2012-12-17
【記事一覧】
中国船４隻 引き続き接続水域を航行 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121117/k10013570651000.html
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中国船４隻 引き続き接続水域を航行
11月17日 19時34分 K10035706511_1211171937_1211171941.mp4
沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国の海洋監視船４隻が、引き続き日本の領海のすぐ外側にある「接続水域」を航行しており、海上保安本部は領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
第１１管区海上保安本部によりますと、１７日午後３時現在、中国の海洋監視船４隻が尖閣諸島の久場島の東南東の日本の接続水域を縦に列をつくって航行しているということです。
尖閣諸島の周辺海域では、先月２０日から２９日連続で中国の海洋監視船などが接続水域への出はいりを繰り返しています。
今回確認されている４隻は、今月７日の早朝に接続水域に入って以降、１１日夜から翌朝にかけていったん接続水域を出た以外は、この水域内にとどまり続けており、１７日は久場島の周りを反時計回りに周回するように航行しているということです。
海上保安本部は４隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。
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未公表データが存在 放射線量が急上昇 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121117/k10013569791000.html
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未公表データが存在 放射線量が急上昇
11月17日 19時13分 K10035697911_1211171931_1211172001.mp4
去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。
この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結果、未公表のデータの存在が分かりました。
東京電力によりますと、未公表は去年３月１５日午前から４月３日にかけてのデータで、このうち確認できたとして東京電力が明らかにした３月１６日のデータを見ると、午前９時４０分ごろ、それまで１時間当たり２０マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が突然８０マイクロシーベルトに跳ね上がり、１０分後には８７．７マイクロシーベルトまで上昇していました。
線量が上昇する１時間余り前の午前８時半ごろに、３号機の建屋から白煙が大量に噴き出ているのが確認されていて、放射性物質の放出との関連が疑われていますが、何が起きたのか詳しいことは分かっていません。
これについて、事故のあと、原発周辺の放射線量などを調べている東京大学の門信一郎准教授は「事故から１年８か月がたつのに、いまだに未公表があるのは分析を行ってきた立場として大変残念だ。今回のように大きく値が変化するデータは、福島第一原発で何かが起きた可能性を示しており、３号機の白煙との関連を含め、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
東京電力は「なぜ公表されていないのか調査中だ。確認ができしだい公表を検討したい」と話しています。
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選挙違反の取締りに２０００人態勢 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121117/k10013566051000.html
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選挙違反の取締りに２０００人態勢
11月17日 13時22分
来月１６日の衆議院議員選挙を前に、警視庁は１７日、選挙違反の取締本部を設置し、およそ２０００人の態勢で本格的な取り締りに当たることにしています。
１６日の衆議院の解散を受けて、衆議院議員選挙は来月４日に公示されて１６日に投票が行われることになり、各政党や立候補予定者は事実上の選挙戦に入りました。
また、東京では、来月１６日に都知事選挙と、一部の自治体の都議会議員の補欠選挙も同時に行われることになっています。
警視庁は今月８日に都知事選挙の選挙違反の取締本部を設置したのに続いて、衆議院議員選挙を対象にした取締本部を設置し、１７日朝、担当する捜査２課の前に看板が掲げられました。
警視庁は前回、３年前の衆議院議員選挙の際、選挙違反で８人を検挙し、６０１件の警告を行いましたが、今回の選挙を巡って、立候補予定者ののぼりやポスターの掲示に関する違反が１６日までに４２件確認され、警告を行ったということです。
選挙戦が本格化すれば、さらに違反が増えるおそれがあるため、警視庁はおよそ２０００人の態勢で取り締りに当たることにしています。
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ミャンマーに５００億円規模の円借款へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121118/k10013572411000.html
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ミャンマーに５００億円規模の円借款へ
11月18日 5時38分政府は、民主化が進むミャンマーの経済発展を支援するため、現地で計画されている火力発電所の改修事業などに、５００億円規模の円借款を実施する方針で、１９日に行われる両国の首脳会談でその内容を伝えることにしています。
日本政府は、民主化が進むミャンマーの経済支援策を話し合うため、先月、東京で開かれた会議で、およそ２６年ぶりに円借款を再開する方針を表明しています。
そして、具体的な検討を進めた結果、最大都市のヤンゴンでの火力発電所の改修事業や、ヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区で計画されている道路や通信網の整備事業などに対し、５００億円規模で円借款を実施する方針を固めました。
政府は、ミャンマー政府の日本に対する５０００億円の債務を来年１月にすべて解消したあとで今回の円借款を実施することにしており、こうした内容を、１９日、カンボジアで行われる日本とミャンマーとの首脳会談で伝えることにしています。
ミャンマーに対しては、ＥＵ＝ヨーロッパ連合も支援の意向を表明するなど、今後の成長市場として多くの国が注目していることから、日本としても再開する円借款の具体的な内容をいち早く伝えて支援の姿勢をアピールし、日本企業のミャンマー進出を優位に進めたい考えです。
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メキシコ湾 石油施設で爆発事故 NHKニュース
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メキシコ湾 石油施設で爆発事故
11月17日 8時43分アメリカ南部のメキシコ湾で、海上の石油生産施設が爆発、炎上する事故があり、これまでに２人の作業員の行方が分からなくなっています。
周辺の海域では、２年前に大規模な原油が流出する事故が起きましたが、今回の事故での流出量は、最大で１００リットル余りにとどまるとみられています。
アメリカ南部、ルイジアナ州の沖合４５キロのメキシコ湾にある石油生産施設で、１６日午前、爆発が起き炎上しました。
アメリカの沿岸警備隊によりますと、この施設はアメリカの独立系の石油会社「ブラック・エルク・エナジー」が運営し、当時、２６人が作業していましたが、この爆発で２人の行方が分からなくなっているほか、１１人がけがをしたということです。
沿岸警備隊によりますと、爆発のあった当時、この施設では石油の生産は行っていなかったということで、今回の事故での流出量は最大で１００リットル余りにとどまるとみられています。
周辺の海域では、２０１０年にイギリスの石油大手、ＢＰの石油掘削施設が爆発し、大規模な原油が流出する事故が起きており、ＢＰは前日の１５日、日本円で３６００億円余りの巨額の罰金を支払うことでアメリカ政府と合意しています。
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エルサレム近郊にロケット弾着弾 NHKニュース
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エルサレム近郊にロケット弾着弾
11月17日 4時16分 K10035625311_1211170647_1211170648.mp4
イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスとの衝突が激しくなるなか、イスラエルの政府機関が集中するエルサレムの近郊に初めてロケット弾が着弾し、イスラエル政府はガザ地区周辺に戦車を集結させるなど地上侵攻への備えを進めています。
イスラエル軍によるパレスチナ暫定自治区のガザ地区への空爆は、３日目となる１６日も続き、これまでにイスラム原理主義組織ハマスの軍事部門のトップを含む２８人が死亡しています。
これに対して、ガザ地区を実効支配するハマスなどは、報復としてこれまでに５５０発以上のロケット弾を発射して、イスラエル人３人が死亡しています。
ロケット弾は最大の人口密集地域であるテルアビブの近郊に加え、１６日には政府機関が集中するエルサレムの近郊にも初めて着弾し、死傷者は出なかったものの被害地域が拡大しています。
こうした事態をうけ、イスラエル政府は招集する予備役の数を７万５千人にまで増やす手続きに入ったほか、ガザ地区周辺に戦車を集結させるなど地上侵攻への備えを進めています。
一方で、ガザ地区を訪問した隣国エジプトのカンディール首相は「革命を経た新しいエジプトはイスラエルの攻撃を止めるために全力を尽くす」と述べ、ガザ地区への大規模攻撃はエジプトとの関係悪化にもつながるとイスラエルをけん制しました。
双方が攻撃を強化するなか、衝突が収束する見通しは立っていません。
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米大統領「財政の崖」巡り協議 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121117/k10013562831000.html
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米大統領「財政の崖」巡り協議
11月17日 7時4分 K10035628311_1211171011_1211171025.mp4
アメリカで減税の打ち切りなどが景気の落ち込みをもたらす「財政の崖」とよばれる事態を避けるため、オバマ大統領と与野党の議会幹部がホワイトハウスで初めて会談し、この年末までに富裕層に対する増税などを巡り、合意が得られるよう協議を本格化させることになりました。
オバマ大領は１６日、「財政の崖」を避けるため、与党・民主党のリード院内総務や、野党・共和党のベイナー下院議長らをホワイトハウスに招きました。
会談の冒頭でオバマ大統領は「中間層への減税を続け、景気と雇用を回復させるという思いは一致している。バランスの取れた方法によって財政赤字の削減が進むよう議論したい」と述べ、協力を呼びかけました。
オバマ大統領は財政の崖による景気の急速な冷え込みを避けるため、中間層への減税は続ける一方で、巨額の財政赤字を削減するには富裕層への増税が欠かせないという立場です。
これに対して、議会下院の過半数を握る共和党は、財政赤字の削減には税の控除の見直しなどによる増収策が望ましいと主張して、富裕層を対象にした増税に反対しています。
ベイナー議長は会談終了後、「共和党の主張は大統領が求めているバランスの取れた方法そのものだ」と述べ、オバマ大統領にも歩み寄りを求めました。
「財政の崖」を避けるためには、ことし年末までに新たな法律を制定する必要があり、限られた時間の中でどのような決着をはかることができるのか、協議は曲折も予想されます。
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最終更新：2012年12月17日 00:28
