2013-02-12
厄介な国だ。
【ニュース記事一覧】
各地で津波観測 八丈島で４０センチ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015345481000.html
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各地で津波観測 八丈島で４０センチ
2月6日 20時56分気象庁によりますと、南太平洋のソロモン諸島で発生したマグニチュード８．０の大きな地震で、北海道から九州にかけての太平洋沿岸など各地で津波を観測しています。
各地の津波の高さは、伊豆諸島の八丈島・八重根で午後８時２７分に４０センチ、宮崎県の日南市油津港で午後８時１１分に２０センチ、鹿児島県の奄美大島・小湊で午後８時２０分に２０センチ、仙台港で午後８時３２分に２０センチ、高知県室戸市で午後８時３６分に２０センチなどとなっています。
気象庁は北海道から九州にかけての太平洋沿岸や沖縄・奄美などに津波注意報を出していて、このほかの地域でも津波が到達するおそれがあります。
津波は何度も押し寄せ、急に高くなることがあります。
海岸や川の河口近くからは離れて下さい。
すでに津波予想到達時刻を過ぎているところもありますがこの時刻はあくまで目安です。
海に入ったり、様子を見に行ったりしないで下さい。
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津波注意報すべて解除 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015347461000.html
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津波注意報すべて解除
2月6日 23時45分
南太平洋のソロモン諸島で起きた大地震で、北海道から沖縄県にかけての太平洋沿岸などに出ていた津波注意報はすべて解除されました。
注意報が出ていた沿岸では、潮位の変化が今後１日程度は続くおそれがあるため、気象庁は、海に入っての作業や釣りなどには引き続き十分注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、日本時間の６日午前１０時すぎ、南太平洋のソロモン諸島でマグニチュード８．０の大きな地震が発生し、気象庁は６日午後、北海道から九州にかけての太平洋沿岸や、沖縄・奄美、小笠原諸島、それに伊豆諸島に津波注意報を出しました。
これまでに伊豆諸島の八丈島・八重根で高さ４０センチの津波を観測するなど、北海道から沖縄県にかけての広い範囲で津波が観測されていますが、気象庁によりますと、各地の津波は次第に小さくなっているということです。
このため気象庁は、午後１０時４５分に、各地に出ていた津波注意報をすべて解除しました。
津波注意報が出ていた沿岸では、今後津波は次第に小さくなる傾向ですが、局地的には同じ程度の津波が続くなど、潮位の変化が今後１日程度は続くおそれがあります。
気象庁は、海に入っての作業や釣りなどの際には引き続き十分注意するよう呼びかけています。
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宮崎県 中国大気汚染で測定値公表 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015341171000.html
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宮崎県 中国大気汚染で測定値公表
2月6日 18時32分
中国で深刻な大気汚染が続き、「ＰＭ２．５」と呼ばれる汚染物質の飛来が懸念されることから、宮崎県は、県内２か所で測定している「ＰＭ２．５」の値について、６日から県のホームページへの掲載を始めました。
中国では、東部や内陸部を中心に、車の排気ガスなどに含まれる「ＰＭ２．５」という極めて小さな粒子の濃度が高くなり、深刻な大気汚染が続いていて、「ＰＭ２．５」の飛来など日本への影響が懸念されています。
こうしたなか、宮崎県は、おととし４月以降、都城市と延岡市の２か所で測定している「ＰＭ２．５」の値の公表を決め、６日から一日１回の更新で、県のホームページへの掲載を始めました。
「ＰＭ２．５」は、一日平均で１立方メートル当たり３５マイクログラム以下という国の基準があり、宮崎県によりますと、これまでに基準を超えた日数は、都城市で２０日ほど、延岡市で３０日ほどあったということです。このうち、先月は、都城市で３日、延岡市で１日だったということです。
大気の環境変化に詳しい九州大学の竹村俊彦准教授は「汚染された大気は、春に国境を越えてくるが、日本に来る途中で濃度がかなり低くなるので、健康な人であれば、ほとんど問題はないようだ」と話しています。
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日本人向け大気汚染説明会 北京 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015342221000.html
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日本人向け大気汚染説明会 北京
2月6日 19時14分
深刻な大気汚染が続く中国で暮らす日本人の間にも不安が広がるなか、北京の日本大使館が汚染の現状や健康上の注意点などについて説明会を開き、参加者からは、健康を守るために帰国を検討するべきなのかなどといった質問が相次ぎました。
この説明会は、６日、北京の日本大使館が開き、現地で働く人たちやその家族、それに留学生などおよそ１５０人が参加しました。
このなかで、環境問題が専門の日本大使館の書記官は、北京での自動車の排気ガスや工場のばい煙などから出る有害な粒子の濃度について「日本の１９６０年代から７０年代のレベルで、中国政府は対策を強化しているものの、石炭の使用量や自動車の保有台数が増え続けているため、効果が相殺されている」と指摘しました。
そのうえで、汚染の激しい日は不要不急の外出を避け、どうしても外出する際は有害な粒子を遮断できる専用のマスクを着用することや、屋内の汚染レベルも屋外の半分に達することがあり、長時間過ごす部屋には空気清浄機を設置することなど健康上の注意点を説明しました。
これに対して、参加者からは、健康を守るために帰国を検討するべきなのかとか、地元政府から汚染対策として、工場の操業の停止を求められた場合、どう対応すべきなのかなどといった質問が相次いだほか、大使館はさらに情報を提供してほしいといった要望も出されました。
日本大使館は７日も説明会を開くことにしています。
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大飯原発 ミスで電源一時停止 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015344332000.html
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大飯原発 ミスで電源一時停止
2月6日 20時56分
国内で唯一運転している福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機で、非常用発電機などを制御するための電源の供給が一時止まるトラブルがありました。
原因は運転員のミスで、運転への影響はないということです。
原子力規制委員会などによりますと、６日午後２時半ごろ、大飯原発３号機で、非常用ディーゼル発電機や電動の弁などを制御するために必要なバッテリーからの電源の供給がおよそ１分間止まるトラブルがありました。
トラブルは、関西電力の社内の研修中に運転員が誤って電源の供給を止める遮断器のスイッチに触れたのが原因で、すぐにスイッチを入れ直して電源は復旧したということです。
原子力規制委員会によりますと、このトラブルに伴って１次系の高温高圧の水が流れる配管につながる「加圧器」と呼ばれる設備で、水位が一時上昇しましたが、トラブルによる原子炉の運転など安全上の影響はないということです。
大飯原発３号機は、４号機とともに国内で唯一運転している原発で、関西電力はこのトラブルで、去年７月の運転再開後初めて「保安規定を逸脱した」として、国や福井県に報告しました。
原子力規制庁の職員が立ち入り調査をしてトラブルの詳しい原因を調べています。
おおい町長“はなはだ遺憾”
大飯原発の３号機でのトラブルについて、地元おおい町の時岡忍町長は「人為的なミスによって、このようなトラブルを起こしたことは、はなはだ遺憾だ。関西電力は、住民の安全・安心のため、緊張感を持って運転に尽力していただきたい」というコメントを発表しました。
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ＤＭ配達せず１５００通を焼却 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015344092000.html
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ＤＭ配達せず１５００通を焼却
2月6日 20時56分
宅配大手「ヤマト運輸」の群馬県の事業所に勤めるパート社員が、ダイレクトメールなどおよそ４０００通を配達せずに自宅に持ち帰り、このうちおよそ１５００通を焼却していたことが分かりました。
ヤマト運輸によりますと、ダイレクトメールなどを焼却していたのは、群馬県みなかみ町にある事業所に勤務する２０代の女性のパート社員です。
このパート社員は、おととし７月から先月までの１年７か月間、企業が沼田市とみなかみ町に向けて出したおよそ４０００通のダイレクトメールやカタログを配達せずに自宅に持ち帰り、このうち、およそ１５００通を数十回に分けて自宅で焼却していたということです。
先月３０日、パート社員の自宅を上司が訪問した際に、段ボール箱に入ったダイレクトメールなどを見つけ、問題が発覚したということです。
会社に対して、このパート社員は「勤務中に配達できない分が出てしまい、自宅に持ち帰っていた。保管しきれなくなったものは焼却した」と話しているということです。
ヤマト運輸は「お客様にご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。このパート社員の処分は、現在検討しています。社員教育などの再発防止に取り組みたい」と話しています。
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徳田前政務官の後任に坂井学氏 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015340431000.html
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徳田前政務官の後任に坂井学氏
2月6日 18時13分 K10053404311_1302061932_1302062031.mp4
政府は持ち回りの閣議で、４日辞任した徳田毅前国土交通政務官の後任に、自民党の坂井学衆議院議員を起用することを決めました。
復興政務官を兼務する徳田毅前国土交通政務官は、４日、一身上の都合を理由に辞任しました。
これを受けて、政府は後任人事の検討を進め、６日の持ち回りの閣議で、後任に自民党の坂井学衆議院議員を起用することを決め、安倍総理大臣が、６日夕方、総理大臣官邸で、坂井氏に辞令を交付しました。
坂井氏は衆議院神奈川５区選出で４７歳。松下政経塾や衆議院議員秘書などを経て、平成１７年の衆議院選挙で初当選し、現在２期目です。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「坂井氏はこれまで何度となく東日本大震災の被災地に出向き、被災者への支援を重ねてきた。被災地の復興を加速させるには適任だ」と述べました。
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副総理 補正予算成立に協力求める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015331661000.html
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副総理 補正予算成立に協力求める
2月6日 13時23分 K10053316611_1302061412_1302061424.mp4
今年度の補正予算案は、衆参両院の予算委員会で趣旨説明が行われ、麻生副総理兼財務大臣が早期の成立に協力を求めました。
国会は、安倍総理大臣の所信表明演説や麻生副総理兼財務大臣の財政演説に対する、衆参両院での代表質問が６日午前までに終わったことを受け、昼すぎに衆参両院の予算委員会が開かれました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、緊急経済対策を柱とする１３兆１０００億円余りの今年度の補正予算案などの趣旨説明を行い、「今年度の補正予算案には、日本の経済再生に向けた緊急経済対策が盛り込まれている。審議を行って速やかに賛同をお願いしたい」と述べ、早期の成立に協力を求めました。
今年度の補正予算案は、衆議院の予算委員会で７日から実質的な審議に入り、７日と８日の２日間、各党による基本的質疑が行われることになっています。
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高村副総裁 事前報道ルールで民主を批判 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015332071000.html
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高村副総裁 事前報道ルールで民主を批判
2月6日 13時44分 K10053320711_1302061654_1302061659.mp4
自民党の高村副総裁は、記者団に対し、国会の同意が必要な人事案が事前に報道された場合、政府からの内示を原則として受け付けないとした衆参両院の合意について「『決められない政治』を演出する有害なルールだ」と指摘し、見直す必要はないとする民主党を批判しました。
国会の同意が必要な人事の手続きを巡っては、衆参両院の議院運営委員長が人事案が事前に報道された場合、政府からの内示を原則として受け付けないとした衆参両院の合意を撤廃するかどうか調整しましたが、「見直す必要はない」とする民主党の主張にも配慮して、合意は当面、維持されることになりました。
これについて、高村副総裁は記者団に対し「衆参両院の合意は『決められない政治』を演出する有害なルールであり、民主党が維持するよう主張したと聞き、がく然としている。民主党は決められない政治の責任が与野党のどちらにあるかを、国民がしっかり見極めていることを知るべきだ」と述べ、民主党の対応を批判しました。
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首相“危険な行為”中国側に自制求める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015328831000.html
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首相“危険な行為”中国側に自制求める
2月6日 13時7分 K10053288311_1302061219_1302061224.mp4
安倍総理大臣は、参議院本会議で行われた財政演説に対する代表質問への答弁で、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題について、「不測の事態を招きかねない危険な行為で非常に遺憾だ」と述べ、中国側に強く自制を求めました。
この中で、安倍総理大臣は中国海軍のフリゲート艦が、先月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していた問題について、「今回の事案は不測の事態を招きかねない危険な行為だ。日中両国の間で対話に向けた兆しが見られるなかで、中国側によって一方的な挑発行為が行われたことは非常に遺憾だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「中国側に対し、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、このような行為の再発を防止し、事態をいたずらにエスカレートさせないよう強く自制を求めていく」と述べました。
また、安倍総理大臣はデフレ脱却に向けた経済政策に関連し、「成長戦略によって企業の収益を向上させ、雇用の拡大や賃金の上昇につなげていく。業績が改善している企業には、報酬の引き上げを通じて所得の増加に協力をお願いする方針だ」と述べました。
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官房長官“中国意図分析し警戒万全に” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015341681000.html
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官房長官“中国意図分析し警戒万全に”
2月6日 18時49分 K10053416811_1302061924_1302062031.mp4
菅官房長官は午後の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題について、中国政府の意図を慎重に分析するとともに、沖縄県の尖閣諸島周辺海域の警戒監視に万全を期す考えを示しました。
この中で、菅官房長官は「日中両国間で対話に向けた兆しが見られるなかで、一方的な挑発行為が行われたことは非常に遺憾だ。中国側に対して、改めて戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、このような行為の再発を防止し、事態をいたずらにエスカレートさせないよう強く自制を求めていきたい」と述べました。
そのうえで、今後の対応について、「中国政府の行動の背景や意図については、慎重な分析が必要だ。中国側の動向を注視している。現実問題としては、海上保安庁を中心に引き続き、沖縄県の尖閣諸島周辺海域の警戒監視に万全を尽くしていくのが政府の役割だ」と述べました。
また、菅長官は安倍総理大臣に今回の問題が報告された時期について、先月１９日の照射はその日の夜に、先月３０日の照射は５日に報告があったとし、データを分析していたため、公表までに時間がかかったという認識を示しました。そのうえで、菅長官は「国民にできるだけ情報を開示することが、安倍政権の基本的な立場なので、きのう発表した。国際社会に対し、日本の立場をしっかり表明することが大事だという思いがあったのも事実だ」と述べました。
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レーダー照射は尖閣沖１００キロの公海上 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015340721000.html
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レーダー照射は尖閣沖１００キロの公海上
2月6日 18時23分 K10053407211_1302061925_1302062031.mp4
先月、海上自衛隊の護衛艦やヘリコプターが、中国海軍の艦艇からレーダーを照射されたのは、いずれも尖閣諸島から北の方向に１００キロ以上離れた東シナ海の公海上だったことが関係者への取材で分かりました。
防衛省によりますと、先月３０日、東シナ海で、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」が、中国海軍のフリゲート艦からおよそ３キロの距離で射撃管制レーダーを照射されました。さらに、先月１９日にも、同じ東シナ海で海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」から飛び立ったヘリコプターが、中国海軍の別のフリゲート艦から数キロの距離で射撃管制用とみられるレーダーを照射されました。
５日の発表で、レーダーが照射された具体的な海域は明らかにされていませんが、いずれも尖閣諸島から北の方向に１００キロ以上離れた東シナ海の公海上だったことが関係者への取材で分かりました。
尖閣諸島周辺では、海上保安庁の巡視船と中国当局の監視船が警戒に当たっているものの、海上自衛隊と中国海軍の艦艇は島から距離をとって航行し、事態をエスカレートさせないよう対応しているとみられます。それにもかかわらず、今回、レーダーを照射するという極めて特異な行為が行われたことから、防衛省は、今回の照射が中国政府や現場指揮官など、どのレベルで決定されたのか慎重に分析を進めています。
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レーダー照射 どのレベルの決定か慎重に分析 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015323561000.html
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レーダー照射 どのレベルの決定か慎重に分析
2月6日 5時14分
先月、海上自衛隊の護衛艦が、中国海軍の艦艇から射撃管制レーダーを照射されたことについて、防衛省は、レーダー照射が、中国政府や現場指揮官など、どのレベルで決定されたのか、慎重に分析することにしています。
防衛省によりますと、先月３０日、東シナ海で、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」が、中国海軍のフリゲート艦から、およそ３キロの距離で射撃管制レーダーを照射されました。
さらに先月１９日にも、同じ東シナ海で、海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」から飛び立ったヘリコプターが、中国海軍の別のフリゲート艦から、数キロの距離で、射撃管制用とみられるレーダーを照射されました。
射撃管制レーダーは、ミサイルなどを発射する際、目標を追尾するための特別なレーダーで、今回、ミサイルなどは発射されていませんが、防衛省は、極めて特異なケースだとしています。
一方で、９年前の平成１６年には、中国海軍の潜水艦が、海に潜ったまま、沖縄県の石垣島沖の日本の領海を侵犯したものの、中国政府は、誤って領海を侵犯したとして、遺憾の意を表明しました。
このため防衛省は、今回のレーダー照射が、中国政府や現場指揮官など、どのレベルで決定されたのか、慎重に分析することにしています。
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外務省 米と連携し中国に自制求める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015334021000.html
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外務省 米と連携し中国に自制求める
2月6日 14時53分 K10053340211_1302061923_1302062031.mp4
自民党の外交・国防合同部会で、外務省の幹部は、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題について、アメリカなどと連携しながら中国に対し自制を求めていく考えを示しました。
中国海軍のフリゲート艦が、先月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題を政府が公表したことを受けて、自民党は、６日午前、関係省庁の幹部を呼び、外交・国防合同部会を開きました。
このなかで、防衛省の黒江運用企画局長は、公表までの経緯について、「現場ではレーダーの照射はすぐ認識できたが、間違いなく中国のフリゲート艦からのものだと断定するのは難しかったため、データの解析を時間をかけて行った。短期間で立て続けに同様の事案が起きたことから中国側が誤って照射したわけではないと判断し、中国側に抗議した」と述べました。
また、外務省の杉山アジア大洋州局長は、政権の移行期にある中国が今後さらに強硬姿勢を強める可能性に言及したうえで、「中国に直接抗議は行ったが、同盟国であるアメリカなど国際社会との連携が重要になる。アメリカは今回の件を憂慮しており、日本としても関与を求めていく」と述べ、アメリカなどと連携しながら中国に対し自制を求めていく考えを示しました。
石破幹事長“挑発に乗ってはならない”
自民党の石破幹事長は党本部で記者団に対し、「中国側の意図が何なのかは、政府中枢の判断なのか、現場の判断なのかによっても違うので、断定はできない。ただ、いかなる意図で挑発的な行為が行われたとしても、それに乗ってはならない」と述べました。
そのうえで、石破氏は今後の対応について、「今の法律で自衛隊に何ができて何ができないのかや、今回のレーダー照射をわが国に対する武力攻撃と評価できるかどうかなど、論点を詰めて答えを出すことが求められている」と述べました。
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中国外務省“レーダー照射は報道で知った” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015337861000.html
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中国外務省“レーダー照射は報道で知った”
2月6日 16時50分 K10053378611_1302061923_1302062031.mp4
中国海軍のフリゲート艦が先月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射したことについて、中国外務省の報道官は「報道によって初めて知った」と述べ、外務省としては、事実関係について直接、知らなかったという立場を示しました。
中国外務省の華春瑩報道官は６日の定例記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射したことについて「自分も報道を見たが、具体的には分からない。中国の関係部門に聞いてほしい」と述べました。
さらに、「中国外務省は、日本側が抗議するまで事実関係を知らなかったという意味なのか」という質問に対しては「そう理解してもらっていい。われわれも報道を通して、初めて関連の情報を知った」と述べました。
今回のレーダーの照射は、中国の政府や軍のどのレベルでの判断によるものなのか分かっていませんが、６日の華報道官の発言で中国政府全体としての行動ではなかったことは明らかになりました。
今後は、軍のトップでもある習近平総書記など指導者の指示によるものだったのかどうかなどが焦点になるとみられます。
※エイは火火の下に宝のわかんむり。
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レーダー照射問題 中国メディア反応 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015329661000.html
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レーダー照射問題 中国メディア反応
2月6日 12時6分 K10053296611_1302061216_1302061224.mp4
中国海軍の艦艇が、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題について、中国のメディアは、おおむね日本の報道を引用して伝えるにとどめ、大きくは扱っていません。
今回のレーダー照射について、国営の中国中央テレビは、日本の報道を引用してこれまでに何度か短く伝えています。
６日朝の新聞も、北京の「新京報」をはじめ、主要な各紙は日本の報道を引用して伝えることにとどめていて、論評などは加えていません。
その代わり、中央テレビや新聞は、４日に沖縄県の尖閣諸島の沖合の日本の領海に侵入した中国の海洋監視船の活動について、中国外務省が「正常なパトロールだ」と反論したことや、日本政府が尖閣諸島など領土を巡る主張を強く訴えるために「領土・主権対策企画調整室」を設置したことを大きく伝えています。
一方、対外的に強硬な論調で知られる、共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は、５日夜の小野寺防衛大臣の会見の写真を使って「中国のレーダー照射に日本が驚き叫んでいる」というタイトルの記事を掲載しました。
ただ、記事の内容は、やはり日本での報道の引用で、解説として、「軍事衝突の危険性が存在することを示すものだが、両国の対立が急激にエスカレートするとは判断できない」という中国の専門家の話を紹介しており、比較的、抑制的なトーンだといえます。
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“ロケットに乗ったサル”に疑いの声 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015323531000.html
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“ロケットに乗ったサル”に疑いの声
2月6日 7時56分 K10053235311_1302060902_1302060914.mp4
イランが先月、サルをロケットに乗せて打ち上げ、生還させることに成功したと発表し、科学技術力をアピールしたことについて、インターネット上などでは「打ち上げ前と帰還後でサルの顔が違い、同じサルであるか疑わしい」として、イラン政府の発表を疑う声が上がっています。
イラン政府は先月２８日、「サルをロケットに乗せて宇宙空間に打ち上げたあと、無事に生還させた」として、サルの写真も合わせて発表し、欧米各国が経済制裁を科すなかでも科学技術が進展していることをアピールしました。
この写真を巡って、インターネット上などでは、「打ち上げ前のサルの顔には目の上にあざのようなものがあるのに、帰還後とされるサルの顔からはなくなっており、同じサルであるか疑わしい」として、イラン政府の発表を疑う声が上がっています。
これについて、アメリカ国務省のヌーランド報道官も、記者会見の中で「打ち上げ前と帰還後とされるサルが同一なのか、大いに疑問だ」と笑いながら述べ、イランの発表を真剣には受け止めていないことをうかがわせました。
イラン政府は今のところ公式な反応を示していませんが、ＡＰ通信によりますと、イランの当局者は「打ち上げ前に国内のメディアが別のサルの写真を報じてしまい、混乱が生じた」などと主張しているということです。
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小さなカニ、サンゴの病気進行遅らせる 豪研究 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130206-00000038-jij_afp-env
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小さなカニ、サンゴの病気進行遅らせる 豪研究
ＡＦＰ＝時事 2月6日(水)16時22分配信
キモガニの写真（撮影日不明、2013年2月5日提供）。
【AFP＝時事】世界遺産に登録されているサンゴ礁グレートバリアリーフ（Great Barrier Reef）を傷つけていると考えられてきた小さなカニが、実はサンゴ礁をむしばむ病気の進行を遅らせていたとの研究結果が5日、発表された。
グレートバリアリーフはここ27年で半減
豪ジェームズ・クック大学（James Cook University）の研究チームは、インド太平洋の広い地域で発生し、サンゴの体組織が壊死して剥がれ落ちる病気「ホワイト・シンドローム」と、キモガニと呼ばれる毛に覆われたカニとの関係を研究した。
豪クイーンズランド大学（University of Queensland）のジョゼフ・ポロック（Joseph Pollock）氏がAFPに語ったところによると、キモガニはサンゴから剥がれ落ちた組織を食べたり、既に死んだ組織や死にかけた組織を餌に繁殖する微生物を食べたりすることによって、病気の進行速度を約3分の1まで遅らせていることが分かった。
ポロック氏によると、ホワイト・シンドロームの原因は分かっていないが、海水温の上昇と関連して発生することが多い。これにかかると、数十年かけて幅2～3メートルに成長したサンゴ群体は数か月で死滅するという。
ポロック氏らは豪ケアンズ（Cairns）の北240キロメートルにあるリザード島（Lizard Island）で、サンゴの健康な群体と病気の群体を採集し、キモガニと一緒の水槽に入れて3週間にわたり観察した。
結果、キモガニはホワイト・シンドロームにむしばまれた群体に強く引き付けられることが分かった。これは、病気に感染したサンゴには近くの群体からカニが移り住み、病気の進行を遅らせることを意味するという。ポロック氏は「とても興味深いフィードバック・メカニズムだ」と話している。【翻訳編集】 AFPBB News
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最終更新:2月6日(水)21時34分
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韓国、悲願の国産ロケット打ち上げ成功 ３度目の正直 - MSN産経ニュース
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/130130/kor13013016560006-n1.htm
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韓国、悲願の国産ロケット打ち上げ成功 ３度目の正直
2013.1.30 16:55 ［韓国］
ち上げられる韓国の国産ロケット「羅老」＝３０日、羅老宇宙センター（ＡＰ）
韓国の政府と産業界が総力を挙げて開発した国産ロケット「羅老（ナロ＝ＫＳＬＶ－１）」が３０日、ソウルの南３００キロにある羅老宇宙センターから発射され、韓国政府は打ち上げに成功したと発表した。数千億円規模の経済効果が期待されている。
ロケットは地球の周回軌道上で宇宙放射線などの測定を行う人工衛星を搭載している。独自開発したロケットの打ち上げに成功したのは１１カ国目。韓国は人工衛星を運用しているが、打ち上げは外国に依存していた。独自ロケット開発では昨年１２月に事実上の弾道ミサイルを打ち上げた北朝鮮に先を越されている。
羅老はロシアと共同製造したロケットで、打ち上げにこれまで２度失敗しており、ロシアとの契約上、今回が最後のチャンスだった。
現地からの報道によると、計画は韓国の政府機関、韓国航空宇宙研究院が主導し、現代重工など１５０社以上の関連企業が協力した。現代経済研究院は、打ち上げの成功により、高付加価値品の輸出増加や国際的な宇宙サービス事業の拡大などで２０２０年までに韓国経済に５兆５０００億ウォン（約４４００億円）の経済効果をもたらすと試算している。
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韓国が人工衛星打ち上げに成功：日経ビジネスオンライン
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130204/243236/
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韓国が人工衛星打ち上げに成功
朴次期大統領は科学技術立国を目指す
趙 章恩 【プロフィール】
2013年2月6日（水）
韓国航空宇宙研究院が1月30日午後4時、全羅南道高興の羅老（ナロ）宇宙センターで、人工衛星搭載ロケットの打ち上げに韓国で初めて成功した。2002年に着手して以来、2度の打ち上げ失敗を経て、ついに成功したのだ。羅老号は、韓国の技術で開発した宇宙環境観測機能を装備した羅老科学衛星を載せて宇宙に飛び立ち、衛星を無事軌道に乗せた。31日の午前3時28分には、韓国科学技術院人工衛星研究センターにある地上局と羅老科学衛星が初交信に成功した。
今回の成功によって韓国は、旧ソ連、米国、フランス、日本、中国、イギリス、インド、イスラエル、イランに続いて（北朝鮮は自力で打ち上げに成功したが、打ち上げたのが人工衛星かどうか定かでないので除外）10番目の衛星打ち上げ成功国になった。韓国航空宇宙研究院や韓国科学技術院などはこれまで、人工衛星を海外で打ち上げていた。教育科学技術部（部は省）は打ち上げ成功後の記者会見で、「羅老号プロジェクトの成功により、韓国の衛星開発能力を海外に立証した。宇宙産業活性化効果も上げられる」と発表した。
マスコミは一斉に「韓国もついに宇宙先進国の仲間入り」「韓国は希望を打ち上げた」などの見出しで大々的に報道した。テレビのニュース番組には羅老号研究員らが出演し、「2度目の打ち上げ失敗以降、プレッシャーで不眠症や神経衰弱にまでなった」という苦労話を語った。
衛星打ち上げ成功を報じる記事に対するコメント欄やTwitterには「ついに韓国が成し遂げた！」「打ち上げに成功してほっとした」「3浪してついにソウル大学に合格した受験生を見ているようで感慨深い」など、打ち上げ成功を祝うコメントが書き込まれた。
ロシアへの依存に批判
一方で、羅老号の成功を喜んでばかりいられないという意見も少なくない。記事には、喜びの声と同時に批判のコメントも寄せられている。
「羅老号はロシアに依存しすぎた。韓国の独自技術で人工衛星を打ち上げるという当初の目標から大きくずれてしまったことは批判すべきである」
「打ち上げに成功したと浮かれていないで、韓国独自の技術を開発するために長期計画を立てないといけない」
「かつて、打ち上げに失敗したことを理由に国会では羅老号関連予算を減らそうとした。打ち上げに成功したから、今度は予算を増やすべきだと騒ぐだろう。政府が予算面で長期的に支援を続け、人材を育成することも大事である。韓国のように人材もなく予算もない国が3回目で打ち上げに成功したこと自体、運がよかったと言える」
1月31日付けの朝鮮日報は、羅老号プロジェクトを辛辣に批判した。
「羅老号打ち上げ成功は韓国の成功ではなくロシアの成功」
「韓国はロシア産ロケットのテスト場所にすぎないと言われている」
朝鮮日報は同じ記事で、韓国がロケット開発をロシアに依存するようになったのは、1998年の北朝鮮のデポドンミサイル実験がきっかけだと報道した。デポドンに驚いた韓国政府が、「人工衛星を打ち上げる場面を2005年までに国民に見せる」という目標を設定。打ち上げという行為にこだわりすぎたため、韓国産衛星搭載ロケット開発という最初の目標はどこかに消えてしまったと批判した。
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＜羅老打ち上げ成功＞「２０２１年まで韓国型ロケット開発」 …問題は予算・人材（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
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＜羅老打ち上げ成功＞「２０２１年まで韓国型ロケット開発」 …問題は予算・人材（１）
2013年01月31日13時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
「羅老」が３０日午後、高興（コフン）羅老宇宙センターから打ち上げられ、軌跡を残しながら飛行している。この写真は、カメラを固定させた後、１５秒間に１２９枚を撮影した後、合成した(写真＝高興／共同取材団）。
「今日は韓国が世界科学舞台のマイナーリーグからメジャーリーグに進出する歴史的な日だ。政治・経済舞台でも発言権がさらに強まるのは言うまでもない」。ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）の権世震（クォン・セジン）教授（航空宇宙工学）は３０日、「羅老（ナロ）」打ち上げ成功の意味をこう要約した。
０４年に副総理兼科学技術部長官として、ロシアと宇宙技術協力協定を締結した呉明（オ・ミョン）熊津エネルギー会長は「その間、羅老の開発に支援された金額は外国に比べて少なく、国民的な関心も大きくなかった」とし「厳しい環境で収めた成功なのでよりいっそう貴重だ」と評価した。
現代経済研究所は「羅老打ち上げ成功で韓国先端産業に対する国際的な認知度が上昇し、ハイテク製品の輸出と技術・高付加価値サービスの輸出が増えるだろう」と予想した。
しかし韓国が本格的な宇宙開発に取り組むために解決すべき課題がある。技術の独立だ。「羅老」の１段目はロシアから“完成品”として導入された。２段目と衛星だけが国産だ。北朝鮮など周辺国に遅れをとる宇宙技術分野で、急いで追いつくための避けられない選択だった。
このため「羅老」事業予算５２０５億ウォン（約４４０億円）のうち４０％以上の２１６５億ウォンがロシアに国際協力費名目で支払われた。政府と韓国航空宇宙研究院は「ロシアが１段目を製作・組立・試験するのを見ながら学んだことは少なくない」と主張している。羅老宇宙センターを建設して運営した経験も「値をつけられない資産」と話す。
「羅老」打ち上げ成功でボールは韓国型ロケット（ＫＳＬＶ－２）事業に渡った。２０２１年まで国内技術で３段ロケットを開発するプロジェクトだ。推進力７５トンの液体ロケット４つを束ねて１段目を製作する。このロケットを利用し、「羅老」に搭載された科学衛星（１００キロ）より１０倍以上重い１．５トンの実用衛星を地球低軌道（ＬＥＯ、地上約６００－８００キロ）に乗せる予定だ。開発が成功すれば、２０２５年までに月に無人探査機を送る計画もある。
＜羅老打ち上げ成功＞「２０２１年まで韓国型ロケット開発」 …問題は予算・人材（２） | Joongang Ilbo | 中央日報
ttp://japanese.joins.com/article/731/167731.html?servcode=300§code=330
＜羅老打ち上げ成功＞「２０２１年まで韓国型ロケット開発」 …問題は予算・人材（２）
2013年01月31日13時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
問題は予算だ。韓国航空宇宙研究院は韓国型ロケット事業に２０２１年まで計１兆５４４９億ウォンが必要と推算している。しかし今年まで１次年度（２０１０－２０１４年）必要予算の平均７０％しか確保できていない。「羅老」が打ち上げ失敗を繰り返し、予算が削られたからだ。月探査にはロケット事業とは別の予算がさらに必要だ。
不足した人材も問題だ。趙光来（チョ・グァンレ）羅老号発射推進団長は記者会見で、「韓国のロケット開発人材は約２００人だが、ロシアの宇宙開発人材は４万５０００人にのぼる」と説明した。しかも朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は選挙前のテレビ討論で「韓国型ロケットを早期開発する」と公約した。「２０２５年の月着陸船計画も２０年まで操り上げる」という言葉も述べた。これを受け、教育科学技術部は大統領職引き継ぎ委員会に対し、韓国型ロケット開発計画を２年、月探査計画を５年操り上げると報告したという。
宇宙開発を急ぐには、より多くの予算と人材を投入しなければならない。宇宙政策専門家の金慶敏（キム・ギョンミン）漢陽大政治外交学科教授は「韓国型ロケットを早期開発するには一つの部処に任せてはいけない。大統領が自ら意志を見せながら集中投資する必要がある」と述べた。
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最終更新：2013年02月12日 16:20
