日記／2013年01月22日（TUE）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年01月22日（TUE）／今日のまとめ

2013-01-26

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天気：あめ。

モゲマスＣＤきた。話は明日の分でまとめて。

【ニュース記事一覧】

敦賀原発 日本原電“納得できない”　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/k10014985161000.html

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敦賀原発 日本原電“納得できない”
1月22日 21時29分
国の原子力規制委員会の専門家会議が「断層が活断層の可能性がある」という判断を示した福井県の敦賀原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は、追加調査の現場を公開し、「『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張しました。

敦賀原発では、２号機の北およそ３５０メートルにある断層の調査現場で、地層を円筒状にくり抜く「ボーリング調査」の様子が公開されました。
敦賀原発を巡っては、先月、国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の５人が現地を調査したうえで評価会合を開き、「断層は活断層で２号機の真下を走っている可能性がある」という判断を示しています。
日本原子力発電の担当者は、先月、島崎委員や専門家が「活断層の可能性がある」とした現場を指し示しながら説明し、「今の段階で『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張したうえで、「追加のボーリング調査でデータを集め、活断層ではないことを示したい」と話しました。日本原子力発電は、来月中に調査結果をまとめ、規制委員会に報告するとしています。
一方、規制委員会は、専門家会議が今月２８日にもまとめる報告書を受けて結論を出す方針で、「運転再開を認めない」という最終判断をすると、去年の９月の発足以来初めて原発の運転を制限することになります。
敦賀原発２号機は、運転が再開できないと廃炉になる可能性もあり、規制委員会の判断が注目されています。

桜宮高校・入試変更 教育内容の提示急ぐ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/k10014969871000.html

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桜宮高校・入試変更 教育内容の提示急ぐ
1月22日 13時44分 K10049698711_1301221703_1301221707.mp4
大阪市立桜宮高校で、体罰を受けていた体育科の男子生徒が自殺した問題で、大阪市教育委員会は、２１日、体育科の入学試験の普通科への変更を決めましたが、出願の時期が迫っていることから、入学後の具体的なカリキュラムを受験生や保護者にできるだけ早く示すことにしています。

この問題で、大阪市教育委員会は２１日、体育系の２つの学科の募集を停止したうえで、普通科に変更して、来月入学試験を行うことを決め、２２日午前中に開いた会議で今後の対応を協議しました。
この中で、委員からは「変更した普通科をスポーツに特色のある教育内容にすると決めたが、詳細はまだ詰め切れていない。出願まで時間がなく、受験生のためにカリキュラムをより具体的に示す必要がある」といった意見が相次いで出されました。
教育委員会には、市立中学校の校長会からも「出願の時期が来月中旬に迫り、今後の入学試験の実施方針や入学後の教育内容をできるだけ早く知らせてほしい」という要望が寄せられているということです。
このため教育委員会は、２２日の会議で、入学後の具体的なカリキュラムの作成を急ぎ、できるだけ早期に受験生や保護者に示す方針を確認しました。

政府専用機 アルジェリアに出発　NHKニュース

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政府専用機 アルジェリアに出発
1月22日 22時28分 K10049848611_1301222302_1301222311.mp4
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、無事が確認された７人と死亡が確認された７人の遺体を日本に戻すため、２２日夜、政府専用機が、首都アルジェに向けて出発しました。

政府専用機には、鈴木俊一外務副大臣やプラント建設大手の日揮の関係者らが搭乗し、２２日午後１０時すぎ、アルジェリアに向けて羽田空港を出発しました。
これに先だって、鈴木副大臣は外務省で記者団に対し、「アルジェリアでは、日本人３人の安否の確認に全力を挙げるため、しかるべき政府高官との協議を行いたい。そして、無事だった７人と犠牲になった７人の遺体を乗せて、できるだけ早期に帰国したい」と述べました。
政府専用機は、日本時間の２３日午後４時ごろ、首都アルジェに到着する予定で、鈴木副大臣は、安倍総理大臣の特使として、ブーテフリカ大統領宛ての親書をアルジェリア側に手渡し、日本人３人の安否の確認などへの協力を求めることにしています。
そして、無事が確認された７人と死亡が確認された７人の遺体とともに、早ければ２４日の夕方にも帰国することになっています。
防衛省によりますと、政府専用機が、自衛隊法８４条に基づいて、日本人を輸送するため派遣されるのは今回が初めてです。
７人の遺体はアルジェに
日本人７人の遺体が確認された現場近くのイナメナスの病院関係者は、２２日、ＮＨＫの取材に対して「人質の遺体は２２日の未明までにすべて首都のアルジェに運ばれた」と述べ、病院での身元の確認作業が終了したことを明らかにしました。

遺体や駐在員の帰国に向け準備 日揮　NHKニュース

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遺体や駐在員の帰国に向け準備 日揮
1月22日 12時22分
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、プラント建設大手の「日揮」は、死亡が確認された日本人７人について、無事だった駐在員とともに、２２日夜にも日本を出発する政府専用機での帰国に向けた準備を進めるとともに、新たに副社長ら３人を現地に派遣して、残る３人の日本人などの安否の確認を急ぐことにしています。

この事件で、「日揮」は２１日夜遅く記者会見を開き、事件のあったアルジェリア東部のイナメナスの病院で、収容されている３１人の遺体と対面した結果、日本人７人と外国人３人の合わせて１０人の駐在員の死亡を確認したことを明らかにしました。
遠藤毅広報・ＩＲ部長は「大変残念であり、有能なスタッフを失ったのは無念のひと言です。ご遺族の心情を察すると、ことばがございません」と述べました。
確認された１０人は、病院に収容されているほかの遺体とともに、首都のアルジェに運ばれるということで、日揮は、２２日夜にも日本を出発する政府専用機で、日本人７人の遺体を、無事が確認された駐在員とともに、帰国させる方向で準備を進めるとしています。
一方、事件発生当時、現場の天然ガス施設にいた、「日揮」やグループ会社などの関係者７８人のうち、依然として日本人３人と外国人４人の安否は確認できていません。
このため日揮は、新たに副社長や現地の状況に詳しい社員ら３人を派遣し、現地のスタッフとともに安否の確認を急ぐことにしています。

日本の警察も殺人・監禁などで捜査　NHKニュース

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日本の警察も殺人・監禁などで捜査
1月22日 5時39分 K10049611111_1301220614_1301220642.mp4
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、日本人７人の死亡が確認されたことを受けて、古屋国家公安委員長は記者会見を行い、現地に派遣した警察庁の「国際テロリズム緊急展開班」が引き続き安否が分かっていない日本人の確認を進めるとともに、日本の警察として捜査を始めたことを明らかにしました。

アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件では、城内外務政務官の一行が現地の病院を訪れ、日揮の関係者の日本人７人の死亡を確認しました。
これを受けて古屋国家公安委員長は記者会見を開き、現地に派遣している専門性の高い警察官などからなる「国際テロリズム緊急展開班」が、安否が分かっていない日本人について引き続き確認を進めるとともに、刑法の国外犯規定を適用し、日本の警察として殺人や監禁などの疑いで捜査を始めたことを明らかにしました。
捜査は、日揮の本社がある神奈川県警察本部が中心となって行うことになっていて、７人が死亡した原因などを調べるため遺体が帰国したあと検視を行うことにしています。
また、日揮の関係者などから詳しく事情を聴くとともに、現地での裏付け捜査についてはアルジェリアの捜査当局に協力を要請する方針です。

遺体は日揮の日本人社員７人と判明　NHKニュース

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遺体は日揮の日本人社員７人と判明
1月22日 0時25分
菅官房長官は２１日夜、記者会見し、アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件について、安否が確認されていない日本人１０人のうち、７人の死亡を確認したことを明らかにしたうえで、残る３人の安否の確認に全力を尽くす考えを示しました。

この中で、菅官房長官は「イナメナス滞在中の城内外務政務官一行は、現地の病院で日本人とされる７人の遺体と対面した。日揮の関係者と確認作業を行った結果、遺体は日本人社員であることが判明した」と述べ、安否が確認されていない日本人１０人のうち、７人の死亡を確認したことを明らかにしました。
そして「遺体の確認については、現地入りした日揮の関係者や警察職員らによって、写真を含めた資料や所持品の照合を行い判明した。なお、今後、科学的な見地からも念のために確認する」と述べました。
さらに「最初に無事が確認された７人と死亡が確認された７人はすべて男性だ。年齢は幅広い。会社側から、名前などを公表するのは、『勘弁してほしい』と言われているので、公表は控える」と述べました。
そのうえで「亡くなった方々は、日本から遠く離れたアルジェリアの地で、ガス田開発プロジェクトの最前線で懸命に活躍し、奮闘してこられた。今回のテロ事件に巻き込まれ、尊い命が奪われたことは、ご本人たちもさぞかし無念なことであったと思う。わが国にとっても大きな損失であり、深い悲しみに堪えない。日本政府として、ご家族の方をはじめ、関係者の方々に心からの哀悼の意を表明したい」と述べました。
一方、まだ安否が確認されていない３人について、「現地でとにかく一日も早く確認するよう全力を挙げて取り組むよう指示している」と述べました。
また、「政府は、２２日の夜にでも、政府専用機をアルジェリアに派遣し、無事が確認された７人の帰国と７人の遺体の搬送を支援する考えだ。家族の心情にも十分配慮し、支援をしていきたい」と述べました。
さらに、菅官房長官は「今後の政府の行動としては、今回のテロに対して検証することが第一だ。そして検証の結果、テロから国民を守るために必要な措置はとりたい」と述べました。

官房長官 安全確保策強化を検討へ　NHKニュース

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官房長官 安全確保策強化を検討へ
1月22日 12時34分 K10049681211_1301221238_1301221253.mp4
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、残る日本人３人の安否の確認に全力を挙げるとともに、事件の経緯を検証して、海外に進出した日本企業や日本人の安全確保策の強化を検討する考えを示しました。

この中で菅官房長官は、人質となった日本人の安否について、「その後報告は受けていない。残された３人の方の安否の確認に全力を挙げている。身元が不明の遺体があるということも聞いているので、ありとあらゆることで安否の確認を進めていきたい」と述べました。
また、菅官房長官は「イギリス、アメリカを中心に、この事件に関連した国々と情報交換をしている。そうしたなかで、情報などを整理しながら調査を進めていきたい。当然、アルジェリア政府に対して、この救出作戦に至った経緯についての説明も求めていきたい」と述べ、政府独自に事件の検証を進めていく考えを示しました。
そのうえで、菅官房長官は「日本の経済全体を考えるときに、企業の海外進出をこれからも積極的に支援していかなければならず、今回のような危険度の高い地域に進出する在留邦人の保護や企業の安全確保を強化していかなければならない。そういうなかで、自衛隊法の改正などさまざまな意見が出てくるだろうと思う」と述べました。
さらに菅官房長官は、外交・安全保障政策の司令塔として、「国家安全保障会議」、いわゆる日本版ＮＳＣを設置することについて、「今回までの対応のなかで、やはりＮＳＣの設置は極めて大事だと思っている」と述べ、設置に向けた有識者会議の人選などを進める考えを示しました。

アルジェリア首相 救出作戦経緯を説明　NHKニュース

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アルジェリア首相 救出作戦経緯を説明
1月22日 5時39分
アルジェリアのセラル首相は日本時間の２１日夜に開いた記者会見の中で、今回の救出作戦の経緯について説明しました。
この中で、セラル首相は当初、人質の解放に向けて、地元の有力者の協力を得て交渉を試みたことを明らかにしました。
しかし、武装勢力側は要求をエスカレートさせるばかりで交渉は行き詰まり、事件発生翌日の１７日午後、武装勢力が人質を車に乗せて逃げようとしたのをきっかけに、軍が最初の作戦に踏み切ったと説明しました。
また、事件発生から４日目の１９日、軍による最終的な作戦で施設の一部に立てこもった武装勢力を制圧したものの、人質７人が武装勢力によって殺害される事態に至ったことについて、セラル首相は「われわれとしては、人質らの救出を考えていたが、困難を極めた。１８日には施設の一部が爆破されるなど、状況は切迫していた。スナイパーが武装勢力のメンバーを狙撃することも試みたが、人質が殺害されるのをとめることはできなかった」と釈明しました。
そのうえで、セラル首相は「われわれはこれまでもテロに対して、断固とした姿勢で臨んできたし、これからもテロリストはこの国で生き延びることはできない」と述べ、テロに屈しないという原則の下で今回の作戦を行ったことを強調しました。

アルジェリア首相“外国人３７人死亡”　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/k10014958071000.html

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アルジェリア首相“外国人３７人死亡”
1月22日 5時18分
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、アルジェリアのセラル首相は日本時間の２１日夜、記者会見し、今回の事件で３７人の外国人が死亡し、その国籍は少なくとも８か国に及んでいることを明らかにしました。
一方、武装勢力のメンバーは隣国のマリからアルジェリアに入ってきたと説明しました。
そのうえで、犯行は少なくとも２か月前から計画されたもので、武装勢力の目的は外国人をマリに連れ去り、交渉の道具として利用することだったとしています。
また、武装勢力のメンバーの多くが外国人で、チュニジアやエジプトそれにマリなど中東やアフリカ諸国に加えてカナダの出身者もいたということです。
そして、救出作戦の結果、１３４人の外国人を含む７９０人の労働者らの大半を救出したということです。
セラル首相は「われわれとしては、人質らを無事に救出することを念頭に置いていた。しかし、困難もあった」と述べ、救出作戦が、難しさを伴うものであったことをにじませました。

武装勢力“目的の９０％達成”　NHKニュース

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武装勢力“目的の９０％達成”
1月22日 18時32分
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件について、フランスの週刊誌「パリ・マッチ」は、２１日、この武装勢力のスポークスマンへのインタビューの記事を掲載しました。
この中で、スポークスマンは「警備が厳しい巨大な施設を、僅か４０人で攻略することができ、目的の９０％は達成した」と述べ、今回の襲撃はほぼ成功したと主張しました。
そのうえで、スポークスマンは「フランスは、マリへの軍事介入について代償を払わなければならない。今回の襲撃は始まりにすぎない」と述べ、隣国マリでイスラム過激派の反政府武装勢力を抑えるため軍事介入を行っているフランスに警告しました。

“武装勢力 人質を人間の盾に”　NHKニュース

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“武装勢力 人質を人間の盾に”
1月23日 5時20分
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、天然ガスの関連施設で日本人と共に働き、軍の作戦で救出されたアルジェリア人の男性が２２日、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、「武装勢力は人質を人間の盾にしていた」と述べ、当時の緊迫した状況を明らかにしました。

インタビューに応じたのは、日揮で働いていたアルジェリア人男性です。
男性は事件が発生したときの様子について、「朝５時半ごろ、外で銃声が聞こえたあと、男が部屋のドアをノックして開けるよう言ってきた。ドアを開けると軍服を着て、長いひげを生やし、銃を持った男が立っていて、『われわれの狙いはイスラム教徒ではないので怖がらなくていい。マリやアフガニスタンでわれわれの同胞を殺しているキリスト教徒を殺すために来た』と話していた」と明らかにしました。
そして、「男が部屋を去ったあと、窓の外を見ていたら、日本人など外国人が殺害されるのが見えた。夜になるまで部屋の中でじっとしていたが、散発的に銃声が聞こえていた」と述べ、緊迫した状況が続いていたとしています。
男性は、翌日の朝になって部屋を出て、３０メートルほど離れたところで政府軍と武装勢力との銃撃戦を目撃したということで、「武装勢力は、人質を人間の盾にして政府軍の攻撃を防ごうとしていた。政府軍はしかたなく攻撃したが、悪いのは武装勢力だ」と武装勢力を非難しています。

人質事件 武装勢力がビデオ声明　NHKニュース

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人質事件 武装勢力がビデオ声明
1月22日 8時37分
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、武装勢力のリーダーによるビデオ声明がモーリタニアのメディアのウェブサイトに掲載され、自分たちはアルカイダでありフランスによるマリへの軍事介入を停止させるために事件を引き起こしたと主張しています。

ビデオ声明は、事件が起きた翌日の今月１７日に出されたものとされ、武装勢力のリーダー、モフタール・ベルモフタール幹部が２分間にわたって話したものを、モーリタニアの「サハラメディア」が２０日、ウェブサイトに掲載しました。
ベルモフタール幹部は、「アッラーは唯一の神」などと書かれた旗のような物の前で「われわれアルカイダは、今回の作戦を遂行したことを認める」と述べています。
そして、自分たちの土地を守るために、複数の国から４０人のメンバーを集めてグループを作ったとしたうえで、「アルジェリア政府は領土と領空をフランスに利用させ、われわれの土地に対する陰謀を企てた。アルジェリア政府や欧米諸国と交渉する意思はあるが、現在行われているイスラムの国への攻撃、特にマリ北部への攻撃をやめることが条件だ」と述べ、フランスによるマリへの軍事介入を停止させるために事件を引き起こしたと主張しました。
このほか今回の事件で拘束していたアメリカ人の人質と、アメリカ当局にテロリストとして逮捕され服役中のエジプト人の男とパキスタン人の女とを交換することも求めていました。

現地従業員“日本人は兄弟のよう”　NHKニュース

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現地従業員“日本人は兄弟のよう”
1月22日 21時42分 K10049853411_1301222151_1301222209.mp4
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、天然ガスの関連施設で日本人と共に働いていたアルジェリア人の男性がＮＨＫの電話インタビューに応じ、「日本人とは兄弟のように仲よくしていていた。日本人が亡くなって本当に悲しい」と今の心境について語りました。

インタビューに応じたのは、８か月ほど前から日揮で働いていたというアルジェリア人の男性です。
事件が起きるまでの現地での生活について、「施設では多くの外国人が働いていたが、日本人は朝５時半くらいから昼も夜も本当に一生懸命働いていた。私たち現地の従業員に対しても、上から命令するのではなく、平等に接してくれ、仕事以外でも、居住区で一緒に食事をしたり、スポーツをしたり、兄弟のように仲よく生活していた」と振り返りました。
そして、「中でも印象に残っているのは渕田さん。渕田さんは、毎朝来ると、『アッサラームアレイコム』とアラビア語であいさつしてくれるような親切な人で、仕事面でもいろいろ教えてくれた。日本人が亡くなって本当に悲しい」と声を詰まらせていました。

日本・ノルウェー“テロとの戦い継続”で一致　NHKニュース

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日本・ノルウェー“テロとの戦い継続”で一致
1月22日 23時16分
岸田外務大臣は２２日午後、ノルウェーのアイデ外相と電話で会談し、アルジェリアで起きた人質事件を受けて、国際社会が連携してテロとの戦いを継続していくことで一致しました。

この中で岸田外務大臣は、アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で日本人７人が犠牲となったことについて、「痛恨の極みだ」としたうえで、行方が分からなくなっている３人の安否を引き続き確認していると説明しました。
そのうえで岸田大臣は、「ノルウェーの方々５人も行方不明とのことで、大変心配している。どんな理由であれ、暴力は決して許されない。日本政府としてテロ行為を断固として非難し、国際社会と連携してテロとの戦いを継続していく決意だ」と述べました。
これに対しアイデ外相は、「全く同感だ。非難すべきはテロリストであり、今回の行為を断固非難する」と述べ、国際社会が連携してテロとの戦いを継続していくことで一致しました。

野党 国会対応で連携強化の認識一致　NHKニュース

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野党 国会対応で連携強化の認識一致
1月22日 20時46分
民主党や日本維新の会など、野党９党の幹事長・書記局長らによる会談が開かれ、来週召集される通常国会について、自民・公明両党主導の国会運営を阻止するため、連携を強める必要があるという認識で一致しました。

会談は、民主党の呼びかけで、先の衆議院選挙後初めて開かれ、民主党のほか、日本維新の会、みんなの党、生活の党、共産党、社民党、みどりの風、国民新党、新党改革の、野党９党の幹事長や書記局長らが出席しました。
この中で、民主党の細野幹事長は、来週の２８日に召集される通常国会について、「衆議院では、３２０議席を超える巨大与党が誕生しており、与党主導の国会運営を阻止し、充実した国会審議を行うため、野党間で連携を強めていきたい」と呼びかけたのに対し、ほかの野党もこれに応じ、連携を強める必要があるという認識で一致しました。
また、会談では、２４日にも野党の国会対策委員長会談を開くとともに、政策責任者の会談も近く開き、国会対応や政策面で具体的な協議を進めることを確認しました。
一方、会談では、民主党の細野幹事長が、衆議院の抜本的な選挙制度の見直しに関連して、まずは定数削減から実現を目指すべきだという考えを伝え、野党各党で、今後、議論の進め方も含め検討していくことになりました。

首相“金融政策を四半期ごとに検証”　NHKニュース

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首相“金融政策を四半期ごとに検証”
1月22日 19時33分
政府の経済財政諮問会議が開かれ、政府と日銀が２２日に決定した共同声明が報告され、安倍総理大臣は「日銀に説明責任を果たしてもらうため、経済財政諮問会議で、四半期ごとに集中審議を実施したい」と述べ、日銀の金融政策などを検証し、物価安定目標の着実な達成を促す考えを示しました。

日銀は、２２日の金融政策決定会合で、２％の物価上昇率を新たに「目標」と明確に定めた政府との共同声明を決め、デフレからの脱却に向け、政府・日銀による連携強化を打ち出しました。
これを受けて、政府は２２日夕方、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や日銀の白川総裁らも出席して、経済財政諮問会議を開き、政府と日銀の共同声明の内容が報告され、今後の金融政策による物価見通しの変化などについて定期的に検証していくことを確認しました。
そして、安倍総理大臣は「日銀においては、２％の物価安定目標をできるだけ早期に達成するため、大胆な金融緩和を進めることを強く期待する。目標の達成には、日銀が責任を持って取り組んでいただきたい」と述べ、日銀が、２％の物価上昇率の目標達成のため、金融緩和を継続して実行するよう求めました。
そのうえで、安倍総理大臣は「説明責任をしっかり果たしてもらうため、経済財政諮問会議で、四半期ごとに金融政策や物価などに関する集中審議を実施したい」と述べ、２４日の経済財政諮問会議で初めての集中審議を行うことを明らかにしました。

米専門家“安倍政権の政策 正しい方向”　NHKニュース

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米専門家“安倍政権の政策 正しい方向”
1月22日 22時0分
アメリカのシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は、日銀の大胆な金融緩和によってデフレ脱却を目指す安倍政権の政策について、「正しい方向に踏み出している」と評価しています。

ポーゼン氏は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢのバーナンキ議長との物価目標に関する共著があり、バブル崩壊後の日本の経済や金融政策を見続けてきた、知日派のエコノミストとして知られています。
ポーゼン氏は、大胆な金融緩和によってデフレ脱却を目指す安倍政権の政策について、「明らかに正しい方向に踏み出しており、安倍政権を支持する。日本が今抱えている問題はデフレと円高なのは明らかで、財政出動による景気刺激策よりも金融政策の対応を評価する」と述べました。
そのうえで、日銀が長期にわたって金融緩和を続けていても、デフレを克服できない現状について、「日銀のこれまでの対応が十分でなかったのが理由だ。日銀はもっと長期国債を買う必要があるし、社債や外国の債券、株式を買ってもよい」と述べて、手段を尽くせばデフレは克服できるという認識を示しました。
一方、安倍政権が、１０兆円を超える財政出動による大型の景気対策を打ち出したことについては、「１９９０年代後半に私は財政出動による日本の景気対策を強く支持したが、今や状況は違う。当時に比べ、日本が抱える債務はぐっと大きくなり、リスクも高まっている」と述べ、安倍政権は金融政策によるデフレの克服に重点を置くべきだと指摘しました。

ＰＫＯ使用の自衛隊車両を供与　NHKニュース

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ＰＫＯ使用の自衛隊車両を供与
1月22日 10時56分 K10049649911_1301221110_1301221118.mp4
政府は、２２日の閣議で、中東のゴラン高原での国連のＰＫＯ＝平和維持活動で、自衛隊が使用していたトラックやブルドーザーなどの車両７両を、国連に無償で供与することを決めました。

政府は、平成８年から中東のゴラン高原で、国連がＰＫＯ＝平和維持活動として行っているイスラエルとシリアの間の停戦監視活動に自衛隊を派遣し、生活物資の輸送や道路の補修などに当たってきましたが、内戦が続くシリアの情勢悪化を受けて、自衛隊を撤収させました。
これに合わせて、政府は２２日の閣議で、自衛隊の撤収後も国連の活動を支援するため、自衛隊が現地で使用していたトラックやブルドーザー、それにショベルカーなどの車両７両を国連に無償で供与することを決めました。
また、政府は、アフリカのスーダンの難民を支援するため、ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所に対し、テントや毛布など１億７０００万円相当の救援物資を無償で供与することも決めました。
スーダン南部では政府軍と反政府勢力の衝突が続き、およそ１７万人が隣国の南スーダンに逃れ、難民は今後も増えることが予想されるということで、救援物資はことし３月下旬には現地に届けられる見通しです。

英王子“タリバン兵殺害したと思う”　NHKニュース

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英王子“タリバン兵殺害したと思う”
1月22日 8時49分 K10049624611_1301220909_1301220914.mp4
イギリスのエリザベス女王の孫で、軍の攻撃ヘリコプターのパイロットとしてアフガニスタンで任務に当たっていたヘンリー王子が、メディアの取材に対し、タリバンの兵士を殺害したと思うと率直に証言し大きな反響を呼んでいます。

ヘンリー王子は、イギリス軍の攻撃ヘリコプターのパイロットとして去年９月からおよそ４か月間、アフガニスタンで戦闘の任務に当たり、２１日、帰国の途に就きました。
帰国を前に、ヘンリー王子はイギリスのメディアのインタビュー取材に応じ、基地での生活や任務について、「地上で戦う兵士の安全を確保するのが仕事だった。ほかの兵士と異なる扱い方はされなかった」と語りました。
そのうえで「敵を殺害したと思うか」という質問に対し、ヘンリー王子は「そう思う。仲間たちもある程度、撃っていたと思う」と答えました。
インタビューは、王子がアフガニスタンを離れたあと、「王子がタリバンを殺害した」などの見出しで一斉に報道され、女王の孫でチャールズ皇太子の次男であるヘンリー王子の率直な発言がイギリス国内で大きな反響を呼んでいます。
ヘンリー王子は去年夏には、休暇先のホテルで全裸で女性と戯れている様子を撮影した写真が新聞に掲載されるなど、その言動がしばしば論議を呼んでいます。

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