2012-12-17
【記事一覧】
星出宇宙飛行士地球に帰還 元気な姿 NHKニュース
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星出宇宙飛行士地球に帰還 元気な姿
11月19日 11時56分 K10035928411_1211191247_1211191251.mp4
およそ４か月にわたり、国際宇宙ステーションに滞在していた日本人宇宙飛行士の星出彰彦さんが、日本時間の１９日午前１１時前、ロシアの宇宙船「ソユーズ」で地球に帰還し、元気な姿を見せました。
星出さんら３人の宇宙飛行士を乗せた「ソユーズ」は、１９日午前７時半ごろ、宇宙ステーションを離れ、地球に向けて飛行を始めました。
そして、午前１０時半ごろ大気圏に突入したあと、パラシュートを開いて速度を落とし、午前１０時５６分ごろ、中央アジア・カザフスタンの平原に着陸しました。
星出さんら３人の宇宙飛行士は、宇宙船のハッチから外に運び出され、氷点下１０度ほどの雪がちらつく天候の中、いすに座って笑顔で報道関係者の質問に答えていました。
その後、医師の検査などを受けるため、着陸現場近くに設けられた仮設のテントへと運ばれていきました。
星出さんは、およそ４か月の宇宙ステーション滞在中、日本の宇宙輸送船、「こうのとり３号機」のドッキング作業や、日本の大学や企業などが開発した超小型衛星の放出などに携わりました。
また、宇宙ステーションから外に出て作業を行う船外活動も３回担当し、合わせて２１時間２３分の活動時間は野口聡一さんが持っていた日本人としての最長記録を塗り替えました。
星出さんらはこのあと日本時間の午後０時半ごろ、ヘリコプターでカザフスタン北部の空港へ向かい、歓迎のセレモニーに出席する予定です。
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星出さん“楽しい時間過ぎた” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121119/k10013602281000.html
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星出さん“楽しい時間過ぎた”
11月19日 16時7分星出彰彦さんたち３人の宇宙飛行士を乗せたソユーズ宇宙船は、現地時間午前７時５６分（日本時間の午前１０時５６分）に、ほぼ予定どおりカザフスタン北部の平原に着陸しました。
星出さんは、着陸のおよそ２０分後、ロシア人とアメリカ人の宇宙飛行士に続いて３番目に宇宙船の外に運び出され、厚い毛布に身をくるみ、用意されたいすに座って医師の問診を受けました。
現地の気温は氷点下１０度で風も強く、厳しい寒さでしたが、星出さんは「おかえりなさい」と声をかけられると笑顔で手を振り、地球に戻った感想を聞かれると「楽しい時間が過ぎました。ゆっくり休んで重力に慣れたいです」と答えていました。
星出さんは、現場に設置された医療用テントの中でメディカルチェックを受け、着陸から１時間半後に、ヘリコプターでカザフスタン北部の町、クスタナイに向かいました。
また、ソユーズ宇宙船も、日本時間の午後２時４０分ごろ、ロシア宇宙当局の作業車に積み込まれ、モスクワへ送られました。
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小沢代表無罪確定 強制起訴では初 NHKニュース
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小沢代表無罪確定 強制起訴では初
11月19日 19時22分 K10036064611_1211191942_1211191950.mp4
国民の生活が第一の小沢一郎代表が強制的に起訴され、１審と２審で無罪が言い渡された裁判で、検察官役の指定弁護士は上告しない手続きを取り、小沢代表の無罪が確定しました。
検察審査会の議決を経て強制起訴された裁判で、判決が確定したのは初めてです。
国民の生活が第一の小沢一郎代表（７０）は、平成１６年と１７年分の資金管理団体の収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴されましたが、２審の東京高等裁判所は今月１２日、「秘書から細かな説明を受けず、収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある」と指摘し、１審に続いて無罪を言い渡していました。
今後の対応を検討していた検察官役の指定弁護士は、「上告の理由を見いだせない」として１９日、上告しない手続きを取り、小沢代表の無罪が確定しました。
検察審査会の議決を経て強制起訴されたケースは、これまでに６件ありますが、判決が確定したのは初めてです。
強制起訴の制度に対しては、検察審査会の議決が市民感情によって左右されやすいという意見や、審査の対象となっている人の主張を聞く場が設けられていないことを課題だと指摘する声もあります。
また、指定弁護士にとっても検察が罪に問うことを見送ったケースで起訴し、裁判で立証することは負担が重いといった意見が出されていて、今後は制度の改善に向けた検証が求められます。
小沢代表“主張が裏付けられた”
小沢代表は記者会見で、「３年７か月余りに及ぶ、検察の捜査と裁判の日々だったが、本当に忍耐の毎日であり、大変厳しい試練の月日だった。国民の皆さんの支援や励ましがなければ、到底この重圧に耐えることはできなかった。私を信じ、励ましてくれた多くの国民の皆さんに心から感謝したい」と述べました。
そのうえで、小沢氏は、「私は最初から『何らやましいことはない』と言い続けてきたが、きょうの無罪の確定で、私の主張が裏付けられたので、きょうを機会に研さんに励みながら、自分の政治家としての人生、そして人間としての人生を、自信と誇りを持って生き抜いていきたい」と述べました。
また、小沢氏は、強制起訴による裁判に関連して、「何らかの特定の思惑を持って行動した人たちや、不公正な言動をした人たちに対しては、国民が判断を下すものと思っているので、国民の裁き、天の裁きにお任せしたい。この強制起訴に至った経過も、国民の皆さんがよくよく目で見て、耳で聞いて分かっていることだ」と述べました。
さらに、小沢氏は、みずからの元秘書らの裁判について、「私の裁判そのものは無罪で確定したが、秘書たちの裁判も公正な裁きの下で、無実が明らかになることを願っている」と述べました。
輿石幹事長“私は無罪と言ってきた”
民主党の輿石幹事長は、大阪市内で記者団に対し、「私は最初から『小沢氏は無罪で間違いない』と言ってきた。『推定無罪の原則』というものがあり、裁判所の最後の判決が出るまで、普通の人と全く変わりない人権が保障されているにもかかわらず、よってたかって『小沢氏はおかしい』『小沢氏はクロだ』と言わんばかりの捜査などをしてきたことの反省をする必要がある」と述べました。
“外部の目で制度検証を”
検察官役の指定弁護士の大室俊三弁護士は、「慎重に検討したが、上告の理由が見つからなかった。方針を決めた以上、『被告』という立場を長引かせるべきでななく、直ちに上告をしない手続きを行った」と述べました。
また、「起訴することが決められているなかで、当初の予想よりもはるかに少ない証拠からスタートして、立証を続けていった。さまざまな批判もあると思うが、自分たちなりに努力はしてきたつもりだ。今後は外部の目で検証を行ってほしい。また、自分たちでも、裁判の活動が十分だったのかどうかを検証していきたい」と述べました。
地元では
小沢代表の無罪が確定したことについて、盛岡市内で聞きました。
このうち、４４歳の男性は、「結局、違反があったのかなかったのか、われわれにはよく分からなかったが、法律上では罪に問えないということだと思います。検察と市民の感覚のずれは解消しなければいけないが、強制起訴についてはよい点と悪い点があると思うので、ほかの事例も含め、議論していく必要があると思います」と話していました。
また、７０歳の女性は、「今回の裁判では検察の調べにいろいろと強引なところがあり、もし自分だったら怖いなと感じていたので、無罪になってよかったと思います」と話していました。
また、地元である岩手県奥州市の４５歳の男性は、「強制起訴自体がどうかと思っていたので、無罪が決まってよかった。小沢さんの岩手での業績は大きいので、今後も期待したい」と話していました。
一方、５２歳の男性は、「残念な結果です。影に隠れている部分があるように思えて納得がいきません」と話していました。
また、７４歳の女性は、「地元としてはよかったのかも知れませんが、どこか引っかかるところのある結果です」と話していました。
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亀井・山田両氏“新党を結成” NHKニュース
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亀井・山田両氏“新党を結成”
11月19日 20時39分
亀井元郵政改革・金融担当大臣と、民主党に離党届を提出した山田元農林水産大臣は、国会内で記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて消費税率の引き上げ凍結やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に反対することなどを掲げ、新党を結成する考えを示しました。
記者会見で、山田元農林水産大臣は「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に反対してきた私たちだけででも新党を立ち上げたい」と述べ、来月の衆議院選挙に向けて新党を結成する考えを示しました。
また、亀井元郵政改革・金融担当大臣は「同じ考えを持つ人たちと一緒に力を合わせていきたいと考えており、そのためであれば、この党を解消するのは当たり前だが、人気者にぶら下がるために政策を棚上げにするようなことはしない」と述べ、先に合流を発表した日本維新の会と太陽の党との違いを強調しました。
ただ、記者団が「政党要件を満たすための５人の前衆議院議員などは確保できているのか」と質問したのに対しては「今の状況をダメだと思っている人はたくさんいるので、まずは、われわれが旗を立てることが大事だと考えた」と述べるにとどまりました。
そして、新党の主要政策については、消費税率の引き上げ凍結や、ＴＰＰの交渉参加への反対、それに脱原発の実現を掲げる考えを示しました。
また、代表には山田氏が、幹事長には亀井氏が就任し、新党の名称は「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」とすることを明らかにしました。
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領有権問題 ルールづくり呼びかけ NHKニュース
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領有権問題 ルールづくり呼びかけ
11月19日 12時11分 K10035946511_1211191511_1211191515.mp4
カンボジアを訪れている野田総理大臣は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合１０か国との首脳会議を行い、フィリピンなどと中国が対立する南シナ海の島々の領有権問題について、沖縄県の尖閣諸島を念頭に、問題の平和的な解決に向けて法的な拘束力のあるルールづくりを早期に進めるよう呼びかけました。
この中で野田総理大臣は、ＡＳＥＡＮが目指している２０１５年の経済共同体の実現に向けて積極的に支援していく考えを伝え、経済や防災対策などの面で、さらなる関係強化を図るため、日本とＡＳＥＡＮが交流４０周年を迎える来年１２月に日本で特別首脳会議を開くことを提案しました。
そして、野田総理大臣は、フィリピンやベトナムなどが中国と対立する南シナ海の島々の領有権問題について、国際社会共通の関心事項であり、国際法の遵守が重要だと指摘したうえで、沖縄県の尖閣諸島を念頭に、ＡＳＥＡＮと中国が、問題の平和的な解決に向けて、法的な拘束力のあるルールづくりを早期に進めるよう呼びかけました。
さらに、東アジア地域での包括的な経済連携を目指すＲＣＥＰの交渉開始に向けて、日本も積極的に役割を果たす考えを表明しました。
一方、野田総理大臣は日中関係についても触れ、いかなる懸案にも冷静かつ平和的に取り組み、大局的観点に立って戦略的互恵関係を進めていくなどとする日本の立場を説明し、理解を求めました。
また、野田総理大臣は北朝鮮について、核開発の動きなどを引き続き懸念をもって注視しているとしたうえで、拉致問題は基本的な人権の侵害だとして、拉致被害者の一日も早い帰国に向けた日本の取り組みを説明し、各国の理解と協力を求めました。
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夜間外出禁止の指示破って飲酒か NHKニュース
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夜間外出禁止の指示破って飲酒か
11月19日 12時40分 K10035957811_1211191246_1211191251.mp4
１８日、那覇市の住宅に侵入したとして逮捕されたアメリカ海兵隊の中尉が、「事件前日の夜８時半ごろから翌朝まで、飲食店で酒を飲んでいた」と供述していることが分かり、警察は、軍内部で指示された夜間外出禁止の指示を破って酒を飲み、事件を起こしたとみて調べています。
この事件は、１８日午前７時半ごろ、那覇市のビルの４階にある住宅に侵入したとして、アメリカ海兵隊の普天間基地に所属する中尉、トーマス・チャンケット容疑者（２４）が住居侵入の疑いで逮捕されたものです。
チャンケット中尉は当初容疑を否認していましたが、その後の調べに対し、「酔っていて、どうやって部屋に入ったか覚えていない。被害者に怖い思いをさせ、申し訳ない」と供述しているということです。
さらに、チャンケット中尉は、「事件前日の夜８時半ごろから翌朝６時ごろまで複数の飲食店で酒を飲んだ」と供述していることが分かりました。
在日アメリカ軍は、先月沖縄県内で兵士２人が女性に乱暴したなどとして逮捕されたあと、国内のすべての兵士に対し、午後１１時から翌朝５時までの外出禁止を指示しています。
警察は、チャンケット中尉が外出禁止の指示を破って長時間飲酒したうえ、酔って事件を起こしたものとみて詳しく調べています。
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福島県 核燃料税を廃止へ NHKニュース
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福島県 核燃料税を廃止へ
11月19日 18時55分運転中の原子力発電所の核燃料に課税される「核燃料税」について、福島県は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、県内のすべての原発の廃炉を求めていることから、来月の期限で更新せず、廃止することを決めました。
これは、福島県の佐藤知事が１９日の定例の記者会見で明らかにしたものです。
この中で、佐藤知事は「県内のすべての原発の廃炉を求めていることから、県として核燃料税の更新は行わないことにした」と述べました。
核燃料税は、運転中の原発にある核燃料の重さや価格などに応じて電力会社に課税される地方税で、福島県は昭和５２年からこれまでに、東京電力から１２００億円を超える税収を得て原発が立地する自治体などの道路の整備や病院の運営など地域振興につながる幅広い分野に使ってきました。
福島県では、５年ごとに条例を更新して課税してきましたが、去年の原発事故を受けて県内のすべての原発の廃炉を求めていることから、原発の稼働を前提とした課税はできないとして来月３０日の期限で更新せず、核燃料税を廃止することを決めました。
核燃料税は、原発が立地する全国１３の道と県で導入されていますが、廃止されるのは初めてです。福島県は、税収の減少分を補うために、今後、交付金など新たな財源の確保について国に検討を求めていきたいとしています。
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救助中の滑落死 賠償命じる判決 NHKニュース
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救助中の滑落死 賠償命じる判決
11月19日 20時39分３年前、北海道積丹町の山で遭難した男性が、警察の救助活動中に滑落して死亡し、遺族が、「救助方法が不適切だった」として北海道に損害賠償を求めていた裁判で、裁判所は遺族の訴えを認め、道におよそ１２００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
この事故は平成２１年２月、北海道積丹町の積丹岳で遭難した札幌市豊平区の会社員、藤原隆一さん（当時３８）が警察による救助活動中に斜面から滑落して死亡したものです。
藤原さんの両親は、救助隊が藤原さんを安全な場所に運ぶ際、進路を誤るなど救助の方法が不適切だったとして、北海道に８６００万円余りの損害賠償を求め、裁判で、道は「救助方法は適切だった」と主張していました。
１９日の判決で、札幌地方裁判所の千葉和則裁判長は、「救助隊は滑落のおそれがあると分かっていながら、細心の注意を払わず、合理的な方法を取らなかった」として、原告の訴えを認めました。
そのうえで、遭難に至る過程で藤原さんにも過失があったと指摘し、道におよそ１２００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。藤原さんの母親の晴美さんは、「警察には、どうしたら頼りがいのある救助隊になれるのか考えてもらい、二度と息子のような犠牲を出さないでほしい」と話していました。
北海道警察本部は「主張が認められず残念だ。判決内容を検討し、対応したい」とコメントしています。
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オリンパス元社長 損失隠しの理由話す NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121119/k10013605411000.html
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オリンパス元社長 損失隠しの理由話す
11月19日 16時46分 K10036054111_1211191818_1211191833.mp4
オリンパスによる粉飾決算事件で、金融商品取引法違反の罪に問われている旧経営陣３人の裁判が東京地方裁判所で開かれ、菊川剛元社長は、「巨額の損失は社長に就任したあとに知ったが、公表すれば会社が潰れると考えた」と損失を隠し続けた理由を話しました。
オリンパスの元社長、菊川剛被告（７１）と元監査役の山田秀雄被告（６７）、元副社長の森久志被告（５５）の３人と、法人としてのオリンパスは、バブル期に抱えた１０００億円を超える損失を隠し決算を粉飾したとして、金融商品取引法違反の罪に問われています。
東京地方裁判所で１９日、被告人質問が行われ、菊川元社長は、「巨額の損失が出ていたことは、社長に就任したあとに知った。明らかになれば、金融機関からの融資も途絶えて会社が潰れると考え、公表できなかった」と損失を隠し続けた理由を話しました。
また、事件に対しては、「社会や株主に大変なご迷惑をおかけすることになり、申し訳ありません。何をしていたのだろうと後悔する毎日です」と話し、改めて謝罪しました。
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ごみ箱の中で子ども５人死亡 中国 NHKニュース
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ごみ箱の中で子ども５人死亡 中国
11月19日 20時52分中国の内陸部の都市で、道ばたのごみ箱の中に１０歳前後の子ども５人が死亡しているのが見つかり、貧富の格差が生んだ悲劇だとして、インターネット上では政府の対応への批判が相次いでいます。
中国国営の新華社通信によりますと、今月１６日、内陸部、貴州省の畢節市で、道ばたのごみ箱の中に１０歳前後の５人の男の子が死亡しているのをごみを拾いに来た女性が見つけました。
地元政府が調べた結果、ごみ箱の中には炭火で暖を取ったあとが見つかり、５人は一酸化炭素中毒で死亡したということです。
５人は路上生活者、いわゆるホームレスで、１６日は弱い雨が降り、気温が６度まで下がるなか、縦、横、高さがそれぞれ１メートル余りの狭いごみ箱の中で寒さをしのいでいたとみられています。
このニュースは貧富の格差が生んだ悲劇として中国のメディアで大きく伝えられ、インターネット上では「政府の職員は何をしていたのか」などと政府の対応を批判する書き込みが相次いでいます。
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ケニアでバス爆発３０人超死傷 テロか NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121119/k10013588781000.html
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ケニアでバス爆発３０人超死傷 テロか
11月19日 7時24分 K10035887811_1211190910_1211190915.mp4
アフリカのケニアの首都ナイロビで乗り合いバスが爆発して、少なくとも５人が死亡、およそ３０人がけがをし、地元の警察はイスラム過激派によるテロの可能性があるとみて調べています。
ケニアの首都ナイロビの北東部で、１８日午後、およそ２５人が乗った乗り合いバスが突然爆発しました。
この爆発で、乗客のほか周辺にいた人たちも巻き添えになり、地元の赤十字によりますと、少なくとも５人が死亡し、およそ３０人がけがをしたということです。
地元の警察によりますと、当時、バスはほぼ満員の状態で、爆発物が仕掛けられていたとみられるということです。
ケニアでは、去年１０月に政府軍が隣国ソマリアに拠点を置くイスラム過激派組織「アッシャバーブ」に対する掃討作戦に乗り出して以降、ナイロビなどでキリスト教の教会やスーパーマーケットなどを狙ったテロが相次ぎ、治安が悪化しています。
今回の爆発について犯行声明は出されていませんが、現場はソマリア出身の住民が多く住む地区で、このところ同じような事件が頻発していることから、警察はイスラム過激派によるテロの可能性があるとみて調べています。
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最終更新：2012年12月17日 00:34
