2012-12-17
【記事一覧】
維新 みんなの党との合流を断念 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013796881000.html
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維新 みんなの党との合流を断念
11月27日 21時52分日本維新の会の松井幹事長は、２７日夜、大阪市内で記者団に対し、来月の衆議院選挙に向けて、橋下代表代行が呼びかけた、みんなの党との合流を断念したことを明らかにしました。
この中で、松井幹事長は「衆議院選挙がこれだけ間近に迫ると、時間的な制約もあるので、今回は、お互いに切さたく磨しようということになった」と述べ、橋下代表代行が呼びかけた、みんなの党との合流を断念したことを明らかにしました。
そして、松井氏は「しかたがないところもあるが、似通った政策を掲げるならば、太陽の党とわれわれが一緒になったように、みんなの党とも一緒になりたかった」と述べました。
一方で、松井氏は、衆議院選挙でのみんなの党との連携について、「江田幹事長とは、お互いに候補者が重なっていないところは、相互に推薦して支援していこうと話した」と述べ、両党の選挙協力は進めていく考えを示しました。
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安倍総裁“選挙中の日朝交渉 国益損なう” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013791521000.html
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安倍総裁“選挙中の日朝交渉 国益損なう”
11月27日 19時12分自民党の安倍総裁は東京都内で講演し、日本と北朝鮮の局長級による政府間協議が来月５日から行われることについて、「拉致問題を衆議院選挙での人気取りに使うべきではなく、選挙中の交渉は国益を損なうだけだ」と批判しました。
この中で、安倍総裁は、日本と北朝鮮の局長級による政府間協議が来月５日から行われることについて、「衆議院選挙がスタートした時期であり、明らかに北朝鮮に足もとを見られる。野田総理大臣には、拉致問題を選挙での人気取りには絶対に使ってもらいたくないし、選挙中の交渉は国益を損なうだけなので、やめてもらいたい」と批判しました。
また、安倍氏は、自民党の政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」と位置づけるとしていることを、野田総理大臣が批判したことについて、「まじめな議論をせず、ことばの響きだけをもてあそんで不安をあおっている。『野田総理大臣も、とうとう社民党入りですか』という気持ちだ」と述べました。
そのうえで、安倍氏は、憲法改正に向けた議論について、「自民党と競うのは民主党だけではなくなってきたので、多角的に議論する必要がある」と述べ、民主党だけではなく第３極の政党などとも議論したいという考えを示しました。
一方、安倍氏は、日銀の在り方について、「ほかの国の中央銀行と比べて、雇用などの実体経済に責任を負っていないという問題点がある」と述べ、日銀法を改正する場合は、日銀が雇用の拡大に責任を負うことを明記すべきだという考えを示しました。
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滋賀県・嘉田知事 新党結成を表明 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013785111000.html
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滋賀県・嘉田知事 新党結成を表明
11月27日 18時42分 K10037851111_1211271936_1211271957.mp4
滋賀県の嘉田知事は２７日午後、大津市内で記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを正式に表明するとともに、衆議院選挙では、新党からの候補者の擁立を目指す考えを示しました。
この中で、嘉田知事は、来月の衆議院選挙への対応について、「『今のままでは選ぶ政党がない。本当の第三極を作ってほしい』という声に応え、新しい党を作ります。未来を開く新しい政治を始め、希望を見いだしたい」と述べ、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを正式に表明しました。
そのうえで、嘉田知事は「自分が立候補したいという方がいて、準備があれば拒否するものではない」と述べ、新党からの候補者の擁立を目指す考えを示しました。
また、嘉田知事は、衆議院選挙に向けたほかの党との連携について「この指止まれ方式で、すべての皆さんに呼びかけたい」と述べました。
さらに、嘉田知事は、国民の生活が第一の小沢代表との連携について、「小沢氏らがそういう気持ちをお持ちならば、方向性としてはありえると思う」と述べました。
一方、嘉田知事は、みずからの対応について、記者団に対し、知事を辞職せず、衆議院選挙には立候補しない考えを示しました。
新党では、段階的に原発からの脱却を目指す「卒原発」や、女性や子どもがいきいきと活躍できる社会づくり、それに消費増税の前に徹底してむだをなくす「脱増税」など、６つの政策を柱として掲げる方針です。
嘉田知事の新党結成をきっかけに、いわゆる第三極の結集を巡る動きが来月４日の公示を前に、さらに活発化する見通しです。
福島党首“合流はなく政策で連携”
社民党の福島党首は、記者会見で、「脱原発を共に目指す党なので、連携していきたい。
民主、自民、公明の３党や日本維新の会は、どう考えても原発推進の立場であり、脱原発を掲げるグループが力を合わせて、脱原発の国会議員を１人でも多く誕生させるために努力したい」と述べました。
そのうえで、福島氏は「合流することは考えていないし、比例代表で統一名簿をつくるのも選挙の公示まで時間がないので、そうはならないと思う。
第一義は政策での連携だ」と述べました。
河村市長は合流目指す考え
「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の共同代表を務める河村市長は、記者団に対し、「合流や連携をして同じような考えの人たちが集まっていけばいい」と述べ、新党との合流を目指す考えを示しました。
そのうえで、合流の時期については、「選挙まで時間がないので、急いでやらないといけない。
あしたなら、あしたでも、やらないといけないと思う」と述べました。
また、「新党に合流すれば、減税の主張を前面に出せないのではないか」という指摘に対しては、「できれば出していきたいが、大きく団結する時にはしかたがない」と述べました。
阿部知子前議員“合流したい”
社民党に離党届を提出した阿部知子前衆議院議員は、神奈川県藤沢市で記者会見し、「東日本大震災後最初の国政選挙なのに国民が原発を卒業するという選択肢がないのはおかしいという嘉田知事の思いと一緒なのでこの流れに合流したい。
党派を越えてできるだけ多くの人に参加してほしい」と述べました。
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高レベル廃棄物 受け入れ皆無 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013790021000.html
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高レベル廃棄物 受け入れ皆無
11月27日 19時12分 K10037900211_1211271936_1211271957.mp4
原子力発電所から出る「高レベル放射性廃棄物」の処分地を探す国の調査について、ＮＨＫで全国４７の都道府県を対象にアンケート調査をしたところ、「受け入れを検討する」と回答したところは１つもありませんでした。
原発で使ったあとの「高レベル放射性廃棄物」は、法律で、地下３００メートルより深くに埋めて処分することになっていますが、その場所は、原発の稼働開始から半世紀近くたった今もまだ決まっていません。
この処分地を決定する前提になるのが、国による調査で、過去の地震や地盤の状況などを調べることになっていますが、対象となった自治体の反発などもあって、これまで一度も実施されたことはありません。
この高レベル放射性廃棄物の処分について、ＮＨＫは、先月、全国４７の都道府県を対象にアンケート調査を行い、「地元市町村に国から調査の申し入れがあった場合の対応」を尋ねました。
その結果、▽「受け入れを検討する」と回答したところは１つもありませんでした。
また、▽「受け入れは検討できない」と回答したのが１７の道県で、▽３０の都府県が「無回答」でした。
「受け入れは検討できない」と回答した理由については、「処分方法の安全性が将来にわたって確保されているとは考えられない（山梨）」とか「地震が相次ぐなか、県民の理解を得るのは難しい（秋田）」などと安全性への不安や地元の理解を得ることの難しさを挙げるところが目立ちます。
また「無回答」の３０の都府県のうち３割近くに当たる８つの都府県からは「処分地の選定を自治体に委ねるのではなく国の責任で方向性を決めるべきだ」とか「国はもう少し説明責任を果たすべきだ」などと、国の姿勢を問う意見が出されていました。
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ＣＯＰ１８ 日本政府“取り組み”強調 NHKニュース
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ＣＯＰ１８ 日本政府“取り組み”強調
11月27日 21時52分 K10037969811_1211272158_1211272201.mp4
カタールで２６日から始まった、温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１８で、日本政府が現地で初めて記者会見を開き、途上国への資金支援の実績や、再生可能エネルギー導入の取り組みなどを強調し、新たな枠組みの構築に向けて努力したいと訴えました。
カタールのドーハで開かれているＣＯＰ１８は、２０２０年にすべての国が参加して始める新たな枠組みについて、今後の作業スケジュールなどを決めるための議論が始まっています。
こうしたなか、日本は初めて、各国の報道機関向けに会見を開き、外務省の堀江正彦地球環境問題担当大使が、途上国に１７４億ドルの支援をすでに実施したことや、再生可能エネルギーの導入などで温暖化対策を進めていることを紹介したうえで、新たな枠組みの構築に向けて努力したいと訴えました。
会見では、温室効果ガスを２５％削減する国際公約についても質問が出され、堀江大使は「撤回したわけではなく、今、見直し作業を進めている」と述べるにとどまりました。
会見場は空席が目立ち、日本に対する関心の低さがうかがえました。堀江大使は「もう少したくさんの人に来てもらえればよかったが、日本の政策についてはしっかりと伝えられたと思う」と話していました。
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北海道 ４万６０００世帯停電 NHKニュース
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北海道 ４万６０００世帯停電
11月27日 23時22分 K10037985511_1211280012_1211280015.mp4
北海道の室蘭市や登別市などでは暴風の影響で送電線を支える鉄塔が倒壊するなどしたため、２７日の朝から広い範囲で停電となり、復旧作業が進められていますが、依然としておよそ４万６０００世帯で停電が続いています。
北海道電力によりますと、２７日午後１０時現在で停電になっているのは、室蘭市でおよそ２万４４６０世帯、登別市でおよそ２万７２０世帯、伊達市でおよそ６５０世帯となっています。
さらに豊浦町ではおよそ２２０世帯、洞爺湖町でおよそ２００世帯、白老町でおよそ１００世帯、壮瞥町でおよそ５０世帯、新ひだか町で７世帯、新冠町で２世帯で停電が続いています。
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尼崎事件 海の捜索で道具見つからず NHKニュース
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尼崎事件 海の捜索で道具見つからず
11月27日 16時51分兵庫県尼崎市の一連の死体遺棄事件で、警察は男性の遺体を海に遺棄したとして逮捕・起訴された角田美代子被告の親族らの供述に基づき、２６日と２７日、遺体をドラム缶に入れる際に使った道具を捨てたとされる兵庫県西宮市の海を捜索しましたが道具は見つからず、捜索を終了しました。
尼崎市の角田美代子被告（６４）は、集団生活をしていた橋本次郎さん（当時５３）の遺体をコンクリートと共にドラム缶に入れ、去年１１月、岡山県の海に遺棄したとして、親族７人と共に死体遺棄の疑いで逮捕され、２７日、起訴されました。
警察は「遺体をドラム缶に入れる際に使った道具を西宮市の海に捨てた」という角田容疑者の親族らの供述に基づき、２６日と２７日、兵庫県西宮市鳴尾浜の海を捜索しました。
捨てられた道具には遺体を運び出す際に使われた布団袋やスコップなどがあるとみて捜索を続けましたが見つからず、２７日午後、捜索を終了しました。
警察は引き続き、親族らの供述をもとに裏付け捜査を進める方針です。
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無資格で税理士業務 元国税局職員を逮捕 NHKニュース
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無資格で税理士業務 元国税局職員を逮捕
11月27日 17時56分 K10037882011_1211271855_1211271957.mp4
東京国税局の元職員が資格がないのに確定申告の書類を作るなど税理士の業務を行っていたとして税理士法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、東京国税局の元職員で栃木県小山市の高橋淳容疑者（６０）です。
警視庁の調べによりますと、高橋容疑者はことし８月までのおよそ２年間、税理士の資格がないのに風俗店など４つの会社の確定申告書など１８通を作成し税理士の業務を行ったとして税理士法違反の疑いがもたれています。
高橋容疑者は税務署の上席調査官などを務め、職員だったときに税理士の資格を持ち、平成１３年に退職したあと税理士事務所を開設していました。
しかし、４年前に有印私文書偽造などの罪で起訴されてその後有罪が確定し、税理士の資格を失っていたということです。
警視庁によりますと、高橋容疑者はこの３年間、資格がないまま税理士の業務を続け、およそ３７００万円の収入を得ていたということです。
調べに対して容疑を認め、「生活費を得るためだった」と供述しているということです。
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中国当局船 ４日ぶり接続水域に NHKニュース
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中国当局船 ４日ぶり接続水域に
11月27日 12時19分
沖縄県の尖閣諸島の沖合では、２７日午前、中国の海洋監視船２隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入り航行を続けています。
中国当局の船が接続水域に入るのは４日ぶりで、海上保安本部は、領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
２７日午前８時から８時２０分ごろにかけて、尖閣諸島の久場島の北西、およそ４４キロの沖合で中国の海洋監視船２隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域に相次いで入ったのを第１１管区海上保安本部が確認しました。
海上保安本部によりますと、２隻はその後も接続水域にとどまり、午後３時現在、魚釣島の北西およそ２５キロの沖合を航行しているということです。
尖閣諸島の周辺海域では、先月２０日から３５日連続で中国当局の船が日本の接続水域に入りましたが、今月２３日夜、すべての船が接続水域を出ていました。
海上保安本部は、２隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。
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放火し義理の両親殺害 男に無期懲役 NHKニュース
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放火し義理の両親殺害 男に無期懲役
11月27日 22時47分 K10037979011_1211272303_1211272308.mp4
去年４月、神奈川県厚木市で義理の両親の住宅に放火して２人を殺害したなどとして、放火や殺人などの罪に問われている男の裁判員裁判で、横浜地方裁判所は、「ガソリンをまくなど強い殺意があった」と指摘し、男に無期懲役を言い渡しました。
厚木市の建築資材販売店の店員だった前田和隆被告（４２）は、去年４月、義理の父親だった厚木市下依知の菖蒲田卓雄さん（当時７０）の住宅に放火し、菖蒲田さんと妻の則子さん（当時６４）の２人を殺害したとして、放火や殺人などの罪に問われています。
裁判員裁判の中で前田被告は「ガソリンを近くまで運んだが、火をつけたのは別の人物だった」と主張していました。
２７日の判決で横浜地方裁判所の秋山敬裁判長は「事件前に誰かと連絡を取り合った形跡はなく、火をつけたという共犯者は被告が作り上げた架空の人物と言わざるをえない」と指摘しました。
そのうえで、「義理の両親と暮らしていた自分の子どもと再び同居したいという動機で、ガソリンをまいたうえ、５か所に火をつけるなど、犯行は極めて危険で強い殺意があった」として、求刑どおり無期懲役を言い渡しました。
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中国 北極海の資源確保強化へ NHKニュース
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中国 北極海の資源確保強化へ
11月27日 17時56分 K10037880011_1211272235_1211272243.mp4
世界の軍事動向などを調査しているスウェーデンの機関は、天然資源が豊富な北極海での中国の活動について報告書をまとめ、中国は各国と協調する姿勢を示しながら、北極海の資源の確保を着実に強化していくと指摘しています。
スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」は２７日、「北極における中国の野望」という報告書を発表しました。
この中では、中国はこのところ、北極海の経済的な利益の大きさを認識して、北欧の国々と外交関係を強めており、ヨーロッパとアジアをつなぐ「北極海航路」と呼ばれる輸送ルートの利用や資源開発などに強い関心を示しているとしています。
そのうえで中国は今後、資源開発などへの参入を強硬に主張するのではなく、ロシアやカナダなど北極海に面する国などでつくる「北極評議会」に協調姿勢を示しながら、着実に北極海の資源の確保を強化していくと指摘しています。
アメリカの地質調査所は、世界でまだ見つかっていない資源のうち、原油は１３％、天然ガスは３０％が、北極海の大陸棚にあるとみており、最近は温暖化などの影響で、北極海を覆う氷の面積が小さくなっているため、ロシアやノルウェーなど各国が開発に乗り出しています。
こうしたなか、中国も北極海に大型砕氷船を派遣し、周辺海域の海洋調査を行うなど、資源開発に強い関心を示しています。
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シリア制裁 政府が資産凍結対象拡大 NHKニュース
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シリア制裁 政府が資産凍結対象拡大
11月27日 14時12分 K10037818411_1211271706_1211271713.mp4
政府は、内戦状態が続くシリアを巡って、アサド政権に対する国際社会からの圧力を強化する一環として、アサド大統領周辺の政権幹部など、５０余りの個人や団体を新たに資産凍結の制裁対象に加えることを決めました。
内戦状態が続くシリアを巡って、欧米諸国などが、アサド政権を対象に制裁措置を取っており、日本もアサド政権の幹部に対する資産凍結や、シリアからのチャーター機の国内への乗り入れの禁止などを行っています。
しかし、政府は、国際社会による暴力停止の呼びかけにもかかわらず、アサド政権による大規模な弾圧が一向にやまないことから、アサド政権に対する圧力を強化する一環として追加の制裁措置を決めました。
具体的には、アサド大統領周辺の政権幹部ら３６人と、シリアの内務省や国防省、それに銀行など１９の団体を新たに資産凍結の制裁対象に加えています。
これについて、玄葉外務大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「シリアの問題の解決に向けた国際社会の努力に寄与するため、今回新たに制裁措置を追加した」と述べました。
シリア情勢を巡って、政府はアサド政権への制裁措置を効果的に行うため関係国間の連携の在り方を協議しようと、今月３０日、東京で国際会議を開くことにしています。
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牛乳生産者が欧州議会に抗議 NHKニュース
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牛乳生産者が欧州議会に抗議
11月27日 10時3分 K10037746811_1211271011_1211271017.mp4
ヨーロッパでは、牛乳の価格が不当に下げられているため経営が成り立たないとして生産者らが、ベルギーの首都ブリュッセルにあるヨーロッパ議会の前で大量の牛乳をまき、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の農業政策に抗議しました。
世界で最も牛乳の生産量が多いと言われるヨーロッパでは、ＥＵが、価格の安定を図るため牛乳の生産量を割り当てる制度を導入していますが、生産者らは、割当量が多すぎて、価格が不当に下げられているため経営が成り立たないと主張しています。
２６日は、ドイツに本部がある牛乳の生産者団体の呼び掛けで、ベルギーをはじめオランダやフランスなどの生産者らおよそ２５００人が、トラクターなどに乗ってブリュッセルにあるヨーロッパ議会に集まりました。
そして、積んできた大量の牛乳をホースを使って議会に向けてまき、「生産コストより低い価格が長く続き経営が成り立たない」などと叫んで、一部が、警官隊と衝突する騒ぎになりました。
生産者らは、さらにタイヤを焼いてＥＵの農業政策に抗議し、２７日まで議会の前で座り込みを続ける構えです。
大規模な抗議は、ほぼ毎年のように行われていて、ＥＵが抱える構造的な問題となっています。
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最終更新：2012年12月17日 01:06
