日記／2012年11月30日（FRI）／ニュース記事 - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2012年11月30日（FRI）／ニュース記事

2012-12-17

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【記事一覧】

石原慎太郎 「日本維新の会」代表 記者会見　主催：自由報道協会 - ニコニコ生放送

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東電ＴＶ会議 汚染水放出の混乱浮き彫り　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013874531000.html

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東電ＴＶ会議 汚染水放出の混乱浮き彫り
11月30日 17時26分 K10038745311_1211301930_1211301938.mp4
原発事故直後の対応が記録されたテレビ会議の新たな映像が公開されました。この中には、去年４月、関係機関への十分な連絡なしに汚染水を海に放出する決定をした際のやり取りがあり、映像からは、政府や東京電力本店が現場の切迫感を十分把握できず、追い込まれて放出を決断するという、当時の混乱ぶりが確認できます。

新たに公開されたのは、事故から６日目の去年３月１６日からの１週間と、去年３月３０日からの１週間の、およそ３３６時間分のテレビ会議の映像で、原則、閲覧による公開で、ほかにおよそ２時間分が報道用に提供されました。
この中には、冷却できなくなった使用済み燃料プールに自衛隊のヘリコプターなどで放水した際のやり取りや、関係機関への十分な連絡なしに汚染水を海に放出し、国内外から批判を浴びた際の対応などが含まれています。
このうち、汚染水の放出については、政府や国会の事故調査委員会が検証結果を公表していますが、実際に現場と本店や政府との間でどのようなやり取りがあったのか十分明らかになっていません。
今回の公開によって、その一端が見えてきました。例えば、去年３月３０日のテレビ会議では、現場の指揮官の吉田所長が、「水の問題がいちばん大きいことは、すでに１週間近く言っている。限界だ。何とかしてくれ」と、汚染水の海への放出も含めて、緊急に対策を検討してほしいと本店に掛け合っていました。
しかし、本店側の担当者は「決して汚染水を外部に放出しないためにどうすればいいか検討している」と発言し、現場の危機感との間にずれが生じているのが確認できます。
その後、事態が悪化し、放出当日の去年４月４日午前９時のテレビ会議では、吉田所長が「手足を縛られたなかで頑張れと言われても、到底頑張れない」と発言し、状況が一変して、一気に海への放出が決まっていったことが分かります。
一連のやり取りを見ると、政府や本店が現場の切迫感を十分把握できず、汚染水の海への放出という極めて重大な決断を、追い込まれて決めていった混乱ぶりが浮かび上がります。
ただ、こうしたやり取りの多くは閲覧の映像の中にあり、提供された動画の中にはほとんど含まれていませんでした。
このほか、去年３月１７日、３号機の燃料プールに自衛隊のヘリコプターで上空から放水しようとした際のテレビ会議の映像には、「来たぞ、４機目だ」、「ああ、霧吹きだ」などと、冷却手段がなくなった燃料プールへの放水に期待しながら見守るしかない現場の苦悩も見て取れます。
今回の公開は、ことし８月以来２回目で、事故対応の検証に欠かせないテレビ会議の映像について、東京電力は事故から１か月に当たる去年４月１１日までの分を公開する方針を示していて、残る２週間分について、来年１月下旬をめどに公開するとしています。
汚染水放出に至った経緯は
汚染水の海への放出が決まるまでの経緯を、政府や国会が設置した事故調査委員会の報告書の記述などからまとめます。
発端は、事故から８日後の去年３月１９日。６号機の地下の電源設備がある部屋に汚染水が流れ込んでいるのが見つかったことから、検討が始まります。
「電源設備に被害が出ると、重大な事故に至っていない５号機と６号機にも影響が及ぶおそれがある」。こうした危機感から、３月２３日には、６号機の地下にたまっている汚染水を海に放出したいと、初めて「海洋放出」を当時の保安院に伝えています。
しかし、放射性物質の濃度が法令で定める基準より高かったため、東京電力はいったん、「海への放出は困難」と判断します。その後、６号機につながる立て坑の水が地下に流入していることが分かり、今度は、この水の海への放出を検討しますが、こちらも濃度が高く、再び断念します。
一方、この間に重大な事態が発生します。３月２４日、３号機の地下にたまった汚染水で、作業員３人が被ばくをする事故が起きます。
原子炉から流れ出た高濃度の汚染水がタービン建屋などにたまっていたことが原因で、東京電力と国は特別チームを作り、汚染水への対策を本格化していきます。
この中で、高濃度の汚染水を放置すれば、立て坑から外に漏れ出るおそれがあるとして、移送先を確保することになり、特別チームは３月２８日、別の施設にたまった比較的低い濃度の汚染水を海に放出する方針を固めます。
これに対して、４月１日、特別チームの全体会議で、「汚染水の海への放出は絶対にありえない」という強い意見が出されます。
事態が変わったのはその翌日。最も恐れていた、高濃度の汚染水の海への流出が起きたのです。２号機の立て坑から、ピットと呼ばれる施設を通じて、海に漏れ出ました。
この事態を受けて、翌４月３日に開かれた政府と東京電力の会議の席上、「やむをえず低い濃度の汚染水を海に放出せざるをえないかもしれないが、国民が納得できる説明が必要」という意見が出されます。
そして、４月４日朝のテレビ会議で、吉田所長が「手足を縛られたなかで頑張れと言われても、到底頑張れる状況にない」と現場の状況を訴えると、一気に海洋放出に傾き、政府内での了承、原子力安全委員会からの技術的な助言など、事務的な手続きが同時並行で進められ、原子炉等規制法の６４条に基づく「危険時の措置」と判断され、海への放出が決まりました。
こうした一連の経過について、国会の事故調査委員会は「大量の汚染水の処理は当初より予測可能で、十分な検討や対策が行われていれば、海への放出を余儀なくされる事態は回避できた可能性が十分に考えられる。本店はふかん的、長期的視点から、現場を支援する役割を十分に発揮できなかった」と指摘しています。また、関係者の理解を完全に得られないまま放出したことについても、「放出計画を適切に説明する時間的な余裕があれば、こうした事態は避けられた可能性がある」と厳しく指摘しました。

北海道の大規模停電 ほぼ復旧　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013860241000.html

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北海道の大規模停電 ほぼ復旧
11月30日 10時29分 K10038602411_1211301228_1211301238.mp4
今月２７日の暴風雪で、北海道登別市や室蘭市などで、一時、５万世帯以上に及んだ大規模な停電は、３０日午前、発生から３日ぶりにほぼ復旧しました。

北海道の登別市や室蘭市などでは、今月２７日に暴風雪に見舞われて、送電線を支える鉄塔が倒壊し、一時、およそ５万６０００世帯が停電しました。
北海道電力が、倒壊した鉄塔に代わる仮の送電施設を作るなど、復旧作業を進めた結果、３０日午前９時までにほぼ復旧したと発表しました。
折れた電柱の復旧作業が終わっていない豊浦町などのおよそ４０世帯については、停電が続いています。また、復旧した地域でも、これまで暫定的に発電機で電気が供給されてきた一部の世帯では、送電線による供給に切り替える作業があるため、今後、短い時間停電するおそれがあるということです。北海道電力では引き続き復旧作業を進めています。
住民「ようやく普通の生活に」
３０日朝に電気が使えるようになった家庭では、早速、ストーブなどのスイッチを入れていました。
今月２７日の朝から停電が続いていた登別市の渡部善治さん（６２）の家では、３０日午前７時半ごろ、ブレーカーを入れると、室内の照明が点灯しました。渡部さんは早速、ストーブのスイッチを入れたり、テレビをつけたりしていました。
渡部さんは「電気が使えるようになり、本当にうれしいです。不便でしたが、ようやく普通の生活に戻れます」と話していました。
また、登別市に住む對馬敬子さん（６４）の住宅でも、今月２７日の朝から電気が使えない状態が続いていました。ガスや灯油を使わない暮らしをしたいと、１０年前に自宅をオール電化住宅に建て替えました。このため、停電が起きてからは暖房のほか、調理器具や風呂などが使えない生活を強いられました。３０日午前８時４０分ごろ、仏壇の小さな電球がついたため、照明のスイッチを入れて電気が通っているかどうか確認しました。對馬さんは暖房装置が動き出す音を聞いたりテレビが映るのを見たりして停電の解消を実感し、「よかった」と手をたたいて喜んでいました。
對馬さんは「何も使えず不安でした。停電が起きると何もできなくなるので、灯油やガスコンロなどの備えも必要だと痛感しました」と話していました。
温泉も停電解消
停電によってホテルの休業などの影響が出ていた北海道登別市の登別温泉では、３０日朝、停電が解消しました。商店街では、みやげ物などの一部の商店がシャッターを開けて、３日ぶりに営業を再開しました。
また、午前１０時ごろには、台湾などからの団体客が早速商店街を訪れ、みやげ物を見たり、記念撮影をしたりしていて、商店街に久しぶりに観光客の姿が戻りました。みやげ物店の７０代の店主の男性は「電気がついて本当にほっとしたけれど、景気が悪いなか、営業を休んでいた分を取り戻すのは難しい」と話していました。
登別観光協会によりますと、温泉旅館やホテルでは、早ければ３０日から営業を再開するところもあるということです。

沖縄 基地周辺住民が騒音巡り提訴　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013863951000.html

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沖縄 基地周辺住民が騒音巡り提訴
11月30日 12時22分 K10038639511_1211301224_1211301238.mp4
沖縄のアメリカ軍嘉手納基地の周辺に暮らす住民１４０人余りが、軍用機の騒音で健康被害を受けているとして、アメリカ政府に対して夜間早朝の飛行禁止や損害賠償を求める訴えを那覇地方裁判所沖縄支部に起こしました。

訴えを起こしたのは、沖縄のアメリカ空軍嘉手納基地の周辺に暮らす住民１４０人余りです。原告の住民たちは、基地を頻繁に離着陸する軍用機の騒音で難聴や不眠症などの健康被害を受けていると主張して、アメリカ政府に対して、夜間早朝の飛行禁止や総額およそ２億１６００万円の損害賠償を求めています。
嘉手納基地周辺の住民たちは、平成１２年にもアメリカ政府を相手に飛行禁止を求める訴えを起こしましたが、裁判所は「国際法上、外国政府には、日本の裁判権が及ばない」として訴えを退けました。
今回は、平成２２年に、外国政府にも日本の裁判権が及ぶ場合の条件を盛り込んだ法律が施行されたことを受けて訴えを起こしたもので、この法律に基づき軍用機の騒音でアメリカ政府を訴えるのは初めてだということです。
嘉手納基地を巡っては、今回、訴えを起こした原告を含む周辺住民およそ２万２０００人が日本政府に対して飛行禁止や損害賠償を求めて訴えを起こしています。
原告団長の新川秀清さんは「これまでの裁判で、騒音の違法性が認められても、アメリカ軍が運用する軍用機の飛行差し止めは実現しなかった。アメリカ政府を日本の司法の場に引き出し、沖縄が戦後背負い続けてきた苦しみを直接訴えたい」と話しました。

ＪＡＸＡ ウイルスでロケット情報流出か　NHKニュース

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ＪＡＸＡ ウイルスでロケット情報流出か
11月30日 12時34分 K10038647011_1211301604_1211301630.mp4
ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の職員のパソコンがコンピューターウイルスに感染し、来年夏ごろの打ち上げを目指している新型ロケットの情報が流出したおそれがあることが分かりました。

ＪＡＸＡによりますと、今月２１日、茨城県つくば市の筑波宇宙センターに勤務する職員のパソコン１台が、コンピューターウイルスに感染していたことが分かりました。パソコンをネットワークから切り離して調べたところ、中に保存してあった情報が収集され、外部と通信を行っていたことが明らかになったということです。
このパソコンには、来年夏ごろの打ち上げを目指している新型の固体燃料ロケット「イプシロン」の仕様や運用に関する、一般には公開されていない情報が保存されていたということです。
このため、ＪＡＸＡは、これらの情報が外部に流出したおそれがあるとして、パソコンがどのようにウイルスに感染したかや、ほかの職員のパソコンも感染していないか調べています。
ＪＡＸＡは「今回のウイルス感染を重く受け止め、再発防止に向けて情報セキュリティの強化に取り組んでいきたい」としています。ＪＡＸＡの筑波宇宙センターでは、去年７月にも職員のパソコンがウイルスに感染し、宇宙輸送船「こうのとり」の運用情報を扱うシステムのパスワードなどが流出しています。
打ち上げ予定の「イプシロン」とは
「イプシロン」は、ＪＡＸＡが２年前から２００億円余りをかけて開発している小型の固体燃料を使ったロケットで、打ち上げコストが高いことなどを理由に６年前に廃止された「Ｍ５（みゅーご）ロケット」の技術を受け継いでいます。
来年８月か９月ごろの打ち上げを目指して開発試験が進められていて、鹿児島県肝付町にある既存の発射施設で打ち上げが行われます。打ち上げ費用は、元のＭ５ロケットの半分の３８億円程度に抑えられる予定で、コスト削減のため、打ち上げ前の点検作業をコンピューターで行う新しいシステムの導入も検討されています。
こうした技術は、場合によっては軍事用のミサイルの開発にも転用されかねないことから、仕様や運用に関する情報については徹底した管理が求められています。

ＪＡＸＡ施設で有毒ガス漏れ 相模原　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013871011000.html

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ＪＡＸＡ施設で有毒ガス漏れ 相模原
11月30日 21時18分 K10038710111_1211302118_1211302121.mp4
３０日午後、相模原市にあるＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の建物で、保守点検作業中に有毒な「亜塩素酸ソーダ」を含む液体が漏れ出し、一時、建物にいた職員たちが避難する騒ぎがありました。

３０日午後２時すぎ、相模原市中央区由野台のＪＡＸＡの相模原キャンパスで、特殊実験棟のタンクから有毒な亜塩素酸ソーダが漏れているのを職員が見つけ、消防に通報しました。
亜塩素酸ソーダは吸い込むと鼻やのどを刺激し、皮膚に触れると炎症を起こすとされ、法律で指定されている劇物で、消防隊が確認したところ、実験棟脇のタンクから、漏れ出していたということです。
この事故でけが人などはいませんでしたが、職員およそ５０人が一時、建物の外に避難する騒ぎとなりました。
消防やＪＡＸＡによりますと、当時は保守点検のため、排ガスを無害化するための空気清浄機で、水や化学物質を混ぜ合わせて液体を作る作業をしていたということで、何らかの原因で液体の温度が上がり、亜塩素酸ソーダを含む液体が漏れ出したということです。
タンクからは蒸気も発生したため消防が成分を調べていましたが、有毒な物質は含まれていないことが確認されたということで、消防やＪＡＸＡが詳しい原因を調べています。

隣家に騒音嫌がらせで男を逮捕 新宿　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013872301000.html

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隣家に騒音嫌がらせで男を逮捕 新宿
11月30日 16時49分 K10038723011_1211301827_1211301846.mp4
ほうきで柵をたたいて騒音を出し、隣の住民に嫌がらせを続けたとして、東京・新宿区の自称アルバイトの男が警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、東京・新宿区中落合の自称アルバイト、上田篤英容疑者（４０）です。
警視庁によりますと、上田容疑者は、今月３日から８日にかけて、隣家との境にあるプラスチックの柵をほうきで激しくたたいて騒音を出し、隣の住民に嫌がらせを続けたとして、東京都の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。
これまでの調べによりますと、監視カメラを設置して、住民が出入りするたびに騒音を出していて、警視庁が音を測定したところ、電車が高架を通過する際のレベルだったということです。
上田容疑者は、隣の家が引っ越してきた１０年ほど前から、車庫のシャッターを開け閉めする音に文句をつけて、住民の家に水や塩をまく嫌がらせを始め、その後、騒音を出し始めたということです。調べに対して、「騒音は起こしていない。玄関ドアの音だ」と述べて、容疑を否認しているということです。

ＮＡＳＡ“水星に大量の水”と発表　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013865011000.html

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ＮＡＳＡ“水星に大量の水”と発表
11月30日 12時57分 K10038650111_1211301713_1211301728.mp4
ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、２９日、地球を含む太陽系の中で最も太陽に近い惑星の水星に、大量の水が氷の形で存在していることを、探査機による観測から確認したと発表しました。

水星に大量の氷が存在することを確認したのは、アメリカの水星探査機「メッセンジャー」で、ＮＡＳＡは、２９日、首都ワシントンで会見を開いて発表しました。
水星を周回しているメッセンジャーが、複数の観測装置を使って水星の北極を調べた結果、太陽の光が届かない深いクレーターの地下などに大量の水素があることが明らかになったということです。こうした水素の濃度は、氷が持つ水素の濃度とほぼ同じであることなどから、ＮＡＳＡでは、水星には大量の水が氷の形で存在していると結論づけました。
水星に氷が存在する可能性については、２０年以上前に地球にある電波望遠鏡を使った観測で指摘されていましたが、その存在を確認できたのは今回が初めてだということです。
今回見つかった氷は、過去に水星に衝突した隕石（いんせき）が運んできたものとみられ、水星全体では１０００億トン以上の氷が存在する可能性があるということです。
ＮＡＳＡでは、水星には大気がほとんどないことなどから、生命が存在する可能性は低いとしていますが、地球になぜ生命が誕生したのか、その起源を解明するうえで手がかりになると期待しています。

国民 衆院選の政権公約を発表　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013876671000.html

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国民 衆院選の政権公約を発表
11月30日 18時17分 K10038766711_1211301923_1211301938.mp4
国民新党は、衆議院選挙の政権公約を発表し、「日本郵政」の株式を売却して東日本大震災の復興財源を確保することや、「教育立国」を目指し、進学にあたって意欲があれば、誰でも利用できる奨学金制度を創設することなどを盛り込んでいます。

国民新党は、３０日、自見代表が記者会見で、衆議院選挙の政権公約を発表しました。
それによりますと、「日本郵政」の株式を売却して、東日本大震災の復興財源を確保するとともに、ゆうちょ銀行の資金を活用して、低所得者向けの住宅ローンを創設するとしています。また、「教育立国」を目指し、所得格差が教育格差につながらないよう、大学などへの進学にあたって意欲があれば、誰でも利用できる奨学金制度の創設を盛り込んでいます。
消費税率の引き上げについては、名目で３％、実質で２％の経済成長の達成を条件にすることや、低所得者対策を充実させるとしています。また、「現状のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定には反対」としているほか、将来の脱原発依存を目指し、運転開始から４０年が経過した原発は廃炉にし、新規の建設を見合わせるとしています。
自見氏は「今は中小政党が林立しているが、われわれは国家の羅針盤として、正しい方向を指し示してくることができたと自負している。これからも国民のために、郵政事業の公益性と地域性を高めていきたい」と述べました。

党首討論会:賛同に「８８８８」　動画１４０万人超が視聴－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

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党首討論会:賛同に「８８８８」　動画１４０万人超が視聴

毎日新聞　2012年11月30日　00時49分（最終更新　11月30日　08時00分）

党首討論会でネット視聴者の声を眺める（左から）山口那津男公明党代表、安倍晋三自民党総裁、民主党代表の野田佳彦首相、嘉田由紀子日本未来の党代表＝東京都港区で２０１２年１１月２９日、森田剛史撮影

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衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）を前に、野田佳彦首相、自民党の安倍晋三総裁ら１０政党の党首が参加した討論会が２９日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の主催で行われた。１６日の衆院解散後、首相と安倍氏が直接討論するのは初めて。首相は自民、公明両党との合意で進める消費増税について「負担だけでなく（社会保障の）給付もある。その面も考えてもらいたい」と理解を求めたが、安倍氏は「デフレが進行していく中では消費税は上げない」と増税凍結の可能性に言及。３党合意をめぐる温度差が出た。

討論会は東京・六本木のライブハウスで開かれ、日本未来の党の嘉田由紀子代表、公明党の山口那津男代表、共産党の志位和夫委員長、みんなの党の渡辺喜美代表、社民党の福島瑞穂党首らも参加。日本維新の会と新党改革は欠席した。

首相は「改革を前に進めるのか、後退するかが問われる、方向性を決める選挙だ」と訴え「着実に脱原発に向かっていきたい」など自民党との違いを強調した。安倍氏は原発政策について「安全神話の中にあったことは深刻に反省している。１０年間でエネルギーのベストミックスを考えていきたい」と述べるにとどめた。

インターネットの動画サイトが主催する党首討論会は初めてで、会場のライブハウスには３６０度の大型モニターが設置され、視聴者が書き込んだ感想やメッセージがリアルタイムで表示された。各党首の発言に対し、賛同の拍手を意味する「８８８８」（パチパチパチパチ）というネット独特の表現や、「もう何言ってもムダだ」などと批判するコメントが次々と流れた。同サイトによると、１４０万３５５１人が視聴したという。

もともとは民主党が首相と安倍氏の１対１の公開討論を呼びかけたのがきっかけ。これに対し安倍氏が逆提案したのが動画サイトでの討論だった。安倍氏は「インターネットなら（他党に配慮する）制約は少なくなる」と説明したが、民主党が「ネット右翼と言われる人たちが書き込みをして問題になっており、（安倍氏にとって）自分の都合のいい土俵で待っているみたいな話はよくない」（安住淳幹事長代行）などと難色を示す論争に発展していた。

党首討論会:賛同に「８８８８」　動画１４０万人超が視聴

毎日新聞　2012年11月30日　00時49分（最終更新　11月30日　08時00分）

党首討論会でネット視聴者の声を眺める（左から）山口那津男公明党代表、安倍晋三自民党総裁、民主党代表の野田佳彦首相、嘉田由紀子日本未来の党代表＝東京都港区で２０１２年１１月２９日、森田剛史撮影

結局、民主党側が受け入れて討論会が実現したが、１０党首が参加する形になり、「２大政党対決」をアピールして第三極勢力に対抗しようとした民主党側の思惑は外れた。１０党首がそれぞれの主張を一方的に展開する場面が目立ち、党首間の討論は深まらなかった。【小山由宇、鈴木美穂】

“尖閣は安保適用範囲内”法案に追加へ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013881481000.html

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“尖閣は安保適用範囲内”法案に追加へ
11月30日 23時44分 K10038814811_1212011232_1212011237.mp4
アメリカ議会上院は、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島について、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲内であることを明記した条項を、現在、審議中の国防権限法案に盛り込むことを決めました。

これは、アメリカ議会上院の本会議で２９日に全会一致で可決されたものです。
追加されることになった条項では、東シナ海はアジア太平洋地域の各国共通の利益に関わる海域で、アメリカは領有権に関して特定の立場をとらないが、尖閣諸島は日本の施政下にあり、第三国の一方的な行為によって、この認識が変わることはないとしています。
そのうえで、日本の施政権が及ぶ地域に対して、アメリカは日米安全保障条約の第５条に基づいて、防衛義務を有することを確認すると明記しています。
これはオバマ政権の立場を基本的に追認したもので、国防予算の大枠を定める国防権限法案に追加条項として盛り込まれたことで、厳しい対立を続けるオバマ政権と議会が、この問題では足並みをそろえることになります。
これについて、追加条項を共同提案したウェブ上院議員は、「ここ数年、中国がこの地域で攻勢を強めるなかで、尖閣諸島における日本の施政権を脅かすいかなる試みに対しても、アメリカが毅然として対抗する姿勢を示し、極めて重要な同盟国、日本を支持する立場を明確に打ち出すものだ」とする声明を出しました。

コウノトリ:捕獲作業中に３歳の雄死ぬ…兵庫・豊岡－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

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コウノトリ:捕獲作業中に３歳の雄死ぬ…兵庫・豊岡

毎日新聞　2012年11月30日　17時56分（最終更新　11月30日　18時20分）

捕獲後に死んだ雄のコウノトリ＝兵庫県豊岡市で２０１２年１１月１１日、県立コウノトリの郷公園提供

兵庫県豊岡市の県立コウノトリの郷（さと）公園は３０日、国の特別天然記念物・コウノトリが捕獲作業中に死んだと発表した。３歳の雄で、今年５月、放鳥２世同士のペアとなって国内初のひなを誕生させた貴重な親鳥だった。捕獲作業中にコウノトリが死んだのは初めて。

同公園は野外で生息するコウノトリの性別やＤＮＡを調べるため、個体を識別する足輪を付けている。職員７人が同日午前８時ごろ、同市森津地区で、筒から網が飛び出すネットランチャーで捕獲。足輪を付けて採血した後、血圧低下などの異常がみられ、心臓マッサージをしたが約３０分後に死んだ。捕獲に伴うストレスでショック死したらしい。

大迫義人・同公園研究部長心得は「野生復帰を前進させていくペアだっただけに、非常に残念だ」と語った。現在、野外にいる国内のコウノトリは約６０羽で、うち５５羽に足輪を装着している。【山田英之】

ミャンマー 銅山での抗議活動を排除　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013861911000.html

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ミャンマー 銅山での抗議活動を排除
11月30日 11時10分 K10038619111_1211301112_1211301114.mp4
ミャンマーで、中国企業などが開発する銅山が環境汚染などをもたらすとして、抗議活動を続けていた地元の住民らが警察によって強制的に排除され、少なくとも７０人がけがをする事態となり、背景にはミャンマー政府の中国に対する配慮があるとみられます。

ミャンマー中部の銅山で、２９日、地元の住民や僧侶など数百人が、事業の中止を求めて抗議活動を行っていたところ、警察が放水や催涙ガスなどを使って強制排除に乗り出し、地元の当局によりますと、少なくとも７０人がけがをしました。
この銅山は、前の軍事政権時代から軍の関連企業と中国企業が合弁で開発を進めてきたもので、地元の住民が強制的に移住させられているほか、環境汚染ももたらしているとして、今月中旬から周辺で抗議活動が続いていました。
強制排除について、ミャンマーのテイン・セイン大統領は声明を発表し、「抗議活動は事前の許可を得ていないもので、排除は法に基づいた措置だ」と正当性を強調しました。一方、最大野党を率いるアウン・サン・スー・チー氏は、２９日夜、急きょ現地入りし、双方に対し対話による問題の解決を呼びかけました。
この銅山を巡っては、先週、大統領府の閣僚が現地を視察した際、事業が中止されれば中国を刺激しかねないという趣旨の発言をしており、強制排除に至った背景にはミャンマー政府の中国側への配慮があるものとみられています。

“パレスチナは国家”国連で決議採択　NHKニュース

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“パレスチナは国家”国連で決議採択
11月30日 7時20分 K10038583311_1211300753_1211300756.mp4
イスラエルの占領下に置かれているパレスチナについて、国連総会は初めて「国家」としての地位を認める決議を圧倒的な賛成多数で採択し、中東和平の行方にどのような影響を及ぼすのか、注目されます。

国連の加盟国として扱われてこなかったパレスチナは、去年、安全保障理事会に加盟を申請したものの、アメリカの反対を受けたことから、パレスチナに国家としての地位を認める決議案を今週、改めて国連総会に提出しました。
決議案では、パレスチナを投票権は持たない「オブザーバー国家」と認めたうえで、イスラエルとパレスチナに対し、第３次中東戦争が起きた１９６７年以前の境界線に基づいて早急に和平交渉を再開するよう求めています。
国連総会の会合は日本時間の３０日午前５時半から開かれ、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長が、「国家承認はすべてのパレスチナ人に希望を与えるものとなります。パレスチナという国に出生証明書を与えて下さい」と演説し、決議案への支持を訴えました。このあと投票が行われ、日本を含む１３８か国の圧倒的な多数の賛成で決議は採択されました。
一方で、イスラエルやアメリカなど９か国は、一方的に国家と認めることは和平への障害になると決議に反対し、４１か国が棄権しました。
パレスチナにとって、国家としての地位の承認は、外交上の大きな成果といえますが、これが和平実現へのきっかけとなるのか、逆にイスラエルとの対立を深めることになるのか、予断を許さない状況です。

不祥事相次ぎ韓国検事総長辞任　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013865581000.html

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不祥事相次ぎ韓国検事総長辞任
11月30日 14時51分 K10038655811_1211301811_1211301824.mp4
韓国の検察で、巨額のわいろを受け取ったり、女性の容疑者と不適切な関係を持ったりと検察官による不祥事が相次いだことを受けて、３０日、トップの検事総長が辞任し、検察組織の改革を求める声が内外で高まっています。

韓国では、今月に入り、ソウルの高等検察庁の検事が、捜査に手心を加える見返りに事件の関係者などから日本円で７０００万円近くのわいろを受け取ったとして逮捕されたのに続き、ことし任官したばかりの男性検事が、窃盗の疑いで逮捕された女性の容疑者と不適切な関係を持ったことが発覚しました。
相次ぐ不祥事は、大統領選挙と同じくらい韓国のメディアで大きく報道されており、検察の内部からも上層部の責任を追及する動きが出ていました。
こうした事態を受けて、韓国の検察トップのハン・サンデ検事総長が、３０日午前、記者会見を開いて、「国民に大きな衝撃と失望を与えたことに深く謝罪する」と述べ、辞任することを明らかにしました。ハン検事総長はイ・ミョンバク大統領に辞表を提出し、受理されました。
韓国の検察は大統領や財閥のトップの不正を暴く唯一の捜査機関として、国民から一定の支持を得てきましたが、検察の信頼を大きく揺るがす事態に組織の改革を求める声が内外で高まっています。

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