2013-01-18
天気：くもり、ゆき。
あの阿呆は。
【ニュース記事一覧】
官房長官“人質解放に向け攻撃開始” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014877991000.html
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官房長官“人質解放に向け攻撃開始”
1月17日 22時52分 K10048779911_1301172311_1301172312.mp4
菅官房長官は、１７日午後１０時半すぎに記者会見し、北アフリカのアルジェリアで日本人を含む複数の外国人が拘束された事件について、人質の解放のため、アルジェリア軍が攻撃を開始したことを明らかにしたうえで、日本人の安否については「確認中だ」と述べました。
記者会見で、菅官房長官は、日本時間の１７日午後９時１０分に、現地アルジェリアのイギリスの大使から日本の公使に対し、人質解放のためにアルジェリア軍が攻撃を開始したという連絡があったことを明らかにしました。
そして、日本人の被害状況については、「鋭意確認中だ」と述べました。
さらに菅官房長官は、こうした状況について安倍総理大臣に報告し、その際、安倍総理大臣から、対策本部を至急開催する、正確な情報の収集と集約に努める、邦人の無事の確認に全力を挙げるという３点について、指示を受けたことを明らかにしました。
総理大臣官邸には、東南アジアを訪問している臨時代理として対策本部の本部長を務める麻生副総理兼財務大臣のほか、岸田外務大臣、茂木経済産業大臣らが入り、午後１０時４５分すぎから２回目の対策本部会議が開催されています。
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日本人の２人含む人質２５人を解放か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014877231000.html
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日本人の２人含む人質２５人を解放か
1月17日 22時1分
ロイター通信によりますと、北アフリカのアルジェリアで、天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、日本人を含む外国人などが拘束された事件で、日本人２人を含む２５人の外国人の人質が解放されたと、アルジェリアの治安当局が明らかにしたということです。
アルジェリアにある日本大使館が、情報の確認を急いでいます。
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アルジェリア “１５人脱出” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014875921000.html
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アルジェリア “１５人脱出”
1月17日 21時26分
アルジェリアのアルナハール・テレビは日本時間の午後７時半すぎ、人質に取られていた外国人１５人が脱出したと速報で伝えました。
詳しい状況はなどは分かっていませんが、うち２人はフランス人だとしています。
これとは別に、アルジェリア人の人質４０人も解放されたとしています。
また、アルジェリアやマリにまたがって住む遊牧民のトゥアレグ族の部族長らが人質を取っている武装勢力と交渉を始めたとも伝えています。
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安倍首相“人質解放に全力尽くす” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014872921000.html
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安倍首相“人質解放に全力尽くす”
1月17日 19時18分
安倍総理大臣は訪問先のタイで記者団に対し、北アフリカのアルジェリアで日本人を含む複数の外国人が拘束された事件について、情報収集を強化するとともに、関係各国と緊密に連携して、人質の解放に向けて全力を尽くす考えを強調しました。
このなかで安倍総理大臣は今回の事件について、「きわめて憂慮しており、断じて許すことはできない。人質の方々がおかれている状況や武装勢力などに関しては、様々な情報があるが、情報収集を強化して、事態の把握に努めている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「麻生副総理、菅官房長官と緊密に連絡を取りながら、政府一丸となって、被害者の人命を第一とした対処を行い、情報収集を強化して事態の把握に全力を尽くし、当事国を含め、関係各国と緊密に連携していきたい。邦人をはじめ人質が解放されるよう我々は全力を尽くしていく考えだ」と述べました。また、安倍総理大臣は、拘束されている人質の人数や、武装勢力と接触しているかどうかなどについては「コメントできない」と述べました。
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武装勢力“攻撃すれば人質全員殺害” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014868431000.html
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武装勢力“攻撃すれば人質全員殺害”
1月17日 17時11分
モーリタニアの「ヌアクショット通信」は１７日朝、犯行声明を出した武装勢力のメンバーの話として、「アルジェリアの治安部隊はわれわれを包囲し、銃で攻撃してきた。アルジェリアの治安部隊は人質を解放するためにわれわれを攻撃しようとしているようだが、もし攻撃すれば、人質を全員殺害する」と伝えています。
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マリ情勢 これまでの経緯は NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014860511000.html
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マリ情勢 これまでの経緯は
1月17日 13時2分
西アフリカのマリでは、トゥアレグと呼ばれる北部の遊牧民が長年、独立や自治を求めて南部にある首都バマコの中央政府に対して武力闘争を続けてきました。
この対立が激化するきっかけとなったのが、おととしのリビアの内戦でした。
トゥアレグの人たちは度重なる干ばつなどで経済的に困窮していたこともあり、リビアのカダフィ大佐のもとで、傭兵として働いていた人が数多くいました。
リビアの内戦で戦闘の経験を積んだトゥアレグの人たちが、カダフィ政権崩壊後大量の武器とともに帰国して新たな武装勢力を組織し、去年、２０１２年１月ごろからマリ政府に対する攻勢を強めていきました。
これに隣国のアルジェリアなどで勢力を伸ばしていた「イスラム教・マグレブ諸国のアルカイダ」など国際テロ組織・アルカイダ系のイスラム過激派が合流し、北部の拠点都市を次々と攻略していきました。
こうしたなか、去年３月には武装勢力と戦っていた政府軍の一部の部隊が貧弱な装備や弾薬の不足に不満を募らせ、クーデターを起こします。
この混乱に乗じて、武装勢力は北部での支配を固め、マリは事実上、南北に分断されることになったのです。
国連の安全保障理事会は、北部地域がテロや犯罪の温床となることへの懸念から、去年１２月アフリカ連合を主体とする国際部隊に対して、軍事介入することを認めました。
しかし、マリの政府軍が国際部隊を受け入れる態勢を整えるのに時間がかかり、部隊が作戦を開始できるのはことし９月になるとみられていました。
こうしたなか、今月、１月に入って、イスラム過激派の武装勢力が南に向かって進撃を始め、中部の主要都市を脅かす勢いを見せたことから、マリ政府の要請で旧宗主国のフランスが急きょ、軍事介入し、本格的な戦闘に発展しました。
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マリの反政府武装勢力とは NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014860501000.html
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マリの反政府武装勢力とは
1月17日 13時2分
マリ北部を支配している反政府武装勢力の主体となっているのは、砂漠地帯で生活する遊牧民のひとつトゥアレグ系の人々です。
リビアのカダフィ大佐のもとで傭兵として働いていたトゥアレグ系の人たちが大量の武器とともに帰国して立ち上げたのが、「ＭＮＬＡ＝アザワド解放国民運動」と「アンサール・ディーン」と呼ばれる２つのグループです。
このうちＭＮＬＡは、民族の独立や自治を求める世俗色の強いグループで、去年４月、北部の支配地域を「アザワド」という国の名前で独立させると宣言しています。一方、「アンサール・ディーン」は、「信仰の守護者」を意味する組織の名前が示す通り、イスラム原理主義を掲げる過激派とされています。
「アンサール・ディーン」は、イスラムの教えに基づく自治を目指しており、アルジェリアなどで勢力を伸ばし、マリの混乱に乗じて進出している国際テロ組織アルカイダ系のグループ「イスラム教・マグレブ諸国のアルカイダ」とのつながりが指摘されています。
また、「アンサール・ディーン」は、偶像崇拝を禁止するイスラム教の教えを厳格に解釈し、北部を制圧してから世界遺産に指定されているトゥンブクトゥのイスラム教の指導者の墓などを破壊しています。
ＭＮＬＡと「アンサール・ディーン」などのイスラム過激派組織は、支配地域を巡って対立するようになっていると言われていて、今回、イスラム過激派が南への進撃を始めたのに対し、ＭＮＬＡはこれを非難してフランス軍の介入を支持する立場をとっています。
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尖閣問題沈静化へ日米連携強化確認 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014867081000.html
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尖閣問題沈静化へ日米連携強化確認
1月17日 16時33分 K10048670811_1301171712_1301171716.mp4
小野寺防衛大臣とアメリカのルース駐日大使が会談し、ルース大使は、沖縄県の尖閣諸島は、日米安全保障条約の適用範囲内だという認識を示し、事態の沈静化に向けて日米両国が連携を強化していく方針を確認しました。
この中で小野寺防衛大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、「中国機による領空侵犯もあったが、自制的に対応している」と述べ、理解を求めました。
これに対しルース駐日大使は、「アメリカ政府としても、この問題に重大な関心を持っている」と述べるとともに、尖閣諸島はアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲内だという認識を示しました。
そして両氏は、「事態をエスカレートさせるべきではない」などとして、尖閣諸島の問題を巡って日中関係が悪化しているなか、事態の沈静化に向けて日米両国が連携を強化していく方針を確認しました。
またルース大使が、「北朝鮮が事実上のミサイルを発射するなど、この地域の安全保障環境には多くの課題があり、日米同盟を強化していかなければならない」と述べたのに対し、小野寺大臣も「日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しなどで、協力を進めることが重要だ」と述べました。
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米国務次官補 尖閣問題に懸念 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014875771000.html
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米国務次官補 尖閣問題に懸念
1月17日 23時25分
日本を訪問しているアメリカ国務省のキャンベル次官補は岸田外務大臣ら日本側との協議の後記者団に対し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について話し合ったことを明らかにし、「海洋を巡るいくつかの行動についてわれわれは憂慮している」と述べて、中国の飛行機が尖閣諸島の領空を侵犯するなど、日中の対立が深まっていることに懸念を表明しました。
またキャンベル次官補は「アメリカは仲介役をするつもりはない」としながらも、「日本が中国と韓国に対して働きかけを続けている努力を支持する」と述べて、日本のこれまでの取り組みを評価しました。
そのうえで「アメリカは、関係国が冷静になり、平和と安定を維持していくことを望んでいると明確に伝えた」と述べ、日本に対し、改めて冷静な対応を求めたことを明らかにしました。
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Ｂ７８７ バッテリーに問題か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014874331000.html
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Ｂ７８７ バッテリーに問題か
1月17日 19時47分 K10048743311_1301172058_1301172132.mp4
ボーイング７８７型機では、これまでにもバッテリーのトラブルが起きています。
アメリカ・ボストンの空港で日本航空の７８７型機のバッテリーから火が出ました。
さらに、１６日に緊急着陸した７８７型機も去年１０月にエンジンをかけられないトラブルが起き、バッテリーを交換していました。その時、新たに取り付けたのが、今回、液体が漏れ出したバッテリーでした。
リチウムイオン電池は“初採用”
ボーイング７８７型機のリチウムイオン電池を製造している日本の電池メーカー、「ＧＳユアサ」によりますと、リチウムイオン電池は、従来の電池と比較して、同じ重さでおよそ２倍の電気をためることができるため、ボーイング社の旅客機では、低燃費の実現を目指して開発された７８７型機で初めて採用されました。
７８７型機のバッテリーは、みかん箱ほどの大きさで、この中に、「セル」と呼ばれる小型の電池が８つ収められています。
セルの中には、シート状の、プラスとマイナスの電極が交互に重ねられ、シートとシートの間は電解液と呼ばれる液体で満たされています。
ＧＳユアサによりますと、電解液は可燃性の液体で、温度が上がれば発火することもあるということです。
電池は、電気をためる「充電」と、ため込んだ電気を使う「放電」の際に温度が上昇します。
７８７型機では、過剰に充電され、温度が過度に高まることを防ぐため、安全装置が備えられ、バッテリーの温度や電圧を常に監視し、異常をキャッチすると充電を自動的に止める仕組みになっているということです。
今回、安全装置が作動したかどうか分からないということです。
また、エンジンを起動するため、ためた電気を使いますが、この際、温度が上昇しないよう、セルの表面積を広くして、熱を逃がしやすい構造になっているということです。
ＧＳユアサは、「バッテリーの安全対策には万全を尽くしている。調査には全面的に協力したい」としています。
電池発火考えられる原因は
リチウムイオン電池の発火などの不具合には、どのような原因が考えられるのでしょうか。
数年前に相次いだ携帯電話やパソコンの電池の発火事故などを分析した独立行政法人ＮＩＴＥ＝製品安全センターによりますと、主に２つの原因があげられるということです。
１つ目は、過剰な充電により、電池に詰められた電解液が高温になるケースです。
電解液には通常、石油から精製される化学物質などが用いられていますが、温度が上がりすぎると気体の状態になるため、液体のときより、バッテリーが膨らみます。このまま放っておくと爆発の危険があるため、バッテリーは気体を逃す構造になっていますが、この際に発火したり、電解液が漏れ出したりすることがあるということです。
もう１つは、バッテリーを強くぶつけるなどして、プラスとマイナスの電極を隔てる絶縁シートに傷がつくケースです。
この場合、バッテリーの中でプラスとマイナスの電極がくっついてしまい、一気に大量の電流が流れて温度が上がり、発火したり、破裂したりするということです。
また、この現象は、バッテリーの中にごく小さい金属の粒子などが混入した場合にも起きるということです。
バッテリーの発火は、ほかの種類のものでも起きることがありますが、リチウムイオン電池は、蓄えられたエネルギーが大きいため、発火が激しくなる特徴があるということです。
ＮＩＴＥでは、今回のボーイング７８７型機のトラブルが、同様の原因によるものであるかどうかは分からないとしています。
“過剰電流防止が働かなかったか”
１７日の調査を終えて、国の運輸安全委員会の小杉英世事故調査官は、「バッテリーは、中のものが炭化し、液体が漏れ出すなどして、もともと２８キロ余りあった重量が４．７キロ軽くなっていた。また、バッテリーに過剰な電気が流れるのを防ぐ仕組みが働かなかった可能性もある」と指摘しました。
運輸安全委員会は、１８日は、アメリカのＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会や、ＦＡＡ＝連邦航空局の到着を待って、合同で調査を行うことにしています。
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Ｂ７８７ 世界で５０機納入 NHKニュース
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Ｂ７８７ 世界で５０機納入
1月17日 18時11分
ボーイング社や航空会社などによりますと、ボーイング７８７型機は、１６日時点で全日空や日本航空など世界の８つの航空会社に、合わせて５０機が納入されています。
このうち最も多いのは「全日空」で１７機、次いで、「日本航空」の７機で、日本の２社ですでに納入されているボーイング７８７型機の半数近くを保有していることになります。
また、アメリカの「ユナイテッド航空」と、インドの「エアインディア」がそれぞれ６機、中東、カタールの「カタール航空」が５機、アフリカの「エチオピア航空」が４機、南米、チリの「ラン航空」が３機、ポーランドの「ＬＯＴポーランド航空」が２機となっています。
また、ボーイング社によりますと、ボーイング７８７型機は先月の時点で世界の５０以上の航空会社などから合わせて８４８機を受注しているということです。
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校長会と橋下市長 入試巡り意見対立 NHKニュース
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校長会と橋下市長 入試巡り意見対立
1月17日 18時44分
大阪市立桜宮高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題で、橋下市長が体育科などの入学試験を中止すべきだという考えを示しているのに対し、大阪市立の中学校の校長会は１７日、入試を予定通り行うよう教育委員会に申し入れました。
これについて橋下市長は、「そういう校長は大阪市にはいらない」と校長会の対応を強く批判しました。
この問題で橋下市長は、普通科をのぞく体育科とスポーツ健康科学科の入学試験を中止すべきだという考えを示し、大阪市教育委員会が中止するかどうか検討しています。
これに対して大阪市立の中学校の校長会は１７日、「受験生の動揺が広がっている」として教育委員会に入試を予定通り行うよう申し入れました。
大阪市立中学校の校長会の窪田透会長は「中学３年生の進路の選択に影響を及ぼすことは認められない」と話しています。
これについて橋下市長は１７日の記者会見で、「一番、重要なのは亡くなった生徒のことで、どちらが重要なのか分かっていない。そういう校長は大阪市にはいらない。公募でどんどん替えていく」と述べて、校長会の対応を強く批判しました。
また、「来年度、桜宮高校の体育教師が残るなら体育教師の人件費の予算は執行しない」と述べ、ことし４月の人事異動で桜宮高校の体育系クラブの顧問を全員異動させるべきだという考えを示しました。
さらに、「大阪市が高校を抱えるのは危機管理対応能力がなく、もう無理だ。松井知事と市立高校の府への移管を早急に進めていくことで合意した」と述べ、府市統合本部で議論している大阪府と大阪市の高校の再編を前倒しして進める考えを示しました。
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大阪市教委 体罰撲滅目指し指示 NHKニュース
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大阪市教委 体罰撲滅目指し指示
1月17日 18時44分
大阪市立桜宮高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題で、大阪市教育委員会は市立学校の校長を集めた緊急の会議を開き、体罰や暴力行為の撲滅を目指して教員の研修を早急に行うことなどを指示しました。
会議には、大阪市立の幼稚園から高校までの５１３校の校長が出席し、大阪市教育委員会の永井哲郎教育長が「今回の事案については、暴力行為と捉え、極めて厳しく受け止めている」と述べました。
そのうえで、体罰や暴力行為の撲滅を目指して教員の研修会の機会を早急に持つことや、運動部の顧問への面談や部活動の視察を行うこと、それに不適切な指導の情報が管理職に上がる態勢を作ることなどを指示しました。
また、今回体罰を加えた顧問は１８年間異動が無かったことから、特別な理由がない限り、１０年以内に教員を異動させるよう指示しました。
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住居侵入容疑で逮捕の米兵に略式命令 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014868521000.html
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住居侵入容疑で逮捕の米兵に略式命令
1月17日 17時11分
先月、那覇市でビルの４階の住宅のベランダに侵入したとして、住居侵入の疑いで逮捕されたアメリカ海兵隊員の男が、裁判所から罰金１０万円の略式命令を受けました。
アメリカ海兵隊のキャンプ・ハンセンに所属する２７歳の伍長は、先月２８日の早朝、那覇市久茂地の４階建てのビルの最上階にある部屋のベランダに侵入したとして、警察に逮捕されました。
伍長は「以前交際していた女性の部屋と似ていたため、懐かしくなって入った」などと供述していたということで、１７日までに住居侵入の罪で略式起訴され、那覇簡易裁判所から罰金１０万円の略式命令を受けました。
アメリカ軍は去年１０月、国内のすべての兵士に対し、夜１１時から翌朝５時までの外出禁止を指示するとともに、沖縄では基地の外での飲酒を一切、禁止するなどの追加の措置を出しています。
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自殺対策 この７年の取り組み NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014860921000.html
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自殺対策 この７年の取り組み
1月17日 13時2分
自殺対策を巡っては７年前の平成１８年に、国や地方自治体に医療機関の整備や調査研究などの対策を講じることを求める自殺対策基本法が成立しました。
この法律では基本理念として、自殺が個人的な問題ではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして自殺対策を実施しなければならないと定めました。
これを受けて翌年の平成１９年には「自殺総合対策大綱」が閣議決定され、自殺の危険性が高い人を見つけて適切な対応をとることができる人材を養成することや、青少年に対する自殺予防教育や高齢者の生きがいづくりなど、世代に応じた対策をとることによって人口に占める自殺者数の割合を平成２８年までに２０％以上減らすという、自殺対策の指針が示されました。
しかし、自殺する人はその後も毎年３万人を超え続けたことから、去年、大綱が５年ぶりに見直され、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする対策への転換や、自殺未遂者や若者向けの対策の充実、それに自治体や関係団体の連携の強化などが盛り込まれました。
こうした指針のもとで国や自治体は地域の実情に応じた支援体制を整備するなど、自殺の防止を社会的な課題と捉えて対策を進めてきました。
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自殺者 １５年ぶり３万人下回る NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014857201000.html
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自殺者 １５年ぶり３万人下回る
1月17日 11時35分 K10048572011_1301171224_1301171240.mp4
去年１年間に自殺した人は２万７７６６人と前の年より２８００人以上減り、１５年ぶりに３万人を下回ったことが警察庁のまとめで分かりました。
警察庁によりますと、去年１年間に自殺した人は全国で２万７７６６人で、前の年よりも２８８５人、率にして９．４％減りました。
年間の自殺者は平成１０年以降３万人を超え続け、ピーク時の平成１５年には３万４０００人余りに上りましたが、今回、平成９年以来、１５年ぶりに３万人を下回りました。
内訳は、男性が１万９２１６人、女性が８５５０人で、都道府県別では、自殺者が最も多いのが▽東京都で２７６０人で、前の年より３６０人（－１１．５％）減りました。
次いで多いのが▽大阪府の１７２０人で２０４人の減少、▽神奈川県が１６２４人で２２８人の減少、▽埼玉県が１５４９人で１１８人の減少などとなっています。
一方、最も少なかったのは▽鳥取県で１３０人、次いで▽徳島県が１６４人▽島根県が１６８人などとなっています。
年齢や原因・動機の内訳を去年１１月までの統計で見ると、▽６０代が全体の１８％と最も多く、次いで▽４０代と５０代がそれぞれ１７％、▽３０代が１４％となっています。
また、原因・動機別では▽健康問題が最も多く、次いで▽経済・生活問題▽家庭問題などとなっています。
１５年ぶりに３万人を下回ったことについて、自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の代表、清水康之さんは「特に大きかったのは、市区町村のレベルで実践的な取り組みが進むようになったことだと思う。しかし、１日７０人を超える人が自殺で亡くなっているという現状は変わらないので、楽観するのではなく、より一層スピード感を持って対策を進めていくことが大事だ」と話しています。
森大臣“今後もきめ細かい対策を推進”
自殺防止対策を担当している森少子化担当大臣は、記者団に対し「平成２１年に自殺対策の基金を設け、地域の実情に応じた息の長い対策を行ってきたことが理由の１つではないか。
今後も１人でも多くの命を救えるよう、関係省庁や地方公共団体と連携し、きめ細かい対策を推進していきたい」と述べました。
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阪神・淡路大震災１８年 犠牲者追悼 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014869641000.html
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阪神・淡路大震災１８年 犠牲者追悼
1月17日 17時42分 K10048696411_1301171936_1301172024.mp4
６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災から１７日で１８年になります。
神戸市などでは、おととしの東日本大震災で被災した東北地方の関係者も参列して、犠牲者を追悼するさまざまな行事が行われました。
神戸市中央区の公園、「東遊園地」では、「１．１７」の形に並べられたろうそくを前に、阪神・淡路大震災で家族や友人を亡くした人たちが、地震が起きた午前５時４６分に黙とうをささげました。
東遊園地には、東日本大震災が起きた日の「３．１１」の形に並べた灯籠も用意されました。
一方、神戸市中央区で行われた追悼行事では、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の関係者を含むおよそ３００人が犠牲者を追悼しました。
兵庫県の井戸敏三知事は、「南海トラフ巨大地震の被害想定が示され、ことしはハード、ソフトの両面から対策を講じる年となる。あの悲しみを繰り返さないよう、一層の力を注ぎたい」と決意を述べました。
阪神大震災から１８年がたち、神戸市では、震災の後に生まれたり移り住んだりして、震災を経験していない人が４０％を超えました。南海トラフ巨大地震の脅威が指摘されるなか、震災の経験や教訓を次の世代にどう伝え、新たな災害への備えにどう生かしていくかが課題になっています。
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ミドリムシを原料にプラスチック NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014856341000.html
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ミドリムシを原料にプラスチック
1月17日 10時55分 K10048563411_1301171204_1301171240.mp4
水中に生息するミドリムシを主な原料としたプラスチックを、茨城県つくば市の産業技術総合研究所の研究グループなどが開発し、環境への負荷が少ない新素材として注目を集めそうです。
このプラスチックは、つくば市の産業技術総合研究所の研究グループが宮崎大学などと共同で開発しました。
新しいプラスチックは、藻の一種のミドリムシが体内に蓄積している「パラミロン」と呼ばれる多糖類と、「パラミロン」から作った油脂などを混ぜ合わせてできています。
植物由来の成分が全体の７割を占め、石油から作られる従来のプラスチックと比べて環境への負荷が小さいのが特徴です。
新しいプラスチックは、従来のプラスチックに比べ耐熱性は優れていますが、衝撃に対しては十分でないところがあるということで、研究チームでは今後さらに改善していくことにしています。
開発した産業技術総合研究所の芝上基成主任研究員は「従来のプラスチックに比べエコでクリーンなのが特徴です。今後も研究を続け、実用化させていきたい」と話していました。
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政党助成金 自民は１４５．５億円 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014870531000.html
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政党助成金 自民は１４５．５億円
1月17日 18時11分 K10048705311_1301171816_1301171848.mp4
ことしの政党助成金は１０の政党に交付され、交付の見込み額は、先の衆議院選挙で圧勝した自民党が、１４５億５０００万円となる一方、民主党は、８５億３４００万円となることが、ＮＨＫの試算・試みの計算で分かりました。
政党助成金は、総務大臣に届け出た政党に対し、国民１人当たり２５０円にあたる総額３２０億円余りが、各党の国会議員の数や過去の国政選挙での得票に応じて配分され、ことしの助成金は、１６日、届け出が締め切られた結果、１０の政党に交付されます。
ＮＨＫが、各党に交付される見込み額を試算したところ、▽交付額が最も多いのは、先の衆議院選挙で圧勝した自民党で、去年よりも４３億９６００万円増えて、１４５億５０００万円。
次いで▽民主党が、７９億７０００万円減って、８５億３４００万円。
▽日本維新の会は、初めての交付で、２７億１５００万円。
▽公明党は、２億７８００万円増えて、２５億５７００万円。
▽みんなの党は、６億７１００万円増えて、１７億８９００万円。▽生活の党は、初めての交付で、８億１６００万円。
▽社民党は、２億２２００万円減って、５億４１００万円。
▽国民新党は、１億９６００万円減って、２億４６００万円。
▽みどりの風は、初めての交付で、１億３８００万円。
▽新党改革は、５００万円増えて、１億２４００万円となります。
共産党は、政党助成金の制度に反対しているため受け取っていません。
各党に配分される政党助成金の額は、ことし夏の参議院選挙の結果を受けて、改めて算定されることになっています。
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ロシア 新パイプラインで日本に原油 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014876021000.html
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ロシア 新パイプラインで日本に原油
1月17日 22時42分
ロシアの東シベリアから日本海沿岸に延びる新たなパイプラインで、先月の全面開通以来、１７日初めて、日本向けの原油の輸出が始まり、ロシアでは、大口の輸出先として日本への期待が高まっています。
東シベリアの油田地帯から日本海沿岸に延びるロシアのパイプライン、「東シベリア太平洋石油パイプライン」は先月、およそ４８００キロが全面開通しました。
パイプラインの終点となるコジミノの石油ターミナルでは、先月の全面開通以来初めて、日本向けに原油が出荷されることになり、１７日、１０万トンの原油を積んだタンカーが日本に向け出港しました。
石油ターミナルを運営するトランスネフチ社によりますと、コジミノから日本までの輸送時間はおよそ４８時間と、数週間かかる中東などと比べかなり短く、１７日、出港したタンカーは１９日には、茨城県の鹿島港に到着する予定だということです。
トランスネフチ社の幹部は「日本は大量の東シベリア産原油を購入していて、ここから輸出する原油の３０％以上は日本向けです」と話し、大口の輸出先として日本への期待を示しました。
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鳩山元首相、南京虐殺記念館で「心からお詫び」…“友紀夫”と署名 | ニコニコニュース
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鳩山元首相、南京虐殺記念館で「心からお詫び」…“友紀夫”と署名
サーチナ：記事一覧 2013年1月17日(木)16時49分配信
サーチナ
鳩山由紀夫・元首相は１７日午前、江蘇省南京市内の南京大屠殺遇難同胞紀念館（南京虐殺記念館）を訪問した。鳩山元首相は「こころからお詫び」などと、謝罪の意を示した。毛筆で揮毫した書には、自分の名を１文字換えて「鳩山友紀夫」と署名した。中国新聞社などが報じた。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
中国新聞社によると、鳩山元首相は「南京大虐殺のような悲惨な事件は、世界のどの国でも２度と起こってはならない。私は日本人として、この事件に責任を負わねばならない。心からお詫びしたい」と述べた。
鳩山元首相は記念館敷地内でイチョウの木を植樹。「この木に花が咲くときに、再び訪れたい」と述べたという。
さらに毛筆で「友愛和平」と揮毫し、自分の名を１文字換えて「鳩山友紀夫」と署名した。（編集担当：如月隼人）
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中国 鳩山氏と会談し日本に譲歩迫る NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014852871000.html
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中国 鳩山氏と会談し日本に譲歩迫る
1月17日 6時24分
中国政府の諮問機関、政治協商会議のトップの賈慶林主席は１６日、北京を訪問している鳩山元総理大臣と会談し、尖閣諸島を巡る対立が激しくなったのは、日本政府による島の国有化が原因だとして、日本政府に譲歩を迫りました。
会談は非公開で行われましたが、終了後に鳩山氏本人や日本側の同席者が明らかにしたところによりますと、やりとりは尖閣諸島を巡る対立に集中したということです。
この中で、賈慶林氏は、日本政府による島の国有化が両国の対立が激しくなった原因だとし、中国の航空機や監視船が島の周辺での活動を活発化させていることについても、「責任は日本側にある」と、正当性を強調したということです。
そのうえで、賈氏は「安倍政権にはしっかりと答えを出してほしい」と述べ、日本政府に譲歩を迫りました。
これに対し、鳩山氏は「個人的な意見だ」と断ったうえで、「日本政府は『領土問題は存在しない』としているが、互いに意見の食い違いがあるのは事実であり、係争地であることを認めたうえで、話し合いをする必要がある」と述べ、中国側も同意する考えを示したということです。
今回の鳩山氏の訪問は中国側の招きによるもので、日本国内の政界や世論を切り崩して安倍政権に圧力をかけようというねらいがうかがえます。
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＜日本人が見た中国＞南京大虐殺記念館、加害者の立場で見る悲しい歴史の衝撃 （Record China） - Yahoo!ニュース
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＜日本人が見た中国＞南京大虐殺記念館、加害者の立場で見る悲しい歴史の衝撃
Record China 1月17日(木)12時13分配信
江蘇省南京市には、日本軍が戦争中に起こしたとされる南京事件の記念館がある。数々の証言や写真、遺骨を目の当たりにすると、南京大虐殺はなかったという説がまるで現実味のないことのように感じられる。日本人がぜひとも訪れ、平和について考えるべき場所かもしれない。
2013年1月17日、鳩山由紀夫元首相が南京大虐殺記念館を訪れた。日中関係について意見交換をするために、中国側の招待に応じて訪中している鳩山氏。日本の元首相としてこの記念館を訪れるのは3人目とのことだ。
【その他の写真】
このニュースを聞くと、昨年訪れた灰色の大きな建物がどこまでも暗い影をまとってよみがえってきた。あそこを訪ねた鳩山氏は、間違いなくいたたまれない気持ちになったことだろう。同時に多少の誇張も交じった展示内容に、ひそかに反発する気持ちも覚えたに違いない。きっと、私と同じように…。
南京は言わずと知れた南京事件、つまり南京大虐殺が起きたとされる場所だ。この史実を忘れないために造られたのが南京大虐殺記念館だ。正式名を「侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館」という。ここを訪れる日本人旅行者は、自分が日本人だということがばれないように、一言も口をきかずコソコソと見て回るという話をよく聞いていた。だから、これまで何度も中国を訪れていながら、南京へ行こうと思ったことは一度もなかった。
しかし2012年10月、中国各地の反日デモが落ち着いた直後に仕事で南京へ行く機会があり、結局私もその記念館を、コソコソと見て回ることになったのだ。
訪れたのは、記念館の灰色の建物が一層陰気に見える小雨の日だった。7万4000平米の広い敷地には展示館やモニュメントが建ち並び、赤や黄色のおそろいのキャップをかぶった中国人ツアー客が次々に吸い込まれていく。南京事件が現在でもこれほどまでに中国人の関心を引いている事実に、驚かざるをえなかった。
館内にはおびただしい数の死体の写真や被害者の証言、解説などが展示されていた。中国の学者が主張する、30万人という犠牲者数があちこちに大きく書かれている。虐殺された遺体が埋葬されたという「万人坑遺址」の一部が土ごと展示され、人骨とともに発見された日本製の酒瓶が置かれていた。さらには従軍慰安婦が詰めていた慰安所の大きな模型があり、その内部には当時の一般女性が日本軍によって受けた暴行の記事も張り出され、事件の被害がいかに深刻だったかをこれでもかとばかりに伝えていた。どれも目を背けずにはいられないものばかりだった。
私の顔からは、恐らく血の気が引いていたことだろう。南京大虐殺はなかったという説も存在したはずなのに、それを覆すことは絶対できないような証拠を、いきなり目の前に突きつけられた感じなのだ。
「でも、世界の歴史上、同様の事件はほかにもあったではないか…」
「それなら、チベットや新疆に対する中国の侵略と虐殺はどうなるのか…」
あまりにも重すぎる事実を前に、それをじかに受け止めることができなかった私の頭の中を、これらの言葉がぐるぐると回っていた。敷地の外へ出ると、針のむしろからやっと解放されたような気分になり、ふうっと大きく息をついた。
世界には、人類の悲惨な歴史を忘れないための、いわゆる負の遺産とされるものが数多くある。ポーランドのアウシュビッツ強制収容所をはじめ、ポル・ポト政権のもと虐殺が行なわれたカンボジアのキリング・フィールドや、イスラエル軍に破壊されたシリアのクネイトラなど。どこも重苦しい気分にさせられる場所だ。しかし、加害者としての立場で見るこの南京大虐殺記念館は、その衝撃も心に喚起される複雑な感情も、より一層強いものだった。
大きすぎる犠牲は、現在までにどんな禍根を残してきたのか。そして真の平和を得るには一体どうするべきなのか。他人事でなく、この問題がひしひしと胸に迫ってくる場所だった。日本人にとって南京とは、感情を揺さぶる衝撃と発見に満ちた、訪れるべき旅の目的地であるのかもしれない。
■筆者プロフィール：菅沼佐和子
神奈川県生まれ。2002年より約3年半かけて、ユーラシアとアメリカ、アフリカ大陸の一部をバックパック旅行する。旅の経験を活かし、現在は東京を拠点にフリーランスの旅ライター兼編集者として活動中。最近よく訪れるのは中国とインド。
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最終更新:1月17日(木)12時38分
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最終更新：2013年01月18日 06:23
