日記／2013年01月28日（MON）／今日のまとめ

2013-01-28

天気：ゆき。

積雪10センチ。もう週末まで降らないだろう。

【ニュース記事一覧】

報告書案“敦賀原発活断層否定できず”　NHKニュース
＜関電値上げ公聴会＞批判の声相次ぐ　「役員報酬削減を」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
拉致被害者家族米高官と面会　NHKニュース
駅で盗撮警視庁の巡査長を減給処分　NHKニュース
くまのプーさん役　声優・亀山助清さん死去（オリコン） - Yahoo!ニュース
地方公務員の給与引き下げ自治体に要請　NHKニュース
首相“断固たる決意で経済再生”　NHKニュース
首相“沖縄の負担軽減トータルで”　NHKニュース
首相所信表明与野党の反応は　NHKニュース
防衛相沖縄県内移設変わらず　NHKニュース
通常国会召集人質事件犠牲者に黙とう　NHKニュース
官房長官“核実験に備え情報収集分析”　NHKニュース
日米核実験の自制要求を確認　NHKニュース
マリ政府軍が北部で攻勢強める　NHKニュース
混乱続くエジプト３県に非常事態宣言　NHKニュース
ブラジルのナイトクラブ火災経営者ら身柄拘束　NHKニュース
韓国次期大統領特赦に反対　NHKニュース
「韓国、円安に対応しなければまた金融危機」（１）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
独がナチス犯罪に「永遠の責任」…日本と対極の姿＝韓国（サーチナ） - Yahoo!ニュース
＜中国人が見た日本＞何度でも見たくなる日本ドラマ、韓国ドラマとはどこが違うのか？（Record China） - Yahoo!ニュース
中国政府系研究者「『強国＝戦争に勝つ』は古い、尖閣問題は話し合いで解決できる」―中国メディア（Record China） - Yahoo!ニュース
今の日中衝突は江沢民体制の反日愛国教育が生み出した＝エズラ・ボーゲル氏語る―中国紙（Record China） - Yahoo!ニュース
北朝鮮で人肉食相次ぐ　親が子を釜ゆで…金正恩体制下で大量餓死発生（産経新聞） - Yahoo!ニュース

報告書案“敦賀原発活断層否定できず”　NHKニュース

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報告書案“敦賀原発活断層否定できず”
1月28日 18時0分 K10051187211_1301281823_1301281824.mp4
国の原子力規制委員会の専門家会議は、福井県の敦賀原発の断層を評価する報告書の案を示し、「安全側の判断として、活断層である可能性が否定できない」と結論づけました。
今後、事業者だけでなく、ほかの専門家からも意見を聞いたうえで、報告書をまとめることになりました。

原子力規制委員会の専門家会議は、２８日午後、敦賀原発の断層を評価する会合を開き、先月の現地調査などを踏まえた報告書の案を示しました。
それによりますと、国の調査で確認された新たな断層について、周辺の地層の分析から活断層の定義となっている１２万から１３万年前以降に活動した可能性が否定できず、また、その方向などから、２号機の原子炉の真下を走る断層の延長である可能性が否定できないとしています。
そのうえで、「２号機の真下を走る断層は、安全側の判断として、活断層である可能性が否定できない」と結論づけています。
規制委員会の専門家会議が原発の断層の報告書の案を示すのは初めてです。
規制委員会の島崎邦彦委員は、「気がつかない穴があるかもしれず、ほかの人にも見てもらい、よりよいものにしたい」と述べて、事業者の日本原子力発電だけでなく、学会から推薦された、規制委員会の活断層調査に携わるほかの専門家からも意見を聞く考えを明らかにしました。
このため、報告書がまとまるまでにはさらに時間がかかる見通しです。
国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、規制委員会が報告書を基に、最終的に「運転再開を認めない」と判断すると、去年９月の発足以来初めて、原発の運転を制限することになります。
敦賀原発２号機は、運転が再開できないと廃炉になる可能性もあり、規制委員会の最終的な判断が注目されています。
断層の評価巡る双方の主張
原子力規制委員会の専門家会議の報告書の案では、「２号機の真下を走る『Ｄ－１』と呼ばれる断層」が活断層かどうかがポイントになりました。
日本原子力発電が調査で見つけた断層の状況から、「活断層ではない」と主張したのに対し、専門家会議は、独自に注目した別の新たな断層を中心に根拠をまとめ、「活断層である可能性が否定できない」と結論づけました。
日本原子力発電は、２号機の真下を南北に走る「Ｄ－１」と呼ばれる断層を詳しく調べるため、２号機から北に３００メートルほど離れた場所で大規模な掘削を行いました。
そして、この調査地点で見つけた断層が「Ｄ－１」につながっているとしたうえで、少なくとも９万５千年前よりもあとに動いた痕跡がないことから、「『Ｄ－１』は活断層ではない」と主張しています。
これに対し、専門家会議の報告書の案では、まず、日本原子力発電が調査地点でみつけた断層を「Ｄ－１」と特定した根拠が明確ではないとしています。
また、同じ調査地点で独自に注目した別の新たな断層について、およそ９万５千年前の地層の近くまで及んでいるうえ、活断層の特徴である断層面に粘土が観察されたとしています。
そしてこの新たな断層が、南北に延びる方向や傾きが「Ｄ－１」と同じであることから「Ｄ－１」の延長部の可能性があるとし、敷地内を走る活断層の「浦底断層」に誘発されて活動するとしています。
そのうえで、「Ｄ－１」と呼ばれる２号機の真下を走る断層は、安全側の判断として活断層である可能性が否定できず、活断層の浦底断層と同時に活動し重要な施設に影響を与えるおそれがあるとまとめています。
日本原子力発電は、専門家会議が注目した新たな断層について、新たなデータを集めるために追加の調査を来月まで行うことにしています。
日本原電“疑問に十分答えていない”
原子力規制委員会の専門家会議が示した報告書の案について、日本原子力発電の荻野孝史広報室長は「きょうの議論を見たかぎりでは、先月提出した公開質問状の疑問に十分答えておらず、今なお活断層か否かを判断するうえで重要なポイントについて、科学的データに基づく判断となっているとは思われない」と述べました。
そのうえで、「継続中の調査でデータをそろえ、科学的観点からの総合評価を取りまとめ、原子力規制委員会に提出し公表したい」と述べました。
敦賀市長“今後の審議を注視”
福井県敦賀市の河瀬市長は、「今後、ほかの専門家の意見や事業者からの意見も聞くということであり、市としては今後の原子力規制委員会での審議を注視したい。
また、現在も日本原子力発電による追加調査が行われていることから、それらの調査結果についても予断を持たず、幅広い見地から慎重に審議していただきたい」というコメントを発表しました。

＜関電値上げ公聴会＞批判の声相次ぐ　「役員報酬削減を」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

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＜関電値上げ公聴会＞批判の声相次ぐ　「役員報酬削減を」

毎日新聞 1月28日(月)12時31分配信

大勢の傍聴人が席を埋め開かれた電気料金値上げに関する公聴会で、陳述人（奥左から２人目）の意見を聞く関西電力の八木社長（奥右から４人目）＝大阪市中央区で２０１３年１月２８日、金澤稔撮影

関西電力が４月の導入を目指す家庭向け電気料金の値上げ（平均１１．８８％）をめぐり一般の利用者が意見を述べる公聴会が２８日午前、大阪市中央区の近畿経済産業局で始まった。意見陳述した市民や消費者団体からは、大幅値上げに反対する声が相次いだほか、関電の役員報酬削減を求める声や原発依存を続ける関電の経営方針への批判の声が出された。公聴会を主催する経済産業省は公聴会での意見を踏まえて値上げ幅の圧縮を促す構えだ。

経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」の安念潤司委員長が進行役となり、２６人が順番に意見を述べ、関電の八木誠社長らが質疑に応じた。傍聴者は約７０人だった。

最初に意見を述べた女性は値上げに反対したうえで、「普段から節約している者には逃げ場がない。役員報酬はまだ切り詰めることができるのではないか」と一層の経費削減を求めた。元関電社員のＡさん（男性）も「役員報酬はゼロにすべきだ」と訴えた。また、織物会社経営のＢさん（男性）は「中小企業は利益から値上げ分を捻出するのはままならないし、製品代に転嫁することもできない。廃業する企業が続出するのではないかと危惧している」と述べ、関電の経費削減の徹底とともに、政府に中小企業の救済策を求めた。八木社長は値上げについて陳謝したうえで「火力発電の燃料費負担が増えており、電力の安定供給に支障をきたしかねない。徹底した経営効率化に努める」と述べ、理解を求めた。

燃料を安価に調達すべきだとの声もあった。別の元関電社員のＣさん（男性）は「高い原油価格と連動する液化天然ガス（ＬＮＧ）価格に依存していた経営責任がある。努力が足りない」と指摘した。岩根茂樹副社長は「（安価な北米の天然ガスの）シェールガスの輸入にも取り組む」と述べた。

関電の原発に依存した経営体制への批判もあった。３番目に意見陳述したＤさん（男性）は「原発を動かすことで事業経営のリスクは大きくなる。原発撤退の道筋を示すべきだ」と訴えた。Ｄさんは必要経費に一定の利潤を上乗せした電気料金の算定方式「総括原価方式」について批判した。

関電は停止中の原発の代替電源となる火力発電用の燃料費負担が増加しているとして、家庭向け電気料金の値上げのほか、企業向けは平均１９．２３％の値上げを目指している。【横山三加子、安藤大介】

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最終更新:1月28日(月)14時11分

拉致被害者家族米高官と面会　NHKニュース

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駅で盗撮警視庁の巡査長を減給処分　NHKニュース

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くまのプーさん役　声優・亀山助清さん死去（オリコン） - Yahoo!ニュース

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地方公務員の給与引き下げ自治体に要請　NHKニュース

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首相“断固たる決意で経済再生”　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130128/k10015111831000.html

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首相“断固たる決意で経済再生”
1月28日 16時36分 K10051118311_1301281715_1301281716.mp4
安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で、政権交代後初めての所信表明演説を行い、「断固たる決意を持って、『強い経済』を取り戻していこうではないか」と述べ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、経済の成長戦略の「三本の矢」で、経済の再生を目指す考えを強調しました。

演説の冒頭、安倍総理大臣は、アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件について、「世界の最前線で活躍する何の罪もない日本人が犠牲となったことは、痛恨の極みだ。卑劣なテロ行為は決して許されるものではなく、断固として非難する」と述べました。
また、「私は、かつて病のために職を辞し、大きな政治的挫折を経験した人間だ。過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心がけながら、真摯（しんし）に国政運営に当たっていくことを誓う」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「日本の未来を脅かしている数々の危機を、何としても突破していかなければならない。内閣発足に当たり、『経済再生』『震災復興』『危機管理』に全力を挙げるよう指示した。危機の突破は、全閣僚が一丸となって取り組むべき仕事だ。同時に、与野党を問わず、国政に携わるすべての国会議員が担うべき責任でもあるはずだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「私が何故、数ある課題のうち、経済の再生に最もこだわるのか。それは、長引くデフレや円高が、『頑張る人は報われる』という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしているからだ。断固たる決意を持って、『強い経済』を取り戻していこうではないか。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という『三本の矢』で、経済再生を推し進める」と述べ、緊急経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案の早期成立に協力を求めました。
その一方で、安倍総理大臣は、「財政出動をいつまでも続けるわけにはいかない」と指摘し、財政健全化に向けた取り組みも進める考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、東日本大震災の被災地を視察した際に、母親を亡くした少女から「小学校を建ててほしい」と言われたエピソードを紹介し、「ふるさとの復興は、被災地の皆さんが生きる希望を取り戻す作業だ」と述べ、復興に全力で取り組む考えを強調しました。
一方、安倍総理大臣は、外交・安全保障政策について、「日米同盟を一層強化して、日米の絆を取り戻さなければならない。２月第３週に予定される日米首脳会談において、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意だ」と述べました。
また、沖縄県の尖閣諸島の問題を念頭に、「国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化に万全を尽くし、この内閣の下では、国民の生命・財産と領土・領海・領空を断固として守り抜いていくことを、ここに宣言する」と述べました。
最後に、安倍総理大臣は「『みずからの力で成長していこう』という気概を失ってしまっては、個人も、国家も、明るい将来を切りひらくことはできない」と述べたうえで、芦田均元総理大臣が終戦後の昭和２２年に講演で述べた、「『どうなるだろうか』と人に問いかけるのではなく、『われわれ自身の手によって運命を開拓するほかに道はない』」ということばを紹介し、「『強い日本』を創るのは、ほかの誰でもありません。私たち自身だ」と呼びかけ、演説を締めくくりました。

首相“沖縄の負担軽減トータルで”　NHKニュース

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首相“沖縄の負担軽減トータルで”
1月28日 19時23分安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、那覇市の翁長市長らと会談し、翁長市長らが、アメリカ軍普天間基地の県内移設の断念などを求めたのに対し、「日米安全保障上の観点から、トータルで考えて、沖縄の負担が軽減されるよう検討したい」と述べました。

安倍総理大臣は、菅官房長官とともに、総理大臣官邸で、沖縄県那覇市の翁長市長や名護市の稲嶺市長、それに県議会議員ら３０人余りと会談しました。
この中で翁長市長らは、アメリカ軍普天間基地について、「名護市辺野古への移設が合意されてから計画は動いておらず、計画に無理があった。沖縄に固執する理由はないのではないか。政府は沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組むよう誠意を見せてほしい」と述べました。
そして、普天間基地の県内移設の断念やアメリカ軍の新型輸送機オスプレイの配備撤回などを求める要望書を手渡しました。
これに対し、安倍総理大臣は「沖縄の意見に耳を傾けながら、基地の負担軽減を含め、頑張りたい。日米安全保障上の観点から、トータルで考えて、沖縄の負担が軽減されるよう検討したい」と述べました。
沖縄の要請団“これが出発点”
沖縄の要請団は安倍総理大臣らとの面会のあと記者会見を行いました。
この中で、県民大会の実行委員会の事務局長を務める玉城義和県議会議員は、「安倍総理に面会するという当初の目的は達成された」と要請行動の意義を強調したうえで、「これが出発点であり、今回、党派を超えて１つになった力で今後も継続して取り組んでいきたい」と述べました。
また、翁長雄志那覇市長は「沖縄と基地の問題は、イデオロギーではなく、これまでの歴史を考えるべきもので、このことを日本国民は考える必要がある。
沖縄の基地問題を解決できるかどうかは日本の民主主義の成熟度を試すものだ」と述べ、国民全体が、基地問題について真剣に考えてほしいという考えを示しました。

首相所信表明与野党の反応は　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130128/k10015120971000.html

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首相所信表明与野党の反応は
1月28日 18時56分 K10051209711_1301281922_1301281928.mp4
第１８３通常国会が２８日召集され、安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で、政権交代後、初めての所信表明演説を行いました。与党側からは「経済再生や震災復興に向けた強い意志が表れている」といった受け止めが出された一方で、野党側は「具体的な政策に触れられておらず、空疎な演説だ」などと批判しました。

▽自民党の石破幹事長は「安倍政権が始まって最初の所信表明演説であり、当面、全力を尽くすべき経済再生や震災復興など、特に国民の関心の強いテーマに絞って訴えていた。憲法改正や集団的自衛権の行使容認といった自民党が先の衆議院選挙で訴えたテーマについては、今後、国民の理解を深める努力をしたうえで、しかるべき時期に安倍総理大臣から話があると思う」と述べました。
▽公明党の山口代表は「連立政権の基本的な理念や姿勢である経済再生や震災復興の加速に向けた強い意志が表れている。『安倍総理大臣のカラーが抑えられている』という指摘もあるが、国民の関心をしっかりと正面から捉えて政権運営に当たろうという現実的な姿勢だ。去年の自民党総裁選挙のときと、総理大臣に選出されてからとではステージが違う。広い視野で国民の期待に応えていこうという視点だ」と述べました。
▽一方、民主党の海江田代表は「『強い経済を取り戻す』という決意表明はあったが、具体的な金融政策や財政出動の副作用への対策にも触れてもらいたかった。『三本の矢』は劇薬であり、副作用について国会でしっかり聞いていきたい。外交も中国や韓国という具体的な近隣諸国の名前も出てこないなど、ずいぶん大事な点が抜けていて、新年のあいさつのようだった」と述べました。
▽日本維新の会の石原共同代表は「安倍総理大臣は、憲法改正と防衛力の増強という２つの肝心なことを言っていない。これ無しでは、日本は世界で孤立するし、軽蔑の対象から免れない。孤立を免れるためにも、日米関係の是正のためにも、国力と防衛力を増強するためにも、なぜ、『憲法を変える』と言わないのか」と述べました。▽みんなの党の渡辺代表は「内閣支持率も好調のようで、演説も滑らかだった。安倍総理大臣には、ぜひ、演説で示した改革マインドを実行してほしい。われわれは『みんなの党の政策をまねするなら、その限りで協力する』とはっきり言っており、『自民党政権だから何でも反対だ』という立場は取らない」と述べました。
▽生活の党の小沢代表は「安倍総理大臣が、実際にことばに示したことを、総理大臣として、内閣として、どういう形でどう現実の政治の上で実現していくかについては、ほとんど話がなかった。きょうは、ただ経済について『パイを拡大すればそれでいい』という類の話に終始したと思う」と述べました。
▽共産党の志位委員長は「『危機突破』ということが繰り返し言われたが、その危機を作り出した原因がどこにあり、責任がどこにあるのか、一切述べられず、何一つまともな打開策が出されなかった。結局のところ、『危機を作った最大の原因は、日本の国民が誇りと自信を失ったところにあるのだ』と言って、『誇りと自信を持て』ということを国民に説教する内容であり、このような空疎な演説を聞いたのは今回が初めてだ」と述べました。
▽社民党の福島党首は「総理大臣の所信表明演説で、これほど空疎で中身のない演説は初めてだ。ＴＰＰも消費税も軽減税率も雇用も何もないうえ、原発事故の『げ』の字もなかったことには驚いた。『国』については語るが、『民（たみ）』については言及がないのは総理大臣の演説として失格であり、重要なことに一切触れない、精神論に終わった演説だ」と述べました

防衛相沖縄県内移設変わらず　NHKニュース

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通常国会召集人質事件犠牲者に黙とう　NHKニュース

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官房長官“核実験に備え情報収集分析”　NHKニュース

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日米核実験の自制要求を確認　NHKニュース

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マリ政府軍が北部で攻勢強める　NHKニュース

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混乱続くエジプト３県に非常事態宣言　NHKニュース

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ブラジルのナイトクラブ火災経営者ら身柄拘束　NHKニュース

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韓国次期大統領特赦に反対　NHKニュース

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「韓国、円安に対応しなければまた金融危機」（１）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000005-cnippou-kr

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「韓国、円安に対応しなければまた金融危機」（１）

中央日報日本語版 1月28日(月)9時38分配信

「韓国政府は外国為替市場に介入しなければならない。円・ドル下落に積極的に対応しなければ韓国は再び金融危機を迎えかねない」

ベストセラー『貨幣戦争』シリーズの著者で為替相場専門家である宋鴻兵中国グローバル財経研究院長が２７日、本紙との電子メールインタビューで投げかけた警告だ。普段先進国の通貨供給拡大が貨幣戦争につながると強調してきた彼はインタビューで「いま同じ速度でウォンの価値が上がれば企業は輸出競争力低下、国民は失業率上昇の苦痛を抱え込むことになり、資産価格バブルが拡大し金融システムが崩壊する危険がある」と話した。宋氏は特に「円安のため日本と中国の間に大々的な為替相場・貿易衝突が起き、その間にサンドイッチのように挟まれた韓国が大きな衝撃を受けると懸念される」と指摘した。世界経済に対しては大きな回復を期待しにくい中で「今年は為替相場戦争が火を吹くだろう」と見通した。

――ウォンの上昇速度はどれほど深刻なのか。
「速度を調節しなければ遠からず危機が迫る水準だ。円の下落は輸出国である韓国の経常収支を悪化させる。ドル安はドルでいっぱいの韓国の外貨準備高の価値を落とす。この３つの要因が結合すれば韓国の内需市場は投資・消費・雇用がすべて落ち込むほかない。これに対し金融市場には為替差益を狙った先進国の短期資金が入ってきて株式など資産価格のバブルをあおるだろう」

――韓国はどのようにすべきか。
「先進国の量的緩和でウォンが上がる状況のため為替相場を市場の流れにまかせると危機は避けにくい。近く韓国政府や韓国銀行がどんな方法ででも外国為替市場に介入すべきではないかと考える」

――中国はアベノミクス（安倍晋三首相の大々的通貨放出を通した景気浮揚策）にどのように対応するだろうか。
「円安が中国経済に及ぼす影響は韓国ほど大きくはない。しかし円安が中国人に政治的に敏感なイシューだというのが問題だ。昨年日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張してから中国人の対日感情は最悪の状態だ。このために中国政府は日本が円安効果により中国との貿易で利益を得ることを決して座視しないだろう。貿易分野で中国と日本の衝突が発生する可能性が大きい」

――アベノミクスが日本経済を再生できるだろうか。
「安倍政権は人為的に貨幣発行を増やして為替相場・金利・インフレを操作している。これは国際社会で日本の信用度を落とす結果を呼び起こすだろう。短期的にはわからないが長期的には日本経済をさらに悪化させるだけだ。小貪大失だ」

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最終更新:1月28日(月)9時38分

独がナチス犯罪に「永遠の責任」…日本と対極の姿＝韓国（サーチナ） - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000027-scn-kr

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独がナチス犯罪に「永遠の責任」…日本と対極の姿＝韓国

サーチナ 1月28日(月)13時44分配信

ドイツ現地紙は26日、同国のメルケル首相が国際ホロコースト記念日（1月27日）とアドルフ・ヒトラーが政権を掌握した日（1月30日）を前に、「ドイツは第2次世界大戦とホロコーストなどナチスの犯罪に対して永遠の責任がある」と述べたと報じた。

韓国メディアはこの報道を相次いで取り上げ、日本政府の態度とを比較しながら「両戦犯国の姿はあまりに違う」などと伝えた。

メルケル首相はホームページで、「私たちは歴史を直視し、どんなことも隠したり押しつけたりしてはならない」と主張し、ナチスの犯罪行為に対して「永遠の責任」があることを明らかにした。

韓国メディアは、メルケル首相の発言を報じながら、「一方で日本の政治指導者は、懺悔（ざんげ）や謝罪どころか軍国主義の亡霊を生き返らせている」とし、自民党幹部による「竹島の日」（2月22日）式典への出席などを非難した。

憂慮（ゆうりょ）すべき日本の問題点として、平和憲法の修正、河野談話・村山談話など歴史の反省に対する修正、戦犯企業の強制徴用の賠償拒否などを指摘。日本とは異なるドイツの態度として、ユダヤ人博物館をベルリンに建立、ナチスの誤りを教えない教師を処罰、戦犯企業が数度に渡り謝罪していることなどを挙げ、日本とドイツを比較した。（編集担当：新川悠）

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最終更新:1月28日(月)16時32分

＜中国人が見た日本＞何度でも見たくなる日本ドラマ、韓国ドラマとはどこが違うのか？（Record China） - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000010-rcdc-cn

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＜中国人が見た日本＞何度でも見たくなる日本ドラマ、韓国ドラマとはどこが違うのか？

Record China 1月28日(月)11時20分配信

26日、中国で人気のある日本のドラマと韓国のドラマだが、両者には大きな違いがある。中国のネットユーザーがそれぞれの評価を比較分析した。写真は韓国ドラマ「家門の栄光」。

2013年1月26日、中国では日本ドラマと韓国ドラマが大人気だが、両者には大きな違いがある。そこで両者について語っている中国のネットユーザーたちの声を拾い、これをまとめてみた。

日本ドラマはだいたい10話から20話と短く、ストーリーもテンポよく進んで視聴者を絶対に飽きさせない。しかも内容は人生観や価値観、家族愛、友情、社会や教育問題など多岐にわたっていて奥深い。子役の演技も素晴らしい。

韓国ドラマは30話から50話と長く、100話まで放送されるものも。ストーリーはなかなか進まず、いざこざや対立、嫉妬、罠、病気や怪我、事故がやたらと多い。敵同士が最後には愛し合うようになる。

私は最初韓国ドラマにハマっていたが、そのうち日本ドラマの方が中身のあることに気づいた。少なくとも日本ドラマは韓国ドラマのようなアイドル一辺倒ではない。韓国ドラマは第1話を見ただけで最終回が推測できる。

日本ドラマは医者が多く出てくる。社会問題を扱ったものが多く、心の戦いを描く。社会の底辺で生きる人々をテーマにとりあげ、彼らが前を向いて必死で努力するさまを描くが、その結末は最後までわからない。問題が発生したら、それを解決していく。

韓国ドラマは病人だらけで涙が多い。異母兄妹や異父兄妹など複雑な血縁関係で、病気や身分などと闘う。おとぎ話のお姫様と王子様のような人物が出てきて、泣いたりわめいたり、始まってすぐに結末が分かる。もともと問題なんてないのに問題を故意に作ってしまう。

もう一度見て、もう一度感動したいと思うのが日本ドラマ。早く見終わってしまいたいと思うのが韓国ドラマ。ちょっとだけ見ても一生覚えているのが日本ドラマ。一生見てもちょっとしか覚えていられないのが韓国ドラマ。何も考えずに見ていられるのが韓国ドラマ。何かを考えずにいられないのが日本ドラマだ。（翻訳・編集/本郷）

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最終更新:1月28日(月)11時20分

中国政府系研究者「『強国＝戦争に勝つ』は古い、尖閣問題は話し合いで解決できる」―中国メディア（Record China） - Yahoo!ニュース

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中国政府系研究者「『強国＝戦争に勝つ』は古い、尖閣問題は話し合いで解決できる」―中国メディア

Record China 1月27日(日)16時8分配信

26日、政府系シンクタンク・中国社会科学院の研究者、張ユン嶺（ジャン・ユンリン）氏は「尖閣諸島問題は話し合いによって解決できる」とする意見を発表した。写真は実射演習をする中国海軍。

2013年1月26日、中国新聞社（電子版）は、政府系シンクタンク・中国社会科学院の研究者、張ユン嶺（ジャン・ユンリン）氏による「尖閣諸島問題は話し合いによって解決できる」とする意見を掲載した。

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この発言は26日に北京で開催された中国経済年会の席上でなされたもの。張研究員は「中国が強国になり戦争が起きるに違いないという見方があるが、それは古い考えだ。中国は共同利益という考えをもって争いを解決できる」とした。また、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題は政治的解決ができる可能性が非常に高いと述べた。

張研究員によれば、歴史的に解決が保留されてきた尖閣問題は、半歩下がって一歩進むという可能性が出てきているという。半歩下がるというのはすなわち日中双方が主権を保留すること、その上で一歩進むには、互いに協力しあうことが必要だとした。

さらに張研究員は、大国としての力を発揮するためには周辺国家と新たな関係を形成することが非常に重要であると述べた。東アジア諸国にとっても中国の持続的発展はますます重要になってきている。このような相互依存関係にあって、中国は共同利益という考えを基礎に新しい協力関係を生み出すことができるとした。（翻訳・編集/YM）

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最終更新:1月27日(日)16時8分

今の日中衝突は江沢民体制の反日愛国教育が生み出した＝エズラ・ボーゲル氏語る―中国紙（Record China） - Yahoo!ニュース

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今の日中衝突は江沢民体制の反日愛国教育が生み出した＝エズラ・ボーゲル氏語る―中国紙

Record China 1月28日(月)8時40分配信

26日、新京報は記事「『トウ小平伝』の作者：80年代の対日開放は反日教育よりもいい」を掲載した。中国を訪問したボーゲル氏は新京報の取材に答えている。写真は18日、北京市三聯書店。エズラ・ボーゲル氏。

2013年1月26日、新京報は記事「『トウ小平伝』の作者：80年代の対日開放は反日教育よりもいい」を掲載した。18日、米社会学者エズラ・ボーゲル氏の著書「トウ小平の時代」の中国語版が出版された。中国を訪問したボーゲル氏は新京報の取材に答えている。

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江沢民体制の1990年代、中国は愛国主義教育運動を展開させた。最初はそこまで目を引くものではなかったが、1～2年もすると教科書の中には反日の内容が増えていった。文化的な環境の違いから日本人と中国人の歴史感覚は違う。中国にきた日本人はなぜ自分が生まれる前の第二次大戦のことについてわからないでいる。こうした民間のムードを背景に日中両国の指導者は緊張し、互いに弱さを見せられないと強硬姿勢を示している。

思うにトウ小平の1980年代のやり方は良かったのではないか。彼は日本の映画、小説、テレビ番組を数多く中国に持ち込んだ。ゆえに1980年代に子ども時代を過ごした人々は1990年代に子ども時代を過ごした人よりも親日的だ。

中国に住んでいた日本人の多くは反日デモを直接目にした。危険を感じ帰った人もいるだろう。ゆえに日本側の態度も緊張している。この緊張を説くには数年が必要だろう。

では中国はどうするべきだろうか。まず中国側の高官が助け船を出すべきだろう。両国の指導者にメンツを与えるべきだ。その後、交流を回復するべきだろう。もともと日本の右派はそんなに強力ではなかった。しかし中国がこれほど強力に圧力をかけるものだから右派は強力になったのだ。石原慎太郎氏にしてももともとそんなに多くの人が支持していたわけではないのだ。中国が今のように強硬的にふるまってもメリットはないだろう。（翻訳・編集/KT）

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最終更新:1月28日(月)8時40分

北朝鮮で人肉食相次ぐ　親が子を釜ゆで…金正恩体制下で大量餓死発生（産経新聞） - Yahoo!ニュース

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北朝鮮で人肉食相次ぐ　親が子を釜ゆで…金正恩体制下で大量餓死発生

産経新聞 1月27日(日)20時26分配信

北朝鮮南西部の穀倉地帯、黄海南北道で昨春来、数万人規模の餓死者が発生していたことが、北朝鮮の内部情勢を独自報道してきたアジアプレスの石丸次郎氏が率いる取材チームの調べで分かった。金正恩第一書記デビューの舞台となった首都平壌建設や、北朝鮮人民軍の掌握のための食糧調達を、穀倉地帯から強制収奪した結果の飢餓発生だったもようだ。目撃証言は一家自殺や人肉食など凄惨（せいさん）な内容で、石丸氏は飢餓の実態と背景について報告書にまとめ、今月中にも国連など国際機関に提出する。（久保田るり子）

■麗しい首都平壌と穀倉地帯の飢餓地獄

北朝鮮は昨年４月、金日成生誕１００年祝賀行事と「祝砲」のミサイル発射で金正恩氏の新体制を内外に誇示した。ミサイル発射には世界からの２１社１７０人もの外国メディアを受け入れて指導者デビューを飾ろうとした。ミサイルは失敗したものの、首都平壌は高層ビルの建設ラッシュ、その夜空は花火で彩られており「平壌は発展している」などと報じた外国メディアも少なくなかった。

しかし、石丸氏らの取材は、その平壌の繁栄が虚構であることを暴き、「人民の生活向上を重視」などと年頭に演説した金正恩体制の“正体”に迫ろうとしている。

石丸氏によると、取材チームが穀倉地帯の異変をキャッチしたのは昨年３月ごろ。以来、中朝国境に出てきた黄海道の住人取材や、チームのメンバーであり石丸氏が養成してきた北朝鮮人記者による潜入取材などを敢行して証言を集めた。

『私の村がもっともひどかったのは昨年４月と５月でした。飢えて全滅した一家もあれば絶望して全員が自殺した家もあった。毎日５世帯、６世帯と死人が出た』（黄海南道、農村幹部）

『目を覆いたくなるような状況でした。青丹郡というところでは住民の何割が死んだかわからないほど。空腹でおかしくなった親が子を釜ゆでして食べて捕まる事件があった』（黄海道の農村に党の方針を伝達するため域内を回った党中堅幹部）

石丸氏が衝撃を受けたのは、取材した黄海道住民の全員から人肉食の証言が出たという凄惨な事態だという。親子殺人や人肉の密売流通などで、多くは保安部（警察に相当）に通報され処罰されているため住民の間で公然化していたという。

■首都平壌と軍組織をあがなうための権力による計画的な食糧収奪と強奪

「国中が疲弊するなかで平壌と軍の安定だけは金正恩体制の至上課題だった。黄海道から収奪されたのは、首都再開発事業に全国から動員された学生や青年同盟（金日成社会主義青年同盟）などを養う食糧と、平壌市民への配給用の『首都米』、軍部隊を維持するための軍糧米だ。地方幹部や警察など権力側がチームを組んで農村から強奪していた。一方、軍用は軍糧米の名目で、収奪は収穫前に田畑に入るケースや収穫後に持ち去るケース、さらになけなしの食糧を隠している住民も、家宅捜索までされて強奪された」（石丸氏）

約２０年間、国境取材などで北朝鮮をウオッチし、約１０年前から北朝鮮内部に記者を育成、潜入報道を行ってきた石丸氏は、黄海道が５、６年前から軍による収奪が行われていたことに注目していたという。

「しかし、昨年から始まった飢餓は明らかに金正恩氏デビューに伴う莫大（ばくだい）な浪費によるものだ。新しい指導者が出たのに『軍に配給もない』では体制は保てないため穀倉地帯に負担を強制したのだ。われわれが取材した証言には、銃を持った軍人が脱穀所から食糧をすべて奪取した目撃談や、上部からの命令でノルマを課され暴力的に奪取する以外に方法がなかったと語る地方の党幹部などの話が少なくない」（同）

取材チームは、入手した複数証言の分析から餓死者は数万人と推定した。黄海南北道は中国国境に遠いこともあり、中国への脱出者が全土で最も少なく情報が外部に出にくいという。

■北朝鮮の食糧事情は好転している？

欧州連合（ＥＵ）は２０１２年秋に北朝鮮に調査団を派遣、食糧事情を調査した結果は「緊急支援は必要なし」とされ、今年のＥＵによる対北食糧支援は打ち切られている。また国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）と食糧農業機関（ＦＡＯ）が昨年１１月に発表した報告書も２０１２－２０１３年の穀物生産予測は前年対比コメ１１％増、トウモロコシ１０％増で食糧事情は好転したとしている。

しかし、北朝鮮は政治的な理由から調査を捏造（ねつぞう）データでごまかすことが多い。このため慎重なクロスチェックが求められる。「作柄が好転すれば幸いだが、農村への収奪については国際機関が本格的に調査する必要がある」（石丸氏）

調査を続ける同取材チームのもとに現地からは、国際機関の報告とは全く逆の「今年の不作」の予測と生活の不安を訴える声がいまも相次いでいるという。

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最終更新:1月28日(月)10時22分

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最終更新：2013年01月28日 21:12

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