日記/2013年01月20日(SUN)/今日のまとめ
2013-01-21



天気:あめ。

ゴロゴロして過ごしました。

晩御飯に食べた牛筋の煮込みが美味かった。柔らかくて良い味。
鶏の皮を煮たやつも好きよ。カロリー高いがね。






【ニュース記事一覧】

除染作業の手当支払い不適切 隠蔽の疑いも NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014927991000.html

+ 記事コピペ収納
除染作業の手当支払い不適切 隠蔽の疑いも
1月20日 18時49分 K10049279911_1301201936_1301202002.mp4
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染作業で、一部の業者が国からの手当を作業員に適切に支払わなかったうえ、問題が発覚しないよう、当初の説明と異なる書類を作業員に示していた疑いがあることが、NHKの取材で分かりました。

原発事故の影響で、国は福島県の一部で行っている除染作業を大手ゼネコンなどに発注し、実際の作業は多くの下請け業者の作業員が当たっています。
国は放射線量の比較的高い場所で働く作業員に対し、賃金とは別に、1日当たり1万円の「特殊勤務手当」を支給しています。
NHKが除染作業を受注している業者や作業員に取材したところ、福島県田村市を担当する2つの下請け業者の下で働く作業員に、手当が適切に支払われていなかったことが分かりました。
複数の作業員によりますと、2つの業者の作業員は去年の夏以降、人材派遣会社などを通じて雇われ、当初、業者からは、日給が1万円余り、宿泊料や食費が無料と説明されましたが、「特殊勤務手当」についての説明はなかったということです。
しかし、業者は去年11月から12月になって、雇用の条件に関する新たな書類を作業員に示し、▽手当の1万円は全額支給しているとする一方、▽日給はおよそ6000円で、▽手当と日給を合わせた額から宿泊費や食費は差し引いて支払っていると説明したということです。
結局、作業員が受け取る金額は1万円余りで、変わらなかったということです。
さらに、業者は作業員に対し、「当初からこの契約だったということで署名してほしい」とか、「この書類は架空のものだ」などと説明していたということで、手当を巡る問題が発覚しないようにしていた疑いがあるということです。NHKの取材に対し、業者のうちの1社は「自分たちがさらに作業を発注している下請け業者が支払っていなかった」と話し、もう1社も「認識不足で支払っていない手当があった。今後は元請けなどと話し合いながら、支払うべきものは支払っていきたい」と述べ、いずれも手当の不払いがあったことを認めましたが、作業員向けの書類を新たに作成したかどうかは回答しませんでした。
厚生労働省と環境省は、一部の作業員に手当が支給されていないという情報が寄せられたことから、去年11月から実態を調べていて、厚生労働省によりますと、これまでに8社で不払いが明らかになりました。
厚生労働省と環境省は引き続き、手当が適正に支給されているか調査を続けるとしています。







問題冊子持ち出し予備校関係者に渡す 長崎 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014927611000.html

+ 記事コピペ収納
問題冊子持ち出し予備校関係者に渡す 長崎
1月20日 20時42分 K10049276111_1301202107_1301202119.mp4
19日行われた大学入試センター試験で、長崎市の会場から、受験生が地理歴史と公民の問題冊子を試験時間中に持ち出し、予備校の関係者に渡していたことが分かりました。
この関係者は「問題の分析をするためで、ほかには渡していない」と話しているということで、大学入試センターは試験の監督に問題があったとみて詳しいいきさつを調べています。

問題冊子が持ち出されたのは長崎市にある「活水女子大学」の会場で、19日行われた大学入試センター試験の地理歴史と公民の試験の際、開始から30分ほどたった午前10時すぎに受験生1人が退出を求め、監督者が認めました。
ところが退出後に監督者が机の上を見ると、地理歴史と公民の問題冊子が2冊ともなくなっていて、大学内にいたこの受験生を見つけて問いただすと、問題冊子を持ち出し、大学の門の所で予備校の関係者に渡したことを認めたということです。
大学からの通報を受けた警察がこの関係者から事情をきいたところ、「問題の分析をしたかった。試験が終わるまでは外部に渡していない。受験生には、監督者に従って早めに持ち出せるなら持ち出してほしいと頼んだが、黙って持ち出せとは言っていない」と話したということです。
また受験生はすでに大学に合格しており、「センター試験は試しに受けた。問題を持ち出すことが不正だとは思っていなかった」と話しているということです。
大学入試センターによりますと、試験時間中に問題冊子を持ち出すことを不正行為に当たり、不正を行った受験生はそれ以後の試験は受けられなくなり、すべての教科の成績が無効になるということで、今回の受験生も受験資格を取り消されたということです。
大学入試センターの片山純一理事は記者会見で、試験問題が予備校の関係者からさらに漏洩した可能性は低いという認識を示したうえで、「去年も大きなトラブルがあり、監督業務についても改善の努力を行ってきたが、今回、適正に行われていれば問題は起きなかった。不十分で反省している。さらなる改善について周知方法を考えていく」と述べました。
試験会場の大学学長が陳謝
試験会場となっていた長崎市の活水女子大学の野々村昇学長は、記者会見で、「大学側のミスで、試験時間内に試験問題が部外者の手に渡ってしまったことを深くおわびする。2度とこのようなミスが起きないよう指導を徹底したい」と陳謝しました。







Amazon、全商品無料配送サービスが事実上終了 (サーチナ) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000022-scn-bus_all

+ 記事コピペ収納
Amazon、全商品無料配送サービスが事実上終了

サーチナ 1月19日(土)21時8分配信

Amazonのシェアを爆発的に伸ばした一因である「全商品無料配送」サービスが事実上終了した。

eコマースで圧倒的な勢いを誇る巨大企業Amazonは、2013年に入ってまた、新たな動きを見せた。

同社は、10年11月から全商品無料配送サービスを開始し、単品の注文や商品サイズに関わらず段ボールを配送時に利用する物流システムを構築してきたが、一部の低価格商品について、単品での販売および無料配送を終了したのだ。

もともと、アマゾンジャパンの国内配送料は通常300円。ただし1500円以上購入した場合には無料となるものだ。しかし、このキャンペーンでは、例えば255円のパソコン用LANケーブルを買っても、100円のボールペンを買っても、配送料は無料になっていた。

今回の改正により、Amazonで、数百円程度で販売されている家庭用品や食品などの低価格賞品の一部が、単品では注文できなくなり、「あわせ買い」対象商品となる。「あわせ買い」対象商品は、他の商品とあわせて注文の合計額が2500円(税込)以上であれば購入できるが、単品では注文できない。これは、年会費3900円を払って利用しているAmazonプライム会員でも同様の扱いとなっている。

現在「あわせ買い」の対象商品は鉛筆や砂糖、消臭スプレーといった食料品や家庭用品などの約10品目のみに留まっているが、今後、対象商品を拡大する模様だ。ともあれこれで、ここ数年でAmazonのシェアを爆発的に伸ばした一因である「全商品無料配送」サービスが事実上終了した形となり、大きな注目が集まっている。

そもそも、数百円の商品を送料無料で販売したら、赤字は必至だ。でも、消費者心理もまた然り。200円の商品を購入するために300円の送料を支払うのは、いささか気が引けてしまうものだ。実際、低価格の商品をWEBで購入しようとしたけれど、送料負担がネックとなって注文を取りやめたという経験のある人も少なくないだろう。

送料無料キャンペーンを行ったことにより、Amazonが損を被る取引が少なからずあったとしても、「アマゾンで買うとお得」「アマゾンなら気軽に買える」「アマゾンなら安い」というイメージを消費者に植え付けることに成功した。

一度離れてしまった客を再度引き戻すことは容易ではないが、逆に一度ファンになった顧客は簡単に離れることはない。最初は低価格商品の購入で赤字を被ったとしても、次回は利益幅の大きな高額商品を注文するかもしれない。そして、それを後押しするサービスがAmazonにはある。

たとえば、インターネット通販ショッピングの大きなネックの一つは決済方法の複雑さ。基本はクレジットカードの利用になるが、セキュリティの面や、入力の煩わしさなどで敬遠する人も多い。そこで、Amazonでは、そういった要望に対してもコンビニ決済を導入するなどの対応を行なっている。

もちろん、こういった顧客のハードルを下げるサービスは、他社のインターネット通販でも行なわれていることではあるが、Amazonの場合、ライバル会社がやっていることはほとんど網羅している。その結果、「Amazonは便利」と、顧客に印象付け、リピーターを獲得することに成功している。

ちなみにAmazonでは売上高は堅調に伸びているものの、実質の純利益は赤字であることが多い。例えば、12年の10月に発表された2012年代3四半期の決算発表によると、純売上が前年同期比27%アップの138億1000万ドルであるのに対し、最終的な純利益に関しては、前年同期の6300万ドルの黒字から一気に、2億7400万ドルの赤字転落となっている。

これはKindle Fire端末への開発投資、フルフィルメントセンターの増設、WEBサービスのクラウドストーレージへの投資など、様々な先行投資が重なっているためだとも思われるが、この増収減益ぶりをみると、同社と市場を争うライバルは戦々恐々としていることだろう。

本来なら、高機能な端末には莫大な開発費がかかっているため、それを販売することで利益を得ようとするのは当然だ。しかし、Kindle Fire端末のデバイス自体は、ほぼ原価で提供されている。そのお陰で、利益は出ていないものの、爆発的に普及し始めているのだ。Amazonの目的は、端末販売での短期的な収益増ではなく、その端末を普及させ、市場を獲得した上で、コンテンツ販売で得られる長期的な利益。今、Amazonは利益を失うリスクを背負ってでも、市場を奪う戦略に打って出ているのだ。これはまさに、ネット通販で世界シェアのトップに躍り出た手法と同じだ。Amazonはあらゆる分野の事業において、長期的なシェア獲得を視野に入れて市場の独占を狙ってくる。

だとすれば、今回の全商品無料配送サービスの終了は何を意味するのだろうか。もともとキャンペーンなのだから、終了するのは当然といってしまえばそれまでだが、日本のユーザーの中で圧倒的に認知が広まった今、Amazonが今後どんな動きを見せるのか、通販業界のみならず、大きな注目が集まっている。(編集担当:藤原伊織)







中国監視船3隻 接続水域出る NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014928001000.html

+ 記事コピペ収納
中国監視船3隻 接続水域出る
1月20日 18時49分 K10049280011_1301202101_1301202119.mp4
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国の海洋監視船3隻は、20日午後1時半ごろまでに接続水域を出ましたが、海上保安本部は、中国当局の船が再び接続水域に近づく可能性もあるとみて引き続き、警戒を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていた中国の海洋監視船3隻は、いずれも20日午後1時半ごろまでに尖閣諸島の久場島の周辺の接続水域を出たということです。3隻のうち2隻は、19日午前、久場島の北東から日本の領海に侵入したあと、接続水域で航行を続け、もう1隻は、20日朝、久場島の北西で接続水域内を航行しているのが確認され、その後も出はいりしながら航行を続けていました。
尖閣諸島の周辺海域では、日本政府が去年9月に島を国有化して以降、中国側による船の派遣が続いていて、海上保安本部は、中国当局の船が再び接続水域に近づく可能性もあるとみて警戒を続けています。







中国 米の尖閣発言に反発の談話 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014927271000.html

+ 記事コピペ収納
中国 米の尖閣発言に反発の談話
1月20日 17時30分
沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国当局の飛行機や船が活動を活発化させていることについて、アメリカのクリントン国務長官が「日本の施政権を損なおうとする、いかなる行為にも反対する」として、中国を強くけん制する発言をしたことに対し、中国外務省は20日、「アメリカは言動を慎むべきだ」として、これに反発する談話を発表しました。

アメリカのクリントン国務長官は18日、岸田外務大臣との会談のあとの共同記者会見で「尖閣諸島は日本の施政下にあり、それを損なおうとする、いかなる行為にも反対する」などと述べ、これまでより踏み込んだ表現で中国を強くけん制しました。
これについて、中国外務省の秦剛報道官は20日、談話を発表し、「現在の緊張状態は、日本政府が島を国有化するなど挑発的な行動を続けているためだ」として、「事実を見ようとしないアメリカ側の発言に、強い不満と断固とした反対を表明する」と述べ、強く反発しました。
そのうえで、「アメリカは、責任ある態度をとり、言動を慎むべきだ」として、「実際の行動で米中関係の大局を維持し、中国の国民からの信用を得なければならない」と述べました。
中国としては、尖閣諸島を巡るアメリカ側の言動によっては、米中関係にも影響が及ぶ可能性があると示唆することで、アメリカ側を強くけん制するねらいがあるとみられます。







ミャンマー支援国会合が閉幕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014928391000.html

+ 記事コピペ収納
ミャンマー支援国会合が閉幕
1月20日 19時47分 K10049283911_1301202059_1301202119.mp4
民主化と経済改革を進めるミャンマーへの国際的な支援の枠組みを話し合う初めての会議が20日までの2日間、首都ネピドーで行われ、ミャンマーのテイン・セイン大統領はみずからが主導する改革の成果を強調したうえで、国際社会にさらなる支援を呼びかけました。

この会議は、ミャンマーへの支援を加速させる日本や欧米諸国それに国際機関などが、ミャンマー政府と情報を共有することでより効果的な支援に結び付けようと、初めて開かれました。
首都ネピドーの会場には26の国や地域、それに国連やNGOなどの代表合わせておよそ200人が参加し、テイン・セイン大統領は演説で「民政移管後のおよそ2年間で政府はさまざまな改革を実行し、それによって国際社会はミャンマーに対する支援の方針を明確に打ち出した」と述べて、改革の成果を強調したうえで、さらなる支援を呼びかけました。
会議では、今後も支援国や国際機関とミャンマー政府とが開発にあたって緊密に連携していくことなどを盛り込んだ「ネピドー合意」を採択し、日本時間の20日夕方、閉幕しました。
日本は安倍政権の閣僚の最初の外国訪問として、麻生副総理兼財務大臣が今月ミャンマーを訪問し、500億円の新たな円借款の供与を表明したばかりで、今後もインフラ整備などの分野で支援国としての存在感をアピールしていきたい考えです。







安倍首相 中国念頭に防衛力強化 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014924561000.html

+ 記事コピペ収納
安倍首相 中国念頭に防衛力強化
1月20日 13時10分 K10049245611_1301201520_1301201524.mp4
安倍総理大臣は、防衛省で行われた式典で訓示し、中国が海洋進出の動きを活発化させていることなどを念頭に、「防衛計画の大綱」の見直しなどを行い、日本の防衛力を強化していく考えを示しました。

防衛省では、国連がPKO=平和維持活動として行っている、中東のゴラン高原での停戦監視活動に、平成8年から参加してきた自衛隊の部隊が帰国したことを受けて、20日、部隊の旗を小野寺防衛大臣に返還する式典が行われ、安倍総理大臣も出席し、訓示しました。この中で、安倍総理大臣は、帰国した隊員たちに、「日本とは全く異なる環境のもと、立派に職務を遂行した諸君に、深甚なる敬意を表する。本当にご苦労さまでした」と述べ、労をねぎらいました。
そのうえで、安倍総理大臣は、中国が海洋進出の動きを活発化させていることなどを念頭に、「近年、わが国周辺の安全保障環境は、一層、厳しさを増している。私は、国民の生命・財産や、領土・領海・領空を断固守り抜く決意だ。そのために、『防衛計画の大綱』や『中期防=中期防衛力整備計画』を見直すとともに、日米同盟を一層強化していく」と述べ、「防衛計画の大綱」の見直しや「中期防」の廃止などを行い、日本の防衛力を強化していく考えを示しました。







政府・日銀の共同声明 首相意向に沿う方向 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014923961000.html

+ 記事コピペ収納
政府・日銀の共同声明 首相意向に沿う方向
1月20日 12時7分 K10049239611_1301201219_1301201228.mp4
NHKの「日曜討論」で、甘利経済再生担当大臣は、今週、政府と日銀が取り交わす「共同声明」について、安倍総理大臣の意向に沿って、2%の物価上昇率を目標として金融緩和を進めることを明記する方向で合意しつつあるという認識を示しました。

この中で、甘利経済再生担当大臣は、共同声明について、「今まで政府と日銀の間で、共有されていなかったことを、しっかり共有できるようになると思う。政府が目指す方向に向かって、着実にうまく進んでいる」と述べ、安倍総理大臣の意向に沿って、2%の物価上昇率を目標として金融緩和を進めることを明記する方向で合意しつつあるという認識を示しました。そのうえで、甘利大臣は、物価上昇率を達成する時期について、「日銀と民主党政権の間での共同文書には、『中長期』と書いてあったが、長期はいけない。達成時期についてどう表現するかは詰めている最中だが、長期という表現は入らないと思う」と述べました。一方で、甘利大臣は、「日銀の独立性を侵害することは考えていないが、日本が抱えている課題に、日銀も傍観者であってはいけない。目標を共有して、政府と日銀の連携を強化することが大事だ」と述べました。
また、内閣官房参与を務めるエール大学の浜田名誉教授は、日銀の在り方について、「手段の独立性は必要だが、目標の独立性は奪うべきだ」と述べ、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねるものの、物価上昇率の目標などは政府が設定すべきだという考えを示しました。
このあと、甘利大臣は、記者団に対し、「日銀がやるべきことは、物価安定目標2%で、政府がやるべきことは、経済成長と財政再建で、きちっと責任を持っていく。お互いがやるべきことについて、合意に近づきつつあると思うし、日銀の白川総裁と政府との認識の共有は、かなりできている」と述べました。







小沢氏 参院での自公過半数阻止に全力 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014927201000.html

+ 記事コピペ収納
小沢氏 参院での自公過半数阻止に全力
1月20日 17時30分 K10049272011_1301202309_1301202315.mp4
生活の党の小沢一郎衆議院議員は、盛岡市であいさつし、ことし夏の参議院選挙について、「反撃、反攻の第1ステップとしたい」と述べ、自民・公明両党が過半数の議席を獲得する状況を阻止するため、全力で取り組む姿勢を強調しました。

この中で、小沢氏は、「昨年の衆議院選挙はがっかりした結果だったが、今の状況でこのまま夏の参議院選挙を迎えると、自民・公明両党とそれにすり寄る勢力を合わせれば、参議院も旧来の自民党支配に戻ってしまう」と述べました。そのうえで、小沢氏は、「内外の情勢が非常に難しいときに、旧来の自民党よりも、ある意味で危険な政権が衆参両院とも過半数をとることになったら、いったい日本の将来はどうなってしまうのかと非常に心配している。当面は、夏の参議院選挙を、まずは反撃、反攻の第1ステップとして、全力で当たっていきたい」と述べ、参議院選挙で、自民・公明両党が過半数の議席を獲得する状況を阻止するため、全力で取り組む姿勢を強調しました。







石破幹事長“在外邦人救出に自衛隊を” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014926541000.html

+ 記事コピペ収納
石破幹事長“在外邦人救出に自衛隊を”
1月20日 16時32分 K10049265411_1301201800_1301201821.mp4
自民党の石破幹事長は記者会見で、アルジェリアで日本人らが拘束された事件に関連して、海外で紛争などが起きて、日本人が危険な地域に取り残された場合、自衛隊を派遣して救出や輸送ができるよう、自衛隊法を改正すべきだという考えを示しました。

この中で、石破幹事長は、今回の事件への日本政府の対応について、「かしがあったとは全く考えていないが、さまざまな情報が錯そうしており、なぜこのような状況になっているのか、きちんと説明する必要がある。情報発信の在り方について検討してもらいたい」と述べました。
また、石破氏は、海外での日本人の安全確保について、「海外で活動する日本企業や日本人に対して、十分な支援と保護ができる態勢が必要だ。日本国民がどの地域に居ようとも、生命と財産は守らなければならず、検討が不十分だ」と述べました。
そのうえで、石破氏は、「今の自衛隊法では、外国で動乱が起こり、命からがら空港や港にたどり着いた場合でも、安全が確保されなければ自衛隊機で輸送できないということになり、見直しの議論が必要だ」と述べ、海外で紛争などが起きて、日本人が危険な地域に取り残された場合、自衛隊を派遣して救出や輸送ができるよう、自衛隊法を改正すべきだという考えを示しました。







日仏首脳“情報収集で緊密に連絡” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014929241000.html

+ 記事コピペ収納
日仏首脳“情報収集で緊密に連絡”
1月20日 21時17分 K10049292411_1301202107_1301202119.mp4
安倍総理大臣は、北アフリカのアルジェリアで日本人らが拘束された事件で、20日夜、フランスのオランド大統領と電話で会談し、情報の収集と安否の確認に向け、緊密に連絡を取り合っていくことを確認しました。

安倍総理大臣は、フランスのオランド大統領と総理大臣公邸で午後6時45分から10分間、電話で会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「今回の事件で、アルジェリア軍の軍事作戦により生じた多数の犠牲者に哀悼の意を表する。日本は、国連の安全保障理事会がきのう発表した『多数の死傷者を出すこととなったテロ攻撃を最も強いことばで非難する』という報道声明を完全に支持するとともに、国際社会と連携して、テロとの戦いを継続していく。フランスはアルジェリアと関係が深いので、引き続き情報提供や側面支援、現地の協力について、よろしくお願いしたい」と述べました。
これに対して、オランド大統領は「できるかぎりのことをするので、フランスを信頼してほしい」と述べました。
そして、安倍総理大臣とオランド大統領は、情報の収集と安否の確認に向け、緊密に連絡を取り合っていくことを確認しました。







邦人10人連絡取れず 厳しい局面 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014924011000.html

+ 記事コピペ収納
邦人10人連絡取れず 厳しい局面
1月20日 12時7分 K10049240111_1301201212_1301201228.mp4
北アフリカのアルジェリアで日本人などが拘束された事件で、プラント建設大手の「日揮」は現地の駐在員のうち、新たに外国人41人の生存が確認されたと発表しました。
しかし、依然として日本人10人と連絡が取れていないということで厳しい局面になっているという認識を示しました。

「日揮」は20日午前9時半から記者会見し、本社の社員など現地の78人の駐在員のうち、新たにグループ会社に勤める外国人41人の生存が確認されたと発表しました。
「日揮」によりますと、41人はいずれもアルジェリア人で、電話で連絡がとれ、おおむね元気だということです。
これで生存が確認されたのは日本人7人と外国人54人のあわせて61人になりました。
しかし、依然として日本人10人と外国人7人の合わせて17人と連絡が取れていないということです。
会見した「日揮」の広報・IR部の遠藤毅部長は、政府が20日未明、アルジェリア政府から日本人の安否に関して死亡などの複数の情報が伝えられたと発表したことについて、「重く受け止めていて、政府や現地の事務所からの情報を総合して判断すると、厳しい局面になっていると認識している」と述べました。
「日揮」は川名浩一社長らが日本時間の19日夜からアルジェリアに入り情報収集に当たっていて、引き続き連絡が取れていない社員などの安否の確認を進めることにしています。







外務省 アルジェリア東部などに退避勧告 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014927041000.html

+ 記事コピペ収納
外務省 アルジェリア東部などに退避勧告
1月20日 17時4分 K10049270411_1301201811_1301201821.mp4
外務省は、日本人らが拘束された事件が起きたアルジェリアの東部では、今後、武装勢力の流入による事件の発生や治安部隊による大規模な掃討作戦の展開も危惧されるとして、この地域やその周辺に「退避勧告」を出し、日本人に対し避難を呼びかけています。

外務省は海外に渡航したり滞在したりする日本人のために、特に注意が必要な国や地域について、危険度に応じて4段階の「危険情報」を出しています。
外務省はアルジェリア東部のイナメナスで日本人らが拘束された事件を受けて、アルジェリアの東部と南部の国境からおよそ100キロの地域に4段階で最も高いレベルの「退避勧告」を出して、日本人に対し避難を呼びかけています。「退避勧告」を出した理由について外務省は、「今後この地域では、武装勢力の流入による事件の発生や治安部隊による大規模な掃討作戦の展開も危惧される」としています。
また、外務省は同様の理由で、アルジェリアに隣接するニジェールとモーリタニアの一部にも「退避勧告」を出しました。
一方、外務省は、アルジェリアの全地域に渡航・滞在する人に対し、外国企業の施設などを標的にしたテロなどに巻き込まれないよう、十分な注意を呼びかける「スポット情報」も合わせて出しています。







安倍首相“邦人安否で厳しい情報” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014920651000.html

+ 記事コピペ収納
安倍首相“邦人安否で厳しい情報”
1月20日 1時17分 K10049206511_1301200153_1301200159.mp4
北アフリカのアルジェリアで日本人らが拘束された事件を巡り、安倍総理大臣は20日未明、総理大臣官邸で、アルジェリアのセラル首相と電話で会談しました。
このあと、安倍総理大臣は、記者団に対して、「邦人の安否について厳しい情報に接している。今後とも人命最優先で取り組んでいきたいし、邦人の安否の確認にも全力で取り組んでいく。政府の対策本部を開催することを決定した」と述べました。







オバマ大統領“最大限のことばで非難” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014922311000.html

+ 記事コピペ収納
オバマ大統領“最大限のことばで非難”
1月20日 8時46分 K10049223111_1301201021_1301201021.mp4
アルジェリアの天然ガス関連施設で起きた拘束事件について、アメリカのオバマ大統領は19日、声明を出し、「アメリカ国民の思いは事件のすべての犠牲者の家族とともにある。アメリカはこのテロ行為を最大限のことばで非難する」と述べ、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、武装勢力を強く非難しました。

そのうえでオバマ大統領は「今回のテロ事件は北アフリカのアルカイダやそのほかの過激派の脅威を再認識させるものだ。今後、アルジェリア政府と緊密な連携を取り、こうした悲劇を再び起こさせないために今回、何が起きたのか十分な情報を得るつもりだ」と述べて、北アフリカで勢力を拡大するイスラム過激派への危機感をあらわにするとともに、アメリカとしても各国と協力して対策を検討する姿勢を示しました。







仏大統領“現地の対応は適切” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014921341000.html

+ 記事コピペ収納
仏大統領“現地の対応は適切”
1月20日 3時57分
フランスのオランド大統領は19日、フランス南部のテュルで記者団に対し、アルジェリアの拘束事件で人質に犠牲者が出ているという情報があることについて、「テロリストとの交渉の余地はなかった」と述べ、アルジェリア政府の対応は適切だったという認識を示しました。

この中でオランド大統領は「テロリストたちは非常に多くの人質を取っていつでも殺害するという冷酷な決意を持っていたし実際に実行した」と指摘しました。
そのうえでオランド大統領は「こうしたテロリストたちとの交渉の余地はなく、アルジェリア政府は最も適切な対応をしたと考えている」と述べ、軍による作戦を行ったアルジェリア政府の対応は適切だったという認識を示しました。







ノルウェー首相 非難の意思を強調 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014928401000.html

+ 記事コピペ収納
ノルウェー首相 非難の意思を強調
1月20日 19時47分
アルジェリア軍が武装勢力を制圧して作戦を終了したことに関連して、ノルウェーのストルテンベルグ首相は19日深夜の記者会見で、「テロリストによる攻撃やあらゆるテロリズムを非難する」と述べ、武装勢力やテロリズムそのものに対する非難の意思を改めて強調しました。
そのうえで、「われわれは行方が分かっていない5人について望みを捨ててはいけないが、ノルウェー人の命が失われる事態に直面するかもしれない」と述べ、人質の死亡という最悪の事態も想定していることを明らかにしました。
今回の襲撃事件には、ノルウェー人13人が巻き込まれ、このうち8人の無事が確認されましたが、今も5人の安否が分かっていません。







“人質23人死亡確認”アルジェリア政府 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014921391000.html

+ 記事コピペ収納
“人質23人死亡確認”アルジェリア政府
1月20日 6時39分 K10049213911_1301200730_1301200732.mp4
北アフリカのアルジェリアにある天然ガスの関連施設で、日本人を含む外国人などがイスラム武装勢力に拘束された事件は、アルジェリア軍が武装勢力を制圧して作戦を終了し、内務省は19日、声明を通じてこれまでに人質23人の死亡が確認されたと発表しました。

アルジェリア東部のイナメナスで今月16日、天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力によって襲撃され、日本のプラント建設大手「日揮」の日本人関係者を含む外国人が拘束された事件で、アルジェリア軍は19日、武装勢力を制圧し、作戦を終了しました。
アルジェリア内務省は、19日午後7時半前(日本時間の20日午前3時半前)、国営通信を通じて声明を出し、これまでに外国人を含む人質23人が死亡したことを確認したと発表しました。
内務省は、死亡した人質の国籍についてはほとんど明らかにしていません。
また、声明は、この作戦で武装勢力のメンバー32人を殺害したほか、外国人の人質107人とアルジェリア人685人を解放したとしています。
さらに声明は、作戦によって武装勢力から機関銃や手投げ弾など大量の重火器を回収したとしています。
今回の作戦では少なくとも23人の人質が死亡し多くの犠牲を伴いましたが、アルジェリア政府は100人を超える人質と天然ガスの関連施設を守るために必要な作戦だったとして成果を強調しています。
作戦急いだ背景は
今回の作戦が急がれた背景には、アルジェリア政府を取り巻くいくつかの事情があると指摘されています。
まず、イスラム過激派の徹底した取締りを掲げるブーテフリカ政権としては、事態が長期化すれば国民に対し、弱さを見せることになるという懸念がありました。
また、ほかのイスラム過激派の活動も活発なことから、同じような事件が繰り返されることを防ぐため圧倒的な軍事力をもって短期間で制圧することで、力を誇示したい思惑もあったものとみられます。
さらに、事件が長期化して西側諸国が支援を申し出た場合、アルジェリア政府が主導権を維持することが難しくなると懸念したのではないかとも指摘されています。
こうしたなか、ドバイを拠点に中東の軍事問題を研究するリヤド・カハワジ氏は、NHKのインタビューで、武装グループが人質を連れて施設を離れようとしたことが作戦の引き金になったとの見方を示しました。
カハワジ氏は「アルジェリア政府にとっての『悪夢のシナリオ』は、人質がいくつかのグループに分けられて別々の場所に連れて行かれ、広大な砂漠地帯で戦力が分散してしまう事態だった。このため、武装グループが施設を離れようとした動きを見せたときには、作戦に踏み出すことを判断せざるをえなかったのではないか」と話しています。







アルジェリア 強硬手段の正当性強調 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014923991000.html

+ 記事コピペ収納
アルジェリア 強硬手段の正当性強調
1月20日 12時7分 K10049239911_1301201215_1301201228.mp4
北アフリカのアルジェリアで、日本人を含む外国人などがイスラム武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア内務省は声明を発表し、武装勢力が人質を連れて外国に出ようとしたことなどから軍が救出作戦に踏み切ったとして、強硬手段の正当性を強調しました。

アルジェリア東部のイナメナスで、天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力によって襲撃され、日本のプラント建設大手「日揮」の日本人関係者を含む外国人などが拘束された事件では、19日、アルジェリア軍が武装勢力を制圧しました。
アルジェリア内務省は声明を通じて、これまでに人質23人の死亡が確認されたと発表するとともに、事件の経緯について説明しました。まず、今月16日、施設で働く従業員らを乗せて空港に向かっていたバスを武装勢力が襲撃したことで、バスを護衛していた警察官との間で銃撃戦となり、アルジェリア人1人とイギリス人1人が死亡したとしています。
その後、武装勢力はおよそ3キロ離れた従業員らの宿舎とガスの施設を襲撃して、従業員らを人質にとり、立てこもったということです。
武装勢力は合わせて32人で、このうちアルジェリア人は爆発物の専門家を含めて3人、それ以外は、周辺の国など外国から来たメンバーとみられるとしています。
アルジェリア軍が出動し人質の救助と施設の保護に努めたものの、武装勢力が人質を連れて外国に逃げようとしたうえ、ガスの関連施設を爆破すると脅したことから、救出作戦に踏み切ったと説明し、強硬手段の正当性を強調しました。







アルジェリア軍 人質の捜索活動 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014927841000.html

+ 記事コピペ収納
アルジェリア軍 人質の捜索活動
1月20日 18時49分 K10049278411_1301201853_1301201859.mp4
北アフリカのアルジェリアで、日本人を含む外国人などがイスラム武装勢力に拘束された事件で、救出作戦の終了から一夜が明け、アルジェリア軍は、人質となっていた人が施設に取り残されていないか捜索活動を行っています。

アルジェリア東部のイナメナスで、天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、日本のプラント建設大手の「日揮」の日本人関係者を含む外国人などが拘束された事件では、19日、アルジェリア軍が人質の救出作戦を行い、武装勢力を制圧しました。
作戦終了から一夜が明け、アルジェリアの地元新聞の記者がNHKの電話取材に応じ、地元の治安当局の情報として現地の今の様子を明らかにしました。
それによりますと、アルジェリア軍は、依然、日本人を含む施設の従業員など多くの人と連絡が取れていないことから、人質となっていた人が今も施設に取り残されていないか、捜索活動を行っています。
また、武装勢力が施設を爆破すると脅し、実際に、施設の一部に火が放たれたことなどから、軍は、武装勢力が仕掛けた爆発物の撤去作業を進めているということです。さらに、施設で働いていた従業員4人が、武装勢力のメンバーと協力して事件に関わっていた疑いがあるとして、当局から事情を聴かれているということです。
各国政府は、救出作戦が終了したことを受けて、アルジェリア政府に対して、依然として連絡が取れていないすべての人たちについて、一刻も早く情報を提供するよう強く要請しています。







【民主党よ】安倍自民党研究第20弾【これが外交だ】
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1358615236/

+ 記事コピペ収納
7 :日出づる処の名無し:2013/01/20(日) 04:07:31.11 ID:BJEAZpys
1
▼第二次安倍政権が2週間前後でやったこと その1▼

  • 米、英、露、仏、豪、インド、ベトナム、インドネシアなどと首脳対話で民主が棚上げしてきた「価値観外交」による国際関係の再構築へ
  • ミャンマーに麻生副総理を派遣し積極的な経済支援連携を表明し旧日本兵墓地参拝も済ませて中国をけん制
  • モンゴルと防衛安全保障協力を進め対中国包囲網の形成を強化
  • 来日するインド首相と会談し旧安倍政権時から進めてきた日印軍事共同訓練、海上安全保障分野での協力を更に拡大強化へ
  • 東南アジア(ベトナム、タイ、インドネシア)を最初に外国訪問して民主主義や市場経済など価値観を共有する国々と安保や経済政策で連携推進する方針を表明
  • 岸田外相を訪米させてアメリカ国務長官の「尖閣など日本の施政権を壊す行為に反対する」という発言を引き出し中国をけん制

  • 陸自削減などを盛り込んでいた民主の防衛大綱を凍結&11年ぶりの防衛予算増額で自衛隊の拡充と動的防衛力を実態に合うよう改善
  • 尖閣など南西諸島の警戒監視強化を指示し早期警戒機を重点的に投入できる環境整備&最新鋭機オスプレイの自衛隊導入へ予算の道筋をつけて明確化
  • 尖閣侵犯で民主が「中国を刺激する」と自重してきた空自機による警告射撃や海自艦艇の前方展開などの運用見直しを指示し侵犯行為の常態化対策を強化
  • 海保の最新巡視船を新たに6隻新造させて、民主方針から倍増する12隻態勢の尖閣専従チームを新設して海保の領海警備の強化を図る
  • 日本国家の安全保障政策を戦略的かつ緻密に進めるための態勢強化(日本版NSC)や集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈の見直しするための有識者会議を設置
  • 精鋭部隊として知られる陸上自衛隊第1空挺団で離島防衛を想定した降下訓練を初めて実施

  • 民主が数兆円を費やしても出来なかった超円高路線の歯止め&円安誘導を実現して景気後退を是正
  • 「政策の一丁目一番地は経済再生」として、民主政権の萎縮し続ける経済政策とは決別し、
  新需要が次々と生み出されて雇用と所得が拡大していく強い経済を目指して成長による富の創出へと大胆に転換を図る
  • 60万人の雇用創出とGDP成長率2%の押し上げを掲げて、リーマンショック直後の景気対策に匹敵する大型の緊急経済対策を閣議決定

  • 即効性のある公共事業を拡大し再生医療の実用化支援や通学路の安全対策強化などを盛り込む
  • 民主が過去最多を更新させた生活保護問題で先送りしてきた給付水準の削減方針を表明
  • 経済再生を支える雇用や人材などの対応強化が必要として若者や女性の雇用促進策を検討するよう指示
  • 従業員の賃金を上げた企業の法人税を引き下げたり、研究開発減税や投資減税や住宅取得減税を拡充する方針
  • 高齢世代から子育て世代への資金移転を進めるように支援し、企業や家計に眠るお金を投資や雇用や消費に回るよう促す
  • 中小企業の経営を親族間などで引き継ぐ際の税制優遇措置の条件を緩和する方針を固める
  • 所得が3000万円超~などの富裕層への最高所得税率を引き上げる方針&自動車取得税の廃止へ向けた検討開始
  • 資源小国の日本にとって貴重な次世代エネルギー源の「メタンハイドレート」開発に向けた日本海側の広域的な分布調査に本格的に乗り出し


8 :日出づる処の名無し:2013/01/20(日) 04:12:45.10 ID:BJEAZpys
1
▼第二次安倍政権が2週間前後でやったこと その2▼

  • 民主が推進していた”人権”侵害監視機関の設置法案を凍結&朝鮮学校無償化を中止&子どもを市区町村の幼稚園に通わせてる家庭向けの補助費増額
  • 民主が推進していた女系天皇に繋がる女性宮家創設を白紙撤回&皇位継承は男系男子と明確化

  • 民主政権で4人態勢だった拉致対策本部を全閣僚の参加態勢に拡充して組織を強化&被害者全員奪還を再確認
  • 北朝鮮への制裁強化を検討…(朝鮮総連)幹部の北朝鮮への渡航制限や、北朝鮮への送金に関する制裁を強めることが柱
  • 在日韓国民団の新年会に党代表団を送って民主の時には出来なかった日章旗の掲揚を実現 
  • 民主党や公明党や共産党が民団の新年会で在日参政権推進を表明するが自民団は明言を避けて反対姿勢を暗に示唆

  • 韓国議員団の竹島上陸直後に「単独提訴」見送りを表明した民主の失策を、あえて韓国パク新政権以降まで持ち越すことで逆に完全な外交カード化して保持
  • 竹島調査で韓国から入国拒否された自民議員2人を抜擢する閣僚人事によって「反韓国」な実務体制の下準備を実行
  • 特使を韓国に派遣してパク新政権に挨拶を済ませて先進国として常識ある外交儀礼を実施
  • 韓国特使派遣の裏で村山談話や河野談話を打ち消すための新しい安倍談話を作成する組織に着手

  • 民主党が中国に明言していた靖国参拝反対について、あえて曖昧な参拝態度を取る方針に切り替えて
  靖国の外交問題化を極力回避し、本来あるべき静かな安息と慰霊の場所に靖国神社が戻るよう尽力 
  • 民主が元慰安婦に接触してまで進めた人道支援再開政策に否定的で自虐歴史教育の是正に取り組んできた議員を文科相に起用
  • 民主党が教育現場でやめさせた「自国を愛する道徳・全国学力テスト・体力テスト」の復活方針
  • 教科書検定で中韓に配慮してきた「近隣諸国条項」の見直しも含めた教育再生会議を設置して更なる竹島・尖閣の記述強化へ
  (※民主政権下でも教科書の竹島記述強化が実行されていたが、全て自民党・福田政権時の指導方針によるもの
   民主は韓国に配慮して「竹島は韓国が不法占拠している」という旧安倍政権時の批判文すら避け続けて李大統領の竹島上陸を許した)

  • 地方公務員の給与を国家公務員の削減額と同程度になる7.8%引き下げるように要請
  • 民主政権が進めた国家公務員の無定見な新規採用抑制(09年度比で13年度56%減)を見直して若者にしわ寄せが及ぶ仕組みを是正







名前:
コメント:

◇◆前へ次へ目次へ
最終更新:2013年01月21日 07:19