日記/2013年01月26日(SAT)/今日のまとめ
2013-01-28



天気:ゆきゆき。

雪40センチ程降りました。






【ニュース記事一覧】

日本海側 明け方まで風雪強い NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015081651000.html

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日本海側 明け方まで風雪強い
1月26日 18時56分 K10050816511_1301262103_1301262104.mp4
強い冬型の気圧配置の影響で、日本海側を中心に雪が降り全国的に風が強まっています。
雪や風の強い状態は27日の明け方にかけて続く見込みで、気象庁は強風や雪崩などに十分注意するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、強い冬型の気圧配置と上空の寒気の影響で、北日本から西日本の日本海側や内陸などで雪が降り、全国的に風が強まっています。
北海道北部の音威子府村では、26日の未明から午後までに90センチの雪が降り、積雪が一時、2メートル48センチに達しました。
午後8時の積雪は▽福島県只見町で2メートル71センチ▽新潟県上越市で1メートル8センチ▽秋田市で54センチなどとなっています。
これから27日の明け方にかけて、北陸や北日本の日本海側を中心に断続的に雪が強く降る見込みです。
27日夕方までに降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで▽新潟県で70センチ▽東北の日本海側で60センチ▽北陸で50センチ▽北海道と岐阜県で40センチ▽近畿北部で30センチなどと予想されています。
明け方にかけて全国的に風の強い状態が続き、北日本や北陸では風速20メートル以上の非常に強い風が吹いて、沿岸は大しけが続く見込みです。
27日の日中は雪や風がいったん弱まりますが、西日本と東日本の日本海側などでは、27日の夜以降、再び風雪が強まり積雪が増える見込みです。
気象庁は強風や高波、雪崩などに十分注意するよう呼びかけています。







最後に死亡確認の1人の遺体が帰国 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015079121000.html

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最後に死亡確認の1人の遺体が帰国
1月26日 13時43分 K10050791211_1301261512_1301261514.mp4
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で亡くなった10人の日本人のうち、残る1人の遺体を乗せた民間の航空機が、26日午後、成田空港に到着し、日本人の犠牲者全員の遺体が帰国しました。

アルジェリアで起きた人質事件で最後に死亡が確認された、プラント建設大手「日揮」の最高顧問で、前の副社長の新谷正法さんの遺体は、26日午後1時半すぎ、民間の航空機で成田空港に到着しました。
この事件では、10人の日本人が亡くなり、このうち9人の遺体は25日、政府専用機で羽田空港に到着しており、これで日本人の犠牲者全員の遺体が帰国しました。
航空機には、現地に派遣され事件の対応に当たっていた城内外務政務官や、「日揮」の関係者が同乗し、空港では岸田外務大臣や「日揮」の川名浩一社長らが出迎えました。
そして、岸田大臣や川名社長らは新谷さんの遺体を納めたひつぎに献花したあと1分間の黙とうをささげました。
このあと、ひつぎは遺族が待つ空港の施設に移されました。
遺体は26日の夕方にも神奈川県内の病院に移され、警察が、検視や司法解剖を行い、亡くなった原因を詳しく調べることにしています。
また、城内外務政務官は総理大臣公邸を訪れ、安倍総理大臣に現地の状況などを報告することにしています。







城内外務政務官 安否確認は困難極めた NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015082221000.html

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城内外務政務官 安否確認は困難極めた
1月26日 19時19分 K10050822211_1301262058_1301262104.mp4
アルジェリアから26日午後帰国した城内外務政務官は、安倍総理大臣に現地の状況を報告したあと記者団に対し、「錯そうした情報に翻弄された」などと述べ、日本人の安否の確認作業が困難を極めた状況を明らかにしました。

アルジェリアから26日午後帰国した城内外務政務官は、総理大臣公邸で安倍総理大臣と会い、現地の状況などを報告したあと、記者団の取材に応じました。
この中で城内氏は、「アルジェリア政府による軍事作戦が行われるなかで、全くと言っていいほど情報がなかった。何人が亡くなっているのか、国籍はどこかについて、錯そうした情報に翻弄された。断片的な手がかりを、イギリス、アメリカなどと情報交換しながら照合したが、全容はつかめなかった」と述べ、日本人の安否の確認作業が困難を極めた状況を明らかにしました。
また城内氏は、「事件現場はガス生産プラントで、ちょっとしたことで大爆発し、大惨事になるということで、大変緊張した状況だった。アルジェリア政府の配慮で、最も近い所まで行くことができたが、残念ながら生存者は確認はできなかった」と述べました。
一方、城内氏は、記者団が「アルジェリア軍の攻撃で日本人の命が奪われたのか」と質問したのに対し、「日本人がどのような形で亡くなったか詳細は分からないが、大半がテロリストによって銃殺されたと推察される。アルジェリア軍の攻撃で、日本人が死亡したという証拠はない」と述べました。







アルジェリア外相“作戦やむなし” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015075131000.html

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アルジェリア外相“作戦やむなし”
1月26日 5時9分
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、アルジェリアのメデルシ外相は、訪問先のスイスで、武装勢力がマリへ逃走を図ろうとしたことが、軍事作戦を始めるきっかけだったとして、作戦はやむをえなかったと強調しました。

アルジェリアのメデルシ外相は、25日、世界経済フォーラムの年次総会、いわゆるダボス会議が開かれているスイスで、AP通信のインタビューに応じました。
この中で、メデルシ外相は、イナメナスでの軍事作戦について、「犯人たちは人質を連れて施設から逃げ、隣国のマリへ向かおうとした。わが軍はそれを止めようとして、そのとき初めて戦闘が起きた。テロリストの中には自爆を試みる者もいた」と述べて、軍事作戦はやむをえなかったと強調しました。
そのうえで、メデルシ外相は、「作戦は成功したと考えている。しかし、外国からの投資を呼びかけているアルジェリアとしては、外国企業のためにも、イナメナスでの事件は再検証する必要がある」と述べ、外国企業をテロから守るため、今回の事件を検証する考えを示しました。
その一方で、メデルシ外相は、「アルジェリアに進出している外国企業からは、『これからも企業活動を続ける』という明確なメッセージを受け取っている。これはテロに対する正しい答えだ」と述べ、外国企業側からは今のところアルジェリアからの撤退の動きはないと強調しました。







人質で「60億円」稼いだことも 事件の首謀者はビンラディンの「息子」〈週刊朝日〉 (dot.) - Yahoo!ニュース

ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130122-00000004-sasahi-m_est

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人質で「60億円」稼いだことも 事件の首謀者はビンラディンの「息子」〈週刊朝日〉

1月22日(火)11時40分配信

大手プラント建設会社・日揮(本社・横浜市)の社員も巻き込まれたアルジェリアの人質事件。事件の首謀者とみられるモフタル・ベルモフタル司令官(40)はアルジェリア出身で、1990年代初頭にアフガニスタンの紛争で戦闘に参加した経歴を持つとされる。国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者とも接触を重ね、「息子」を自称するようになったという。

軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏によれば、ベルモフタル氏は、この地域では有名な存在だという。19歳のときにアフガンの軍事キャンプに入って訓練を受け、帰国後にアフガン帰りの人が始めた武装集団に参加したそうだ。

「まだ若いが、キャリアが長いので顔役になっていった。当時所属していた組織の『親分』 の言うことを聞かなくなって、一派を率いて飛び出したのが昨年10月ごろと言われています」

軍事訓練か戦闘か、原因は定かではないが、左目は失明した。思想的には急進的なイスラム過激派である一方、別の顔もあるという。

「サハラ砂漠南部のアルジェリア、マリなどの国境地帯で、山賊の親分のようなことをしている。麻薬も売買していると言われる」

そして、黒井氏は、もっとも有名な「ビジネス」は、たばこだと言う。「税金を払わずに国境を抜けて売ってひと稼ぎしたので、『ミスター・マールボロ』とも呼ばれる。ヨーロッパ人を誘拐して身代金を取るのも、本格的な生業の一つ。こうした『事業』で資金を蓄え、組織内でも発言力を増していったようです」。

ベルモフタル氏は2003年にもサハラ砂漠でドイツ人やスイス人などの外国人旅行者31人を誘拐し、約60億円とも言われる巨額の身代金を得た「成功体験」があるという。

※週刊朝日 2013年2月1日号

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ビンラディン 、 アルジェリア 、 アフガニスタン を調べる

最終更新:1月22日(火)12時5分







首相“テロに対し強い憤り” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015081311000.html

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首相“テロに対し強い憤り”
1月26日 18時28分 K10050813111_1301261809_1301261832.mp4
安倍総理大臣は、総理大臣公邸で、アルジェリアから帰国した城内外務政務官から現地の状況などについて報告を受けたあと、記者団に対し、「テロリストの行動に強い憤りを覚えた」と述べ、今後、事件の真相解明を進め、海外の日本人の安全対策の強化などに取り組む考えを重ねて示しました。

安倍総理大臣は、26日午後4時すぎから、総理大臣公邸で、アルジェリアから帰国した城内外務政務官と会談し、現地の状況やアルジェリア政府の対応などについて、報告を受けました。
このあと、安倍総理大臣は、記者団に対し、「改めて事件の悲惨さとテロリストの暴虐な行動に対して強い憤りを覚えた。世界の最前線で頑張ってきた日本人が、非道にも命を奪われた。最愛の家族を失った遺族にとっては、悲痛で悔しい思いだろうと思う。家族の気持ちを思うとことばもない。われわれは、改めて、テロと戦っていく決意を新たにした」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「アルジェリア軍の軍事オペレーションで、結果として尊い日本人の命が失われたことは残念だが、遺体の確認などで、アルジェリア政府が最大限の配慮をしてくれたことも分かった。今後とも、真相を明らかにするうえで、アルジェリア側に協力を求めていく」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、来週にも、菅官房長官を長とする検証委員会を立ち上げ、事件の真相解明を進め、海外の日本人の安全対策の強化などに取り組む考えを重ねて示しました。







首相 日中関係の改善に努力の考え示す NHKニュース

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首相 日中関係の改善に努力の考え示す
1月26日 18時56分 K10050818611_1301261925_1301262009.mp4
安倍総理大臣は、総理大臣公邸で、25日に中国の習近平総書記と会談した公明党の山口代表から報告を受け、今回の会談をきっかけに、日中両国の関係改善に努力したいという考えを示しました。

公明党の山口代表は、25日までの4日間、中国の北京を訪れ、安倍政権の幹部としては初めて、25日習近平総書記と会談しました。
これについて、安倍総理大臣は、26日午後、総理大臣公邸で山口代表から報告を受けて、「今回の中国訪問は大変よかった。日中双方が、戦略的互恵関係を大局的な立場で推進することで認識を一致できたのは大事なことだ」と述べ、今回の会談をきっかけに、日中両国の関係改善に努力したいという考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題など日中間の懸案について、「対話が重要であり、これからも重ねていく。政府・与党で取り組みたい」と述べました。
会談のあと、山口氏は記者団に対し、「安倍総理大臣も、対話を重ねて日中首脳会談に至ることが大事だと考えていると思う。与党としても対話を推進し、関係改善を図っていきたい」と述べました。







中国船3隻 接続水域を出る NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015081201000.html

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中国船3隻 接続水域を出る
1月26日 18時28分
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国の海洋監視船3隻は、26日午後、いずれも接続水域を出ましたが、海上保安本部は引き続き警戒に当たっています。

第11管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島沖の接続水域で航行を続けていた中国の海洋監視船3隻は、26日午後1時すぎまでにいずれも接続水域を出ました。
3隻は24日から接続水域で航行を続けていましたが、接続水域を出たあとは尖閣諸島から離れる方向で航行しているということです。
尖閣諸島の周辺海域では中国側による船の派遣が続いていて、海上保安本部は、引き続き24時間態勢で警戒に当たっています。
また、26日午前8時ごろには、台湾の海上警備当局に所属する巡視船1隻が魚釣島沖の日本の接続水域を航行しているのが確認されましたが、およそ1時間半後に水域を出たということです。







米“核実験すれば制裁強化”と警告 NHKニュース

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米“核実験すれば制裁強化”と警告
1月26日 9時59分 K10050762511_1301261226_1301261226.mp4
北朝鮮が国連安全保障理事会の決議に反発して、3回目の核実験に踏み切る構えを見せていることについて、アメリカ国務省の報道官は25日、核実験が強行されれば、さらなる制裁の強化を目指すなど、厳しく対応する姿勢を示し、北朝鮮に警告しました。

アメリカ国務省のヌーランド報道官は、北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る姿勢を示していることについて、「新たな核実験は安保理決議への重大な違反であり、北朝鮮は孤立を深めるだけだ」と非難しました。
また、ヌーランド報道官は、ミサイル発射後に核実験を行うのが北朝鮮のやり方だとしたうえで、「関係国が一致して制裁を強化していくと、北朝鮮に明確に示すことが重要だ」と述べ、核実験が強行されれば、さらなる制裁の強化を目指すなど、厳しく対応する姿勢を示し、北朝鮮に警告しました。
さらに、ヌーランド報道官は「北朝鮮は明らかに、支援や貿易の面で中国に依存している。アメリカは中国に、その大きな影響力を行使するよう一貫して求めている」と述べ、核実験を阻止するための中国の役割に期待する考えを改めて示しました。
アメリカ政府は、北朝鮮の核問題を担当するデイビース特別代表が、韓国と中国に続いて、26日から日本を訪問し、外務省の杉山アジア大洋州局長らと会談して対応を協議する予定です。







政府 拉致問題解決へ国連に働きかけ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015074761000.html

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政府 拉致問題解決へ国連に働きかけ
1月26日 6時9分 K10050747611_1301260642_1301260642.mp4
安倍政権は、北朝鮮による拉致問題の解決に総力を挙げて取り組む姿勢を示すため、拉致問題対策本部のメンバーをすべての閣僚とすることを決めたのに続いて、今後、国連に対して、北朝鮮の人権状況を調査する新たな委員会を設けるよう働きかけていくことにしています。

安倍政権は、25日の閣議で、これまで総理大臣や拉致問題担当大臣らで構成していた「拉致問題対策本部」について、すべての閣僚をメンバーとするとともに、対策本部の下に、与野党の国会議員が参加する会議と有識者による会議を設けることを決定しました。
安倍総理大臣としては、こうした対応で、拉致問題の解決に総力を挙げて取り組む姿勢を示したい考えで、25日、総理大臣官邸で開かれた対策本部の会合で、「私が最高責任者であるうちに問題を解決したい」と述べました。
また、古屋拉致問題担当大臣は、記者会見で「あらゆる手段を講じて問題の解決に取り組みたい」と述べており、安倍政権は、今後、国連に対して、人権理事会の下に、北朝鮮の人権の状況について調査する新たな委員会を設けるよう働きかけていくことにしています。







ベネズエラ 刑務所で大規模衝突 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015083271000.html

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ベネズエラ 刑務所で大規模衝突
1月26日 22時25分 K10050832711_1301262255_1301262259.mp4
南米ベネズエラの刑務所で、違法に持ち込まれた銃器などを押収しようとした治安部隊と受刑者の間で大規模な衝突が起き、これまでに50人以上が死亡し、およそ90人がけがをしました。

ベネズエラの北西部、ララ州にある刑務所で25日、違法に持ち込まれた銃器などを押収するために治安部隊が訪れましたが、受刑者たちが抵抗し大規模な衝突が起きました。
現地からの報道によりますと、この衝突でこれまでに受刑者など50人以上が死亡し、およそ90人がけがをして病院で手当てを受けているということです。
ベネズエラの刑務所を巡っては、定員を上回る人数の受刑者を収容していたり、銃器などの違法な持ち込みが横行しているなど、運営と管理が大きな問題になっており、受刑者らによる暴動がしばしば起きています。
今回、衝突が起きた刑務所では、2009年以降、受刑者に対する銃器などの取り締まりは行われていなかったということで、改めて刑務所の管理を巡るベネズエラ政府の対応を批判する声も出ています。







インド 長距離弾道ミサイル初公開 NHKニュース

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インド 長距離弾道ミサイル初公開
1月26日 22時25分 K10050832611_1301262259_1301262259.mp4
軍備の近代化を進めるインドで軍事パレードが行われ、アジアのほぼ全域を射程範囲に収めると言われる国産の長距離弾道ミサイルが、初めて公開されました。

首都ニューデリーで26日行われた軍事パレードは、シン首相や軍の幹部が出席して行われ、インド軍の戦車や装甲車が行進したほか、戦闘機などの編隊飛行も披露されました。
さらに、去年、発射実験が行われ、現在も実戦配備に向けて改良が続けられている、国産の長距離弾道ミサイル「アグニ5」が初めて公開されました。
「アグニ5」は射程距離が5000キロにおよび、アジアのほぼ全域とロシアやヨーロッパの一部にも到達するとみられており、インド国防省は核弾頭を搭載することも可能だとしています。
また、パレードではインドがロシアから購入し、ことし中にも引き渡される空母の模型も披露され、海軍力の強化にも力を入れていることがアピールされました。
インド政府としては、中国が急速に軍備を拡張し、中東からの原油の輸送ルートであるインド洋でも影響力の拡大を図るなか、軍備の近代化を進めることで中国側をけん制する狙いもあるものとみられます。







エジプト 政権抗議大規模デモ NHKニュース

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エジプト 政権抗議大規模デモ
1月26日 23時49分 K10050832511_1301270010_1301270011.mp4
エジプトではムバラク前大統領を退陣させた市民の抗議行動が始まってから2年となるのに合わせて、各地で大規模なデモが行われ、これまでに9人が死亡し、580人以上がけがをして混乱が続いています。

エジプトではおととし1月から2月にかけて、独裁的な支配を続けていた当時のムバラク大統領に対して、若者たちが連日抗議行動を繰り広げ、大統領を退陣に追い込みました。
抗議行動が始まって25日で2年となるのに合わせて、国内各地で若者や野党勢力が現在のモルシ政権に抗議する大規模なデモを行い、このうち、首都カイロでは数万人が中心部のタハリール広場に集まりました。
デモは夜になっても続き、広場の周辺では暴徒化したデモ隊が石を投げたのに対して、治安部隊が催涙弾を発砲し、周辺の道路が封鎖されるなど騒然とした雰囲気になりました。
エジプト保健省によりますと、衝突は各地に広がり、これまでに東部のスエズなどで9人が死亡し、全国で580人以上がけがをしたということです。
モルシ大統領は軍の部隊をスエズに派遣するなど事態の沈静化を図っていますが、デモ隊は26日も各地でデモを呼びかけており、混乱が拡大することも懸念されます。
エジプトではことし4月にも議会選挙が行われる予定ですが、モルシ大統領を支持するイスラム勢力と、若者グループなどの世俗派との間で対立が深まっており、政変から2年がたっても不安定な状態が続いています。







松井氏なら「いつでもウエルカム」…ヤ軍GMから生涯ヤンキー手形 (スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース

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松井氏なら「いつでもウエルカム」…ヤ軍GMから生涯ヤンキー手形

スポニチアネックス 1月26日(土)7時1分配信

例年通りトーリ氏のパーティーに出席した松井氏。若干ふっくら?

昨季限りで現役引退した松井秀喜氏(38)が24日(日本時間25日)、元ヤンキース監督の恩師ジョー・トーリ氏(72)の慈善基金パーティーに出席し、昨年12月27日の引退会見後、初めて公の場に姿を見せた。パーティーにはヤ軍のブライアン・キャッシュマンGM(45)も出席。中軸打者として7年間、ヤ軍に貢献しファンからも愛された松井氏は、同GMから「いつでもウエルカム」と「生涯ヤンキー手形」を贈られた。

氷点下のニューヨーク、マンハッタン。松井氏は白い息を吐きながら、会場に姿を現した。引退会見から28日。シーズン中よりふっくらした顔で登場した約1カ月前よりも、さらに丸みが増した。その表情からは勝負師のオーラが消え、驚くほど柔和だった。

「特別な変化はないですけど、日々、自分の時間を過ごしています。自分の野球のことを考えなくていいので、そういう意味ではリラックスして過ごせています。バットですか?いえ、振っていないですよ。全然」

古巣の巨人から次期監督候補に挙げられるなど、今後に注目が集まる。松井氏は「何も決まってないです」と語った。その一方で、パーティーに同席したキャッシュマンGMは、再びヤ軍のユニホームに袖を通すことについて「いつだってウエルカムだよ」と発言し、「彼はこの10年間で最も偉大なヤンキースの一人。今後もいつまでもヤンキー(ヤ軍の一員)。いつまでも巨人の一員なのと同様にね」と強調した。

ヤ軍は1日限定契約による引退試合、開幕戦始球式の記念行事を検討。OB戦「オールド・タイマーズ・デー」出場のアイデアも出た。傘下ルーキーリーグで監督修業プランもある。そんな中、GMから直々に「生涯ヤ軍手形」を与えられた。

ニューヨーカーは松井氏のピンストライプ姿を待ち望んでいる。「ご期待に応えられるかどうかは分からないですけど、そう思ってくださる方がいるだけでもうれしいですね」。この日、レッドソックスはサイ・ヤング賞を3度受賞したペドロ・マルティネス氏の特別GM補佐就任を発表。メジャーでは功労者が球団スタッフとなるケースは多く、松井氏が球団の要職に就く可能性もある。

松井氏は日米報道陣に丁寧に20分間対応。米メディアからはNFLスーパーボウルの勝利チーム予想も聞かれ「ボルティモア(レイブンズ)かな?でも勝負事はやってみないと分からない」と真面目に答えた。見た目は少し変わっても、紳士的な中身は誰からも愛されたゴジラのままだった。

【関連記事】
松井秀喜 、 ジョー・トーリ 、 ブライアン・キャッシュマン を調べる

最終更新:1月26日(土)7時1分







ニューヨーク中が「愛してるよ、松井」地元紙破格の扱い、全国紙も紹介:MLB特集:スポーツ報知

ttp://hochi.yomiuri.co.jp/feature/baseball/matsui/news/20121229-OHT1T00245.htm

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ニューヨーク中が「愛してるよ、松井」地元紙破格の扱い、全国紙も紹介

松井の引退を伝えるニューヨークの地元紙

【ニューヨーク28日】現役引退を表明した松井秀喜外野手(38)を、米国の地元紙が破格の扱いで報じた。松井が7年間在籍したヤンキースの地元であるニューヨークでは特に注目度が高く、日本人選手としては異例の“愛”を受けていたことが、改めて証明された。

05年、ヤンキースタジアムのネクストバッターズサークルで体を動かす松井。ニューヨークのファンからも、引退を惜しむ声があふれた

「ニューヨーク・タイムズ」では、スポーツ面のトップに掲載。「日本とヤンキースのスターである松井が引退する」と見出しを付け、主将のジーターのコメントなどを入れて詳しく報じた。「ニューヨーク・ポスト」や「デイリー・ニューズ」も大きくスペースを割いた。全国紙の「USAトゥデー」も松井の経歴を詳しく紹介するなど、引退の衝撃はニューヨークだけにとどまらなかった。

渡米1年目には、誠実な取材対応が米国人の心を打ち、地元記者の投票による「グッドガイ賞」を受賞。その印象は最後まで変わらず、引退会見には多くの記者が駆け付けた。日本語だけでの対応だったため、終了後は日本人記者に翻訳を求める一幕もあった。松井は日米を問わず、特別な存在だった。

(2012年12月30日06時01分 スポーツ報知)







日本は本当に「凋落」に向かうのか?―中国メディア (Record China) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000000-rcdc-cn

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日本は本当に「凋落」に向かうのか?―中国メディア

Record China 1月26日(土)6時10分配信

24日、日本の現在の進路には長所も短所もあり、中国人は日本の経験と教訓をより多角的に研究・把握する必要がある。「日本衰退」の一言で簡単に総括できるものではない。資料写真。

2013年1月24日、日本の現在の進路には長所も短所もあり、中国人は日本の経験と教訓をより多角的に研究・把握する必要がある。「日本衰退」の一言で簡単に総括できるものではない。瞭望東方週刊が伝えた。

【その他の写真】

日中共催、あるいは中国側主催による多くのシンポジウムに出席したが、日本から出席した専門家らは日本の景気動向をよく紹介する。彼らは両国のGDP成長率を比較したグラフを掲げることがある。日本は80年代のバブル経済崩壊以来、GDP成長率は低迷を続け、一方の中国は毎年、二桁台のペースで成長しており、日中両国の差は一目瞭然、と示している。

よって日本は「凋落に向かう国」――「日本経済の不景気で、自動車・高級品などは輸出してもさばけない」「日本経済は悪化しており、国民生活も苦しい」などと考える中国人が増えている。

■本当に凋落するのか?

日本人の習性は自己を誇らず、何事にも謙虚であって、初めて他人の尊敬を受けることができる。しかしこの特徴は国際社会、とりわけ中国のような巨大なビジネスチャンスの地では理解されず、ひいては「本当に深刻な状況なのだ」と誤解されることが多い。

両国経済を比較するとき、成長率のみならず、絶対値をみる必要がある。過去40年間の日中両国の「富の蓄積」を棒グラフで示すとすれば、日本の現状は依然、絶対的優位にある。日本はGDPは伸びていないが、今なお毎年500兆円近くの「絶対的な富」を生み出している。これは非常にリアルな数字であり、自慢ではない。

最近、勤務先の専門家が某政府機関で講演した際、1989年「世界銀行資産額上位10行」と題された表を示した。首位から6位までを日本の銀行が独占、煌びやかな過去に場内からどよめきが起こった。私が再び強調したいのは、これは輝かしい日本の過去ではなく、日本の進路に長所があるか、短所があるか、である。中国人は日本の経験と教訓を多角的に研究・把握する必要がある。「日本衰退」の一言で簡単に総括できるものではない。

ここまで綴ると、中国の一部の専門家が自国経済を理解しておらず、情緒的に陥る傾向があり、真に客観的なデータ、そして理性的分析に立脚していないことを時に感ずることを思い出す。

日中交流において、日本の経済学者も日本経済の高度成長期の成功と失敗の経験をより多角的に中国に伝えるべきと気付く。急速な成長期にある中国も「酒宴失敬」の目に遭ったらどうすべきか、より深く考える必要がある。一方で停滞と調整が続く日本は、過去の誇りからパワーと勇気を汲み取ることも必要だろう。

日中両国は経済的に非常に密につながっているが、政治レベルは微妙な関係が続いている。しかしそれゆえに、両国は経済面での理解を一層深めるべきと感じる。明日にはアジア時代が待っている。アジアにおいて日中両国は競争関係にあるが、相互補完するパートナーシップが深く根付いている。情緒的な相手側への誤解は避けたい。これこそ大切である。(文/松野豊)(提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/TF)

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最終更新:1月26日(土)6時10分







「中国の最高国家利益は釣魚島にあらず、人と制度を改善せよ」―英メディア (Record China) - Yahoo!ニュース

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「中国の最高国家利益は釣魚島にあらず、人と制度を改善せよ」―英メディア

Record China 1月26日(土)11時5分配信

24日、英フィナンシャル・タイムズ(中国語電子版)は「中国の発展は領土の拡張に頼るものではなく、人間の道徳の回復と制度の改良によるべきだ」と呼びかけた。写真は杭州の帰省ラッシュ。

2013年1月24日、英フィナンシャル・タイムズ(中国語電子版)は「釣魚島(日本名・尖閣諸島)は中国最高の国家利益ではない」と題する記事を掲載し、「中国の発展は領土の拡張に頼るものではなく、人間の道徳の回復と制度の改良によるべきだ」と呼びかけた。以下はその概要。

【その他の写真】

日中両国は1980年代以降、貿易相手として発展してきた。あなたが欧米メーカーの車を買ったとしても、ギアや主要部品の一部は日本製だ。「では中国車を買う」といっても、国産車のエンジンは日本製だ。中国製電子機器も基幹部品や革新技術は日本のものだ。化粧品もiPhone(アイフォーン)もしかり。つまり日本製品を拒否することは、自らを傷つけることになるのだ。

国家利益とはなんだろう。最終的には人間の上に実現されるべきものだ。中国の最高国家利益は空母でも国内総生産(GDP)の急成長でも、南シナ海や釣魚島でもなく、人や制度だ。道徳や制度が損なわれ、人間性が失われ、社会が後退すれば、誰かが領土をくれても守り切れないだろう。

われわれは視点を変えるべきだ。中国の発展は領土の拡張ではなく、人の向上にある。道徳の復興や制度の改良にある。中国は憲法が保障した人間の権利を守らなければならない。中でも最も重要なのは、宗教と信仰、思想と言論の自由、政治に参加する権利だ。これらの権利なしでは、憲法が定めた権利はただの紙切れになるだろう。(翻訳・編集/AA)

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最終更新:1月26日(土)11時5分







尖閣はなぜ日本領か 歴史的・法的根拠を示そう (1) (WEDGE) - Yahoo!ニュース

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尖閣はなぜ日本領か 歴史的・法的根拠を示そう (1)

WEDGE 1月24日(木)15時0分配信

尖閣諸島は歴史的に中国の領土であり、日本が一方的に奪ったと国際的にPRする中国。一方で、尖閣をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないと一点張りの日本。歴史的な事実や当時の史料を読み解けば、尖閣が中国や台湾の領土であったことは確認されず、歴史的にも国際法的にも、日本に領有権があることは確実だ。日本は中国に対して主張と反論を繰り返し、国際社会へ積極的に発信する必要がある。

* *


2012年9月、経団連の米倉弘昌会長は、尖閣諸島に関して「領土紛争」が存在すると政府が認めるべきだと発言した。また今回の総選挙に向けた日本維新の会と太陽の党の政策合意では、「尖閣諸島について中国にICJ(国際司法裁判所)への提訴を促す」としている。

しかし、ここで注意が必要である。ICJは国家間における「法律的紛争」の解決を任務とする国際裁判所であって、政治紛争を扱う機関ではない。日本が尖閣問題をICJに付託すれば、日中間の法律的紛争として認めたことになり、尖閣諸島の日本領土としての地位を不安定にする恐れがある。尖閣諸島は決して係争地などではない。歴史的経緯からしても国際法から見ても日本の領土であることに疑いはないのである。

つまり、尖閣紛争とは、日本の領土としてこれまで認められてきた地域について、突然に中国側が領有権を主張したことにより生じた外交・政治の問題であって、決して国際法的な意味での領土紛争ではない。そのことを以下で明らかにする。

国際法上「先占」とは、どの国家にも属していない「無主の地」を、他の国家に先立って実力で支配すること(先占行為)によって自国の領土とする行為をいう。先占の要件として、(1)その土地を領有しようとする国家の意思がなんらかのかたちではっきりと対外的に表示され、かつ(2)国家がその土地を実効的に占有することが求められる。

■国際法上、日本は実効的に支配

1895年1月以降日本政府が尖閣諸島に対してとった一連の措置はこの先占の要件を満たしており、日本は同諸島に対する領有権を取得するに至ったということができる。

すなわち(1)の要件に関しては、尖閣諸島を「沖縄県の所轄」と認めた閣議決定(1895年1月14日)と、それにより許可された民間人が現地で開拓に従事し、標柱を建て、日常的に国旗を掲揚していたこと、及び、日本の領有意思を黙示的に表示する一連の統治行為を島に対して行ったこと等により、わが国の領有意思は十分明確に表明された。

(2)の実効的占有(ないし支配)の要件に関しては、次のようなさまざまな統治行為を挙げることができる。

明治政府が尖閣諸島を国有地に編入し、同地で民間人が国の指定する土地利用を独占的に行うのを許可したことは、とりも直さず同諸島に対する国の実効的支配を示すものである。他にも、国有地台帳への登録と地番の設定、同諸島の一部の民間への貸与と払下げ、警察や軍による遭難者救助等の行政行為がなされた。

以上、1895年以降日本政府が尖閣諸島に対してとった一連の措置は、前記先占の要件に十分に合致したものであった。

ただし、先占の成立には重要な前提条件がある。それは、先占しうる土地は国際法上の無主地すなわちどの国家にも未だ属していない土地であるという条件である。

中国・台湾は1971年にこの点を突いて、「尖閣諸島は歴史的に中国の領土であったのを、日清戦争中に日本が一方的に自国領土に編入した」と主張し始めた。そもそも、国家が自国の領土を一方的に他国に編入されたまま76年間も放置してきたとはとても信じられない話であるが、中国は76年後にこのように主張して日本の先占の有効性を否定しようとするのである。この中国の領有主張が歴史的観点から見て正当と見なしうるのか簡潔に検討したい。

尖閣諸島が歴史的にどのような法的地位にあったのか考えるときには、時代を明代(1368年~1644年)と清代(1644年~1912年)とに分けて考えることが適切である。そして、(1)「明代において尖閣諸島は中国の領土であったのか」、(2)(そうでないとしたら)「それでは、清代に尖閣諸島は中国の領土となったのか」と順を追って考えていくと分かり易い。

※つづく⇒「中国が領有主張する根拠を検討すると……」

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最終更新:1月24日(木)15時0分







領土紛争における中国の「経済カード」がさらけ出す法治国家からかけ離れた実態 日本は「勇気ある撤退」も有効 (WEDGE) - Yahoo!ニュース

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領土紛争における中国の「経済カード」がさらけ出す法治国家からかけ離れた実態 日本は「勇気ある撤退」も有効

WEDGE 1月25日(金)13時3分配信

安徽大学経済学院教授の金澤虎らが、中国の政治経済評論誌「中国改革」に、領土紛争における経済・貿易手段の利用は、相手国の措置に対抗して報復的に干渉することであり、そのような経済的諸措置は先進国の専売特許ではなく、途上国も国益保護のために活用すべきものである、という趣旨の論文を発表しています。 

すなわち、領土紛争など外交上の国益処理においては、経済カードを効率よく用いるのが良い。今日、中国との間で領土紛争を抱える国のうち、中国と緊密な経済関係を持たない国は一つとしてない。経済カードをうまく使うことによって、領土問題においても優位な地位を占めることが出来るだろう。経済制裁は、して先進国のみの専売特許ではなく、開発途上国が国益を守るための正義の手段として有効である。

経済カードとしては、次のようなものがある。

1)係争地域において、海外からの入札競争や外資合弁を導入する。北方領土において、ロシアが日本と領土問題を抱える中国、韓国と一緒になって経済活動を行う、というやりかたは実に巧妙である。南シナ海では、ベトナムは西側のみならず、インドの石油会社の入札を受け入れ、石油資源を独占しようとしている。中国もこの種やりかたを見習うべきである。

2)経済、貿易関係において、中国には利用すべきカードは多い。たとえば、フィリピンのバナナに対しては、バナナが長く保存できない点を利用して、質的、量的に制限を加えることが出来よう。

3)サービス貿易における制裁として、中国から海外への旅行者の数を、報復として適宜、制限する。

4)戦略物資の輸出制限を実施する。中国産のレアアースなどの鉱物資源の輸出に制限を加えるといったことである。

5)中国との間の大きな取引、交流、商談を必要に応じて制限、停止する。

6)対外援助を、政治目的に適うように活用する。

7)中国市場への参入のハードルを制限する。すなわち、輸出入制限、貿易障壁、動植物検疫、入管手続き、原産地証明などの条件を厳しくする。

ただし、これらの手段は、中国の経済資源が有限であることを考えれば、濫用すべきではない。相手国に打撃を与えるのはよいが、国際的経済貿易秩序に混乱を与えるべきではない。

尖閣(「釣魚台」)については、いかに日本を尻込みさせ、これを抑止するかが重要であり、下手をして周辺国とともに米国の懐にさらに深く逃げ込むようなことをさせてはならない。そのためには目標をはっきり定める必要がある。

日本製の自動車、家電製品を有効に数量制限したり、ボイコットすることは出来る。しかし、同時に、日本製中間部品や生産設備に対しては、慎重でなければならない。日本からのサプライチェーンがとまれば、その代替品を見つけることは難しい。昨年の東日本大震災のあと、世界の電子生産が悪影響を受けた理由はここにあった。したがって、日本製品のボイコットにあたっては、自分自身の生産、雇用などにはねかえることを知っておく必要がある、と論じています。

* *


「中国改革」は、中国の官僚やビジネスマンたちに多く読まれている月刊誌です。著者たちの政治的背景やその影響力については必ずしも明らかではありませんが、今日の中国政府の考え方を基本的に反映するものとして、一定の参考価値を有しています。

本論文は、「領土紛争」において中国が取るべき経済面での報復措置の具体例を記述していますが、これらの多くは既に中国がとったか、現在とっているかのものであり、特段目新しいというものではありません。

注目すべき点は、これら経済措置の濫用を戒める記述はあるものの、これら諸措置が国際ルールであるWTO協定に違反する場合があることについて一切の言及がないことです。ここでも中国は、法治国家からはかけ離れた実態をさらけ出しています。そして、これらの諸措置が、先進国側が国連決議などに基づきおこなう制裁措置に対抗するものとして、正義の手段とすら位置付けられる有様です。

また、経済・貿易活動を領土に関連した政治・外交目的のために使うことは、短期的に見て中国にとって一定の積極的効果をもたらすことはあるかもしれませんが、より長期的に見た場合、それが中国の対外活動にいかなる悪影響をおよぼすかについての考察が、本論文には決定的に欠如しています。このように経済カードを振り回すことは、WTOルールないしその精神に違反するのみならず、日本を含む周辺関係国との間での基本的信頼関係を損ねることは必定です。そして、関係国の人々は、中国との経済活動には大きなチャイナ・リスクが潜んでいるとして警戒感を強め、結果的には、中国自身の首をしめることになります。

経済カードをめぐる中国の特異な論理に対しては、WTO協定に明白に違反する場合は積極的に提訴し、そこまでは至らないが国際的慣行やモラルに反して不当な場合は、抗議を緩めるべきではありません。一方、中国からの「勇気ある撤退」というのも、中国の経済カードを無力化するよい手段の一つでしょう。現に、日本の経済界も、中国一辺倒は改めようという動きになりつつあるようですが、それは全く自然なことです。

岡崎研究所

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最終更新:1月25日(金)13時3分







日本の大河ドラマを見習うべき!中国の歴史ドラマはいい加減なものばかり―中国メディア (Record China) - Yahoo!ニュース

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日本の大河ドラマを見習うべき!中国の歴史ドラマはいい加減なものばかり―中国メディア

Record China 1月23日(水)11時55分配信

22日、日本の大河ドラマは時代考証を徹底的に行い、史実に忠実であろうとする。一方で、中国の歴史ドラマはいい加減な時代考証で客観性に欠け、不道徳なものばかりだという。写真は中国の時代劇「楚漢伝奇」から。

2013年1月22日、人民網は「日本と中国で違いすぎる歴史ドラマ、大河ドラマは時代考証に厳格」と題した記事を掲載。国産の時代劇を「いい加減」と批判する一方で、史実に忠実であろうと努力する日本の大河ドラマについて紹介した。

【その他の写真】

中国では時代物のTVドラマ「楚漢伝奇」が大論争を巻き起こしているという。視聴者や評論家の多くが、こうした国産ドラマについて「いい加減で、客観性に欠け、不道徳」だと指摘している。歴史ドラマはどのように制作すべきなのか?隣国の日本を見てみよう。

日本のNHKは、1963年から毎年違うテーマで「大河ドラマ」といわれる大型時代劇を制作・放映している。大河ドラマはわれわれ中国人が考えている時代劇とは違い、時代考証が徹底されている。日本の役者にとって、これに出演することはその演技力が認められた証しとなるほどだ。エンディングに流れるテロップに各考証担当者の名前が連なっていることからも分かるように、日本のドラマ制作では詳細な考証が行われる。当時の衣装や言葉遣い、乗馬の姿勢にいたるまでを確かめるその姿勢には驚くばかりだ。

「葵徳川三代」の第1回放送「総括関ケ原」では、合戦の開始時間を何時何分かまで正確に伝えている。それに比べて中国の歴史を題材にしたTVドラマでは、時代考証の専門家はわずか数人しかおらず、名前をただ貸しただけの考証家や、有名だが実力が伴っていない考証家ばかりだ。

日本の歴史文化は中国ほど奥深くないため、大河ドラマの題材は中国より選択範囲が狭くなる。しかし、大河ドラマは戦いや駆け引きなどの歴史的背景を描きながらも、人々の心のよりどころとなる忠誠心や道義心、勇気などを描き出すことに力を入れている。それにひきかえ中国の歴史ドラマは、倫理観の欠如した宮廷劇ばかりだ。視聴率を稼げる歴史ドラマを作るのも大事だが、しっかりとした内容の歴史ドラマをどうすれば制作できるのかを、今一度考えるべきではないだろうか?(翻訳・編集/本郷)

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最終更新:1月23日(水)11時55分







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最終更新:2013年01月28日 10:09