日記／2013年02月05日（TUE）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年02月05日（TUE）／今日のまとめ

2013-02-12

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良い中国のニュースって少ないのよね。

【ニュース記事一覧】

中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015313791000.html

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中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射
2月5日 17時50分 K10053137911_1302051948_1302051957.mp4
小野寺防衛大臣は緊急に記者会見し、東シナ海で先月３０日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していたことを明らかにしました。小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにしました。

この中で、小野寺防衛大臣は、先月３０日午前１０時ごろ、東シナ海で、中国海軍のジャンウェイ２級フリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し、射撃管制用のレーダーを照射したことを明らかにしました。
また、小野寺防衛大臣は「先月１９日午後５時ごろにも、東シナ海で、中国海軍のジャンカイ１級フリゲート艦から護衛艦『おおなみ』に搭載されているヘリコプターに射撃管制用のレーダーの照射が疑われる事案があった」と述べました。
そのうえで、小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している。このことを踏まえ、中国側に外交ルートを通じて申し入れを行った。危険な行為であり、中国側に自制を求めていく」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにしました。
射撃管制用レーダーは、艦艇に搭載されたミサイルなどを発射するにあたって、目標に照準を合わせ追尾するためのもので、これまでの分析の結果から照射されたことが分かったということです。中国海軍のフリゲート艦からはミサイルなどは発射されませんでした。
中国海軍の艦船が自衛隊の艦船に射撃管制用のレーダーを照射したことが確認されたのは極めて特異なことだということです。

射撃管制用レーダーとは　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015317031000.html

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射撃管制用レーダーとは
2月5日 19時29分
小野寺防衛大臣は緊急に記者会見し、東シナ海で、先月３０日、中国海軍のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していたことを明らかにしました。小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると危険な状況に陥ることになると認識している」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにしました。

射撃管制用レーダとは
射撃管制用レーダーは、艦艇に搭載されたミサイルなどを発射するにあたって、目標に照準を合わせ追尾するために照射されるものです。今回のケースでは、ミサイルなどは発射されず、その前の段階のレーダーを照射したということです。
射撃管制用レーダーは周波数が高いのが特徴です。海上自衛隊の護衛艦には、相手から照射されたレーダーを感知して周波数を分析するシステムが備えられており、今回もこのシステムで射撃管制用のレーダーを照射されたことを確認したものとみられます。また、照射を受けた可能性があるヘリコプターでは、当時警報が鳴ったということです。
中国海軍の艦艇が、こうした行動をとった背景には、尖閣諸島周辺の警戒を強めている自衛隊をけん制するねらいがあったものと考えられます。
専門家の見方は
元海上自衛官で北京の日本大使館で防衛駐在官を務めた経験を持つ東京財団の小原凡司研究員は「射撃用管制用レーダーを向けることは、攻撃ができるということを相手にも知らせる行為であり、極めて危険な行為だと言わざるをえない」と指摘しています。
その一方で、「日本と中国の間ではどのような行為が相手から危険な行為だと受け止められるのかお互いに経験が蓄積されていない。自衛隊の護衛艦の行動が中国側に危険だと映り、それに対する警告だったのか、あるいは単なる挑発だったのか、冷静に判断する必要がある」と述べ、日中双方が冷静な対応をすべきだと指摘しています。

レーダー照射時間“分単位”　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015319591000.html

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レーダー照射時間“分単位”
2月5日 21時11分
防衛省の幹部は、５日夜、記者団に対し、先月３０日に中国海軍のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射してきた際の状況について、レーダーが照射された時間は「分単位だった」と説明するとともに、海上自衛隊の護衛艦と中国海軍のフリゲート艦との間で、その前後に交信はなかったことを明らかにしました。
そのうえで、海上自衛隊の護衛艦は、中国側からレーダーの照射を受けたあと、「進路を変えて遠くに離れていくという、一般的な回避行動をとった」と述べました。
一方、先月１９日に中国海軍のフリゲート艦から自衛隊のヘリコプターに射撃管制用のレーダーの照射が行われた疑いがある事案について、この防衛省幹部は、中国海軍のフリゲート艦と自衛隊のヘリコプターとの距離は「数キロだった」と述べました。

中国海軍:レーダー照射　安倍政権へのいら立ちが背景か－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

ttp://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html

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中国海軍:レーダー照射　安倍政権へのいら立ちが背景か

毎日新聞　2013年02月05日　21時02分（最終更新　02月05日　23時21分）

海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射したのと同型の中国海軍ジャンウェイ２級フリゲート艦＝海上自衛隊提供

【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した意図は不明だが、対中強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する中国側のいら立ちが背景にある可能性が高い。

中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記は公明党の山口代表との会談に応じた際、日中首脳会談に前向きな意向を表明したが、「環境を整えることが重要だ」として日本側にくぎを刺した。また、習氏は１月２８日に開かれた党政治局の学習会で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と強調し、尖閣問題で中国が一方的に譲歩することはあり得ない考えを改めて示した。

海上自衛隊の護衛艦に対するレーダー照射があった同３０日は、日本政府が尖閣周辺を警備する海上保安庁の組織強化を盛り込んだ新年度予算案を決定した翌日だった。安倍首相が習氏への親書で日中関係の重要性を強調しながら、関係改善に向けた具体的なシグナルがないことに中国側は不信感を募らせている。

中国の海洋監視船が４日に日本の領海に侵入したことに関連し、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長が５日の定例記者会見で「誠意と実際の行動で問題を適切に解決する方法を見いだすべきだ」と日本側に歩み寄りを促したのもそのためだ。

一方、北京の外交関係者は「中国の関係部門の対応は一枚岩ではない」と指摘。レーダー照射が軍独自の判断だった可能性もある。護衛艦の搭載ヘリがレーダー照射を受けた１月１９日は、中国メディアで盛んに日本と軍事衝突の可能性が報じられていた時期と重なる。直前には軍総参謀部が今年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に指示しており、こうした状況が挑発行為につながった可能性も否定できない。

中国側は１月に鳩山由紀夫、村山富市の両元首相の訪中を受け入れる一方、海洋監視船による領海侵入を繰り返すなど硬軟両面の対応で日本側の出方を見極める構えだ。だが、日本から発せられるシグナルも硬軟両様のために解決の糸口が見えず、挑発行為がさらにエスカレートする危うさをはらんでいる。

ttp://megalodon.jp/2013-0205-2315-24/mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html

中国海軍:レーダー照射　関係改善進まずいら立ちか

毎日新聞　2013年02月05日　21時02分（最終更新　02月05日　22時40分）

海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射したのと同型の中国海軍ジャンウェイ２級フリゲート艦＝海上自衛隊提供

【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。

尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化をめぐって行き詰まる日中関係の打開のため、日本から公明党の山口那津男代表が１月下旬に訪中。中国側も関係改善への突破口とするため、習近平（しゅうきんぺい）共産党総書記があえて会談し、安倍首相からの親書を受け取った。だが、その後も日本側は、中国側が期待するような行動を見せず、中国側は不信感を募らせていたようだ。

習総書記は先月２８日、党政治局の学習会の席で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と語り、尖閣諸島問題で日本に譲歩しない姿勢を改めて強調した。

先月１４日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は１面トップで、軍総参謀部が２０１３年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に対して指示を出していたことを報道した。この時期から中国メディアによる日本批判の報道が増えた。

安倍首相は先月１６日から、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国を歴訪した。一連の日本側の動きに対し、中国側は「自国をけん制している」と受け止め、米国や日本が南シナ海の領有権問題に介入することに不快感を示していた。

日中間では最近、鳩山由紀夫、村山富市の両元首相らが相次いで訪中し、その都度、中国側は党や政府の高官が会見するなど丁寧な応対を続けてきた。その一方で、安倍首相本人は引き続き中国をけん制する発言を繰り返しているため、中国側には不信感が募っていたようだ。

当面、中国は日本の出方を見極める立場とみられる。ただ、日本側に変化が見られない限り、さらなる強硬的な措置を取るとみられ、日中関係はさらに厳しい局面を迎える。

領海侵入の中国船 接続水域内で航行　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015301561000.html

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領海侵入の中国船 接続水域内で航行
2月5日 11時16分
沖縄県の尖閣諸島の沖合では、４日、１４時間余りにわたって日本の領海に侵入した中国の海洋監視船２隻が、領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が警告と監視を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、５日午前９時現在、尖閣諸島の久場島の東およそ３２キロの日本の接続水域を、中国の海洋監視船２隻が航行しているということです。
この２隻は、４日、１４時間余りにわたって日本の領海に侵入し、その後は、魚釣島や久場島の沖合を反時計回りに周回しながら、接続水域内で航行を続けているということです。
中国当局の船が１４時間以上も尖閣諸島沖の日本の領海内を航行したのは、去年９月に政府が島を国有化して以降、最も長く、海上保安本部は、２隻が再び領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

領海侵入の中国船 航行時間は過去最長　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015295571000.html

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領海侵入の中国船 航行時間は過去最長
2月5日 2時30分 K10052955711_1302051043_1302051048.mp4
沖縄県の尖閣諸島の沖合の日本の領海に４日侵入した中国の海洋監視船２隻は、午後１１時半すぎまでに領海を出ましたが、領海内での航行は１４時間に及び、去年９月に政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなりました。

４日午前９時半ごろ、尖閣諸島の久場島の北北西で、中国の海洋監視船２隻が日本の領海に侵入しました。
中国当局の船が領海に侵入するのは先月３０日以来で、第１１管区海上保安本部によりますと、２隻は１４時間余りにわたって航行を続けたあと、午後１１時半すぎまでに領海を出ました。２隻は、５日午前０時現在、領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているということです。
中国当局の船が１４時間以上、日本の領海を航行したのは、去年９月に政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長く、海上保安本部は再び領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

中国“大気汚染で６億人に影響”　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015295991000.html

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中国“大気汚染で６億人に影響”
2月5日 4時34分 K10052959911_1302050525_1302050532.mp4
中国の環境保護省は、深刻な大気汚染の状況について、有害物質を含む濃霧が国土の４分の１に広がり、全人口の半数近い６億人が影響を受けたとする報告を公表し、強い危機感を示しました。

これは、中国の周生賢環境保護相が先月２４日、環境問題について話し合う会議で報告したものとして、４日、公表されました。
このなかで、周環境保護相は「毎年１５００万台ずつ自動車が増え続けるなか、７０％前後の都市の大気が環境基準を満たしていない」と指摘しました。
さらに、車の排気ガスなどに含まれるＰＭ２．５というきわめて小さな粒子を含む濃霧について、国土の４分の１に広がり、全人口の半数近い６億人が影響を受けたとして、大気汚染が深刻な状態だと強い危機感を示しました。
一方で、周環境保護相は、大気中のＰＭ２．５の濃度を再来年までに５％下げるという政府の目標を打ち出しました。
また、中国メディアも４日、政府系のシンクタンクがまとめた先月の大気汚染の状況について、首都北京ではＰＭ２．５の大気中の濃度が、国の基準を上回った日は合わせて２７日に上ったほか、大気汚染の影響は全国で８億人以上に及ぶなど厳しい状況にあると伝え、対策を急ぐ必要があると警告しています。

中国 大気汚染で健康被害増加　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015319061000.html

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中国 大気汚染で健康被害増加
2月5日 20時43分 K10053190611_1302060005_1302060006.mp4
中国で深刻化している大気汚染の状況について、中国気象局が記者会見し、先月１か月に呼吸器系の病気を訴え治療を受けた人は、多いところで通常より４０％増えたとして、健康被害が広がっていることを明らかにしました。

中国で気象の観測に当たっている「中国気象局」は、５日、北京で大気汚染の状況について記者会見しました。
それによりますと、先月１か月間に有害物質を含む濃霧が発生した日数は、北京で１４日、沿海部の江蘇省で２３日に上り、観測データが残っている１９６１年以降、この時期としては最も多いということです。
原因については、全国的に風が弱く大気の流れが少ない気象条件の中で、工場のばい煙や自動車の排気ガスが拡散せず、有害物質が滞留したと説明しています。
また、大気汚染が深刻だった江蘇省や河北省などでは、先月１か月に呼吸器系の病気を訴えて治療を受けた人が、多いところで通常より４０％増え、とりわけ子どもの患者の増加が目立つということです。
さらに大気汚染による視界不良などで交通機関にも混乱が広がっているとして、気象局では、関係機関と連携して排気ガスの規制を強化するなど、大気汚染の抑制に力を入れていく方針を示しました。

中国大気汚染 福岡県が測定機を設置　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015303081000.html

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中国大気汚染 福岡県が測定機を設置
2月5日 12時19分 K10053030811_1302051225_1302051235.mp4
中国から、ＰＭ２．５とよばれる大気汚染物質の飛来が懸念される中、福岡県は、県内の１０か所に汚染物質の測定機を新たに設置し、５日からホームページで測定結果の公表を始めました。

中国では、東部や内陸部を中心に、車の排気ガスなどに含まれ、ぜんそくや気管支炎を引き起こすＰＭ２．５という極めて小さな粒子の濃度が高くなり、大気汚染が深刻な状態が続いていて、福岡県内では汚染物質の飛来を懸念する声が上がっています。
こうしたなか、福岡県は、太宰府市や宗像市などの県内１０か所に、新たにＰＭ２．５の測定機を設置し、５日から測定を始めました。５日の測定では、１立方メートルあたりの濃度は、午後５時の時点で▽柳川市で３２マイクログラム、▽太宰府市で３１マイクログラムなどとなり、日中、環境基準で定められた１日の平均値の３５マイクログラムを超えた観測地点はありませんでした。測定結果は県のホームページで公表され、１時間ごとにデータが更新されます。
県保健環境研究所の黒川陽一環境科学部長は「汚染物質の成分を詳しく分析しながら、監視を続けていきたい」と話していました。
福岡県内では、このほか、福岡市と北九州市、それに大牟田市が、市独自にＰＭ２．５を測定しています。

＜東京都＞尖閣寄付１４億円塩漬け　「返して」電話１６０件 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130205-00000046-mai-pol

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＜東京都＞尖閣寄付１４億円塩漬け　「返して」電話１６０件

毎日新聞 2月5日(火)12時14分配信

国有化された尖閣諸島。手前から、南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市で２０１２年９月、本社機「希望」から

東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の「購入と活用」目的で集めていた寄付金の募集が先月末、打ち切られた。都は現地調査の経費などを差し引いた１４億円を基金化し、国が漁船の避難港整備などをすれば譲渡する構えだ。だが、「経済再生」を最優先に掲げる安倍晋三政権と、２０年東京五輪招致に熱を上げる猪瀬直樹知事の間で、尖閣の実効支配強化を急ぐ動きは見えない。「当分は塩漬けのままだろう」との見方が、都庁内ではもっぱらだ。【佐々木洋】

そもそも昨年４月１６日、訪米中の石原慎太郎前知事が都の尖閣購入計画をぶち上げた際、寄付金のアイデアを出したのは当時の副知事の猪瀬氏だった。念頭にあったのは購入費用だが、事務方が購入できなくなった場合に備えて目的に「活用」を加えた経緯がある。ベテランの川井重勇（しげお）都議（自民）は「『買えるかどうかも分からないうちに寄付を募集すべきでない』と反対したが、担当局が既に猪瀬氏の指示で動いていた」と振り返る。

結果的に周囲の懸念は当たり、９月１１日に民主党政権が都を出し抜いて２０億５０００万円で国有化。１４億円を超えていた寄付金は宙に浮いてしまい、石原氏はやむなく、漁船の避難港（船だまり）や漁業無線を中継する電波塔などの整備を条件に国への譲渡を表明した。１２月に後継指名を受けて当選した猪瀬知事も、この路線を踏襲した。

しかし国有化から４カ月がたち、寄付金への関心は急速に薄らいでいる。

猪瀬知事は就任後、安倍首相、太田昭宏国土交通相と会談したが、話題は知事が熱心な五輪招致や地下鉄経営一元化に終始。安倍首相は１月２８日の所信表明演説でも尖閣諸島の活用に触れず、猪瀬知事は２５日の定例記者会見で「今はオリンピックが先。安倍政権も今は成長戦略を作っているところだから（協議は）その後になるんじゃないか」と述べた。

寄付の額もペースダウンし、９月１１日～１月３１日の総額は約１３００万円にとどまる。「寄付金を返してほしい」との電話も都に約１６０件寄せられている。ただ、寄付金には匿名のものもあり、既に全額が都の収入になっているため、都議会の議決が必要な返還（支出）の手続きは取られていない。

都港湾局が昨夏、現地に船だまりを整備する場合の試算をしたところ、小型船２０隻が避難できる小規模な防波堤でも約２００億円、工期は５年かかるとされた。３～４トンのコンクリートブロックが約８０００個必要で、それをすべて約１７０キロ離れた石垣島から海上輸送しなければならないのがネックという。寄付金を充てたとしても、整備をするなら追加で多額の財政支出が必要になるのは間違いない。

都の担当者は「国への譲渡条件が整うまで、都が基金を抱えていても問題はない。寄付してくれた人には、今後も尖閣諸島の有効活用を国に求めていくことで納得してもらっている」と話す。

【関連記事】
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＜五輪招致に影響？＞猪瀬都知事「非常に不愉快」　女子柔道暴力問題を批判
＜１４億円を基金化＞東京都、尖閣寄付金を基金化　補正予算案に盛る
＜そこが聞きたい＞中国とのつきあい方　丹羽宇一郎氏
＜解説＞ことば:尖閣問題

最終更新:2月5日(火)13時20分

いじめ自殺 大津市が和解申し入れ　NHKニュース

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いじめ自殺 大津市が和解申し入れ
2月5日 12時19分
滋賀県大津市で中学２年の男子生徒が自殺した問題で、第三者委員会が同級生からのいじめが自殺の直接的な要因だったとする報告書をまとめたのを受けて、大津市は、男子生徒の両親が損害賠償を求めている裁判で、５日、いじめと自殺の因果関係や市の過失責任を認め、和解を申し入れました。

この問題で、大津市が設置した第三者委員会は、先月３１日に公表した最終報告書の中で、男子生徒の自殺は、同級生２人から受けた暴力などのいじめが直接的な要因だったことや、いじめと認知できなかった学校側の責任を指摘しました。
これを受けて、大津市は、男子生徒の両親が、市と当時の同級生らに７７００万円余りの賠償を求めている裁判で、第三者委員会の報告書を提出しました。そのうえで、いじめと自殺の因果関係や市の過失責任を初めて明確に認め、遺族側に裁判の和解を申し入れました。
これに対し、両親の弁護士は法廷で、「和解に応じるかどうか検討したい」と述べました。
一方、訴えを起こされている同級生側は、これまでの裁判で、「いじめではなく、遊びだった」と主張し、賠償請求を退けるよう求めています。男子生徒の両親の弁護士は、５日の裁判のあと、「和解の詳しい内容が分からないので、協議に応じるかどうかは白紙の状態だ。大津市の過失責任については、和解協議の検討と並行して主張していきたい」と述べました。

桜宮高校運動部再開へ 一部顧問は交代　NHKニュース
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桜宮高校運動部再開へ 一部顧問は交代
2月5日 22時47分
大阪市立桜宮高校で、体罰を受けた男子生徒が自殺した問題で、市の教育委員会は、すべての運動部の活動を停止して体罰の実態を調べていましたが、５日、バスケットボール部など体罰の常態化が疑われる部活動の顧問を代えることなどを前提に、すべての運動部の活動を再開させることを決めました。

大阪市立桜宮高校で、バスケットボール部のキャプテンだった男子生徒が顧問の教師から体罰を受けたあと自殺した問題で、大阪市教育委員会は先月中旬から、バスケットボール部など１４のすべての運動部の活動を停止して、体罰の実態を調べてきました。
５日の教育委員会の会議でその結果が報告され、それによりますと、バスケットボール部と男子バレーボール部、それにサッカー部など合わせて６つの部の生徒から「教師から体罰を受けた」などの回答があったということです。
このため教育委員会は、バスケットボール部、男子バレーボール部、それにサッカー部の３つについては、顧問による体罰が常態化していた疑いがあるとして、速やかに顧問を代えること、体罰が確認されなかった運動部も含めて、すべての部活動の顧問に体罰の根絶に向けた誓約書を提出させることなどを前提に、すべての運動部の活動を再開させることを決めました。
教育委員会によりますと、学校では、６日、校長が生徒に説明したうえで、運動部の活動を再開するということです。

体罰と体罰の疑い 全国で新たに１６０件　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015315151000.html

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体罰と体罰の疑い 全国で新たに１６０件
2月5日 18時53分
大阪市立桜宮高校での体罰問題を受けて、各地の教育委員会が緊急に調査を行ったところ、これまで把握していなかった体罰や体罰の疑いがあるケースが、およそ１６０件あったことがＮＨＫの取材で分かりました。多くは、従来の学校などの対応では明らかにならなかったとみられ、専門家は、外部に相談窓口を設けるなどして、体罰の実態を的確に把握する必要があると指摘しています。

ＮＨＫは、大阪市立桜宮高校で部活動中に体罰を受けた生徒が自殺した問題を受けて、全国の都道府県と政令指定都市の教育委員会に対し、小中学校・高校などから報告があった、授業中や部活動中に起きた体罰の件数を聞きました。
それによりますと、去年４月からことし１月までに、体罰または体罰の疑いがあると学校から報告があったケースは、３９の都道府県と１５の政令指定都市で、少なくとも合わせて４６７件に上っています。このうち、大阪市の体罰問題が明らかになる前から教育委員会が把握していたのは合わせて３０１件で、子どもにけがをさせたなどとして教諭などが処分を受けたケースは、免職や停職、減給などが５６件、訓告や厳重注意が１２４件でした。
一方、今回の問題を受けて、教育委員会や学校が緊急に調査を行ったところ、体罰または体罰の疑いがあるケースが新たに１６６件、報告されていたことが分かりました。このうち、愛知県では、県立豊川工業高校の陸上部で監督を務める男性教諭が体罰を繰り返していたケースなど、合わせて７８件が報告されたほか、高知県でも４０件が報告されました。また、千葉県では体罰に関する相談窓口に４０件の情報が寄せられ、教育委員会が確認作業を進めています。
これまで把握していなかったケースの報告が相次いでいるとみられ、このほかの教育委員会でも調査を進めていることから、体罰の件数は今後さらに増えると予想されます。
教育行政に詳しい東京大学の村上祐介准教授は「学校では『体罰は、あってはならない』ということが前提にあって、実際に起きたときに事実を調べようとしなかったり調べても不十分になったりしている。教育委員会あるいは第三者による相談窓口を設けて速やかに調査を行うなど、学校の外に窓口を作ることが１つの対策になりうる」と指摘しています。

被害者転落死事件 懲役１５年　NHKニュース

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被害者転落死事件 懲役１５年
2月5日 20時43分
去年５月、東京・品川区のマンションに押し入って金を奪ったうえ、この部屋の男性をベランダから転落死させた罪に問われた男２人に、東京地方裁判所は、「被害者の男性は逃げようとして転落したもので、取り返しのつかない結果になった」と指摘し、いずれも懲役１５年を言い渡しました。

東京・墨田区の風俗店従業員西崎和也被告（２９）と、東京・葛飾区の無職井上毅被告（３８）の２人は、去年５月、東京・品川区のマンションの部屋に押し入って金などを奪ったうえ、被害者の男性を７階のベランダから転落させ死亡させたなどとして、強盗致死などの罪に問われました。
判決で東京地方裁判所の大熊一之裁判長は、「被害者の男性は、暴行を受けて強い恐怖感を感じ、ベランダから逃げようとして転落した。被告の１人は、こんなことになるとは予想できなかったと主張するが、転落は暴行によって引き起こされたもので、取り返しのつかない重大な結果になった」と指摘し、２人にいずれも懲役１５年を言い渡しました。
この事件では、合わせて６人が強盗致死などの罪で起訴されましたが、判決はこれが初めてです。

全柔連 外部有識者の調査委を設置へ　NHKニュース

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全柔連 外部有識者の調査委を設置へ
2月5日 19時0分 K10053158211_1302051938_1302051957.mp4
柔道女子の日本代表の合宿で、監督などによる暴力行為があった問題で、全日本柔道連盟は外部の有識者を中心とした調査委員会を来月にも設置することを決めました。

この問題は、柔道女子日本代表の園田隆二監督やコーチが、合宿中に複数の選手に対し暴力行為などをしたとして、選手１５人がＪＯＣ＝日本オリンピック委員会に告発する文書を提出したもので、これまでに園田監督のほか、強化担当の理事やコーチが辞任しています。
この問題で、全日本柔道連盟は、５日午後、東京・文京区で臨時の理事会を開き、問題の解決に向けて外部の有識者を中心とした調査委員会を設置することを決めました。
全日本柔道連盟では、まず、準備委員会を立ち上げてメンバーの選定を行い、来月中にも調査委員会を設立する予定です。
また、理事会では、行き過ぎた指導が行われた際に、選手が相談できる窓口を法律事務所と連携して設けることや、強化委員会に選手の選考権限が偏りすぎているとして、強化委員会の在り方について検討するプロジェクトを設置する案などが出されたということです。

内柴正人元選手を永久停止処分　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015314981000.html

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内柴正人元選手を永久停止処分
2月5日 18時53分
酒に酔った大学の女子柔道部員に暴行した罪に問われ、今月、懲役５年の実刑を言い渡されたオリンピック金メダリストの内柴正人元選手について、全日本柔道連盟は、除名に当たる会員資格の「永久停止」としました。

オリンピックのアテネ大会と北京大会で２連覇を果たした内柴元選手は、酒に酔った大学の女子柔道部員に暴行した罪に問われ、今月１日に東京地方裁判所から懲役５年の実刑を言い渡されました。
全日本柔道連盟は、５日午後、東京・文京区で臨時の理事会を開き、内柴被告の処分について、全日本柔道連盟の会員資格の「永久停止」とすることを全会一致で承認しました。会員資格の「永久停止」は、全日本柔道連盟の処分の中で最も重いもので、「除名」に当たるものです。
全日本柔道連盟によりますと、オリンピックで金メダルを獲得した選手でこの処分を受けたのは、内柴元選手が初めてだということです。

Ｂ７８７ バッテリーに熱暴走の現象　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015314771000.html

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Ｂ７８７ バッテリーに熱暴走の現象
2月5日 18時21分 K10053147711_1302052153_1302052201.mp4
全日空のボーイング７８７型機が緊急着陸したトラブルで、バッテリーは、温度の上昇が止まらなくなる「熱暴走」という現象が起きて、金属が溶けるほどの高温になっていたことが分かり、国の運輸安全委員会は、バッテリーや関連する電気系統の調査を進めています。

このトラブルで、国の運輸安全委員会は、バッテリーを分解して詳しく調べ、その結果を公表しました。
それによりますと、バッテリーの中にある８つのリチウムイオン電池は、すべて熱による損傷を受け、この中には、アルミ製の電極や、銅などでできた端子が溶けるほど高温になっていたものもありました。
このため、運輸安全委員会は、温度の上昇が止まらなくなる「熱暴走」という現象が起きたとみています。
専門家によりますと、熱暴走は、より多くの電気をためることができるよう、可燃性の液体を使用しているリチウムイオン電池に特徴的な現象で、このタイプの電池は、熱暴走が起きないよう過剰な電気の流れ込みを防ぐ安全装置が取り付けられています。
運輸安全委員会は、過剰な電気が流れて電池が高温になった可能性はあるものの、今の時点では、熱暴走が起きた原因は特定できていないとしたうえで、バッテリー本体だけでなく、関連する電気系統についても調査を進めています。
新たなバッテリー写真公開
国の運輸安全委員会が撮影した、バッテリー内部の８つの電池の損傷状況や内部のＣＴスキャン画像など合わせて２１枚の写真が公開されました。
このうち、バッテリーから取り出された８つのリチウムイオン電池の写真では、すべての電池が黒く焼け焦げているのが分かります。
特に「セル３」と「セル６」と呼ばれる電池は、原型をとどめないほど炭化していて、２つの電池が完全にくっついている様子が分かります。
また、８つの電池のうち最も損傷の大きかった「セル３」では、隣の電池との電極同士をつなぐ銅製の板状の金具が大きく破損し、真ちゅう製のボルトが見えなくなっていて、ナットも外れているのが分かります。
さらに電池をＣＴスキャンし画像を３Ｄ化した「セル６」の画像では、プラス電極内部の「集電体」と呼ばれるアルミ製の配線が熱で変形し、溶けて切れているのが分かります。
国の運輸安全委員会は、バッテリー内部で温度の上昇が止まらなくなる「熱暴走」という現象が起きたとみていて、その状況が写真からもうかがえます。
専門家の見方は
国の運輸安全委員会が公表したバッテリー内部の写真などを、リチウムイオン電池の構造に詳しい東京理科大の駒場慎一准教授に分析してもらいました。
この中で、駒場准教授はバッテリーから取り出された８つのリチウムイオン電池の写真に注目し、「内部の電池の１つは電極のボルトが外れ、隣の電池とつなぐ金属製の板も途中で溶けているように見える。中の電解液がかなりの高温で噴き出した痕跡とみられ、ここまでの事態になっていたとは驚きだ」と話しています。
また今回、運輸安全委員会がバッテリー内部で「熱暴走」という現象が起きたという見解を示したことについて、「電池内部の温度がある値を超えると、たとえ電気の流れを止めても温度が上がり続けるという、リチウムイオン電池に特有の現象だが、それを想定して電池内部や充電器側には何重もの安全装置が取り付けられており、今回、これがなぜ働かなかったのかは、発熱の発端となった現象とともに今後の調査の焦点になる。そのためには、実際に稼動している状態で電圧や電流などあらゆるデータを取るのが早道で、ボーイング社が試験飛行をしたいと申し出ているのは納得できる話だ」と指摘しています。

防衛省 厚木基地の部隊移転遅れで陳謝　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015308361000.html

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防衛省 厚木基地の部隊移転遅れで陳謝
2月5日 15時22分 K10053083611_1302051848_1302051915.mp4
神奈川県の古尾谷副知事らが防衛省を訪れ、アメリカ軍厚木基地の空母艦載機部隊を、当初の計画どおり来年までに山口県の岩国基地に移転させるよう要請したのに対し、左藤防衛政務官は３年程度遅れる見通しを改めて伝え、陳謝しました。

厚木基地に配備されている空母艦載機部隊を巡って、日米両政府は、当初、来年までに山口県の岩国基地に移転させることで合意していましたが、関連施設の建設が進んでいないことから、３年程度遅れる見通しとなりました。
これについて、神奈川県の古尾谷副知事や厚木基地周辺の自治体の市長らは、５日、防衛省を訪れて左藤防衛政務官と会談し、「移転時期の延期は極めて遺憾であり、到底納得できない」として、当初の計画どおり来年までに移転させるよう要請しました。
これに対し、左藤政務官は、移転が３年程度遅れる見通しを改めて伝えたうえで、「住民の皆さんには申し訳ない」と陳謝しました。
会談のあと、古尾谷副知事は記者団に対し、「引き続き、来年までに移転させるよう求めていく。延期の話が唐突に出てきたことは遺憾であり、国は、情報提供を行う場を設けてほしい」と述べました。

首相 雇用拡大と所得増加強調　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015319721000.html

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首相 雇用拡大と所得増加強調
2月5日 21時38分
政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は、「雇用と所得の増大につなげるため、政府・産業界・労働界が一致協力して課題解決に動き出すことが必要だ」と述べ、産業界や労働界とも協力して、雇用の拡大と所得の増加に取り組む考えを強調しました。

政府は５日夕方、安倍総理大臣や日銀の白川総裁らが出席して、経済財政諮問会議を開き、雇用環境の改善策などについて議論しました。
この中で、民間議員からは「経済再生に結びつく最終的なカギは、企業の努力とともに、その成果を雇用と所得の増加につなげる好循環を形成できるかにある」などとした提言が出されました。
このあと、安倍総理大臣は「雇用と所得の増大につなげるためには、政府・産業界・労働界が、これまでの発想の次元を超えて、大局的観点から一致協力して課題解決に動き出すことが必要だ」と述べ、産業界や労働界とも協力して、雇用の拡大と所得の増加に取り組む考えを強調しました。
そのうえで安倍総理大臣は、政府として規制改革や税制面の措置を検討するとともに、産業界に対して人材育成への投資の強化や報酬の引き上げなどを、労働界には柔軟で多様な働き方の普及や拡大を、それぞれ働きかける考えを示しました。

日ロ戦略対話 北朝鮮の核実験を懸念　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015296871000.html

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日ロ戦略対話 北朝鮮の核実験を懸念
2月5日 8時51分 K10052968711_1302050857_1302050858.mp4
日本とロシアの外務当局の事務方のトップどうしがモスクワで会談し、３回目の核実験に踏み切る構えを見せている北朝鮮に対して懸念を示すとともに、北朝鮮に自制を促すため緊密に連携していくことで一致しました。

「日ロ戦略対話」と呼ばれるこの会談は、安倍政権発足後初めて、４日、モスクワで行われ、日本側は外務省の河相事務次官が、ロシア側はデニソフ第１外務次官が出席し、およそ４時間にわたって意見を交換しました。
このなかで、北朝鮮が３回目の核実験に踏み切る構えを見せていることについて懸念を共有するとともに、北朝鮮に自制を促すため日ロ両国が緊密に連携していくことで一致しました。
また、河相事務次官が日ロ関係について「安倍総理大臣は、日本とロシアの関係の発展を重視している」と述べたのに対し、デニソフ第１外務次官も「信頼に基づくよい対話の雰囲気をさらに発展させたい」と述べ、ことし行うことで調整されている安倍総理大臣のロシア訪問に向けて準備を続けることを確認しました。
両国の間では、北方領土問題について基本的な立場の違いは残されているものの、領土問題をはじめ、さまざまな問題で対話を活発化させていく方針では一致しており、森元総理大臣も、今月、ロシアを訪問する方向で調整が進められています。

“領土・主権対策室”を新設　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015305171000.html

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“領土・主権対策室”を新設
2月5日 13時54分 K10053051711_1302051709_1302051720.mp4
山本沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島などを巡る問題で日本の主張を強く訴えるため、効果的な情報発信の戦略などを練る「領土・主権対策企画調整室」を新たに設置したことを発表しました。

沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島、北方領土を巡る問題の広報や啓発活動は、内閣官房や内閣府などの担当部署がそれぞれ対応してきました。
これについて、領土問題を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、内閣官房に設置されていた「竹島問題対策準備チーム」を改組し、北方領土問題を担当する内閣府の「北方対策本部」の職員も兼任する形で、新たに「領土・主権対策企画調整室」を設置したことを発表しました。
調整室は１５人体制で、尖閣諸島、竹島、北方領土が日本の領土であることを国内外に強く訴えるため、国民世論を啓発するための活動や、国際社会への情報発信について政府内の総合調整や効果的な戦略を練る役割を担うということです。
山本大臣は、設置のねらいについて、「内外に対し、日本の考え方や主張を発信するツールを増やし、補強していかないといけない。安倍総理大臣の戦略を踏まえながら、調整室の運営を図っていきたいし、有識者の協力も考えていきたい」と述べました。

“領土対策室”に韓国が抗議　NHKニュース

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“領土対策室”に韓国が抗議
2月5日 17時50分
日本政府が、島根県の竹島などを巡る問題で日本の主張を訴えるため情報発信の戦略などを練る「領土・主権対策企画調整室」を設置したことについて、韓国政府は「非常に遺憾だ」として強く抗議しました。

領土問題を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、５日の閣議のあとの記者会見で、内閣官房に設置されていた「竹島問題対策準備チーム」を改組し、北方領土問題を担当する内閣府の「北方対策本部」の職員も兼任する形で、新たに「領土・主権対策企画調整室」を設置したことを発表しました。
これについて、韓国外交通商省のチョ・テヨン報道官は、５日の定例記者会見で論評を発表し、島は韓国固有の領土だと改めて主張したうえで、「日本は島を奪った歴史を反省できずにおり、非常に遺憾だ」と日本側に強く抗議しました。そして、日本政府に対して「領土・主権対策企画調整室」の設置を即時撤回するよう、強く求めました。

北朝鮮“核実験以上のことも”　NHKニュース

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北朝鮮“核実験以上のことも”
2月5日 22時47分
北朝鮮の国営メディアは、５日、「核実験以上のこともしなければならないというのが、われわれの最終結論だ」という論評を出し、さらに緊張をあおることで、アメリカに対して直接交渉に応じるよう迫るねらいがあるものとみられます。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、５日、韓国の東の海域で、アメリカ軍が韓国軍と合同で原子力潜水艦を投入した軍事演習を行っていることなどを、非難する論評を出しました。
論評では、「われわれから譲歩を引き出すことを期待するのは愚かだ」としたうえで、「敵対勢力の挑発に対して、核実験以上のこともしなければならないというのが、われわれの最終結論だ」としています。
ただ、「核実験以上のこと」が具体的に何を意味するのかは、一切明らかにしていません。
北朝鮮は、北東部のプンゲリで３回目の核実験に向けた準備を整える一方、これまで対外的に伝えられることがなかった指導部内の幹部会議の開催を相次いで公表しています。
北朝鮮指導部としては、さらに緊張をあおることで、体制維持を図るうえで最も重視しているアメリカに対し、直接交渉に応じるよう迫るねらいがあるものとみられます。

リチャード３世の遺骨５００年経て発見　NHKニュース

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リチャード３世の遺骨５００年経て発見
2月5日 4時34分
イギリスで、去年、駐車場から発掘された男性の遺骨が１５世紀のイングランドの著名な王、リチャード３世のものだと確認され、死後５００年以上経ての発見が大きな話題を呼んでいます。

この遺骨は、イギリスのレスター大学を中心とする研究グループが、去年９月、イギリス中部、レスターにある駐車場の地下から発掘したものです。
研究グループは、見つかった場所や体の特徴などから１５世紀のイングランドの王、リチャード３世の可能性が高いとして、ＤＮＡを一族の子孫のものと比べるなどして調べた結果、４日、リチャード３世の遺骨と断定したと発表しました。
リチャード３世は１４８３年に王位に就きましたが、その２年後「バラ戦争」と呼ばれるイングランドの内乱のなかで戦死しました。
また、シェークスピアの史劇「リチャード３世」では、王になるために関係者を次々と殺害するなど権謀術数をめぐらす残忍な人物として描かれました。
遺骨には歴史資料の一部に記されているように背骨が湾曲しているのが確認できたほか、頭の骨には戦闘で負ったとみられる傷痕があり、背骨の間からは矢じりのような金属も見つかったということです。
遺骨は今後、レスターにある大聖堂に改めて埋葬される見通しだということで、死後５００年以上たってからの今回の発見はイギリス国内で大きな話題を呼んでいます。

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