2012-12-17
【記事一覧】
自衛隊 発射に備えＰＡＣ３配備完了 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121209/k10014064791000.html
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自衛隊 発射に備えＰＡＣ３配備完了
12月9日 17時43分
北朝鮮が、人工衛星を打ち上げるとして１０日以降の発射を予告するなか、自衛隊は、事実上のミサイルを高性能レーダーで追尾するイージス艦と、沖縄への、迎撃ミサイルＰＡＣ３の配備を終え、万が一、部品などが落下する場合に備えることにしています。
このうち海上自衛隊のイージス艦は、事実上のミサイルが、沖縄県の先島諸島付近の上空を通過するとみられることから、飛行コースに近い東シナ海で２隻が、さらに日本海で１隻が配置についています。
イージス艦は、高性能レーダーで、上空５００キロ以上の大気圏外を飛行するミサイルを捉える能力があり、万が一、部品などが日本国内に落下する場合、「ＳＭ３」と呼ばれる迎撃ミサイルで撃ち落とします。
さらに、飛行コースに近い沖縄などには、地上近くで撃ち落とすための迎撃ミサイルＰＡＣ３が配備されています。
ＰＡＣ３は、沖縄県の石垣島や宮古島、それに沖縄本島の航空自衛隊那覇基地と、沖縄県南城市の自衛隊基地に展開しています。
ＰＡＣ３は、このほか、東京の防衛省や、埼玉県の朝霞訓練場、千葉県の習志野分屯基地に配備され、イージス艦とともに二重の構えで備えることにしています。
また、沖縄県糸満市や鹿児島県の下甑島などには、航空自衛隊の地上配備型高性能レーダー「ＦＰＳ５」があります。
このレーダーは、１０００キロ以上離れた場所で発射されたミサイルを、上昇を始めた早い段階から捉える能力があり、今回も、発射された場合、追尾を開始するとみられます。
さらに、発射の情報は、アメリカの早期警戒衛星が最も早く探知するとみられます。
この衛星には高感度の赤外線センサーが搭載され、発射の際に放出される１０００度を超える熱を捉え、情報を瞬時に地上に送ります。
このほかアメリカ軍は、イージス艦を周辺海域に展開させるなどして事実上のミサイルの監視にあたるとみられます。
アメリカの衛星や、自衛隊のレーダーの情報は、この春、東京のアメリカ軍横田基地に移転した航空自衛隊航空総隊司令部に集約され、発射の確認のほか、飛行コースや落下地点の解析が直ちに行われることになっています。
３年前の２００９年に、北朝鮮北東部から発射された事実上のミサイルは、およそ７分後に東北地方の上空を通過していて、防衛省は、今回、発射されれば、それに近い時間で先島諸島付近の上空を通過するとみています。
自衛隊は、万が一、破片などが落下し、けが人が出て救援活動が必要な場合に備えて、石垣島、宮古島、沖縄本島のほか沖縄県の与那国島と多良間島にも部隊を待機させるなどしています。
防衛省は、事実上のミサイルが日本国内に落下する事態は通常は起こらないとしていて、予定どおり上空を通過した場合、イージス艦やＰＡＣ３は、迎撃ミサイルを発射することはないということです。
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ＣＯＰ１８ 合意文書採択し閉幕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121209/k10014057741000.html
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ＣＯＰ１８ 合意文書採択し閉幕
12月9日 7時37分 K10040577411_1212090620_1212090625.mp4
温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１８は、すべての国が参加する新たな枠組みの素案を２年後に作ることなどを盛り込んだ合意文書が採択され、閉幕しました。
中東のカタールのドーハで開かれていたＣＯＰ１８は、日程を１日延長した８日、議長国のカタールが示した合意案が採択されました。
この「ドーハ合意」では、▽先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の継続期間を来年１月から８年間とすることや、▽すべての国が参加する新たな枠組みの素案を２年後に作って、３年後のＣＯＰ２１で採択することなどが盛り込まれています。
また、対立が続いていた途上国への資金支援の内容については、「２０１３年末まで協議を続ける」として来年の会合まで結論が持ち越されました。
最後の会合で、議長を務めたカタールのアティーヤ副首相は、「合意に向けたすばらしい意思と真剣な作業に感謝する」と述べ、閉幕しました。
一方、合意文書では日本など一部の先進国が、技術提供した途上国での削減分を調達する仕組みの利用が大きく制限されることになり、日本にとっては原発事故後、国内の温室効果ガスの排出量が増え、削減率を維持するために引き続き利用を希望していたことから厳しい結果となりました。
来年のＣＯＰ１９は、ポーランドで開かれる予定です。
“目的はきちんと達成”
交渉に臨んできた外務省の石井正文地球規模課題審議官は、「全体の流れをうまく進めるのが難しかったが、２０２０年以降の道筋を作るのがいちばん大事で、目的はきちんと達成されたと思う」と話し、ドーハ合意を評価しました。
また、今後の対応については、「原発事故を受けた新しい温暖化政策を作る必要があるので、ＣＯＰでの議論の内容を政治レベルにしっかりと伝えたい」と話していました。
日本にとって厳しい交渉
ＣＯＰ１８では、▽先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書をどのように継続し、▽２０２０年にすべての国が参加する新たな枠組みの議論をどこまで進められるかを焦点に２週間にわたる交渉が進められました。
これらをまとめることができるかどうかは、先進国が途上国への資金支援の具体的な内容を示せるかどうかしだいとなり、来年に結論を持ち越すことで折り合いをつけた結果、▽議定書を８年間延長し、▽新たな枠組みの内容を３年後のＣＯＰ２１でまとめるまでの基礎となる作業計画を作ったという最低限の成果は挙げたと言えます。
一方、温暖化との影響が指摘される異常気象や災害が各地で頻発するなかで、世界全体で削減率のレベルをどのように上げていくかについては具体的な議論が進みませんでした。
また、日本にとっては、原発事故を受けて温室効果ガスを２５％削減する国際公約を達成できず、新たな目標も立てられないままで厳しい交渉となりました。
資金を巡る議論では、途上国でも最も強硬だったアフリカ各国から妥協を引き出しましたが、合意直前まで各国の閣僚らが水面下で折衝する場に日本の姿はなく、今回の会議全体を通じて発言力を発揮したとまで言えない状況です。
また、今回の交渉の現場では２５％削減の公約については各国から厳しく問われなかったということですが、公約の進捗（しんちょく）状況を報告する期限が来年末となっていて、新たな目標を決めないと次回のＣＯＰ１９での立場がさらに苦しくなるおそれがあります。
新たな枠組みのスタートに向けて日本が交渉をリードしていくために、国際社会の理解が得られる対応策を早急に練る必要がありそうです。
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“懸命の努力で山中さん受賞” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121209/k10014057251000.html
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“懸命の努力で山中さん受賞”
12月9日 4時54分ノーベル医学・生理学賞を受賞する京都大学教授の山中伸弥さんが、１９９０年代に研究生活を送ったアメリカの研究所の当時の所長は、山中教授が大きなビジョンを持ち、それに向けて非常に一生懸命に努力したことが受賞につながったとの見方を示しました。
ノーベル賞の授賞式が行われるスウェーデンのストックホルムでは８日、山中教授が１９９０年代に研究生活を送ったアメリカ・サンフランシスコにあるグラッドストーン研究所の当時の所長、ロバート・メイリー教授と、同僚のディーパック・スリバスタバ教授が記者会見を行いました。
この中でメイリー教授は「山中教授はいつも人類に貢献したいという大きなビジョンを持ったうえで、そのビジョンを達成するために非常に熱心に働く。こうした２つの特性が彼にノーベル賞をもたらしたと考えている」と述べました。さらにメイリー教授は「彼は偉大な科学者としての素質をもともと持っていたと思うが、グラッドストーン研究所がそうした素質を開花させるためのよい環境を提供できたと考えている」と述べて、受賞を喜びました。
一方、スリバスタバ教授は「山中教授は誰も思いつかないような考え方をできるだけでなく、困難な仕事にも勇気を持って立ち向かうことができる」とたたえたうえで、今後も交流を続けながら研究が前進するよう努力する考えを示しました。
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“山中さんは最高の指導教官” NHKニュース
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“山中さんは最高の指導教官”
12月9日 4時54分
ノーベル医学・生理学賞を受賞する山中伸弥さんの研究を支えた若手研究者が、スウェーデンのストックホルムで記者会見し、研究者としての山中さんについて「僕にとって唯一の、最高の指導教官」と語りました。
記者会見したのは、山中さんが、初めて研究室を構えたときに大学院生として指導し、７日の受賞記念講演でｉＰＳ細胞作りに貢献した１人として紹介していた京都大学ｉＰＳ細胞研究所講師の高橋和利さんです。
高橋さんは、講演でみずからの名前が挙げられたことについて、「非常に光栄に思います」と述べる一方、「サイエンスの話をしている山中先生が好きなので、笑いの多かったきのうの講演は６０点」と辛口の採点をしました。
また、現地入りしたあと、話をする機会がないものの、「一緒に指導している学生さんとのメールのやりとりが、送られてくるので、こちらでも学生の論文に目を通していると思う」と述べ、時間を見つけて研究指導を行う山中さんの姿をうかがわせていました。
研究者としての山中さんについて高橋さんは、「僕にとって唯一の、最高の指導教官で、生物学の分野に詳しくなかった僕を根気強く一から育ててくれました。これからも山中先生と一緒にやっていきたい」と述べ、引き続き研究を支えていく決意を語りました。
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ベトナム 中国抗議デモ強制解散 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121209/k10014063911000.html
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ベトナム 中国抗議デモ強制解散
12月9日 16時39分 K10040639111_1212092101_1212092107.mp4
南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立しているベトナムで、市民らが中国に対する抗議デモを行いましたが、警察によって強制的に解散させられ、ベトナム政府が中国との関係をこれ以上悪化させないよう配慮したものとみられています。
ベトナムと中国の間では南シナ海にある島々の領有権を巡って対立が続いていて、先月もベトナム中部の沖合で国営石油会社の探査船が中国の漁船に妨害されたとして、ベトナム側が反発を強めています。
首都ハノイの中心部では９日、市民などおよそ２００人が参加して中国に対する抗議デモが行われ、「中国はベトナムへの妨害行為をやめろ」などと書かれた横断幕を掲げて、中国大使館に向かって行進を始めました。
しかし、市民らが１キロほど行進したところで、警察が突然、参加者のうち２０人余りの身柄を拘束し、デモ隊は強制的に解散させられました。
共産党の一党支配が続くベトナムでは、市民によるデモは政府によって厳しく規制されていますが、中国との対立が激しくなるにつれ、中国への抗議デモに限っては警察が黙認するケースも増えていました。
今回、警察が抗議デモをはやばやと解散させたのは、ベトナム政府が中国との関係をこれ以上悪化させないよう配慮したためとみられています。
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いたずら電話 ラジオ局に非難の書簡 NHKニュース
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いたずら電話 ラジオ局に非難の書簡
12月9日 6時22分 K10040580811_1212091004_1212091011.mp4
イギリスのウィリアム王子の妻のキャサリンさんが入院していた病院に、オーストラリアのラジオ局のディスクジョッキーが、いたずら電話をかけ、キャサリンさんの体調などを聞き出した問題で、病院はラジオ局がとった行動を強く非難する書簡を送りました。
この問題は、ウィリアム王子の妻のキャサリンさんが妊娠して入院していたロンドン市内の病院に、オーストラリアのラジオ局の２人のディスクジョッキーがエリザベス女王などに成り済まして、いたずら電話をかけ、キャサリンさんの体調などを聞き出していたものです。
およそ２分間の電話のやり取りは番組で放送され、その後、当時、いたずら電話と気付かずに応対した４６歳の女性看護師が自殺を図って死亡しています。
こうした事態を受けて病院側は８日、ラジオ局を運営する会社に抗議の書簡を送り、「うその電話をかけただけでなく、やり取りを放送することを経営幹部が了承したのは本当にひどいことだ。その結果、献身的な看護師が辱めを受け、ことばでは言い尽くせない悲劇がもたらされた」と強く非難しました。
ラジオ局には、多数の抗議が寄せられ、大口のスポンサーによるコマーシャルの打ち切りも相次いでおり、いたずら電話をかけたディスクジョッキー２人を出演停止にしたのに続き、すべてのコマーシャルの放送を一時、自粛する措置に追い込まれています。
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外交・安全保障 安倍総裁批判に野田首相反論 NHKニュース
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外交・安全保障 安倍総裁批判に野田首相反論
12月9日 12時29分 K10040613811_1212091237_1212091239.mp4
ＮＨＫの衆院選特集で、自民党の安倍総裁は、外交・安全保障政策に関連して、島根県の竹島や北方領土に韓国やロシアの首脳が上陸したのは、民主党政権の外交敗北の結果だと批判したのに対し、野田総理大臣は、韓国による竹島の実効支配を傍観していたのは自民党政権であり、民主党政権は明確に抗議していると反論しました。
この中で、自民党の安倍総裁は、外交・安全保障政策に関連して、「島根県の竹島や北方領土に韓国やロシアの首脳が上陸したことは自民党政権のときにはなく、民主党政権の外交敗北の結果だ。まずは、日米同盟関係の絆を取り戻し、これらの島は断固として守っていく決意を示していくことが重要だ」と述べました。
これに対し、野田総理大臣は「韓国にヘリポートを建設されるなど、実効支配されていく様子を傍観していたのは、どの政権か。われわれは歴代の外務大臣が明確に抗議してきた。歴代の自民党政権で、首脳や外務大臣が、竹島という名前を出して明確なメッセージを出したことはない」と反論しました。
また、安倍総裁は、北朝鮮による事実上のミサイル発射の予告を巡り、藤村官房長官が「さっさと上げてくれるといいんだが」と述べたことについて、「とんでもない発言だ。『撃つな』と言っているのは日本だから、国際社会から見れば『日本政府は一体、何を考えているのか』ということになる。国の意思を示すため、即刻、罷免すべきだ」と述べました。
これに対し野田総理大臣は、「ことば足らずで、本人もおわびをして弁明し、私も注意した。内閣改造する際、藤村官房長官に『選挙に戻れない』と伝えたら、『責任を完遂する』と言っていた。覚悟をもって、公務優先であたっているはずだ」と述べました。
一方、野田総理大臣は、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革を巡る民主・自民・公明の３党合意について、「切れ目のない経済対策をやって経済を好転させ、進めるべきだが、最近、自民党の安倍総裁の態度がはっきりせず、心配している。３党合意を前進させるために、近いうちの解散をした。ぜひ守っていただきたい」と述べました。
これに対し、安倍総裁は「来年の４月から６月の経済指標を見ながら、来年の秋に消費税率を引き上げるかどうか判断する。自民・公明両党で政権をとって景気を回復させ、デフレから脱却して円高を是正し、消費税を上げていきたい」と述べました。
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首相陣営、街頭でビデオ流す…公選法抵触の指摘 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121209-00000005-yom-pol
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首相陣営、街頭でビデオ流す…公選法抵触の指摘
読売新聞 12月9日(日)9時13分配信
衆院選公示日の４日、野田首相（千葉４区）の陣営が千葉県習志野市の街頭で開いた出陣式で、首相のメッセージを撮影したビデオを流していたことがわかった。
公職選挙法は選挙運動のために使用できる文書などを制限しており、候補者が独自に作成したビデオの使用には「公選法に抵触する恐れがある」との指摘が出ている。
首相は４日、福島県いわき市で第一声を行ったため、習志野市のＪＲ津田沼駅で開かれた自身の出陣式には出席しなかった。ビデオメッセージで首相は、「残念ながら地元の船橋に戻ることはできません。私のいない分もライバルたちに負けないように、皆様によってお支えをいただきますように心からお願いを申しあげます」と呼びかけた。
だが、公選法１４３条では「選挙運動のために、アドバルーン、ネオン・サインまたは電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類を掲示する行為は禁止行為に該当する」と定めている。総務省の選挙担当者は首相のビデオメッセージについて「個別事案は司法当局が判断する」とした上で、「一般的に、選挙運動でビデオメッセージを使うことは公選法に抵触する恐れがある」と指摘した。
最終更新:12月9日(日)9時13分
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野田氏 自民との違いを強調 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121209/k10014066871000.html
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野田氏 自民との違いを強調
12月9日 20時29分
野田総理大臣は、長野県上田市で街頭演説し、経済成長戦略を巡って、「農業を育て、中小企業を育て、エネルギーや医療の分野を育む改革を前に進めていく」と述べ、農業政策や中小企業対策などで自民党との違いを強調し、支持を訴えました。
この中で野田総理大臣は、経済成長戦略を巡って、「民主党政権になってから、農業の戸別所得補償制度を導入した結果、政権交代前より農業所得は２割近く伸びた。この流れを前に進め、魅力ある、競争力のある産業に育てていく。おいしいものをつくる１次産業、加工する２次産業、流通させる３次産業、１＋２＋３で６次産業を目指していく。これからの成長産業として農業政策を前に進めていくか、昔の自民党の『猫の目農政』に戻すのかだ」と述べました。そのうえで、野田総理大臣は「自民党は長い間、『中小企業は宝だ』と言ってきたが、バブル崩壊後、２０年近く、中小企業関連予算を減らし続けてきた。われわれは、政権交代以降、関連予算を増やし続け、麻生政権のときに比べて２倍にした。農業を育て、中小企業を育て、エネルギーや医療の分野を育む改革を前に進めていく」と述べ、農業政策や中小企業対策などで自民党との違いを強調し、支持を訴えました。
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安倍氏 再生医療の規制緩和を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121209/k10014066881000.html
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安倍氏 再生医療の規制緩和を
12月9日 20時29分
自民党の安倍総裁は東京都内で街頭演説し、再生医療など将来性のある分野で規制緩和を進め、世界の最高水準に押し上げることなどによって経済を成長させる考えを示しました。
この中で、安倍総裁は成長戦略について、「日本は『元気で長生き』を実現する医療や介護の技術が世界の最高水準にあり、さらに洗練させて世界に展開していきたい。再生医療の分野はまだ最高水準ではなく、規制や税制上の問題点をなくして世界一の水準を目指す」と述べ、再生医療など将来性のある分野で規制緩和を進め、世界の最高水準に押し上げることなどによって経済を成長させる考えを示しました。
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嘉田氏 国際的な存在感失う NHKニュース
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嘉田氏 国際的な存在感失う
12月9日 20時29分
日本未来の党の嘉田代表は大津市で街頭演説し、今回の衆議院選挙で、確実に原発ゼロを目指す日本未来の党が支持を拡大できなければ、日本は国際的な存在感を失うことになるなどと述べ、支持を訴えました。
この中で、嘉田代表は「民主党も自民党も公明党も本気で原発をやめようとは思っていないし、共産党や社民党は原発ゼロと言うだけで見通しが立っていない。私たちは原発の再稼働をゼロにしても、電力の自由化などで電気料金が上がらない仕組みにして、１０年間ですべての原発を廃炉に持っていく」と述べました。
そのうえで、嘉田代表は「私たち日本人は、福島の事故で地球環境の一部を汚してしまった責めを負わなければならない。今、確実に原発ゼロを目指す政党が出来て、そこに多くの国会議員の力をいただかなければ、日本は国際的にも存在感を失う」と述べ、支持を訴えました。
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山口氏 ＴＰＰで国民的議論を NHKニュース
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山口氏 ＴＰＰで国民的議論を
12月9日 20時29分
公明党の山口代表は堺市で街頭演説し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加について、政府の情報提供が不十分ななかで賛否を決めるのは拙速だとして、国会にＴＰＰに関する特別委員会を設置するなどして国民的議論を行うべきだと主張しました。
この中で山口代表は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加について、「政府の情報提供がさっぱりなく、経済産業省と農林水産省の出す試算もバラバラで、何が国益か定まっていない。このような状況で賛成か反対かを決められるはずはなく、いま決めたら危険とさえ言える」と述べ、今の時点で賛否を決めるのは拙速だという考えを示しました。
そのうえで、山口氏は「まずは国会にＴＰＰに関する特別委員会を作って国民的議論を巻き起こし、国民の理解を得ながら決めていきたい」と述べました。
また、山口氏は、経済対策について「来年度予算案の編成が遅れるかもしれないので素早く手を打たなければならない。選挙が終わったら１０兆円規模の今年度の補正予算案をすぐに準備して実行していく」と述べました。
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石原氏 中央官僚主導の打破を NHKニュース
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石原氏 中央官僚主導の打破を
12月9日 20時29分
日本維新の会の石原代表は東京都内で街頭演説し、中央官僚が主導する政治を打破するために、維新の会への支持を呼びかけました。
この中で石原代表は、今回の衆議院選挙について、「誰を選んで、何をさせるかを国民が考えないと、この国は中央の役人が勝手なことをやって、どんどん沈んでいく。私も老骨にむちを打って頑張るが、皆さんの選択にあすの日本がかかっている」と述べ、中央官僚が主導する政治を打破するために、維新の会への支持を呼びかけました。
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志位氏 労働者派遣法の改正を NHKニュース
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志位氏 労働者派遣法の改正を
12月9日 20時29分
共産党の志位委員長は大阪・中央区で街頭演説し、労働者の雇用や収入を守るため、労働者派遣法の改正や最低賃金の大幅な引き上げに取り組むと訴えました。
この中で、志位委員長は「デフレ不況は賃金がどんどん下がっているために起きている。抜け出すためには所得を増やして内需を活発にしなければならないのに、大企業は目先の利益のためにリストラや賃下げ競争をしている。社会全体の需要がなくなり、景気が悪くなって、結局、大企業の製品も売れなくなるという、自分の首を絞めるやり方だ」と述べました。
そのうえで、志位氏は「政治がこういうやり方をやめさせなければならない。今度こそ労働者派遣法をきちんと改正して、非正規で働く人が正社員として安心して働ける日本をつくる。また、中小企業への手当てをしながら、最低賃金を大幅に引き上げ、日本から働く貧困層といわれる人をなくしていく」と訴えました。
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渡辺氏 公共投資は地方委譲で NHKニュース
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渡辺氏 公共投資は地方委譲で
12月9日 20時29分
みんなの党の渡辺代表は東京・台東区で街頭演説し、自民党が主張している災害に備えるための公共投資の拡大について、地方自治体に権限や財源などを委譲したうえで行ったほうが防災対策として効果があると主張しました。
この中で渡辺代表は、自民党が災害に備えるための公共投資の拡大を主張していることについて、「防災や減災は結構だが、なぜ国が一律に決めてやろうとするのか。権限や財源、人材を地方に委譲して防災対策を行ったほうがはるかに効果が高い」と主張しました。また渡辺氏は、増え続ける社会保障費の財源をどう確保するのかについて、「税と保険料の徴収を一元的に行う『歳入庁』を設置し、納税者番号制度をセットで導入すれば、２０兆円近くを回収できる。それをしないのは役所が反対しているからだ」と述べ、消費税率を引き上げる前にやるべきことがあると訴えました。
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福島氏 自然エネルギー普及を NHKニュース
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福島氏 自然エネルギー普及を
12月9日 20時29分
社民党の福島党首は横浜市で街頭演説し、党が掲げる脱原発の実現に向けて、当面天然ガスなどを利用しながら、太陽光や地熱、風力などの自然エネルギーの普及を促進し、エネルギーの転換を図るという考えを示し、支持を訴えました。
この中で、福島党首は「野田内閣は２０３０年代に原発ゼロを目指すと言いながら、青森県の大間原発の建設にゴーサインを出しており、支離滅裂だ。自民党の安倍総裁が政権に戻れば、どんどん原発を再稼働させ、新たな原発も建設するだろう」と述べました。
そのうえで、福島党首は「社民党は、東日本大震災まで、唯一脱原発を訴えていた政党であり、選挙目当てで脱原発を訴えている政党とは違う。過渡的に天然ガスなどを使いながら、太陽光やバイオマス、地熱や風力などの自然エネルギーの普及を促進し、エネルギーの転換をすべきだ」と述べ、支持を訴えました。
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自見氏 沖縄の負担軽減を NHKニュース
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自見氏 沖縄の負担軽減を
12月9日 20時29分
国民新党の自見代表は鹿児島県薩摩川内市で街頭演説し、「東京や大阪の人たちが枕を高くして寝てこれたのは、沖縄の人たちが基地の負担にあえいできたからだ」などと述べ、沖縄の負担軽減に取り組む考えを強調しました。
この中で、自見代表は「日本に駐留するアメリカ軍基地の７５％が沖縄県に集中している。東京や大阪に住んでいる人たちが枕を高くして寝てこれたのは、沖縄の人たちが基地の負担にあえいできたからであり、今回の選挙でも争点にしなければならない」と述べ、沖縄の負担軽減に取り組む考えを強調しました。
また、自見氏は「中小政党が雨後のたけのこのごとく生まれ、離合集散したが、『元祖・中小政党』としてやってきたのは国民新党だ。われわれはきちんとした信念をもって、『ぶれない保守の党』として、言うこととやることを一致させてきた」と述べ、支持を訴えました。
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松木氏 議員削減や税制改革を NHKニュース
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松木氏 議員削減や税制改革を
12月9日 20時29分
新党大地の松木幹事長は北海道北見市で街頭演説し、消費税率の引き上げの前に、国会議員の定数削減などに加えて、所得税の最高税率の引き上げなど税制改革に取り組む必要があるという考えを示しました。
この中で、松木幹事長は「民主党は前回の衆議院選挙の際に、『消費税を上げる』とはひと言も言っていなかった。『やらない』と言っていたことをやってはいけない。これを普通、『うそつき』と言う」と述べ、民主党の対応を批判しました。
そのうえで、松木氏は「消費税率を引き上げる前に、国会議員の数や給料、それに政党助成金を減らすべきだ。また、『物品税』を導入するなど高いものには多く税金をかけてもいい。そして所得税率の最高税率はもう少し払ってもらってもいいのではないか」と述べました。
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田中氏 消費税率引き上げ反対 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121209/k10014067051000.html
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田中氏 消費税率引き上げ反対
12月9日 20時29分
新党日本の田中代表は兵庫県尼崎市で街頭演説し、消費税率の引き上げについて、「古今東西、増税で景気浮揚した国家はどこにも存在しない」と述べ、反対する考えを強調しました。
この中で、田中代表は「消費税増税、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定、放射能は、いずれも国民の生活と仕事を脅かす深刻な問題だ。古今東西、増税で景気浮揚した国家はどこにも存在しない」と述べました。
そのうえで、田中代表は「イギリスでは去年、消費税率を２．５％上げたが、ことし４月に所得税も法人税もマイナスに転落し、全体の税収が落ち込んでしまった」と指摘し、消費税率の引き上げに反対する考えを強調しました。
また田中氏は、「ＴＰＰは羊の皮をかぶったおおかみだ。農業の問題だと頭にすり込まれていると思うが、私が危惧しているのは、日本が誇る国民皆保険制度や、ものづくり産業に甚大な影響を与えることだ」と述べ、交渉参加に反対していく考えを示しました。
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舛添氏 民主党政権を批判 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121209/k10014067071000.html
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舛添氏 民主党政権を批判
12月9日 20時29分
新党改革の舛添代表は神奈川県相模原市で街頭演説し、「民主党は『政治主導』と言ってきたが、役人に使われている」と述べ、民主党政権を批判しました。
この中で舛添代表は、民主党政権について「政権交代後の３年間で日本はガタガタになってしまった。沖縄県の尖閣諸島を巡る問題もガタガタだし、東北の復興に使う税金が沖縄の国道の修繕に使われている。民主党は『政治主導』と言ってきたが、役人に使われている」と批判しました。
また、舛添氏は「何よりも経済をよくして、仕事の場を作らなければならない」と述べ、雇用状況を改善するためにも、経済対策を早急に打ち出す必要があると訴えました。
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最終更新：2012年12月17日 02:18
