日記／2012年12月14日（FRI）／ニュース記事 - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2012年12月14日（FRI）／ニュース記事

2012-12-17

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【記事一覧】

放火３人死亡懲役１７年確定へ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121214/k10014198331000.html

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放火３人死亡懲役１７年確定へ
12月14日 21時16分５年前、大阪・西成区でアパートが全焼し３人が死亡した火事で放火の罪に問われ、２審で逆転有罪となった被告について、最高裁判所で懲役１７年の判決が確定することになりました。

平成１９年に大阪・西成区のアパートが全焼し３人が死亡した火事では、このアパートに住んでいた無職の尾池治被告（６４）が放火の罪に問われました。
被告は捜査段階で犯行を認めたあと、裁判では無罪を主張していて、１審は「取り調べの録画の様子から取調官の意向に沿った供述をした疑いがある」と無罪を言い渡していました。
しかし、２審の大阪高等裁判所は、去年、「捜査段階の供述は信用できる」と判断して無罪を取り消し、懲役１７年を言い渡したため、被告側が上告していました。
これについて、最高裁判所第２小法廷の須藤正彦裁判長は、１４日までに上告を退ける決定をし、尾池被告の懲役１７年の判決が確定することになりました。

比人女性２人殺害 死刑確定へ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121214/k10014198031000.html

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比人女性２人殺害 死刑確定へ
12月14日 21時10分 K10041980311_1212142113_1212142127.mp4
平成１１年と２０年に、横浜と東京で、交際していたフィリピン人の女性２人を殺害した罪などに問われた被告に対し、最高裁判所は「殺害後に遺体を遺棄するなど悪質極まりない事件だ」として２審と同じ、死刑を言い渡しました。

住所不定、無職の野崎浩被告（５３）は、平成１１年に横浜市で２７歳のフィリピン人女性を殺害したほか、平成２０年にも東京・港区で２２歳のフィリピン人女性を殺害した罪などに問われました。
１審の東京地方裁判所は「立ち直りの可能性がないとは言えない」として無期懲役を言い渡しましたが、２審の東京高等裁判所は死刑の判決を出したため被告側が上告していました。
１４日の判決で最高裁判所第２小法廷の小貫芳信裁判長は「殺害したあとに遺体を切断して遺棄するなど悪質極まりない事件で死刑はやむをえない」と指摘して上告を退け、野崎被告に２審と同じ、死刑を言い渡しました。

弁当食べた１千人が食中毒症状　ノロウイルス検出　広島 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121214-00000040-asahi-soci

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弁当食べた１千人が食中毒症状　ノロウイルス検出　広島

朝日新聞デジタル 12月14日(金)22時1分配信

【清宮涼】広島市は１４日、弁当製造業「ダイヤス食品広島支社」（同市安佐北区）の弁当を食べた１０５２人が食中毒のような症状を訴え、うち１１人と同支社の従業員１人からノロウイルスを検出した、と発表した。同支社は１日約５千食を県内に出荷しており、さらに患者数が増えると市はみている。

症状を訴えているのは同支社が弁当を配達している同市周辺の事業所など２８５カ所の従業員ら。１１～１２日ごろ下痢や吐き気などを訴え、１人が入院した。ほとんどの人は快方に向かっているという。

１２日、配達先の事業所から市に連絡があり、発覚。市は１３日、再発防止策が確認できるまで当面の営業禁止を同支社に命じ、１０～１１日の弁当が原因とみて調べている。弁当の中身はご飯や漬けもののほか、１０日はから揚げ南蛮やキャベツ、１１日はハンバーグやエビフライだった。

同支社の幾野彰支社長は「大変申し訳ない。原因究明に努めている。従業員の衛生教育を徹底したい」と話した。

厚生労働省によると１９９８年以降、患者が１千人を超す集団食中毒は、雪印乳業食中毒事件（２０００年、１万３４２０人）や奈良県で起きた仕出し弁当による食中毒（０６年、１７３４人）などがある。

朝日新聞社

うその落札投稿で芸能人謝罪相次ぐ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121214/k10014197741000.html

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うその落札投稿で芸能人謝罪相次ぐ
12月14日 21時10分今月、運営者が詐欺の疑いで逮捕された「ペニーオークション」と呼ばれるオークションサイトを巡り、タレントやお笑い芸人など複数の芸能人が、品物を格安で落札できたという、うその内容をブログに掲載していたことが分かり、それぞれ、謝罪のコメントを発表しました。

ペニーオークションは、入札に参加するたびに手数料がかかるインターネットのオークションサイトで、京都府警が、今月、手数料をだまし取ったとして、運営者らを詐欺の疑いで逮捕しました。
このサイトについて、３０代の女性タレントが、おととし１２月、実際には品物を落札していないにもかかわらず、格安で落札できたという、うその内容を自身のブログに掲載していたことが分かりました。所属事務所によりますと、この女性タレントは、知り合いのタレントから３０万円の報酬を受け取って、うその内容を掲載したということで、自身のブログで「軽率な行動をとってしまったことを深く反省しています」という謝罪のコメントを発表しました。
また、３０代のお笑い芸人の男性も、知り合いから５万円の報酬を受け取って、うその内容をブログに掲載していたと明かし、謝罪のコメントを発表したほか、別の３０代の女性タレントも、うその内容を投稿したことを所属事務所に明らかにしているということです。
ペニーオークションを巡っては、ほかにも複数の芸能人が品物を格安で落札したという内容を掲載しており、影響力が大きい芸能人のブログが宣伝となって、被害が広がった可能性が出ています。

ＮＨＫ番組賠償請求退ける判決　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121214/k10014190451000.html

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ＮＨＫ番組賠償請求退ける判決
12月14日 18時37分戦前から戦中の日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫの番組について、「内容が事実に反している」などと主張して取材に応じた台湾の人や視聴者などが賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「発言を恣意的（しいてき）に編集したとは認められない」などと指摘し、訴えを退ける判決を言い渡しました。

この裁判は、ＮＨＫが３年前に放送した戦前から戦中の日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー第１回アジアの“一等国”」について、取材に応じた台湾の人や視聴者１万人余りなどが、「日本が台湾の人たちを不当に弾圧したように描くなど事実に反する一方的な内容だ」などと主張して賠償を求めていました。
１４日の判決で、東京地方裁判所の小野洋一裁判長は「番組内容は歴史的事実をＮＨＫの判断で編集し放送したもので、社会通念上許される限度を超えるとまでは言えない。また、取材に応じた人の発言を番組が恣意的に編集したとも認められない」と指摘しました。
このほか、「『事実に反する内容を放送したことで知る権利が侵害された』という原告の主張も認められない」などとして訴えをすべて退けました。
判決について、原告の弁護団は「判断には事実誤認もあり不当な判決で控訴する。ＮＨＫの番組に対してはチェック機能がなく、訴訟で一石を投じたと考えている」というコメントを出しました。
また、ＮＨＫは「主張が認められ妥当な判決だと考えています」というコメントを出しました。

キム第１書記が発射指揮と報道　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121214/k10014178771000.html

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キム第１書記が発射指揮と報道
12月14日 4時16分 K10041787711_1212140522_1212140535.mp4
北朝鮮の国営メディアは１４日未明、キム・ジョンウン第１書記が事実上の長距離弾道ミサイルの発射を直接、指揮したと伝え、父親の遺訓とするミサイル発射を成功させたとアピールすることでキム第１書記の求心力を高めたいという思惑があるとみられます。

北朝鮮の朝鮮中央通信は、キム・ジョンウン第１書記が１２日の午前８時に「人工衛星の打ち上げ」とする事実上の長距離弾道ミサイルを発射するよう命令し、ピョンヤンの管制室で発射の様子を視察したと伝えました。
キム第１書記は発射を見届けたあと、「わが国の科学技術と経済を発展させるため、今後も人工衛星の打ち上げを続けなければならない」と強調したということです。また、記事と共に配信された写真にはキム第１書記が管制室と見られる部屋で拍手をしている姿などが写っています。
北朝鮮の国営テレビでは１２日の発射以降、ミサイルが上空に上がる映像や成功を喜ぶ人々の様子を何度も放送しています。
北朝鮮としては、キム・ジョンイル総書記が死去してから１年を迎えるのを前に、キム総書記の遺訓とする発射をキム・ジョンウン第１書記が成功させたとアピールすることで国威の発揚を図るとともにキム第１書記の求心力を高めたいという思惑があるとみられます。

北朝鮮 祝賀大会で米をけん制　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121214/k10014193601000.html

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北朝鮮 祝賀大会で米をけん制
12月14日 18時57分 K10041936011_1212141920_1212141950.mp4
北朝鮮は、１４日、事実上の長距離弾道ミサイルの発射の成功を祝う大会を開き、「アメリカが人工衛星の打ち上げに言いがかりをつけるのなら、宣戦布告と見なす」などと述べて、アメリカの出方をけん制しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、１４日午前、「人工衛星」としている事実上の長距離弾道ミサイルの打ち上げの成功を祝うために、ピョンヤンで開かれた大会のもようを放送しました。
大会にキム・ジョンウン第１書記は姿を見せませんでしたが、会場となったキム・イルソン広場には軍や党の関係者、それに市民など１０万人以上が集まりました。
演説を行った朝鮮労働党のキム・ギナム書記は「キム第１書記が、父親のキム・ジョンイル総書記の遺訓を貫徹させた」として、キム第１書記が発射を成功に導いたと強くアピールしました。
そして「アメリカなどは打ち上げたのは『弾道ミサイル』と決めつけたが、そうは言えなくなった」と述べ、軌道を周回しているのは「人工衛星」だと強調しました。
また、軍の代表は「もしもアメリカがわれわれの自主権と尊厳を傷つけるなら、わが軍は宣戦布告と見なし、強力な打撃で踏みつぶす」と述べました。
「強力な打撃」の詳しい内容は明らかにされていませんが、今回発射した事実上の長距離弾道ミサイルの射程は、アメリカの西海岸まで届く１万キロ程度に達するとも指摘されています。
このため北朝鮮は１４日、発射したのはあくまでも人工衛星だとしながらも、アメリカの出方をけん制するなかで、長距離弾道ミサイルの開発を目的としていることをみずからさらけ出したのではないかとの見方も出ています。

新指導部の中国 汚職摘発相次ぐ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121214/k10014179101000.html

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新指導部の中国 汚職摘発相次ぐ
12月14日 6時33分 K10041791011_1212141412_1212141415.mp4
中国内陸部の四川省の幹部が重大な規律違反を理由に解任され、習近平氏が率いる新指導部が発足したばかりの中国では、共産党幹部の汚職の摘発が相次いでおり、新指導部は、不正を厳しく取り締まる姿勢をアピールしようとしています。

国営新華社通信によりますと、解任されたのは、四川省の副書記でナンバー３の地位にあった李春城氏です。
李氏は、先月の共産党大会で党の高官にあたる中央委員候補に選出されたばかりですが、先週、党幹部の汚職を調査する「中央規律検査委員会」の調べを受けていると伝えられていました。
李氏に対する調査の内容について、詳しいことは明らかになっていませんが、香港の新聞は、地元企業から不正な利益を得ていたなどと伝えています。
中国では、先月、最高指導者の総書記に就いた習近平氏が就任直後の会見で、汚職のまん延に危機感を示しています。
こうしたなか、南部の広東省※深センでは、元の副市長が重大な規律違反で調べを受けたり、内陸部の山西省太原では警察の幹部が息子の暴行事件をもみ消そうとしたとして調べを受けたり、全国で共産党幹部の摘発が相次いでおり、新指導部は、不正を厳しく取り締まる姿勢をアピールしようとしています。
※「セン」は「土」偏に「川」

政府“尖閣諸島は固有領土”強く主張へ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121214/k10014178401000.html

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政府“尖閣諸島は固有領土”強く主張へ
12月14日 4時16分 K10041784011_1212140453_1212140454.mp4
沖縄県の尖閣諸島の上空で１３日、中国機が初めて日本の領空を侵犯したことを受け、政府は、周辺の警戒監視態勢を強化するとともに、尖閣諸島が日本固有の領土であることを強く主張し続けるなどして、中国機による領空侵犯が頻発する事態を防ぐことに強い意思を示していく方針です。

沖縄県の尖閣諸島の魚釣島の南の上空で１３日、中国当局のプロペラ機１機が領空侵犯しながら飛行しているのが確認されました。
防衛省によりますと、中国機による領空侵犯は統計を取り始めて以来、初めてだということで、森本防衛大臣は１３日、中国機に対して「日本の領空だ」と通報したところ、「ここは中国の領空だ」と答えてきたことを明らかにし、尖閣諸島を実効支配している日本側をけん制するねらいがあるという見方を示しました。
今回の事態を受けて防衛省は、自衛隊のレーダーが事前に中国機を捕捉できなかったことを踏まえ、航空自衛隊の早期警戒機を、尖閣諸島にこれまでより近いコースで飛行させるなどして、周辺の警戒監視態勢を強化することにしています。
さらに外務省は、中国が領海侵犯に加えて領空侵犯も始めたことで、「中国の挑発行為は新たな段階に入った」と警戒感を強めています。このため尖閣諸島が日本固有の領土であることを、中国はもとより国際社会に対しても強く主張し続けるなどして、中国機による領空侵犯が頻発する事態を防ぐことに強い意思を示していく方針です。

中国船６隻 尖閣沖の接続水域に　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121214/k10014184451000.html

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中国船６隻 尖閣沖の接続水域に
12月14日 18時37分 K10041844511_1212142233_1212142244.mp4
沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国の海洋監視船４隻と漁業監視船２隻の合わせて６隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が警告と監視を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、１４日午後３時現在、尖閣諸島の久場島や魚釣島の沖合の日本の接続水域で、中国の海洋監視船４隻と漁業監視船２隻の合わせて６隻が航行しているということです。
このうち、海洋監視船４隻は１３日、一時、日本の領海に侵入しましたが、１４日は縦に列を作って久場島と魚釣島沖の接続水域で時計回りに周回しているということです。
また、漁業監視船は１４日午前９時半前に１隻が接続水域に入ったあと、正午すぎにさらに別の１隻が接続水域に入り、２隻で並ぶようにして久場島と魚釣島の周りを反時計回りに周回しているということです。
海上保安本部は、６隻に対し領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。

領空侵犯 中国メディアが大きく報道　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121214/k10014199651000.html

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領空侵犯 中国メディアが大きく報道
12月14日 22時29分 K10041996511_1212142235_1212142244.mp4
中国機が、１４日、沖縄県の尖閣諸島の上空で、日本の領空を侵犯したことについて、中国の新聞各紙は、中国本土の航空機が初めて島の上空をパトロールしたなどと大きく伝えています。

このうち、中国共産党系の新聞「環球時報」は、１面に領空侵犯した航空機から撮影した尖閣諸島の写真を掲載し、日本政府からの抗議に対して、中国側が非難される理由はまったくないと答えたなどと伝えています。
また、北京の新聞「京華時報」は、専門家の話として、「今回の行動は、島のパトロールを通常のものとしていくための一環である」としたうえで、「わが国は、情報偵察能力をさらに高めていく必要がある」などとして、今後も尖閣諸島の上空の飛行を続けていく可能性を示唆しています。

航空幕僚長 南西諸島の防空態勢検討　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121214/k10014190721000.html

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航空幕僚長 南西諸島の防空態勢検討
12月14日 17時14分 K10041907211_1212141720_1212141748.mp4
尖閣諸島の上空で中国機が日本の領空を侵犯した際、自衛隊のレーダーで捉えることができなかったことについて、航空自衛隊トップの片岡晴彦航空幕僚長は「南西諸島周辺の防空にどのような態勢が必要か検討を進めていきたい」と述べました。

１３日、尖閣諸島上空で中国の国家海洋局のプロペラ機が日本の領空を侵犯しましたが、航空自衛隊は沖縄県内のレーダーサイトで捉えることができず、海上保安庁の巡視船からの連絡で初めて気付きました。
これについて、片岡航空幕僚長は１４日の定例の記者会見で「南西諸島周辺の防空にどのような態勢が必要か検討を進めていきたい」と述べ、尖閣諸島を含む南西諸島の監視態勢について検討する考えを示しました。
航空自衛隊は、各地のレーダーサイトで、接近する外国機を２４時間監視していますが、尖閣諸島はいずれのレーダーからも遠いため、青森県の三沢基地に所属するレーダー搭載した航空機、Ｅ２Ｃ早期警戒機を必要に応じて沖縄県の那覇基地に派遣してきました。
こうしたなか、早期警戒機を常時運用できる態勢にしようと、平成２７年度を目指して那覇基地で整備計画が進められていて、片岡航空幕僚長は「計画の前倒しが可能かどうかも含めて検討したい」と述べました。

国産旅客機 最大２００機受注　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121214/k10014178491000.html

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国産旅客機 最大２００機受注
12月14日 4時16分 K10041784911_1212140437_1212140454.mp4
５０年ぶりの国産旅客機として開発が進められている「ＭＲＪ・三菱リージョナルジェット」がアメリカの地域航空会社に、最大２００機納入されることが正式に決まりました。

ＭＲＪは、名古屋市に本社のある「三菱航空機」が、国の支援を受けて、国産として５０年ぶりに開発を進めている小型のジェット旅客機です。
発表によりますと、今月７日、これまでで最も大規模な受注契約を、アメリカの地域航空会社、「スカイウェスト」との間で結んだということです。
具体的には、２０１７年からの４年間で１００機を４２億ドル（日本円にしておよそ３５００億円）で納入し、さらに追加の要請があれば同じ金額で１００機を納入するということです。
スカイウェストは、北米の各地を結ぶ地域航空会社の大手で、ＭＲＪを選んだ理由について、燃料効率や環境性能が優れているためとしています。
これでＭＲＪは、今後２０年間で１０００機以上という受注目標のうち、３２５機の納入が決まりましたが、製造工程の整備などに時間がかかった影響で、会社側では、第１号機の納入を当初の計画より１年余り遅い２０１５年の夏ごろを目指しています。

南シナ海領有権 関係国に立場の違い　NHKニュース

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南シナ海領有権 関係国に立場の違い
12月14日 23時34分南シナ海の島々の領有権問題で、中国との対立を深めるフィリピンとベトナムは、１４日、外務担当の高官が協議して連携を深めていくことで一致しましたが、協議に招かれていたマレーシアとブルネイは参加せず、この問題を巡る関係国の立場の違いが浮き彫りになっています。

フィリピンとベトナムの外務担当の高官による協議は、１４日、マニラで行われ、中国と対立を深める南シナ海の島々の領有権問題について、両国が連携を深めていくことで一致しました。
しかし、南シナ海に領有権を主張する島々を持つマレーシアとブルネイは、協議に招かれていたものの参加せず、両国は中国に配慮したという受け止めが広がっています。
この問題の平和的な解決に向けて、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合が中国に対し求めている法的拘束力のあるルール作りの進展が見られないなか、中国は、南シナ海で外国の船舶を取り締まる条例を発表するなど権益を拡大する姿勢を強めています。
中国の動きに反発を強めるフィリピンとベトナムは、今回のような協議を通じて関係国の結束を強めたい考えでしたが、立場の違いが浮き彫りになっています。

松木氏 消費増税への反対強調　NHKニュース

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松木氏 消費増税への反対強調
12月14日 19時45分新党大地の松木幹事長は北海道北見市で街頭演説し、消費税率を引き上げる前に国会議員の定数削減など徹底した行財政改革を行う必要があるとして引き上げに反対していく考えを強調しました。

この中で、松木幹事長は「今、消費税率を引き上げたからといって、何でもハッピーになるわけではなく、まずは行財政改革に取り組まなければならない。国会議員の数や給料を減らし、国家公務員の天下りをなくしていき、国の特別会計を改革すべきだ」と述べました。そのうえで松木氏は「野田総理大臣は『行財政改革はふだんからやらなければならない』と言うが、これでは通用しない。結局、『やらない』と言っているのと同じであり、絶対にだめだ。われわれは、これからも断固、『消費税率引き上げに反対』と訴えていきたい」と述べました。

小沢氏 反原発集会で呼びかけ　NHKニュース

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小沢氏 反原発集会で呼びかけ
12月14日 21時16分日本未来の党の小沢一郎氏は、国会前で開かれた原発に反対する集会で演説し、「国会で脱原発の声を出す人たちが、多数を占めなければ結果は出せない」と述べ、支持を呼びかけました。

総理大臣官邸前や国会周辺では、毎週金曜日に原発に反対する活動が続けられていて、日本未来の党の小沢一郎氏は、１４日夜、集会に初めて参加し、演説しました。
この中で小沢氏は、「われわれは脱原発を明確に期限を切って主張しているが、『そんなことはできない』とか『経済がおかしくなる』などと批判されている。しかし、決してそんなことはなく、自分の信念として脱原発はやればできると考えている」と述べました。
そのうえで小沢氏は、「民主主義は数であり、多数決だ。国会で脱原発の声を出す人たちが、多数を占めなければ結果は出せない。最後の一秒まで脱原発を訴えたい」と述べ、支持を呼びかけました。

渡辺氏 地方に権限財源移譲を　NHKニュース

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渡辺氏 地方に権限財源移譲を
12月14日 19時45分みんなの党の渡辺代表は福島県いわき市で街頭演説し、予算をむだづかいせずに東日本大震災からの復興を加速させるために、復興に関する権限や財源を被災地の自治体に移譲すべきだと訴えました。

この中で渡辺代表は東日本大震災からの復興策について、「すべてを霞が関の中央官庁で決める今のやり方では復興が進まなくなる。権限や財源を被災地に移譲すれば、一体、誰が復興を遅らせたり、予算のむだづかいをしたりするだろうか。こうした視点が今の政治には決定的に欠けている」と述べ、復興に関する権限や財源を被災地の自治体に移譲すべきだと訴えました。
また、渡辺氏は「われわれは、復興を第一に考えるため、復興庁を被災地に置くべきだと提案し続けてきた」と述べ、国と地元の自治体との連携を円滑にするため、復興庁を被災地に置くべきだという考えを示しました。

山口氏 選挙後に大規模補正を　NHKニュース

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山口氏 選挙後に大規模補正を
12月14日 19時45分公明党の山口代表は埼玉県戸田市で記者団に対し、日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で大企業の製造業の景気判断が２期連続で悪化したことを踏まえ、衆議院選挙後、速やかに景気対策のための大規模な補正予算案を編成すべきだという考えを改めて示しました。

この中で山口代表は、日銀が１４日に発表した短観で、大企業の製造業の景気判断が２期連続の悪化となったことについて、「企業の主観でも景気が悪くなっていることが裏付けられた。選挙が終わったら、今年度の補正予算案を１０兆円規模で早急に編成すべきだ。切れ目のない経済対策を実行して景気の息切れを防ぎ、上昇局面に持って行く努力が必要だ」と述べました。
そのうえで、山口氏は補正予算案の内容について、「即効性のある需要を作り出すため、防災・減災対策の前倒しや、エコカー補助金の復活、それにエネルギーなど成長分野への投資が必要だ。財源は剰余金や不要不急の支出を見直して捻出し、それでも足りない場合には建設国債の発行もやむをえない」と述べ、公共事業の財源を確保するため建設国債を発行することも検討すべきだという考えを示しました。

嘉田氏 子育て支援策の充実を　NHKニュース

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嘉田氏 子育て支援策の充実を
12月14日 19時45分日本未来の党の嘉田代表は大津市で街頭演説し、消費税率を引き上げる前に子育て世代への支援策を充実させ少子化に歯止めをかけることが、社会保障制度の安定につながるという考えを示し、支持を訴えました。

この中で、嘉田代表は「社会保障を支える人がいなくなったから、消費税を上げるというのは逆だ。支える側を増やすべきで、その一番の即戦力は子どもを産んでも仕事に出たいという３４０万人の母親たちだ。母親たちが仕事に就けば、内需が拡大する」と述べました。
そのうえで、嘉田代表は「１人の女性が２人の子どもを産むようになれば、１０年後、２０年後には社会保障の下支えができる。その下支えこそを考えるべきだ」と述べ、子育て支援を充実させ、少子化に歯止めをかけることが、社会保障制度の安定につながるという考えを示し、支持を訴えました。

安倍氏 経済成長で保障充実を　NHKニュース

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安倍氏 経済成長で保障充実を
12月14日 19時45分自民党の安倍総裁は名古屋市で街頭演説し、先進的な医療など成長が見込まれる分野への投資を集中的に行うことで経済を成長させ、社会保障の充実につなげたいという考えを示しました。

この中で、安倍総裁は「京都大学の山中伸弥教授がｉＰＳ細胞を作り出してノーベル医学・生理学賞を受賞したが、残念ながら日本から世界最高水準の薬があまり出ていない。規制や税制上の問題があるためで、自民党は勇気をもってこれを打破していく」と述べました。
そのうえで、安倍氏は「こうした分野に集中的にお金や人材を投資し世界最高水準に引き上げることで、何兆円という富を生み出す。その果実で、年金や医療などの社会保障の基盤をしっかりさせていきたい」と述べ、成長が見込まれる先進的な医療などの分野への投資を集中的に行って経済を成長させ、社会保障の充実につなげたいという考えを示しました。

首相 子育て支援策の実績強調　NHKニュース

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首相 子育て支援策の実績強調
12月14日 19時45分野田総理大臣は滋賀県彦根市で街頭演説し、「教育支援や子育て支援などに取り組まなければ、この国に未来はない」と述べ、民主党政権が児童手当や保育サービスの充実など、子育て支援策を進めてきたと実績を強調し、支持を訴えました。

この中で野田総理大臣は、今回の衆議院選挙について、「最後は、民主党の政治を前に進めるのか、時計の針を戻して自民党の古い政治に戻るのかが問われている戦いだ」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は「政権交代の前とあとで決定的に違ったのは社会保障の分野だ。いわゆるねじれ国会でも、チルドレンファーストという観点で粘り強く交渉し、子育ての支援の総額は政権交代前は１兆円だったが、今は２．３倍に増え、中学３年生まで手当が出るようになった。また、保育サービスの受け入れの枠について、自民党政権の時代は毎年１万人増やすのが精いっぱいだったが、政権交代以降は毎年５万人ずつ増やし、来年度からは７万人に増やす」と述べ、民主党政権が子育て支援策を進めてきたと実績を強調しました。
そして野田総理大臣は、「年金や医療、介護を、より安心なものにするためには、支える人たちの社会保障も必要だ。教育支援や子育て支援などに取り組まなければ、この国に未来はない」と述べ、支持を訴えました。

AKB48篠田麻里子の手作りクッキーが100万円で落札され「一生懸命に作ったのに」と悲痛の声 | ニコニコニュース

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AKB48篠田麻里子の手作りクッキーが100万円で落札され「一生懸命に作ったのに」と悲痛の声

ガジェット通信：記事一覧2012年12月14日(金)14時30分配信

ガジェット通信
人気アイドルグループ、AKB48のメンバー篠田麻里子さんの手作りクッキーなどを含んだ非売品グッズが心ない出品者によってネットオークションに出品されてしまった。それについた値段がなんと驚きの100万円である。出品されたグッズは5日に代官山で行われた、篠田麻里子さんがプロデュースするファッションブランド『ricori（リコリ）』のレセプションパーティーの際に関係者にのみ配られたノベルティー。手作りクッキーのほかに、ネックレスやスケジュール帳などがセットになっていた。

篠田さんは今回の転売の件について「悲しい。一生懸命作ったのに」と自身の『Twitter』でショックを隠せないでいる。

このように関係者限定で配られたプレゼントがオークションに転売されることはよくあることだが、それにしても付いた値段がすごい。65名の入札があり100万円の価値を生み出してしまったのだ。これには転売した本人が一番驚いていることであろう。

以下はネットの反応である。

• 関係者にだけ配られるもんには通し番号つけて特定できるようにすればいいんじゃないかと。
• それで落札キャンセルしたらどんな顔するんだろうなｗｗ
• どの業界だろうと転売厨はクズに変わり無し
• AKBよ　これが転売だ！

過去にAKB48関連グッズやチケット総選挙投票券が数多く転売されていたが、今回は関係者のみしか入手できないグッズだったためにレア度が増したようだ。どれだけレアな物でも、転売されたグッズを買わないのが本当のファンだと思うが、皆は今回の件をどう思うだろうか？

AKB48篠田麻里子、手作りクッキーが売買されショック　「悲しい。一生懸命作ったのに」

※この記事は、ゴールドラッシュの「横山緑」が執筆しました。

（著：横山緑）

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