2012-12-17
【記事一覧】
イスラエルとパレスチナ 停戦で合意 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121122/k10013675081000.html
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イスラエルとパレスチナ 停戦で合意
11月22日 3時50分 K10036750811_1211220440_1211220447.mp4
今月１４日から激しい戦闘を続けてきたイスラエルと、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスは２１日、停戦に合意しました。
イスラエルとハマスなどとの停戦協議を仲介してきたエジプトのアムル外相は、２１日、カイロで記者会見し、「パレスチナのすべての勢力とイスラエルが停戦に合意した」と述べました。
イスラエルのネタニヤフ首相も停戦に合意したことを明らかにし、停戦は、現地時間の２１日午後９時（日本時間の２２日午前４時）に発効しました。
停戦合意には、▽双方が暗殺行為やロケット弾による攻撃を含むあらゆる敵対行為を停止すること、▽イスラエルがガザ地区の経済封鎖を停戦の発効から２４時間後の２２日午後９時に解除し、人や物の移動がより簡単にできるようにすることなどが盛り込まれています。
エジプトのアムル外相の会見に同席したクリントン国務長官は、「イスラエルとパレスチナの人々が平和に生きられるよう、この合意は必ず実行されなければならない」と述べ、イスラエルとハマスなどに停戦を守るよう強く求めました。
イスラエル軍とハマスなどとの戦闘では、これまでに、▽イスラエル軍の空爆などでパレスチナ人およそ１６０人が死亡し、▽イスラエル側でもガザ地区からのロケット弾によって５人が死亡しています。
イスラエルとハマスとの停戦は過去に何度も破られた経緯があり停戦が守られるかどうか、予断を許さない情勢です。
“平穏が最善の策と判断”
イスラエルのネタニヤフ首相は２１日、エルサレムで会見し、ハマスなどとの停戦を受け入れた理由について、「長期間の停戦によって平穏をもたらすことがイスラエルにとって最善の策だと判断した」と説明しました。
そのうえで、「安全が脅かされれば、より強力な軍事力を行使することもありうる」と述べ、ハマスなどが停戦を守らなければ攻撃を再開することも辞さない姿勢を強調しました。
“経済封鎖解除を勝ち取った”
停戦協議に参加したハマスの指導者のマシャル氏は２１日、カイロ市内で記者会見し、「今回の合意は明らかにイスラエルの敗北を意味している。彼らが先に攻撃を仕掛け、われわれは自分の身を守るために報復した。その結果、イスラエルはわれわれの要求を認めざるをえなくなった」と述べて、一連の戦闘の結果、経済封鎖の解除を勝ち取ったと強調しました。
そのうえで、「イスラエルが合意を守るかぎり、われわれも守る」と述べ、イスラエル側が合意に反する行動に出た場合には攻撃を再開すると述べました。
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パキスタン テロ死者３０人超 NHKニュース
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パキスタン テロ死者３０人超
11月22日 17時32分パキスタンで２１日、相次いだ爆弾テロの犠牲者はさらに増えて３０人を超えました。
国内最大のイスラム過激派組織が、対立するシーア派を狙ったとする犯行声明を出したことから、パキスタン政府は、２３日から国内各地でシーア派の大規模な宗教行事が始まるのを前に、警備を一段と強化しています。
パキスタンでは２１日夜、首都イスラマバード近郊のラワルピンディにあるイスラム教シーア派の礼拝施設の近くで、男が隠し持っていた爆弾を爆発させ、地元の警察によりますと、２３人が死亡し、子ども８人を含む６０人以上がけがをしました。
２１日はこのほか、南部のカラチ、北西部のバヌ、西部のクエッタでも爆弾テロや襲撃事件があり、これら３か所で合わせて少なくとも１１人が死亡しました。
一連の事件について、シーア派と対立するスンニ派で、国内最大のイスラム過激派組織の「パキスタン・タリバン運動」が２２日、声明を出し、「異教徒のシーア派やわれわれの仲間を殺害する治安部隊は敵だ」として犯行を認めました。
そのうえで、２３日から国内各地でシーア派の大規模な宗教行事が始まることから、さらにシーア派を狙った攻撃を仕掛けると予告していて、パキスタン政府は軍や警察の動員を増やして警備を一段と強化しています。
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竹島の山 名称付け地図記載を検討 NHKニュース
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竹島の山 名称付け地図記載を検討
11月22日 14時26分 K10036893411_1211221814_1211221834.mp4
政府は、２２日の閣議で、島根県の竹島にある山に名称を付けて、国土地理院が作る地図に記載することを検討していくとした答弁書を決定ました。
これは、自民党の佐藤正久参議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書として、政府が２２日、閣議決定したものです。
それによりますと、国土地理院が作る地図では、島根県の竹島を構成するふたつの小島、東島と西島の名称は記載されているものの、山の名称は記載されていません。
これついて、答弁書では、今後、山に名称を付けて国土地理院の地図に記載することを検討していくとしています。
この背景には、韓国が、先月、竹島にある山に名前を付けたと発表したことなども踏まえて、日本の領有権を改めて主張するねらいがあるものとみられます。
また、答弁書は、竹島を巡る問題の広報や日本の主張の正統性を裏付けるための文献の調査などに当たる「竹島問題対策準備チーム」を内閣官房に設けるなどして、政府として、この問題に対応するための態勢強化を進めていることを強調しています。
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米軍 幹部らが繁華街など巡回 NHKニュース
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米軍 幹部らが繁華街など巡回
11月22日 4時14分 K10036746511_1211220909_1211220913.mp4
沖縄県内で夜間の外出禁止の指示を守らなかったアメリカ軍兵士による事件が相次いだ事態を受けて、アメリカ軍は、指示が守られているか確認するため、２１日夜から那覇市の繁華街などで私服の幹部らによる巡回を始めました。
在日アメリカ軍は、先月、沖縄県内で、兵士２人が女性に乱暴したとして逮捕されたあと、国内のすべての兵士に対し、午後１１時から翌朝５時までの外出禁止を指示しています。
しかし、その後も、沖縄県内では、読谷村や那覇市で、指示を守らずに飲食店で酒を飲んだ海兵隊の幹部や空軍の兵士が住居侵入や傷害などの事件を起こしています。
こうした事態を受けて、沖縄に駐留するアメリカ軍は、外出禁止の指示が守られているか確認するため、夜間の巡回を強化することになりました。
これまでは嘉手納基地周辺の沖縄市や北谷町で行っていた巡回を、新たに那覇市の繁華街でも行うということです。
具体的には、憲兵隊の幹部隊員などが週末を中心に午後１０時から午前５時半まで巡回に当たり、目立たないように私服姿で見回るということです。
沖縄県内では、県議会が、直接、アメリカ軍基地に抗議するなど再発防止策の徹底を求める意見が相次いでいます。
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希少金属で注目の南鳥島を公開 NHKニュース
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希少金属で注目の南鳥島を公開
11月22日 4時14分 K10036746411_1211220440_1211220447.mp4
日本の最も東にある太平洋の南鳥島は、近くの海底でまとまった量の希少な金属、レアアースの存在が確認されるなど注目が集まっていますが、防衛省がこの島の様子を公開しました。
南鳥島は、東京から南東に１８００キロ余りと、硫黄島のさらに先にある日本の最も東にある太平洋の島です。
自衛隊の滑走路や気象庁の観測施設があるものの一般の人は住んでおらず、民間の定期便がないため、防衛省は、２１日、自衛隊の輸送機を使ってこの島の様子を公開しました。
島は太平洋戦争当時、アメリカ軍の空襲などを受けましたが、今は自衛隊員や気象庁職員など２０人余りが常駐しています。
島の近くの水深５６００メートルの海底では、高い濃度でレアアースを含む泥が見つかり、まとまった量のレアアースが存在すると推計され、注目が集まっています。島では大型船が接岸できる港の建設が進められていて、国土交通省は海洋資源の調査などにも活用したいとしています。
現在、島で必要な物資は、自衛隊機が月に数回のペースで運んでいるということで、海上自衛隊南鳥島航空派遣隊の寺島勝彦隊長は「離島での勤務は心身両面の健康管理など気を遣うことも多いが、島を管理する意義を考え、任務に当たりたい」と話しています。
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津波被害の村唯一のホテル再開 NHKニュース
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津波被害の村唯一のホテル再開
11月22日 0時13分 K10036724411_1211220103_1211220108.mp4
津波の被害を受け、営業を取りやめていた岩手県田野畑村で唯一のホテルが、改修工事を終えて、およそ１年８か月ぶりに営業を再開しました。
田野畑村の海沿いに建つ「ホテル羅賀荘」は、４５０人が泊まることができる村で最大の宿泊施設でしたが、津波で１０階建ての建物の３階までが大きく壊れ、営業できなくなっていました。
ことし４月から改修工事を始め、客室を津波の被害を受けなかった４階より上にしたり、２階から高台に逃げられる避難路を作ったりするなどの安全対策を施し、営業再開にこぎ着けました。
２１日は、再開を祝う式典が開かれ、初めに、ホテルを経営する第３セクターの社長を務める田野畑村の上机莞治村長が、「ホテルは、村が進めてきた体験型観光の重要な施設で、観光で村を復興したいと願っています。田野畑だけでなく、沿岸部全体に影響を与えられるような施設にしていきたい」と抱負を述べました。
このあと、関係者らが鏡開きをして再開を祝ったほか、地元の中学生が復興への願いを込めた太鼓の演奏を披露して彩りを添えました。ホテルは、２３日から本格的に営業されますが、２３日は、すでに団体客で満室になっているということです。
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路上生活者殺害 少年４人逮捕 NHKニュース
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路上生活者殺害 少年４人逮捕
11月22日 19時11分 K10036989311_1211221931_1211222007.mp4
先月、ＪＲ大阪駅の近くの路上で、５人の路上生活者が相次いで襲われ、６７歳の男性が死亡した事件で、警察は、別の強盗傷害事件で逮捕した少年４人が、男性に暴行を繰り返して殺害した疑いが強まったとして、再逮捕しました。
再逮捕されたのは、大阪市内に住む１６歳と１７歳の少年４人です。
警察の調べによりますと、少年４人は先月１３日、ＪＲ大阪駅近くで路上生活をしていた富松国春さん（６７）の頭を殴るなどして、けがをさせたうえ、翌日の未明にも再び暴行を加えて、殺害した疑いが持たれています。
ＪＲ大阪駅近くでは、同じ時間帯に、富松さんを含む４０代から８０代の路上生活者の男性５人が相次いで襲われていて、周辺の防犯カメラには、別の強盗傷害事件で逮捕された少年４人の一部が男性らに暴行を加える姿が映っていたということです。
調べに対し、４人はいずれも富松さんに暴行を加えたことは認めていますが、「殺すつもりはなかった」などと供述しているということです。
また、「路上生活者を暴行するとストレス発散になった。携帯電話で暴行の様子を撮影していた」とも供述しているということで、警察は、この少年らがほかの路上生活者にも暴行していたとみて捜査しています。
富松さんが襲われたのと同じ日に暴行を受けた４０代の路上生活者の男性は、「寝ていたら、大きな声で『起きろ』と言われて、目を覚ますと、いきなり腹と胸を蹴りつけられ、痛みは今も残っている。あの日襲われた１人が亡くなったと聞いて、とても残念だ。少年たちが何を考えているのか分からないが、暴力は絶対にやめてほしい」と話していました。
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いじめ 半年で昨年度の２倍超 NHKニュース
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いじめ 半年で昨年度の２倍超
11月22日 18時2分 K10036972711_1211221938_1211222007.mp4
ことし９月までの半年間に、全国の学校で確認されたいじめの件数は１４万４０００件余りと、昨年度１年間の２倍を超えたことが文部科学省の緊急調査で分かりました。
文部科学省は全国でいじめを巡る問題が相次ぐなか、学校現場が小さなトラブルもいじめと捉え、より細かく把握した結果と分析しています。
緊急調査は、大津市で男子中学生が自殺するなど各地でいじめを巡る問題が相次いでいることを受けて、文部科学省が全国の小中学校や高校などを対象に行いました。
それによりますと、ことし４月から９月下旬までのおよそ半年間に確認されたいじめは、国公立と私立を合わせて、小学校が８万８１３２件、中学校が４万２７５１件、高校が１万２５７４件、特別支援学校が５９７件で、合わせて１４万４０５４件でした。
これは、昨年度１年間に報告された７万２３１件の２倍を超え、文部科学省が、いじめの定義を「本人がいじめと感じた」場合と見直した平成１８年度のおよそ１２万５０００件も上回りました。
また、暴力をふるわれたり金品を要求されたりして、子どもの命や体の安全を脅かしかねない重大ないじめとされたのは、公立の学校で合わせて２７８件報告されました。
このうち、中学校が１７０件と全体の６０％を占め、同級生から繰り返し暴言を受け、思い悩んだ末に自殺未遂をしたケースや、持ち物にいたずらをされ続け、ストレスから突発性の難聴になったケースもあったということです。
今回の結果について文部科学省は、全国でいじめを巡る問題が相次ぐなか、学校現場の意識が高まり、小さなトラブルもいじめと捉えて、より細かく把握したことなどが背景にあると分析していて、今後さらに教員の研修や相談体制の充実などを図ることにしています。
都道府県で大きな格差も
児童生徒１０００人当たりのいじめの認知件数を都道府県ごとにみますと、鹿児島県が最も多く１５９．５件と昨年度１年間のおよそ８０倍で、奈良県が４３件と昨年度の２４倍、宮城県が３７．６件と昨年度の５．６倍となっています。
一方、最も少なかったのは福岡県で１０００人当たり１件、その次に少なかったのが佐賀県で１．３件、また福島県、滋賀県、香川県がそれぞれ１．５件となっていて、都道府県によって大きく差が出る結果となっています。
文部科学省は昭和６０年度から全国の小中学校などを対象にいじめの件数を調査していて、これまでもいじめが原因とみられる子どもの自殺が起きるたびに件数が変動してきました。
推移を見ますと、いじめの件数は調査を始めた昭和６０年度は１５万５０６６件でしたが、翌年の昭和６１年度には５万２６１０件と３分の１ほどに減りました。
その後も減少傾向は続き平成５年度には２万１５９８件となりました。
こうしたなか、平成６年、愛知県で中学２年の男子生徒がいじめが原因で自殺したことをきっかけにいじめが社会問題となり、翌年の平成７年度の調査では件数が６万９６件に増えました。
件数はその後、再び減少し、平成１７年度は２万１４３件と調査を開始して以来、最も少なくなりました。
しかし、平成１７年から１８年にかけて北海道や福岡県でいじめが原因とみられる子どもの自殺が相次いだことから、文部科学省は平成１８年度から、「いじめはどこにでもある」ことを前提に、「本人がいじめと感じたらいじめと認める」と定義を大幅に見直しました。
この結果、平成１８年度の件数は１２万４８９８件と急増したものの、再度、減少に転じ、昨年度は７万２３１件となりました。
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森本アナ「下半身触ったというのは間違い」 玉川署が明かした「11分間痴漢の真相」 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000003-jct-soci
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森本アナ「下半身触ったというのは間違い」 玉川署が明かした「11分間痴漢の真相」
J-CASTニュース 11月21日(水)19時32分配信
電車内で痴漢行為を働いたとして強制わいせつ容疑で逮捕されたNHKの森本健成アナウンサー（47）が処分保留で釈放された。しかしその後も、さまざまな報道や噂が絶えない。
憶測だけで語られているようなものもあり、森本アナを逮捕した警視庁玉川署が取材に対し、ほとほと困り果てているというような反応を示すほどだ。真相はどうだったのか。
■「証言が二転三転しているのか」冤罪疑い出す声
森本アナは2012年11月14日夜、東急田園都市線の急行電車内で女子大生（23）の下着に手を入れ、渋谷駅から二子玉川駅までの約11分間、胸を触ったとして強制わいせつ容疑で現行犯逮捕された、という。16日には東京地検に送検されたが、処分保留で釈放された。逮捕当初は「酒に酔っていて覚えていない」と否認していたが、送検された後に容疑を認め、逃亡のおそれがないとして釈放されたとみられる。
各メディアは当初「向かい合った状態で胸を触り続けた」と報じていた。しかし11月20日になって、週刊朝日が捜査関係者の話として「森本容疑者は、女性の後ろから右手を衣服の中に差し入れ、さらに下着にも手を入れて11分間にわたって胸を触るなどしたようです」、他にも「実は下半身にも手を伸ばしているんです。それもパンツの中にまで」「下半身にも手を伸ばしていたそうなんです」と報じたメディアも出ている。
これらを見たインターネットユーザーは、「『向かい合った状態』が『後ろから』という話になっている。証言が二転三転しているのか」「そこまでされて11分も黙っているのはおかしいのではないか」など、俄然「冤罪」を疑い始めた。
「11分間ずっと触り続けた」というわけではない
森本アナを逮捕した警視庁玉川署に取材したところ、「後ろから服の中に手を入れた」「下半身を触った」という話はいずれも間違いで、当初の報道の通り「向かい合って触った」「胸を触り続けた」のが事実とのことだ。強制わいせつ容疑が適用されたのは、長時間胸を触った点を「あまりに悪質」と判断したためという。また、「11分間ずっと触り続けた」というわけではなく、電車が停車した時など、周囲の人にばれそうなタイミングで触るのをやめ、また触り始める、といった「断続的」なものだったとし、被害者が11分間声を上げられなかったことは何ら疑わしいものではないということを強調した。
玉川署はさまざまな報道や憶測について、「被害者をさらに傷付けるようなものもあり、本当にかわいそう。被害者の心に沿った報道を心がけてほしい」と嘆いていた。
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最終更新:11月22日(木)11時42分
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逮捕は誤り 女性釈放し謝罪 NHKニュース
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逮捕は誤り 女性釈放し謝罪
11月22日 0時13分 K10036724211_1211220016_1211220021.mp4
新潟市のマッサージ店で、違法なサービスを行ったとして逮捕された店の経営者ら３人のうち女性従業員１人が、サービスを行ったとされる時間に、別の場所にいたことが分かり、警察は、逮捕は誤りだったとして、女性を釈放し、謝罪しました。
新潟東警察署は、２１日、新潟市中央区のマッサージ店の経営者ら３人が、ことし１０月から１１月にかけて、それぞれ店の中で違法なサービスを行ったとして、風営法違反の疑いで逮捕しました。
ところが、その後の調べで３人のうち４２歳の女性従業員は、サービスを行ったとされる時間に、別の場所にいたことが分かったということです。
このため、警察は、逮捕は誤りだったとして、およそ４時間後に女性を釈放し、謝罪しました。
警察によりますと、客の話を基に捜査を進め、逮捕したということですが、女性は一貫して、「関与していない」と容疑を否認していたということです。
新潟東警察署の坪川央人副署長は、「ご本人、関係者の皆さまにご迷惑をおかけして、大変、申し訳なく思っています。今後、適正な捜査を徹底して、再発防止に努めます」と話しています。
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官房機密費の部分公開認める NHKニュース
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官房機密費の部分公開認める
11月22日 17時32分 K10036945811_1211221816_1211221834.mp4
３年前、政権交代の直前に支出された、いわゆる官房機密費２億５０００万円に関する情報を公開するよう、市民グループが求めた裁判で、大阪地方裁判所は、情報収集活動の相手など具体的な使いみちが特定されない範囲で、文書の公開を認める判決を言い渡しました。
官房機密費は、毎年およそ１２億円が国庫から支出され、情報収集活動などに使われているとされていますが、具体的な使いみちは公開されていません。
３年前の衆議院選挙の直後には、自民党の当時の河村官房長官の下で２億５０００万円の官房機密費が支出され、市民グループが「政権交代の直前に支出したのは不自然だ」として国に情報公開を求める裁判を起こしていました。
２２日の判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は「政権交代にかかわらず、継続的な取り組みが必要な案件もあり、直ちに不適正な支出とは認められない」と指摘しました。
そのうえで、相手の名前や金額が書かれた領収書などについて「公開されると情報提供者などからの信頼が失われ、国の活動に著しい支障が生じるおそれがある」として、非公開とする判断を示しました。
一方、鉄道など交通費の領収書や月別の支払い金額など一部の文書については、相手の名前や具体的な使いみちが特定されるおそれがないことを理由に、非公開とした国の決定を取り消し、公開を認めました。
官房機密費を巡る裁判では、ことし３月、大阪地方裁判所が同じように一部の文書の公開を認めていますが、交通費に関する情報公開を認めたのは今回が初めてです。
“一歩前進だが、透明性はまだまだ低い”
判決について、市民グループの松山治幸さんは「交通費の情報公開が認められ一歩前進だが、税金の使いみちという点で透明性がまだまだ低く、今後も裁判で訴えていきたい」と話しています。
また、阪口徳雄弁護士は「なぜ短期間に２億５０００万円もの金が必要になったのかという問題意識について裁判所が評価しておらず、極めて不満だ」と話しています。
“判決内容分析し、適切に対応したい”
内閣官房内閣総務官室は「判決内容をよく分析し、関係機関と協議して、適切に対応したい」としています。
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山口代表 集団的自衛権に否定的 NHKニュース
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山口代表 集団的自衛権に否定的
11月22日 18時55分 K10036977611_1211221928_1211221955.mp4
公明党の山口代表は、記者団に対し、自民党が衆議院選挙の政権公約に集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだことについて、「行使は認められないという今の政府見解は妥当だ」と述べ、集団的自衛権の行使を認めることに否定的な考えを示しました。
自民党は、２１日発表した衆議院選挙の政権公約に、集団的自衛権の行使を可能にすることや、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」と位置づけることなどを盛り込みました。
これについて公明党の山口代表は、党本部で記者団に対し、「必要最小限の武力行使しか認めないという憲法の理解のもとで、集団的自衛権の行使は認められないという今の政府見解は妥当だ」と述べ、集団的自衛権の行使を認めることに否定的な考えを示しました。
また、山口氏は、自衛隊の位置づけについて、「われわれは、専守防衛に徹するかぎり、自衛隊の存在は合憲だと考えている。長年、定着した名称をことさら変える必要はない」と述べました。
一方、山口氏は、自民党が政権公約で、日銀法の改正も視野に入れて、大胆な金融緩和を行うとしていることについて、「金融緩和を継続し、さらに強化する視点は重要だが、現行法のもとでも柔軟な運用は可能で、法改正が必要とまでは考えていない」と述べ、日銀法の改正に消極的な考えを示しました。
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社民 脱原発と反消費税公約に NHKニュース
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社民 脱原発と反消費税公約に
11月22日 18時2分 K10036962711_1211221932_1211222007.mp4
社民党は、来月の衆議院選挙の「選挙公約」を発表し、原発ゼロ社会を実現するため現在稼働中の原発を直ちに停止することや、消費税増税を廃止する法律を制定することなどを盛り込んでいます。
それによりますと、冒頭「野田内閣は、マニフェストの約束を放棄するばかりか、震災復興増税、消費税増税、原発再稼働などを実施している。自民党も右傾化を強め、日本維新の会もタカ派志向は自民党以上だ。社民党は、平和憲法を守り活かし、いのちを大切にする政治を実現する」などとしています。
そのうえで、原発ゼロ社会を実現するため、現在稼働中の原発を直ちに停止して新たな原発の建設はすべて中止するとともに、再生可能エネルギーの促進に向けた研究や開発を支援するとしています。
また、「消費税増税法廃止法」を制定する一方で、所得税の最高税率を当面５０％に引き上げるとともに、法人税率の引き下げを転換するなどとしています。
さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、国民生活を破壊するものだとして参加に反対するほか、平和憲法の理念の実現を目指し「平和基本法」を制定するなどとしています。
福島党首は、記者会見で「社民党は、これまで唯一脱原発を訴えてきた政党だ。脱原発を訴える政党が増えたことは歓迎するが、ぶれずに成し遂げられるのは社民党だ。脱原発、反消費税増税、反ＴＰＰの要として頑張りたい」と述べました。
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最終更新：2012年12月17日 00:37
