2012-12-29
【記事一覧】
安倍氏“物価目標設定なければ法改正” NHKニュース
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安倍氏“物価目標設定なければ法改正”
12月23日 12時24分 K10043822011_1212231227_1212231229.mp4
自民党の安倍総裁は、民放の番組で、日銀が来月の金融政策決定会合で、物価上昇率の目標を設定する政策協定を政府と結ぶことを決めなければ、日銀法を改正して目標を設定する考えを示しました。
この中で、安倍総裁は、「日銀には物価上昇率の目標＝インフレターゲットをきちんと設けてもらう。次の金融政策決定会合で検討してもらうが、そこでそうならなければ、日銀法を改正し、政策協定を結んで、インフレターゲットを設けるし、雇用についても責任を持ってもらう」と述べ、日銀が来月の金融政策決定会合で、物価上昇率の目標を設定する政策協定を政府と結ぶことを決めなければ、日銀法を改正して目標を設定する考えを示しました。
また、安倍氏は、来年４月で任期が満了する日銀の白川総裁の後任人事について、国会で同意を得る際には、金融政策で考え方が近いとみられる、みんなの党や日本維新の会に協力を求める考えを示しました。
さらに、安倍氏は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「何が問題だったのかが完全に究明されていない。ほかの原発が大丈夫で、なぜ、福島第一原発がダメだったのかを、政権としてもう１度検証していきたい。そのうえで、再稼動も含めて様々なことを考えていきたい」と述べ、新政権で事故原因を改めて検証する考えを示しました。
そして、安倍氏は、ことし９月に発足した「原子力規制委員会」のメンバーが、国会の同意を得ないまま、法律の例外規定に基づいて職務を継続していることについて、「国会の同意に向けて、もう１度、検討していきたいが、基本的には今の人事でいくと思う」と述べました。
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下水管が復興阻む“落とし穴”に NHKニュース
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下水管が復興阻む“落とし穴”に
12月23日 18時57分 K10043877211_1212231938_1212231940.mp4
東日本大震災の被災地の自治体は津波の被害を受けた沿岸部について住民の集団移転を実施したうえで工業団地などとして整備する計画ですが、地下に張り巡らされた下水管が、地面の陥没や冠水を引き起こすおそれがあることが分かりました。
対象となる区域の下水管は宮城県だけでも長さにして１００キロを超えていますが、処理には国の補助がなく復興事業を阻む“落とし穴”になっているということです。
津波の被害を受けた沿岸部では、多くの自治体が集団移転を実施したあと、かさ上げなどをして工業団地や農地などに整備する復興計画を示しています。
ところが、こうした区域の地下に生活排水や雨水を流すために整備された下水管が張り巡らされていて、復興の妨げになっていることが分かりました。
下水管の上に盛り土をすると、地面の陥没を引き起こすおそれがあるほか、海水が入り込んで冠水が続いている場所もあり、工事が行えなくなっているということです。
ＮＨＫが宮城県の沿岸の自治体に取材をしたところ、こうした下水管は仙台市で長さにしておよそ５０キロ、女川町で２６キロなど少なくとも１２４キロにも及んでいました。
影響を抑えるには、管の中にモルタルを流し込んで固める処理などが必要ですが、こうした場所での下水管の処理には国の補助がつかず、ようやくかさ上げや区画整理の事業に国の補助が認められたのに、下水道という“落とし穴”で事業が進められないケースもあるということです。
これについて国土交通省は、「災害復旧は“現状復旧”が原則なので、下水管の処理がそれに該当するものなのか、国の関係部局と協議を始めているところだ」としています。
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弁当による食中毒 患者数１１８０人余に NHKニュース
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弁当による食中毒 患者数１１８０人余に
12月23日 18時33分 K10043876011_1212231913_1212231951.mp4
山梨県甲斐市の仕出し弁当店で作られた弁当によるノロウイルスが原因の集団食中毒で、山梨県はこれまでに確認された患者数は合わせて１１８０人余りに上ると発表しました。
いずれも症状は軽く、入院した人はいないということです。
この集団食中毒は、今月１３日、山梨県南巨摩郡の事業所で甲斐市玉川の仕出し弁当店「るんるんランチ」が作った弁当を食べた数人が下痢や吐き気の症状を訴えていると連絡があったものです。
山梨県のこれまでの調査で、患者や従業員などからノロウイルスが検出され、県はノロウイルスが原因の集団食中毒と断定し、ほかに患者がいないか調査しています。
県によりますと、これまでに確認された患者数は山梨県内の３７２の事業所で合わせて１１８４人に上るということです。
いずれも症状は軽く、入院した人はいないということです。
県は今月１０日から１２日にかけて作られた弁当を中心に引き続き食中毒の原因となった食材の特定を行うとともに、この店では山梨県内などの企業に１日当たりおよそ３８００食の弁当を提供していることから、さらに患者が増えるおそれがあるとみて調べています。
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ＰＴＡ会費から教員に報酬 ３８０校余で NHKニュース
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ＰＴＡ会費から教員に報酬 ３８０校余で
12月23日 4時57分 K10043798611_1212230616_1212230619.mp4
全国の公立高校など３８０校余りで、必要な許可を得ず、勤務時間外に学習指導を行った教員がＰＴＡの会費から報酬を受け取っていたことが文部科学省の調査で分かりました。
教員が勤務時間外に学習指導を行い報酬を受け取ることは、「兼業」として法律で認められていますが、教育委員会の許可を得る必要があります。
しかし、沖縄県の県立高校で許可を得ず、勤務時間外の朝早くに学習指導を行った教員が、保護者から集めたＰＴＡ会費から報酬を受け取っていたことが明らかになり、文部科学省は実態を把握するため全国の公立高校など３６００校余りを対象に調査を行いました。
その結果、昨年度までの５年間に北海道と沖縄、熊本など１７の県や政令指定都市の３８６校で、同じようなケースがあったことが分かりました。
このうち沖縄県では、勤務時間内に補習を行った教員に対しても１回当たり３０００円がＰＴＡ会費から支払われていて、こうした事例は県立高校のほぼすべてに当たる５８校で確認されたということです。
文部科学省は「多くの学校で不適切な事例が見られたのは大変遺憾だ」として、今後、各教育委員会を通じ学校への指導を徹底することにしています。
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中国 尖閣諸島に安保適用で反発 NHKニュース
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中国 尖閣諸島に安保適用で反発
12月23日 19時31分 K10043878411_1212231935_1212231940.mp4
アメリカ議会が可決成立させた国防関連の法案の中で、沖縄県の尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲内にあるとしていることに対して、中国外務省は「重大な懸念と断固とした反対を表明する」という談話を発表し、強く反発しました。
アメリカ議会上院は２１日、国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決成立させ、この中で中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島について、「アメリカは領有権に関して特定の立場をとらないが、尖閣諸島は日本の施政下にあり、第三国の一方的な行為によってこの認識が変わることはない」と明記し、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内であることを指摘しています。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は２３日、「重大な懸念と断固とした反対を表明する」とする談話を発表しました。
そのうえで、尖閣諸島は昔から中国固有の領土だと強調し、日米安全保障条約は「中国を含む第三国の利益を損なうべきではなく、ましてや、ほかの国との領土紛争に介入すべきではない」と主張しています。
中国政府は、尖閣諸島を巡る日本との対立にアメリカが加われば、中国が不利な立場に追い込まれる可能性があると警戒しており、「中国に対する内政干渉だ」などとして反発を強めています。
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パキスタン 女性医療関係者が銃撃に抗議 NHKニュース
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パキスタン 女性医療関係者が銃撃に抗議
12月23日 7時39分パキスタンで、ポリオの予防接種を行っていた看護師の女性などがイスラム過激派とみられるグループに相次いで銃で殺害されたことを受けて、女性の医療関係者が各地で抗議集会を開き、政府に対して警備の強化を求めました。
パキスタンでは先週、農村を回って子どもたちに感染症のポリオの予防接種を行っていた看護師などがイスラム過激派とみられるグループに銃撃される事件が相次ぎ、合わせて１２人が殺害されました。
これを受けて、パキスタン各地では２２日、犠牲者の多くが看護師の女性だったことから、女性の医療関係者が抗議集会を開きました。
このうち首都イスラマバードでは、およそ１００人の女性が犠牲者に祈りをささげたあと、「医療関係者を標的にするのは許せない」として、政府に犯人グループの摘発と警備の強化を求めました。
抗議集会を呼びかけた女性は「政府が警備を強化し、私たちの安全を保障しなければ、仕事に行ける状況ではありません」と訴えていました。
イスラム過激派組織は、アメリカ軍が無人機を使った攻撃をやめなければポリオの予防接種を妨害すると警告しており、パキスタン政府は過激派による犯行とみて調べています。
パキスタンではポリオの感染がいまも続いていて、予防接種の徹底が求められていますが、今回の事態を受けて国連が予防接種活動を停止するなど、深刻な影響が出ています。
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インド版「巨人の星」放送を開始 NHKニュース
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インド版「巨人の星」放送を開始
12月23日 17時54分 K10043872211_1212240107_1212240109.mp4
日本の高度経済成長期にヒットしたテレビアニメ「巨人の星」をインド向けに作り替えた新作アニメのテレビ放送が２３日からインドで始まり、人々の心をつかむことができるか注目されています。
インド版「巨人の星」は、経済成長を続けるインドに日本のコンテンツ産業を輸出しようと、大手出版社の講談社などが企画し、現地のアニメ制作会社と共同で制作したもので、大都市ムンバイのスラムに暮らす主人公の少年が、野球ではなく、インドの国民的なスポーツ「クリケット」のスター選手を目指します。
毎週日曜日の朝にインドの娯楽チャンネルで全土に放送されることになっていて、２３日第１話が放送されました。
ムンバイのスラムでは子どもたちがテレビの前に集まり、主人公の少年が体を鍛えるギプスを付けてトレーニングするシーンや、怒った父親がコップが載ったテーブルをひっくり返すシーンなどを食い入るように見ていました。
アニメを見た少年は「父親と練習をしているところがとても面白かった」と話していました。
アニメにはインドに進出している日本の自動車メーカーや航空会社などの商品やロゴが登場し、日本製品を巨大市場インドに売り込む役割も担っています。
プロジェクトの中心人物で、スラムで子どもたちと一緒に放送を見た講談社の古賀義章さんは、「子どもたちだけでなく、家族みんなで見て喜んでくれたのでよかったです。インドの子どもたちに夢や希望を与えられたらと思います」と抱負を話していました。
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最終更新：2012年12月29日 08:01
