得の低い年金受給者に対し、月額５０００円を基準に給付金を支給するなどとした年金生活者支援給付金法が、１６日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
年金生活者支援給付金法は、消費税率が１０％に引き上げられる３年後の平成２７年１０月から、所得の低い年金受給者に対し、福祉的な給付金を支給するためのものです。
具体的には、年金と所得を合わせた額が年間およそ７７万円以下で、家族全員の住民税が非課税の年金受給者に対し、月額５０００円を基準に保険料の納付実績などに応じて給付金が支給されます。
ただ、保険料を多く納めてきた人よりも受け取る額が多くなる「逆転現象」が起きないよう、年金と所得を合わせた額が年間およそ７７万円から８７万円までの人に対しても、補足的な給付金が支給されます。
年金生活者支援給付金法は、１６日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。
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国家公務員退職金引き下げ法が成立 NHKニュース
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国家公務員退職金引き下げ法が成立
11月16日 16時38分民間よりもおよそ４００万円高くなっている国家公務員の退職金の支給水準を引き下げて、格差を是正するなどとした法律が、午後の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
この法律は、国家公務員の退職金の支給水準が、民間よりもおよそ４００万円高くなっていることから、来年１月から再来年７月にかけて３段階で引き下げて格差を是正するもので、平均支給額は、現在のおよそ２７００万円からおよそ２３００万円に減ります。
また、国家公務員の新たな年金加算制度として、平成２７年１０月に公務員の年金に上乗せされている「職域加算」を廃止し、国債の利回りなどで上乗せ部分の受け取り額が増減する仕組みとすることが盛り込まれています。
これによって、１か月あたりの年金の上乗せ額は、現在の「職域加算」のおよそ２万円から、およそ１万８０００円に減る見込みです。この法律は、午後の参議院本会議で、民主党や自民党などの賛成多数で可決され、成立しました。
また、参議院本会議では、地方公務員に同様の年金加算制度を設ける法律も、賛成多数で可決・成立しました。
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解散で「マイナンバー法案」廃案に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121116/k10013546561000.html
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解散で「マイナンバー法案」廃案に
11月16日 17時12分衆議院の解散で、社会保障と税の一体改革に関連して政府が所得などを把握するため、国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」が廃案となり、３年後としていた制度の実施は１年以上遅れる見通しになりました。
「マイナンバー法案」は、政府が導入を目指す「共通番号制度」に必要で、国民一人一人に番号を定めて、年金の受け取りや納税など社会保障や税に関する手続きに利用することなどが盛り込まれています。
この法案は、先の通常国会に提出され、民主・自民・公明の３党の実務者の間では、情報管理の強化などの修正を行うことで大筋で合意していました。
しかし、その後の与野党の対立などから結局、審議が行われず、１６日の衆議院の解散で廃案となりました。
政府は、共通番号制度を社会保障と税の一体改革に合わせ３年後の平成２７年の導入を目指していましたが、廃案によって、法案を再提出しても導入は１年以上遅れるということです。
この制度は、消費税率を引き上げる際の低所得者対策として検討されている税額控除や現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を実施するために必要だという指摘もあり、今後の議論への影響が予想されます。
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閣議で衆議院解散を決定 NHKニュース
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閣議で衆議院解散を決定
11月16日 9時7分 K10035319111_1211160911_1211160923.mp4
政府は、１６日午前８時すぎから閣議を開き、衆議院の解散を閣議決定しました。
衆議院は、午後、本会議が開かれ、解散詔書が読み上げられて、解散される運びです。
政府は、午前８時１５分から閣議を開き、野田総理大臣とすべての閣僚が、解散決定の閣議書に署名して、衆議院の解散が閣議決定されました。
このあと、天皇陛下から解散詔書にご署名を受けるなどの手続きが行われることになっています。
国会では、１６日、参議院本会議で、赤字国債発行法案や、衆議院選挙の１票の格差を是正するため小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法案が、民主・自民・公明の３党などの賛成多数で成立する見通しです。
ただ、法案が成立しても、区割りの見直し作業が間に合わず、選挙は現在の区割りのままで行われることになります。
そして、午後に開かれる衆議院本会議で、藤村官房長官が解散詔書を横路衆議院議長に伝達し、横路議長が解散詔書を読み上げて、衆議院は解散される運びです。
そのあと政府は臨時閣議を開き、来月４日公示、１６日投票という選挙日程を正式に決め、野田総理大臣が記者会見して、解散にあたっての所信を表明することにしています。
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東電 廃炉の要員数誤り認め訂正 NHKニュース
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東電 廃炉の要員数誤り認め訂正
11月16日 21時14分東京電力が福島第一原子力発電所の廃炉に向けて現場で働くための作業員として登録している人数が、これまで説明していたより少ないことが分かった問題で、東京電力は「誤った説明だった」として正式に訂正しました。
東京電力は「要員の不足は生じない見込みだ」としていますが、作業員の確保の見通しは不透明な状況です。
この問題は、福島第一原発の廃炉に向けた中長期の工程表の中で、東京電力が「要因に不足は生じない」とする根拠にしていた現場で働くために登録した作業員の人数が、記載された数より少ないことが分かったもので、福島県が「廃炉作業の進捗（しんちょく）に重大な影響が生じる問題だ」などとして、厳重に抗議していました。
これについて、東京電力は１６日、誤りを認めて工程表の要員計画の記載を訂正しました。
それによりますと、当初発表していた人数は、実際には事故以降に福島第一原発で働いたことのある作業員の総数だったとしています。
一方で、７月から９月にかけて現場で働いた作業員の人数は、月当たりで６０００人程度だったのに対し、登録者は８０００人いたこと、さらに再び登録する人がいることなどを理由に「要員の不足は生じない見込みだ」としています。
しかし、過酷な作業で辞める人も多く、一度、現場を離れた人が再び登録する保証はないことや、当初想定していなかった作業が新たに必要になっていることなどから、作業員の確保の見通しは不透明な状況です。
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中国船４隻 接続水域で航行続ける NHKニュース
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中国船４隻 接続水域で航行続ける
11月16日 20時35分
沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国の海洋監視船４隻が１６日も日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部は領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。
第１１管区海上保安本部によりますと、１６日午後３時の時点で、中国の海洋監視船４隻が、尖閣諸島の魚釣島と南小島の沖の日本の接続水域を航行しているということです。
尖閣諸島の周辺海域では、先月２０日から２８日連続で、中国の海洋監視船などが接続水域に入ったり出たりを繰り返しています。
海上保安本部は４隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。
また、１６日午前２時すぎには、久場島の北西およそ９９キロの日本の排他的経済水域で、中国の会社が所有するバハマ船籍の海洋調査船が船の後部からワイヤーを一時、海中に入れたのが確認され、海上保安本部は調査をやめるよう警告しました。
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“かつてない厳しい政権運営に” NHKニュース
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“かつてない厳しい政権運営に”
11月16日 5時4分
中国の新しい最高指導部について、現代中国論が専門の神田外語大学の興梠一郎教授は、「官僚の腐敗や社会保障の不備など、改革開放のひずみとも言える問題が山積しているが、利害関係が複雑に絡み合っていて、新たな最高指導部が切り込むのは難しく、かつてないほど厳しい政権運営を迫られるだろう」と指摘しました。
そのうえで、「＊トウ小平氏のように絶対的な指導者がいないなかで、総書記の指導力は世代を重ねるごとに低下している」と述べ、最高指導部が有効な政策を打ち出せなければ、事実上の１党支配を続ける共産党の求心力が大幅に低下する可能性があると分析しています。
また、興梠教授は、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡って冷え込んでいる日中関係について、「国内の問題に集中するためにも、最高指導部は長期的には日中関係の改善を目指すものとみられる。日本は中国側の切迫した状況をしっかり把握したうえで、効果的な外交政策を打ち出すべきだ」と強調しました。
「トウ」は「登」の右に「おおざと」
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ＢＢＣ誤報問題 規制機関が調査 NHKニュース
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ＢＢＣ誤報問題 規制機関が調査
11月16日 4時5分 K10035301811_1211160632_1211160634.mp4
イギリスの公共放送、ＢＢＣが、過去に有力政治家が子どもに性的虐待を行った疑惑があると誤って報じた問題で、イギリス情報通信庁は、「取材対象を公平に扱う規則などに違反した可能性がある」として、ＢＢＣの調査を始めました。
イギリスＢＢＣは、今月初め、過去に起きたとされる子どもへの性的虐待の疑惑を取り上げた番組で、被害者の男性が「加害者は当時の有力政治家だった」と語ったインタビューを放送しましたが、その後、人違いによる誤報だったことが判明し、エントウィスル前会長が責任を取って辞任するなど、問題となっているものです。
これについて、イギリスで放送と通信を監督する独立の規制機関の情報通信庁は、１５日、ＢＢＣが元政治家の男性への取材を行わずに放送していたことなどについて、「取材対象を公平に扱うことなどを定めた情報通信庁の規則に違反した可能性がある」として、ＢＢＣへの調査を始めたと発表しました。
また情報通信庁は、今回、ＢＢＣとは別に、イギリスの民放、ＩＴＶが、先週放送した番組で性的虐待の疑惑を扱った際、インターネット上で加害者のうわさがあった人物のリストが画面に映っていたことについても調査を始めました。ＢＢＣとＩＴＶはいずれも調査に応じ、関係者に謝罪したとしていますが、イギリスではＢＢＣの問題をきっかけに、メディアの報道姿勢に対する批判の声が高まっています。
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ジュネーブ国際音楽コンクールで日本人３位 NHKニュース
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ジュネーブ国際音楽コンクールで日本人３位
11月16日 9時39分 K10035323411_1211161120_1211161129.mp4
若手音楽家の登竜門として知られる、「ジュネーブ国際音楽コンクール」のピアノ部門で、宮崎県出身の松下彩さんが３位に入賞しました。
ジュネーブ国際音楽コンクールのピアノ部門は、今月２日からスイスで開かれ、世界各国の１９歳から２９歳までの若手ピアニスト３３人が参加しました。
１５日に行われた最終審査には、松下彩さんを含め３人が残り、オーケストラに合わせて、それぞれピアノ協奏曲を演奏しました。
最初に登場した松下さんは、シューマンのピアノ協奏曲を披露し、訪れた観客から大きな拍手を受けていました。
審査の結果、松下さんは優勝は逃したものの、３位に入賞し、表彰式では笑顔で賞状を受け取っていました。
松下さんは宮崎県出身で２８歳、東京の桐朋学園大学を卒業し、現在はドイツのロストック音楽大学に在籍しています。
３位に入賞したことについて、松下さんは「大変うれしいです。すばらしいホールでオーケストラと一緒に演奏でき、よい経験ができました。応援してくれた指導教授や、これまでわがままを許してくれた親に感謝しています」と話していました。
ジュネーブ国際音楽コンクールは若手音楽家の登竜門として知られており、前回ピアノ部門が開催されたおととしのコンクールでは、広島県出身の萩原麻未さんが優勝していて、ピアノ部門で２回連続して日本人が入賞する快挙となりました。
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最終更新：2012年12月17日 00:27
