2012-12-29
【記事一覧】
３０年以内の震度６弱を推計 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121221/k10014357771000.html
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３０年以内の震度６弱を推計
12月21日 17時50分 K10043577711_1212211815_1212211900.mp4
政府の地震調査委員会は、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れにおそわれる地域の確率を推計して２年ぶりに公表しました。
去年３月の巨大地震を受けて見直しをした結果、関東地方などで確率が大幅に上がり、地震調査委員会は耐震化などの防災対策を急いでほしいとしています。
政府の地震調査委員会は、各地の活断層や海底で将来地震が起きる確率を重ね合わせて、それぞれの地域で今後３０年以内に震度６弱以上の揺れにおそわれる確率を推計して２年ぶりに公表しました。
それによりますと、去年３月の巨大地震を受けて関東の海底で起きる地震の想定を見直したため、関東地方では確率が大幅に上がり、千葉市で７５．７％と２年前より１２ポイント近く増えました。
次いで横浜市で７１％と２年前より４ポイント余り増えたほか、水戸市では６２．３％と２年前のおよそ２倍になっています。
このほか、さいたま市は２７．３％、東京は２３．２％などでした。
一方、確率が全国で最も高かったのは、東海地震や東南海地震など南海トラフ沿いの地震が想定されている静岡市の８９．７％で、次いで津市の８７．４％でした。
また、同じ南海トラフ沿いの地震や内陸の活断層の地震が想定されている西日本では、２年前より最大で３ポイント増えて、奈良市で７０．２％、高知市で６６．９％、徳島市で６４．２％、大阪市で６２．８％などとなっています。
地震調査委員会の本蔵義守委員長は「低い確率であっても、強い地震がこないという安心情報ではないので誤解をしないでほしい。今回の予測地図を見て、強い地震が発生しやすい場所や自宅で安全な場所をふだんから話し合うことが重要だ」と述べ、耐震化などの防災対策を急いでほしいとしています。
震度６弱以上の確率とは
政府の地震調査委員会が公表した確率は、あくまで推計です。
国内には活断層は少なくとも２０００あるとされ、このうち政府の地震調査委員会が調査をしたのは１１０にすぎず、残りの活断層は今回の推計に盛り込まれていないほか、これまでに見つかっていない活断層で地震が起きる可能性もあります。
また確率が高いところから先に地震に襲われるわけではありません。
去年３月の巨大地震で震度６弱以上の激しい揺れに襲われた東北地方では２年前に公表された確率で、仙台市が４％、福島市が０．９％、盛岡市が０．７％で確率の数値がほかの地域と比べて高くはありませんでした。
国の地震調査委員会では、確率が低いといって安心しないで、あくまで目安として防災対策に役立ててほしいとしています。
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戦時中の有毒な筒か 大量発見 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121221/k10014360381000.html
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戦時中の有毒な筒か 大量発見
12月21日 20時7分 K10043603811_1212212259_1212212309.mp4
千葉県習志野市にある旧陸軍の学校の跡地から、毒物のヒ素などを含む発煙筒とみられる金属製の筒およそ７６０個が見つかりました。
環境省によりますとすべて撤去され、安全に保管されているほか、土壌への汚染などはないということです。
環境省などによりますと今月１７日、習志野市泉町にある「旧陸軍習志野学校」跡地の民有地の工事現場で、深さおよそ１メートルの地中から金属製の筒が見つかりました。
筒は直径およそ１０センチ、高さ２０センチほどの大きさで、環境省などが詳しく調べたところ、およそ７６０個が埋まっていたということです。
「旧陸軍習志野学校」では、戦時中、毒ガスの訓練が行われていて、筒は形などから毒物のヒ素などを含む「あか筒（とう）」と呼ばれる発煙筒とみられるということです。
あか筒は、火をつけると有害な煙が出る化学兵器で、この跡地では３年前にも６１個のあか筒が見つかっているということです。
環境省によりますと、あか筒とみられる筒はすべて撤去され、安全に保管されているほか、周辺の地下水から毒物などは検出されておらず、土壌への汚染などはないということです。
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黒い雨調査 住民グループ反発 NHKニュース
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黒い雨調査 住民グループ反発
12月21日 20時7分広島市にある放影研＝放射線影響研究所が今月、原爆投下直後に降った放射性物質を含む黒い雨を浴びたことによる死亡リスクの増加はみられないという分析結果を公表したのに対して、被害を訴えている住民グループは「納得がいかない」として、今後、分析に使ったデータの公開を求めていくことになりました。
放影研は、戦後まもなく広島と長崎の被爆者などを対象に行われた調査で、原爆投下直後に降った「黒い雨にあった」と回答したおよそ１万３０００人が、がんや白血病で死亡した割合などを分析した結果を今月８日に公表し、「黒い雨による死亡リスクの増加はみられない」という判断を示しました。
これを受けて黒い雨の被害を訴えている「広島県『黒い雨』原爆被害者の会連絡協議会」のメンバーが２１日、安芸太田町で会合を開きました。
出席者からは、「専門用語を並べた調査結果は、われわれには十分理解できない」とか、「黒い雨の被害にあって実際に苦しんでいる人たちのことを考えておらず、納得できない」といった意見が出されました。
そのうえで、連絡協議会は専門家の助言を受けるとともに、分析に使ったデータの公開を求めていくことを確認しました。
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給食後死亡で調布市教委が会見 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121221/k10014365291000.html
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給食後死亡で調布市教委が会見
12月21日 21時1分 K10043652911_1212212103_1212212129.mp4
２０日、東京・調布市の小学校で、チーズなどにアレルギーがある５年生の女子児童が給食を食べたあとに気分が悪くなり、およそ３時間後に死亡しました。調布市の教育関係者は、２１日夜、記者会見を開き、海東元治教育長は「学校活動の中で発生した事故であり、その重大さを真摯（しんし）に受け止めている」と述べました。
また、富士見台小学校の石川浩彦校長は、学校の栄養士が、月に１度、女子児童の保護者と面談し、アレルギーの食品を除いた献立表を確認していたと説明しました。
そして、女子児童にはそもそもアレルギーの食品が含まれる献立を提供しておらず、今回、女子児童がチーズ入りのチヂミを食べたかどうかについては、学校側は確認できていないとしています。
調布市教育委員会は、今後、さらに詳しい経緯を調べることにしています。警視庁は、女子児童がチーズ入りのチヂミを食べ、アレルギーが原因で死亡した疑いがあるとみて調べています。
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トンネル 特定箇所に不具合集中 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121221/k10014359821000.html
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トンネル 特定箇所に不具合集中
12月21日 18時15分 K10043598211_1212211820_1212211900.mp4
中央自動車道の笹子トンネルの上り線の事故のあと、ボルトの不具合が６００か所以上見つかった下り線のトンネルでは、不具合が特定の箇所に集中していることが分かりました。
国の調査委員会は、上り線の事故原因を解明する手がかりとなるか、分析を進めています。
国土交通省が設けた専門家の調査委員会は２１日、２回目の会合を開き、これまでの調査結果が報告されました。
このうち、事故のあと緊急点検を行った笹子トンネルの下り線では、天井板などを固定する６００か所余りのボルトに緩みなどの不具合が見つかっていましたが、こうした不具合は東側の入口付近や西側の出口まで１キロほどのところなど、特定の箇所に集中していたことが分かりました。
中には６０メートルの間にあるおよそ１６０本のボルトの４分の１以上に不具合が見つかった箇所もあるということです。
調査委員会の今田徹委員長は「ボルトの不具合がなぜ集中しているのか、周辺の状況を踏まえて分析したい」と述べ、ほぼ同じ構造の上り線と共通性があるかどうかなどを調査する考えを示しました。
一方、事故があった上り線のトンネルでは、過去に高さの制限を超えた大型車が天井板と接触する事故があったことが分かり、このうち崩落事故が起きた区間では、４年前の平成２０年４月、トラックの荷台が天井板に接触していたということです。
ただ接触のあとには天井板の点検や補修が行われ、崩落事故との関係は分からないということです。
調査委員会は引き続き上り線のトンネルのボルト部分を中心に、原因解明に向けた分析を進めることにしています。
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空港管制官が居眠りや勝手に外出 NHKニュース
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空港管制官が居眠りや勝手に外出
12月21日 21時8分 K10043655011_1212220123_1212220124.mp4
今月、高松空港で、管制官がパイロットの呼びかけに応じず飛行機の到着が遅れたトラブルは、管制官が居眠りをしたり、勝手に外出したりしていたためだったことが分かりました。
このトラブルは、今月１７日、高松空港で、勤務中の管制官２人が、およそ１０分間、到着機のパイロットの呼びかけに応じず、合わせて２機の到着が遅れたものです。
国土交通省が調査した結果、このうち４０代の主幹管制官は、到着機がしばらくないとしてヘッドホンを外したまま居眠りし、無線のスピーカーのボリュームも絞ったままにしていたということです。また、６０代の管制官は、インターネットで理髪店を予約するため管制室を出たあと、夕食のパンを買おうとそのままターミナルビルに向かい、およそ１時間、勝手に外出していたということです。
主幹管制官は「考えごとをしているうちに、うとうとしてしまった」と話しているということです。また、６０代の管制官は「到着機が少なく、１人でも大丈夫だと思った。気が緩んでいた」と話しているということです。
国土交通省は、去年９月にも管制官の居眠りが原因で飛行機の到着が遅れるトラブルがあったため、その後、必ず２人以上で勤務することを義務づけました。しかし、再びトラブルが起きたため、トイレや喫煙の場合を除き、外出する際は事前に上司に届け出ることや、勤務状況を抜き打ち調査することなどを決めました。
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婦女暴行で送検米兵不起訴 横浜地検 NHKニュース
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婦女暴行で送検米兵不起訴 横浜地検
12月21日 20時36分ことし７月、神奈川県綾瀬市で、顔見知りの日本人女性に自宅で乱暴したうえ、けがをさせたとして書類送検されたアメリカ海軍の男性兵士について、横浜地方検察庁は、２１日、「証拠が十分ではない」として不起訴にしました。
不起訴になったのは、在日アメリカ海軍厚木基地に所属する２３歳の男性兵士です。
男性兵士は、ことし７月、綾瀬市の自宅で顔見知りの３０代の女性に乱暴したうえ、けがをさせたとして、今月３日、書類送検されました。調べに対して、男性兵士は「酒を飲んで覚えていない。目が覚めたら自宅のベッドにいたが、女性を部屋に入れたことはない」などと容疑を否認していました。
これについて、横浜地方検察庁は「証拠が十分ではない」として、２１日、男性兵士を不起訴にしました。
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ゴルフ場でカード偽造被害急増 １０億円 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121221/k10014360761000.html
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ゴルフ場でカード偽造被害急増 １０億円
12月21日 19時14分 K10043607611_1212211937_1212211949.mp4
全国のゴルフ場で、利用客のキャッシュカードなどのデータが「スキミング」と呼ばれる手口で盗まれ、現金を勝手に引き出される被害が急増していることが分かりました。
被害額は、この４か月だけで１０億円に上るとみられ、全国のゴルフ場で作る団体が緊急の注意喚起を行いました。
日本ゴルフ場事業協会などによりますと、ことし９月以降、全国のゴルフ場で、利用客がデジタル式の貴重品ロッカーにしまっていたキャッシュカードやクレジットカードが偽造され、現金が勝手に引き出される被害が相次いでいます。
犯人は、貴重品ロッカーに小型のカメラを設置して、利用客が入力する暗証番号を読み取り、ロッカーからカードを取り出しているということです。
カードは、専用の機械を使い、「スキミング」と呼ばれる手口でデータだけを盗み取って別のものを偽造し、カード自体は財布に戻しているということです。
現金を引き出すためには、カードの暗証番号が必要になりますが、多くの利用客が、ロッカーに入力したのと同じ番号を暗証番号としていたため、被害に遭ったとみられています。
こうした被害は、茨城県や栃木県など関東地方を中心に全国のゴルフ場で確認されていて、警察などのまとめによりますと、被害の総額は、今月までの４か月間で１０億円に上るとみられるということです。
日本ゴルフ場事業協会は、警察からの依頼を受けて２０日、全国１８００のゴルフ場に緊急で注意喚起の文書を送り、防犯カメラの設置や貴重品ロッカーの管理強化などの対策をとるよう呼びかけました。
日本ゴルフ場事業協会の小沼達夫事務局長は「カメラなど機器の小型化により、手口は巧妙になっており、対策を強化していきたい。また貴重品ロッカーを利用する場合には、カードの暗証番号とは違う番号を入力するよう注意してほしい」と話しています。
カードの情報を盗み出す「スキミング」を巡っては今月、大手銀行の「新生銀行」のＡＴＭ＝現金自動預払機を利用した３０人の顧客が、合わせて６４０万円余りを不正に引き出されたほか、ファッションビルを運営する「丸井グループ」のＡＴＭでも、少なくとも５５０件分のカード情報が盗まれるなど被害が相次いでいます。
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ゴラン高原でのＰＫＯ自衛隊撤収へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121221/k10014346311000.html
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ゴラン高原でのＰＫＯ自衛隊撤収へ
12月21日 12時1分 K10043463111_1212211220_1212211253.mp4
政府は、中東のゴラン高原での国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加している自衛隊について、活動拠点に隣接し内戦が続くシリアの情勢がさらに悪化し、隊員の安全が確保できないとして、活動を前倒して終了することを決めました。
政府は、中東のゴラン高原で国連がＰＫＯ＝平和維持活動として行っているイスラエルとシリアの間の停戦監視活動に５０人規模の自衛隊の部隊を派遣し、生活物資の輸送などの業務に当たらせてきました。
しかし、活動拠点に隣接し内戦が続くシリアの情勢がさらに悪化し、ゴラン高原には、シリア側からの流れ弾とみられる迫撃砲弾などが着弾するようになっています。
このため政府は２１日、関係閣僚による安全保障会議を開き、現状では隊員の安全が確保できないとして、当初、来年３月までとしていた活動を前倒して終了することを決めました。
このあと森本防衛大臣は、防衛省・自衛隊の幹部を集めた会議を開き、「現地の情勢を考えると、意義ある活動を続けることは困難だという判断に至った」と述べ、派遣している部隊に撤収の命令を出しました。
ゴラン高原での自衛隊の活動は、「ＰＫＯ協力法」が施行された４年後の平成８年に始まり、海外での活動としては最も長いものです。
政府が、現地情勢の悪化を理由に海外での自衛隊の活動を打ち切る決定を行ったのは初めてです。
防衛省によりますと、中東のゴラン高原でのＰＫＯに参加している自衛隊員は、民間機で、早ければ来週以降、順次、帰国する見通しです。
また、部隊が現地で使用していた車両などについては、航空自衛隊の輸送機で、来月中旬までに輸送を終えたいとしています。
ＰＫＯに内戦の余波
自衛隊が活動する中東のゴラン高原周辺は、比較的、情勢が安定していましたが、活動地域に隣接するシリアが内戦状態になったため、自衛隊はシリア国内での輸送活動を取りやめるなどの対応を迫られてきました。
自衛隊はゴラン高原で、シリアとイスラエルの停戦を監視するＰＫＯ部隊が使う水や生活用品などの物資を輸送したり、道路を補修したりする活動に当たってきました。
１９９６年に派遣が始まって以降、ゴラン高原周辺は比較的情勢が安定していて、自衛隊はシリアの首都ダマスカスとの間をトラックで往復し、物資を運ぶなどしてきました。
しかしシリア国内が政府軍と反政府勢力との間で内戦状態になったため、ことし６月以降は隊員の安全を確保できないとして、ダマスカスとの間の輸送活動を取りやめています。
また、停戦を監視するための緩衝地帯にも政府軍が侵入するようになり、先月下旬からは砲撃が連日発生するようになったため、自衛隊は、こうした地域での活動を見送っています。
このほか、先月、ゴラン高原のＰＫＯに派遣されたオーストリア軍の車列が、空港に向かう途中、ダマスカス付近で銃撃を受け、兵士が負傷するなどしていて、治安情勢が急速に悪化していました。
ゴラン高原のＰＫＯは、自衛隊の海外派遣の中で活動期間が最も長くなり、派遣された隊員はのべ１５００人に上りますが、部隊の撤収で１６年にわたる活動を終えることになります。
「安全確保困難」による撤収は初めて
自衛隊がＰＫＯに参加して今年で２０年になりますが、隊員の安全確保が難しくなったことを理由に部隊を撤収させるのは、今回が初めてです。
自衛隊は、２０年前の１９９２年に、内戦後のカンボジアで初めてＰＫＯに参加しました。
その後、ゴラン高原のほか、アフリカのモザンビーク、東南アジアの東ティモール、南アジアのネパール、アフリカのスーダン、中南米のハイチ、アフリカの南スーダンと合わせて８つの国と地域に９回にわたり派遣されています。
この間、カンボジアでは、９３年４月に国連ボランティアの中田厚仁さんが、５月には文民警察官として派遣された高田晴行警視が襲撃を受けて亡くなりましたが、自衛隊の活動はその年の９月まで続けられました。
また、今年１月に派遣された南スーダンのＰＫＯでは、国境付近で隣国スーダンとの武力衝突が起きましたが、防衛省は、軍事的な緊張は限定的だとしてその後も派遣を続けています。
今回のように、隊員の安全確保が難しくなったとして自衛隊が部隊を撤収させるのは、ＰＫＯに参加してからの２０年で初めてのことです。
一方、自衛隊のＰＫＯ参加が憲法が禁じる武力行使にならないよう、いわゆる参加５原則で、紛争当事者間で停戦合意が成立していることなどが参加の条件として定められています。
防衛省は、ゴラン高原の紛争当事者はシリアとイスラエルで、シリアの政府軍と反政府勢力は紛争当事者には当たらないとしています。
また、先月には、シリア側の戦闘に伴う流れ弾がイスラエル側に着弾し、これに対してイスラエル軍が砲撃するなどしていますが、シリアとイスラエルは停戦そのものに同意しており、今回は、参加５原則に基づく中断や中止ではないと説明しています。
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北朝鮮 アメリカ人を拘束と発表 NHKニュース
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北朝鮮 アメリカ人を拘束と発表
12月21日 20時24分 K10043644811_1212212153_1212212202.mp4
北朝鮮は、観光目的で入国したアメリカ人１人を、「敵対犯罪を行った」として、先月、拘束し、司法手続きを進めていると発表しました。
これは、２１日、北朝鮮が、国営の朝鮮中央通信を通じて明らかにしたものです。
それによりますと、北朝鮮北東部にある経済特区のラソンで、先月３日、観光目的で入国したアメリカ人１人を、「敵対犯罪を行った」として当局が拘束し、「本人も容疑を認めている」としています。このアメリカ人の名前は「ペ・ジュノ」とされ、韓国系アメリカ人の男性とみられます。
北朝鮮は、容疑の具体的な内容を明らかにしていませんが、現在、司法手続きを進めており、北朝鮮でアメリカの利益代表を務めるスウェーデン大使館の職員が、２１日、このアメリカ人と面会したということです。
北朝鮮では、２００９年にアメリカ人の記者２人が拘束され、その後、クリントン元大統領の訪朝によって解放されました。また、おととしにも、アメリカ人男性２人が別々に拘束され、それぞれ、カーター元大統領と、キング人権問題担当特使の訪朝によって解放されています。
このため、北朝鮮は、今回も、拘束したアメリカ人の解放と引き換えに、直接協議が途絶えているアメリカ側から何らかの譲歩を引き出そうとしているのではないかという見方も出ています。
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韓国“島を守る態勢確立” NHKニュース
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韓国“島を守る態勢確立”
12月21日 18時58分 K10043600111_1212211920_1212211937.mp4
韓国国防省は２１日、国防白書を発表し、島根県の竹島について「韓国軍が強力に守る意志と態勢を確立している」と初めて明記し、韓国の領土として守っていることを強調しました。
韓国の国防白書は２年に１度発表され、ことしの白書は北朝鮮について今月１２日、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことや、アメリカ軍と韓国軍による偵察情報から、濃縮ウランを生成する新たな核施設の存在が考えられることから、前回に続いて「韓国の敵」と表現しています。
また、島根県の竹島については「地理的、歴史的、国際法上も明白な韓国の領土だ」としたうえで、「韓国軍が強力に島を守る意志と態勢を確立している」と初めて明記し、韓国の領土として守っていることを強調しました。
また、韓国海軍が竹島の周辺海域で機動訓練している写真を加えるなど、これまで１枚だった写真を３枚に増やしました。
国防省の当局者は２１日の会見で、「国民からもっと強い意志を打ち出すべきだという声があった」と述べ、今回の白書で島を守る軍の強い姿勢を打ち出すねらいがあったことを明らかにしました。
ただ、白書の発表時期が自民党が衆議院選挙で圧勝したあとになったことについて、国防省の当局者は「もともと先月発表する予定だったが、作業が大幅に遅れた」と述べ、日本の新政権を意識したものではないという見解を示しました。
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ミャンマー経済特区で日本が覚書交換 NHKニュース
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ミャンマー経済特区で日本が覚書交換
12月21日 20時47分民主化に伴う経済改革が進むミャンマーで、最大都市ヤンゴンの近郊の大規模な経済特区を日本が独占的に開発することが正式に決まり、２１日、２国間で覚書が交わされました。
ヤンゴンの近郊およそ２０キロにある「ティラワ経済特区」は、ミャンマーに対する日本の官民を挙げた投資の中心に位置づけられ、商社などでつくる企業連合が開発事業を行う方向で事前の調査が進められています。
この経済特区を日本側が独占的に開発を担うことが正式に決まり、２１日、日本とミャンマーの政府間で覚書が交わされました。
覚書の署名式で、ミャンマー国家計画・経済開発省のセッ・アウン副大臣は「この覚書で２国間の協力と友好関係がさらに発展することを期待する」と述べました。また、式典のあと、経済産業省の佐々木伸彦審議官は「日本が主体となって開発していくことが文書で確認されことは、大きなステップになる」と述べ、中国や韓国などとの競争もあるなかで、日本が独占的に開発権を取得した意義を強調しました。
一方で、経済特区の予定地は２４００ヘクタールと広大なうえ、水道や電力などのインフラが未整備で、今後、企業の誘致を進めていくうえで課題となっています。
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安倍総裁 竹島式典見送りで調整 NHKニュース
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安倍総裁 竹島式典見送りで調整
12月21日 20時7分自民党の安倍総裁は、山口市で記者会見し、党の衆議院選挙の政策集に盛り込んだ政府主催の「竹島の日」を祝う式典について、来年からの開催は見送る方向で調整する考えを示しました。
自民党は先の衆議院選挙の際に、今後の政策課題を盛り込んだ政策集を発表し、この中では島根県が「竹島の日」としている２月２２日に政府主催で式典を開催するとしています。
これに関連して、安倍総裁は記者会見で、「竹島がわが国の領土というのは不動の考えであり、国際的にもそういう認識だ」と述べました。
その一方で、安倍氏は「２月２２日には島根県で『竹島の日』を祝う式典があるが、別途、国として式典を行うかどうかは今後、総合的によく検討したい。３日後の２月２５日には新大統領の就任式があり、その関係で慎重に考えたい」と述べ、政府主催の式典の来年２月２２日からの開催は見送る方向で調整する考えを示しました。
また、安倍氏は韓国の新しい大統領にパク・クネ氏が選ばれたことを受けて、額賀元財務大臣を特使として派遣することについて、「議員連盟が先方と日程を調整していると理解しており、議員連盟が韓国を訪問するのであれば親書を託す」と述べました。
さらに安倍氏は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「民主党政権の迷走で沖縄の気持ちは裏切られたが、基本的には名護市辺野古に移設していく方向で、地元の理解を得るための努力をしていきたい」と述べました。
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甘利氏“消費税率引き上げ先送りも” NHKニュース
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甘利氏“消費税率引き上げ先送りも”
12月21日 19時14分自民党の甘利政務調査会長は、民放の番組収録で、消費税率を再来年の４月から８％に引き上げることについて、来年の秋に引き上げを判断したあとでも景気の動向を示す経済指標が悪化した場合には、先送りすることもありえるという認識を示しました。
自民党の安倍総裁は、消費税率を再来年の４月から８％に引き上げるかどうかについて、来年４月から６月の経済成長率など経済指標を踏まえて来年の秋に判断するとしています。
これについて、自民党の甘利政務調査会長は「引き上げを判断するいちばんの基準は、デフレから脱却したかどうかであり、来年の４月から６月の経済指標の数字がかぎになる。あらゆる手を尽くして経済環境をよくしていくことが大事だ」と述べました。
そのうえで、甘利氏は「来年の４月から６月の数字だけをよくして、あとはどうでもいいというのは絶対にだめだ。安倍総裁は、その後の数字が悪くなったら引き上げを緊急停止するかもしれない。そういう緊張感を持つべきだ」と述べ、来年の秋に消費税率の引き上げを判断したあとでも、景気の動向を示す経済指標が悪化した場合には、先送りすることもありえるという認識を示しました。
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野田首相 最後のブログは… NHKニュース
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野田首相 最後のブログは…
12月21日 20時7分野田総理大臣は、みずからのインターネットのブログの最終号で、政権運営を振り返り、「『動かない政治』を動かすために全力を挙げてきた」としたうえで、社会保障と税の一体改革をやり抜き、衆議院の定数削減は来年の通常国会で必ず実現してほしいと来週発足する安倍政権に注文をつけました。
この中で野田総理大臣は、野田内閣が発足した去年９月からの政権運営を振り返り、「山あり谷ありで、平坦な道のりではなかったが、国論を二分する難しい課題があっても、将来世代のために決断を下し、『動かない政治』を動かすために全力を挙げてきた」として、震災復興や社会保障と税の一体改革などを進めてきた実績を強調しました。
そのうえで、野田総理大臣は「次の政権でも、内外の諸課題を少しでも進めてほしいというのが、私の切なる願いだ。とりわけ社会保障と税の一体改革は、『国民会議』での議論を踏まえながら最後までやり抜いてほしい。そして衆議院の定数削減は、党首討論で国民の前で誓いを立てたものであり、次期通常国会で必ず実現してほしい」として、来週発足する安倍政権に注文をつけました。
そして、野田総理大臣は「これまでご支援いただいてきた皆さま一人一人に、万感の思いを込めて、感謝を申し上げます。本当にありがとうございました」と結んでいます。
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維新またブレた 運動員相次ぐ選挙違反…松井幹事長トーンダウン （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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維新またブレた 運動員相次ぐ選挙違反…松井幹事長トーンダウン
産経新聞 12月21日(金)14時27分配信
１６日投開票の衆院選で大阪７区から立候補し、比例で復活当選した日本維新の会公認の上西小百合氏（２９）陣営の運動員が公選法違反（現金買収）容疑で逮捕されたことについて、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は２１日、「候補者本人に連座制が適用されれば即除名する」と述べた。府庁で記者団の取材に応じた。
■当選議員だから擁護？ 当初は「把握してなくても除名」
松井氏は、京都１区から立候補し落選した元府議の田坂幾太氏（６０）陣営の運動員が同法違反（買収約束）容疑で逮捕された後の１９日には「本人が知ろうが知るまいが、候補者の責任になる」として、違法行為が確認できれば除名処分とする方針を明言。しかし今回、「連座制が適用されれば」との前提条件を加えた格好でトーンダウンしたともいえる。
松井氏は今回の事件について「（逮捕される）そういう人が陣営に入っていただけでも残念だが、ボランティア全員の活動をチェックするのは難しい。（ほかの陣営が）悪意のある人を送り込むこともできる」と指摘。陣営を支えた大阪維新の会府議らを通じ、上西氏本人の関与について調査する意向を示した。
一方で「選挙違反は絶対にやるなと指導し、その怖さも教えてきた」と語り、「そういう人を陣営に入れた道義的責任はある」とも付け加えた。
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最終更新：2012年12月29日 07:57
