日記／2013年02月01日（FRI）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年02月01日（FRI）／今日のまとめ

2013-02-12

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これまで観てなかったが相変わらずで安心した。
忘れていなければ継続して観ていきたいなぁ。

布袋寅泰がゲスト生出演！西川貴教のイエノミ!! ～第三十九夜～ - ニコニコ生放送
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【ニュース記事一覧】

笹子トンネル 過去の点検計画を取りやめ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015231701000.html

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笹子トンネル 過去の点検計画を取りやめ
2月1日 18時37分 K10052317011_1302011907_1302011908.mp4
天井板の崩落事故があった中央自動車道の笹子トンネルで、中日本高速道路が過去にいったん計画していたボルト部分の点検や天井板の撤去を取りやめていたことが分かり、国の調査委員会は当時の経緯を詳しく調べることにしています。

国の事故調査委員会は１日、会合を開き、中日本高速道路が笹子トンネルで過去に行った点検の内容や現地の調査結果などが報告されました。
それによりますと、中日本高速道路は、崩落した天井板から５メートル余り上にあるボルト部分について、平成２０年と去年の２回、足場を組んで近くで行う点検をいったん計画していましたが、いずれも計画が変更され、取りやめていたということです。
このうち平成２０年の点検は、各地のトンネルでタイルの落下事故が相次いだことを受けて、タイルのみを対象にした点検に変更し、去年はより重要度が高いと思われる箇所の点検を優先するため、点検内容が変更されたということです。
また、中日本高速道路は４年前の平成２１年、トンネルの天井板を撤去する計画を作成していましたが、およそ１年にわたってトンネル付近を通行止めにする必要があることから、平成２３年に計画を見直し、天井板を撤去しないことになったということです。
さらに、事故直前の去年９月に行われた定期点検で、ボルトやナットの欠落や緩みなどの不具合が合わせて５１か所で見つかっていたことが新たに分かりましたが、その後、補修は行われていなかったということです。
国の事故調査委員会は、点検や天井板の撤去の計画を変更した経緯や補修の考え方などについてさらに調べることにしています。

４０億円詐取容疑 元社長逮捕　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015228301000.html

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４０億円詐取容疑 元社長逮捕
2月1日 17時9分 K10052283011_1302011716_1302011719.mp4
東京にあった医療機器販売会社の元社長が、会社の経営が破綻する前に架空の債権を担保にして銀行から４０億円の融資金を引き出したとして、詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは東京・千代田区にあった医療機器販売会社「ヤマト樹脂光学」の元社長、久保村廣子容疑者（７９）です。
警視庁の調べによりますと、久保村元社長は平成２０年、医療機関などへの架空の債権を担保にして、りそな銀行から４０億円の融資金を引き出してだまし取った詐欺の疑いが持たれています。
久保村元社長は銀行から融資を受ける際、大学病院などに医療機器を販売したとするうその契約書類や粉飾した決算報告書などを提出し返済が可能であるように装っていたということです。
「ヤマト樹脂光学」は、全国の大学病院を中心に眼科用医療機器を販売して売り上げを伸ばしていましたが、業績が悪化し、問題の融資を受けた半年後に経営が破綻しました。
調べに対して、元社長は「返済の当てはあった」と容疑を否認しているということです。
警視庁によりますと、元社長は複数の金融機関から１１００億円に上る融資を受け、このうち１５０億円が回収されていないということで、警視庁は、ほかにも融資金をだまし取っていないか調べています。

柔道の内柴元選手に懲役５年の判決　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015215731000.html

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柔道の内柴元選手に懲役５年の判決
2月1日 13時36分 K10052157311_1302011217_1302011224.mp4
オリンピックの柔道男子の金メダリスト、内柴正人元選手が酒に酔った大学の女子柔道部員に暴行した罪に問われた事件の裁判で、東京地方裁判所は「輝かしい実績を持ち、日本の柔道界を指導する立場にいながら女子部員を深く傷つけた責任は重い」と指摘して無罪の主張を退け、求刑と同じ懲役５年の実刑を言い渡しました。

オリンピックのアテネと北京の２大会連続で金メダルを獲得した元柔道選手の内柴正人被告（３４）は、おととし、客員教授を務めていた熊本県内の大学の１０代の女子柔道部員が酒に酔って眠っている間に暴行した罪に問われました。
裁判で内柴元選手は「乱暴したのではなく同意があった」と無罪を主張していました。
判決で東京地方裁判所の鬼澤友直裁判長は、「女子部員がほとんど意識を失った状態だったことは明らかで、被告の供述は全く信用できない」と無罪の主張を退けました。
そのうえで、「オリンピック２連覇という輝かしい実績を持ち、今後の日本の柔道界を指導していくことが期待される立場でありながら、女子部員を深く傷つけた責任は重い」と指摘し、検察の求刑と同じ懲役５年の実刑を言い渡しました。
法廷で内柴元選手は両手で顔を覆ったり、時折、頭を動かしたりして判決理由を聞いていましたが、最後に裁判長が控訴について説明すると、はっきりした口調で「させてもらいます」と述べ、控訴する考えを明らかにしました。
内柴元選手“僕は無実です”
判決のあと、内柴元選手は弁護士を通じて、「まだ、僕には頑張る気持ちがあります。僕は無実です」というコメントを出しました。
弁護団の森直也弁護士は、「本人は無罪だと思っていたため大変ショックを受けており、結果を受け止められない様子だった。判決は極めて情緒的な内容で、控訴して不当性を訴えたい」と話しました。
女子部員“控訴はしないで罪を認めて”
判決のあと、女子部員の弁護士が会見して本人の気持ちについて、「正しい判断をしていただき、本当に感謝しています。ただ、私が受けた苦しみが完全に癒えることはありません。せめて控訴はしないで罪を認めてほしい」というコメントを読み上げました。
また弁護士は、今回の事件について「女子柔道部の狭い社会の人間関係の中で世間とは違う常識がまかり通っていると感じた。今後の柔道界のためにも第三者がチェックすることが必要ではないか」と話していました。
全柔連“早急に懲罰委員会を設置”
今回の判決を受けて全日本柔道連盟は、「すでに柔道家としての活動を禁止する会員登録停止の処分を行っていますが、今回の判決を受けて早急に懲罰委員会を設置して新たな処分を決定します。再びこのようなことが起こらないよう指導者の育成・養成に全力で取り組んでいく所存です」というコメントを出しました。

強制わいせつ容疑 米兵を再逮捕　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015223421000.html

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強制わいせつ容疑 米兵を再逮捕
2月1日 14時37分 K10052234211_1302011709_1302011713.mp4
先月、横浜市の路上で、男性を殴ってけがをさせたとして逮捕されたアメリカ海軍横須賀基地の兵士が、直前に近くの商業施設で２０代の女性の体を触っていたとして、警察は１日、この兵士を強制わいせつの疑いで再逮捕しました。
兵士は調べに対して、「酒に酔っていて覚えていない」と容疑を否認しているということです。

再逮捕されたのは、アメリカ海軍横須賀基地に配備されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」の乗組員で、３等兵曹のジョン・ライリー・キャンフィールド容疑者（２２）です。
キャンフィールド３等兵曹は先月２１日の午後、横浜市西区の路上で、男性の顔を殴ってけがをさせたとして傷害の疑いで逮捕され、警察はその後の調べで、直前に近くの商業施設のエレベーターホールで、２０代の女性を突然、壁に押しつけ胸を触っていたとして１日、強制わいせつの疑いで再逮捕しました。
３等兵曹は当日は休みで酒を飲んでいたということで、調べに対して「酒に酔っていて覚えていない」と容疑を否認しているということです。
事件についてアメリカ海軍は、「日本の警察の捜査に全面的に協力している」とコメントしています。
ことしに入ってアメリカ海軍横須賀基地の兵士が逮捕されたり書類送検される事件は、神奈川県内では今回の事件を含め、すでに５件起きています。

アラビア海の海賊事件 ２人に懲役１０年　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015230831000.html

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アラビア海の海賊事件 ２人に懲役１０年
2月1日 17時56分 K10052308311_1302020519_1302020521.mp4
全国で初めてとなる海賊事件の裁判員裁判で、日本のタンカーをアラビア海で襲撃した罪に問われた自称ソマリア生まれの男２人に、東京地方裁判所はいずれも懲役１０年の判決を言い渡しました。

おととし、オマーン沖のアラビア海で商船三井が運行するタンカーが武装した海賊に襲われた事件で、外国人の男４人が４年前に施行された海賊対処法違反の罪で起訴されました。
海賊事件の裁判員裁判は全国で初めてで、１日は、このうち自称ソマリア生まれで年齢が２０代から３０代のマハムッド・ウルグス・アデッセイ被告ら２人の判決が言い渡されました。
判決で東京地方裁判所の大野勝則裁判長は、「身代金を得ようと、銃で武装して行われた組織的で危険な犯行だ」と述べ、２人にいずれも懲役１０年を言い渡しました。
２人が使っている「ソマリ語」は、日本語の通訳が見つからなかったため、１０日間に及ぶ法廷での審理は「ソマリ語」から「英語」、「英語」から「日本語」へと２人の通訳で進められました。
補充裁判員を務めた男性は判決後の会見で、「質問と答えがかみ合わないこともなく、被告との意思の疎通に特に問題はなかったと思う」と話しました。

ニホンウナギ「絶滅危惧種」指定を発表　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015218731000.html

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ニホンウナギ「絶滅危惧種」指定を発表
2月1日 12時9分 K10052187311_1302011222_1302011224.mp4
日本の食卓になじみの深いニホンウナギについて環境省は、生息数が激減していると判断して絶滅の危険性が高い「絶滅危惧種」に指定したと発表し、石原環境大臣は「食文化の中になくてはならないもので、しっかりと守っていかなければならない」と述べました。

環境省は絶滅のおそれがある野生生物を「レッドリスト」にまとめていて、１日、淡水魚などについて専門家と共に見直しを行った結果を発表しました。
この中で環境省は、昔からかば焼きなどとして日本の食卓で親しまれているニホンウナギについて、過度の捕獲や河川の環境の悪化などから１０年余りの間で、少なくとも５０％以上減少したと推定されるとして、絶滅の危険性が２番目に高い「絶滅危惧ＩＢ類」に指定しました。
レッドリストには法的な強制力はないため、捕獲や取り引きが制限されることはありませんが、今回の指定について石原環境大臣は、「ニホンウナギは食文化の中になくてはならないもので、しっかりと守っていくために関係省庁が一丸となって取り組まなければならない」と述べ、国を挙げて保全対策に取り組んでいく考えを示しました。
今回は合わせて２４種が新たに「絶滅危惧種」に指定され、日本の河川や河口付近などで生息している魚類のうち、およそ４２％で絶滅のおそれがあることになりました。
林農相“対策が急務”
ニホンウナギが「絶滅危惧種」に指定されたことについて、林農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、「近年、ウナギの稚魚であるシラスウナギの漁獲量が低迷しており、対策が急務だと認識している。新年度＝平成２５年度の予算案でもウナギ資源の増殖のための放流や、調査研究の強化などの予算を増額しているので、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。

シャープ３か月決算 ５期ぶり黒字　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015224481000.html

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シャープ３か月決算 ５期ぶり黒字
2月1日 15時10分 K10052244811_1302011816_1302011818.mp4
経営再建に向けて、今年度下半期の営業利益を黒字化する目標を掲げている大手電機メーカー「シャープ」の去年１０月から１２月までの３か月間の決算は、営業利益が２６億円の黒字となり、３か月ごとの決算としては５期ぶりに黒字を確保しました。

シャープが１日、発表した去年１０月から１２月までの３か月間の決算によりますと、本業のもうけを示す営業利益は、液晶テレビやスマートフォンが計画を上回るペースで販売を伸ばしたことなどから、２６億円の黒字となりました。
営業利益が３か月ごとの決算として黒字に回復したのは、おととし７月から９月までの決算以来、５期ぶりとなります。
シャープは、今年度の下半期に当たる去年１０月から来月までの半年間で営業利益を黒字化する経営目標を掲げていて、主力銀行などから継続的に支援を受ける条件にもなっています。
これについて、シャープの大西徹夫専務執行役員は、「社内計画に対し順調に推移しているが、依然として厳しい状況に変わりはない。手を緩めることなく構造改革を加速させていく」と述べ、経営課題となっている台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」から出資を受ける交渉や、海外工場の売却などを通じた経営の立て直しを急ぐ考えを強調しました。

パナソニック３か月決算 ２期ぶり黒字　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015230461000.html

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パナソニック３か月決算 ２期ぶり黒字
2月1日 17時56分
大手電機メーカー「パナソニック」の去年１０月から１２月までの３か月間の決算は、テレビなどデジタル機器の売り上げが減少したものの、人件費を減らしたことなどから、最終損益は６１３億円の黒字となりました。

「パナソニック」が１日に発表した去年１０月から１２月までの３か月間の決算によりますと、テレビやデジタルカメラなどデジタル機器の売り上げが減少したことから、グループ全体の売り上げは、前の年の同じ時期に比べて８％減少しました。
一方、リストラで人件費を減らしことや、レアアースなど原材料の価格が下がったことなどから、最終損益は６１３億円の黒字となり、３か月ごとの決算としては２期ぶりに最終黒字を確保しました。
一方、ことし３月までの１年間の業績については、７６５０億円の最終赤字になるとした見通しを据え置きました。
パナソニックの経理グループの吉本哲也グループマネージャーは「円安のなかで、売り上げに関しては上ぶれる要素は強いが、経済環境の変動のリスクやデジタル関連商品の競争が激化していることもあり、年間の見通しは据え置いた」と説明しました。

製造業就業者 １０００万人下回る　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015219331000.html

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製造業就業者 １０００万人下回る
2月1日 12時9分 K10052193311_1302011218_1302011224.mp4
総務省の労働力調査によりますと、去年１２月の製造業の就業者数は９９８万人で、昭和３６年以来、５１年ぶりに１０００万人を下回ったことが分かりました。

それによりますと、国内で働いている人の数を示す去年１２月の就業者数は６２２８万人で、前の年の同じ月に比べて３８万人減少しました。
このうち、製造業の就業者数は９９８万人で、前の年の同じ月に比べて３５万人減少しました。
製造業の就業者数が１０００万人を下回るのは、昭和３６年６月以来、５１年ぶりのことで、最も多かった平成４年１０月の１６０３万人と比べると、およそ３８％減少しています。
製造業の就業者数が減少している背景には、企業が海外への工場移転を進めていることや、大手電機メーカーが業績悪化に伴って人員の削減を進めていることなどがあるとみられ、総務省は「希望退職者を募集している企業もあり、さらに就業者数が減少するおそれがある」と話しています。
“内閣全体で考えなければ”
製造業の就業者数が１０００万人を下回ったことについて、田村厚生労働大臣は閣議後、記者団に対し、「日本は戦後、ものづくりで世界で大きな地位を占めてきた。製造業の就業者数が減少している背景には、海外に生産拠点が移転していることなどがあり、不安を感じている。国内に製造業が残るようにするためには、どうすべきなのか、内閣全体で考えていかなければならない」と述べました。

首相“未来志向の談話を発表したい”　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015233251000.html

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首相“未来志向の談話を発表したい”
2月1日 19時2分 K10052332511_1302011935_1302011938.mp4
国会は、参議院本会議で安倍総理大臣の所信表明演説に対する２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、平成７年に当時の村山総理大臣が、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」を踏まえて「２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と述べました。

いじめや体罰の問題で国の指針は
このうち、自民党の橋本参議院政策審議会長は、いじめや体罰の問題について「大阪市の高校で生徒が自殺した事件では、体育科の入試が中止になり、教員の入れ替えも検討されているが、これだけで問題解決にはならない。どのような指導なら許されるのか、国が明確な指針を作ることも必要だ」と指摘しました。
これに対して、安倍総理大臣は「子どもの尊い命が絶たれる痛ましい事案は繰り返されてはならず、対策の充実や法制化など、内閣を挙げて対策に取り組む。また、学校現場が過度にいしゅくしないよう、政府が体罰に関する考え方をより具体的に示すなど、学校関係者の認識の共有を図っていく」と述べました。
自衛隊の在り方について
民主党の大島九州男参議院議員は、自衛隊の在り方について、「自民党は去年、発表した憲法改正案で、『国防軍を創設する』と明記しているが、憲法の平和精神を大切にして、諸外国と対話を重ねる努力をすることが日本の使命だ」とただしました。
これに対して、安倍総理大臣は「自衛隊は、国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われており、このような矛盾を実態に合わせて解消すべきだ」と述べ、憲法を改正して「国防軍」と位置づけることに改めて意欲を示す一方で、「ただ、シビリアン・コントロールの鉄則や憲法の平和主義を変えるつもりはない」と述べました。
原発の運転再開などについて
生活の党の広野副代表は、原子力政策について「政・官・業のトライアングルなどによる『原子力ムラ』の存在がけんでんされているが、公明正大な議論を通じて結論を得る必要がある」と述べ、原発の運転再開などに関する安倍総理大臣の考えをただしました。
これに対して、安倍総理大臣は「原発の再稼働については、安全基準の下で科学的に判断していく。新たな原発の増設については、ある程度の時間をかけて腰を据えて検討していく」と述べました。
賃金アップについて
共産党の市田書記局長は、「政府としての賃上げ目標を掲げ、中小企業への手立てを講じるなどして、最低賃金の大幅アップなどを実行すべきだ」と迫りました。
これに対して、安倍総理大臣は「経済の再生を通じて雇用や所得の拡大に全力で取り組んでいる。賃金などの労働条件は各企業の労使関係で決定されるものだが、成長戦略で企業の収益を向上させ、雇用の拡大や賃金の上昇をもたらす好循環を生み出していく」と述べました。
原発事故の「収束宣言」をどう考えるか
みどりの風の谷岡代表は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「野田前総理大臣は、おととし、事故の『収束宣言』を出したが、安倍総理大臣も事故は収束していると考えているのか」と質問しました。
これに対して、安倍総理大臣は「『収束宣言』は、前の政権が、原子炉の状態を定量的に評価し、冷温停止状態の達成を確認したものだが、私は、事故で避難を余儀なくされ、不自由な生活を送っている地元の方々に接し、『原発事故が収束している』とは簡単に言えないと考えている」と述べました。
また、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、「尖閣諸島が、わが国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、中国側との間で、解決すべき領有権の問題も、棚上げすべき問題も存在しない」と述べました。
「村山談話」の見直しについて
社民党の福島党首は、戦後５０年の平成７年に当時の村山総理大臣が、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について、「『村山談話』の見直しは、アメリカを含めた諸外国からも憂慮されている。見直す必要はないのではないか」と質問しました。
これに対して、安倍総理大臣は「わが国がかつて、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大な損害と苦痛を与えたという認識では、安倍内閣も歴代内閣と同じ立場だ。そのうえで、２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したいと考えており、そのタイミングと中身を、今後、十分に考えたい」と述べました。

甘利大臣“関税撤廃せずにＴＰＰ参加も”　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015221621000.html

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甘利大臣“関税撤廃せずにＴＰＰ参加も”
2月1日 14時3分 K10052216211_1302011600_1302011606.mp4
甘利経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、すべての関税の撤廃を受け入れなくても、協定に加わることは可能だという認識を示しました。

この中で甘利経済再生担当大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「前提条件として、関税撤廃にあたって一切の例外を認めないという交渉方式では、われわれは交渉に入ることができない。前提条件が変わるかどうかがキーポイントだ」と述べました。
そのうえで甘利大臣は、「アジアの経済大国たる日本との連携がアメリカにとってもプラスであり、かたくなな前提条件が変わる可能性はゼロではない」と述べ、すべての関税の撤廃を受け入れなくても、ＴＰＰに加わることは可能だという認識を示しました。
また、甘利大臣は、政府がことし６月をめどにまとめる中長期的な経済財政運営の基本となる、いわゆる「骨太の方針」で、財政再建に向けた方向性を示す考えを改めて示したうえで、８月ごろをめどに具体的な歳出の削減目標などを盛り込んだ計画を策定する考えを示しました。

石破氏“規制委員の承認 丁寧に手続き”　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015221221000.html

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石破氏“規制委員の承認 丁寧に手続き”
2月1日 13時36分
自民党の石破幹事長は記者会見で、政府が任命の事後承認を求めている原子力規制委員会の委員について、政府の求めに応じて、今の国会で承認すべきだという考えを示す一方で、党内の一部に異論があることも踏まえて丁寧に党内手続きを進める考えを示しました。

原子力規制委員会の委員は、去年９月に前の野田政権で任命されたものの、国会の同意が得られないままになっており、政府は今の国会で事後承認するよう求めています。
これについて、自民党の石破幹事長は記者会見で、「原子力規制委員会の委員は、すでに閣議決定されており、党として政府の提案を当然、承認する」と述べました。
その一方で、石破氏は「手続きにかしがあったと言われないようにしなければならない」と述べ、党内の一部に異論があることも踏まえて、意見を聞く場を設けるなど、丁寧に党内手続きを進める考えを示しました。
一方、石破氏は、みずからに近い議員が３１日、国会運営などについて情報交換する連絡会を発足させたことについて、「無派閥の議員が情報交換を密にするための任意的な会合だと承知している。党全体を預かる幹事長としては、声がかかれば、『どこだから行く』、『どこだから行かない』という扱いはしない」と述べ、要請があれば連絡会に出席したいという考えを示しました。

歴史問題で日本を批判　韓国でスー・チー氏 - MSN産経ニュース

ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/130201/asi13020114410002-n1.htm

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歴史問題で日本を批判　韓国でスー・チー氏
2013.2.1 14:31 ［韓国］

金大中元大統領の記念図書館でスピーチし、終了後に記念品を手にするアウン・サン・スー・チー氏＝１日、ソウル（ＡＰ）
聯合ニュースによると、韓国訪問中のミャンマーの最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウン・サン・スー・チー氏は１日、太平洋戦争をめぐる日本の歴史問題に絡み「過ちは誰でもあるが、過ちを認めることをためらうことこそが本当の過ちだ」と述べ、日本の姿勢を批判した。

ソウルで面会した宋永吉・仁川市長が「ドイツと違い日本は従軍慰安婦問題などを認めない。関心を持ってほしい」と述べたのに応じた。

スー・チー氏はまた、ミャンマー独立の英雄、父アウン・サン将軍が生前「日本人の個人を憎んではいけない。誰でも長所と短所があるから短所を理由に憎むのはだめだ」と話していたとも述べた。アウン・サン将軍は第２次大戦中に旧日本軍の軍事訓練を受けたが、後に独立のため日本軍と戦った。（共同）

アルジェリア人質事件 現場の施設公開　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015213821000.html

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アルジェリア人質事件 現場の施設公開
2月1日 6時54分 K10052138211_1302010725_1302010752.mp4
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、襲撃を受けた天然ガスの関連施設が、事件後初めて報道関係者に公開され、多くの外国人が犠牲になった現場には激しい戦闘の跡が残っていました。

公開されたのはアルジェリア東部・イナメナスのガス関連施設で、先月１６日、イスラム武装勢力が襲撃し日本人１０人を含む多くの外国人が犠牲になりました。アルジェリア政府は、３１日、事件後初めて施設での取材を許可し、ＮＨＫなど海外メディアを含めて１５０人の報道関係者が首都アルジェから１０００キロ余り離れた現場を訪れました。
施設は、ガスプラントとそこから３キロ余り離れた従業員が生活する居住区域に分かれていて、自動小銃を持った兵士と共に装甲車が警戒に当たるなど、ものものしい雰囲気になっていました。
このうち居住区域の入り口付近には、カフェやレストランがあり、壁のあちこちに砲撃や銃撃の痕が残っていて、軍と武装勢力との間で激しい戦闘があったことを示していました。また、居住区域の近くの道路脇には、武装勢力が人質を連れて逃げようとした際に、軍のヘリコプターに攻撃されて大破したとみられる車も集められていました。
軍の攻撃を受けた武装勢力が最後まで立てこもっていたガスプラントでは、機械設備が広い範囲にわたって黒く焼け焦げたようになっていて、施設の関係者は武装勢力が起こした爆発によるものだと説明していました。
アルジェリア政府としては、現場を公開することで、早期の操業再開に向けて施設の安全が確保されているとアピールするねらいがあったとみられますが、複数の日本人が犠牲になった区域には近づくことも認めないなど、取材を厳しく制限しようとする姿勢がみられました。

人質事件“警備員は銃を携行せず”　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015213761000.html

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人質事件“警備員は銃を携行せず”
2月1日 6時54分 K10052137611_1302010719_1302010752.mp4
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件について、アルジェリア軍の元幹部がＮＨＫのインタビューに応じ、事件のあった施設で警備員が銃を持っていなかったことが被害を拡大させたという見方を示しました。

ＮＨＫのインタビューに応じたのは、アルジェリア軍の幹部や大統領の軍事顧問などを歴任したモハメド・シャフィーク・メスバ氏です。
メスバ氏によりますと、アルジェリア軍は、国内のガスや石油関連の施設に対して民間の警備員に銃を持たせるよう求めていましたが、イギリスの石油会社ＢＰが参加する合弁会社が運営するイナメナスの施設では、「施設の内部での銃の使用は安全上の問題がある」として、警備員が銃を持っていなかったということです。
また、メスバ氏は、ＢＰなどの合弁会社が施設の従業員を雇う際、十分に調査しなかったため、武装勢力とつながりのある人物が雇われていたと話しています。
さらに、今回の事件が関連企業の幹部が集まる会合の予定日に発生したことについて、メスバ氏は「アルジェリア当局に会合を開くことを事前に通知していれば、軍の警備が強化されたはずだ」と述べ、施設の警備態勢や当局への連絡の不備が被害を拡大させたという見方を示しました。
その一方で、メスバ氏は「武装勢力は、軍の管理する区域に侵入し、誰にも気づかれないまま数十キロにわたって移動していた」と述べて、軍の警備にも不備があったと指摘しました。
ＢＰ“詳しい検証が必要”
これについて、合弁会社に参加するイギリスの石油大手ＢＰの広報責任者はＮＨＫの取材に対し、合弁会社が契約した警備員が武器を持っていなかったことを確認したうえで、「施設の周辺ではアルジェリア政府がいくつかの段階を設け、警備に当たっていた。イナメナスの付近には、装甲車やヘリコプターを備えた治安部隊が配置され、施設の手前では、施設内に拠点を置く武装警察が検問所を設けて出入りを管理していた」と述べました。
そのうえで、「施設は長年にわたって安全に操業されてきており、武装勢力がどのようにして遠く離れた施設に到達することができたのかなどについて推測することはできない」と述べ、警備態勢の評価には詳しい検証が必要だという立場を示しました。

国連 イスラエルの入植活動を非難　NHKニュース

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国連 イスラエルの入植活動を非難
2月1日 7時21分 K10052138411_1302011005_1302011021.mp4
イスラエルが占領地で建設を進めているユダヤ人入植地について、国連の人権理事会が設置した調査委員会は、３１日、パレスチナ人の人権を日常的に侵害するもので国際法違反だとする報告書をまとめました。

国連の人権理事会は、去年３月、独立調査委員会を設置し、イスラエルが占領地のヨルダン川西岸や東エルサレムで一方的に進めているユダヤ人入植地の建設について、およそ９か月に渡って調査しました。
委員会の報告書は、入植地によってパレスチナ人が移住を強いられたり、移動の自由を制限されたりしているとして、「基本的人権が日常的に侵害されている状況だ」と指摘しています。また、入植者がパレスチナ人に暴力を働いても、イスラエル政府が入植者を罰することはほとんどなく、「パレスチナ人に対する組織的な差別が行われていることは明らかだ」と非難しています。
そのうえで、報告書は、入植地は国際法に違反するとして、イスラエル政府に対して直ちに入植活動を停止し、パレスチナ人の人権を救済するよう求めています。
国連人権理事会がまとめた、イスラエルによる入植活動を非難する報告書について、イスラエル外務省の報道官はＮＨＫの取材に対し、「一方的で偏見に満ちている報告書を相手にするつもりはない」と述べ、不快感を表明しました。

米次期国防長官“北朝鮮の行動 予測できず”　NHKニュース

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米次期国防長官“北朝鮮の行動 予測できず”
2月1日 14時3分 K10052221911_1302011508_1302011512.mp4
アメリカのオバマ大統領から次の国防長官に指名されたヘーゲル元上院議員は、承認に向けた議会の公聴会で、「北朝鮮はれっきとした核保有国で、その行動は予測できない」と述べ、国際社会が密接に連携して対応する必要性を強調しました。

アメリカ議会上院の軍事委員会は３１日、次の国防長官に指名されたヘーゲル元上院議員を承認するかどうか判断するための公聴会を開きました。
この中で、ヘーゲル氏は３回目の核実験に踏み切る構えを見せている北朝鮮について「北朝鮮は単なる脅威というだけでなく、れっきとした核保有国で、その行動は予測できない」と述べ、国際社会が密接に連携して対応する必要性を強調しました。
また、「アメリカは、北朝鮮の挑発行為から日本や韓国などの同盟国を守るため、アジア太平洋地域での部隊の再配置を進めている」と述べ、北朝鮮に対するアメリカ軍の態勢の強化を進めていることを明らかにしました。
この日の公聴会でヘーゲル氏は、議会での承認を得て国防長官に就任すれば、オバマ政権が打ち出したアジア重視の国防戦略を引き続き進めていく姿勢を明確にしました。

メキシコ石油公社ビル爆発 死者２５人に　NHKニュース

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メキシコ石油公社ビル爆発 死者２５人に
2月1日 16時3分
メキシコの首都、メキシコシティーにある石油公社の本社ビルで３１日午後、大きな爆発が起き、これまでに２５人が死亡したほか、１００人以上がけがをしました。

メキシコシティーにあるメキシコ石油公社の本社ビルで、３１日午後３時半すぎ（日本時間の１日午前６時半すぎ）、大きな爆発が起きました。
現地時間の夜に記者会見したオソリオ内相によりますと、この爆発で、これまでに２５人が死亡し、１０１人がけがをしたほか、さらに数十人の従業員らが、まだ現場に取り残されている可能性もあるということです。
爆発の原因について、オソリオ内相は「まだ捜査中だ」としていますが、石油公社によりますと、ビルの地下室の電気施設にトラブルがあったということで、地元のメディアは、このトラブルで出た火花が地下室にたまっていた何らかのガスに引火して爆発したのではないかという見方を伝えています。
メキシコシティーにある日本大使館によりますと、これまでのところ、この爆発で日本人が巻き込まれたという情報はないということです。

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