日記／2013年02月07日（THU）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年02月07日（THU）／今日のまとめ

2013-02-12

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【衆議院 国会生中継】 ～平成25年2月7日 予算委員会～ - ニコニコ生放送
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【ニュース記事一覧】

国会事故調“重大な調査妨害”　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130207/k10015357521000.html

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国会事故調“重大な調査妨害”
2月7日 13時15分 K10053575211_1302072017_1302072024.mp4
東京電力福島第一原子力発電所の事故調査を担当した国会の事故調査委員会の元委員が、去年、１号機の現場調査を検討した際、東京電力から「内部は真っ暗だ」などと実際とは異なる説明を受けたため調査を断念することになったと明らかにし、「重大な調査妨害があった」として、衆参両院の議長に早急に現場調査をするよう求める文書を提出しました。

文書を提出したのは、国会事故調の田中三彦元委員です。
それによりますと、去年２月、国会事故調のメンバーが、事故と地震との関係を調べるため福島第一原発１号機の現場調査を計画した際、東京電力から現場の状況について虚偽の説明を受けた結果、調査を断念することになったとしています。
具体的には、東京電力側が、みずから撮影した建屋内部の映像を見せながら、「１号機を覆うカバーを設置する前に撮影した」としたうえで、「今はカバーに覆われて真っ暗で、非常に危険性が高く、作業員の余分な被ばくを避けるため調査にも同行できない」などと説明があったということです。
ところが、その後、この映像が東京電力の説明とは異なり、カバーの設置が終わったあとに撮影されたものだと分かったということです。
東京電力が公開している映像を見ると、場所によっては暗く懐中電灯で照らさないと周囲がよく見えませんが、国会事故調が調べようとしていた冷却装置の周辺は、上から光が差し込み真っ暗な状況ではないことが分かります。
この冷却装置は、電源が失われても蒸気を利用して原子炉を冷却できる非常用復水器と呼ばれる装置で、国会事故調の最終報告では、事故当日の地震のあと、装置につながる配管の付近で作業員が水漏れを目撃したという証言があることから、地震で配管が破損した可能性が否定できないとして、水漏れとの関係も含めて詳しく調べる必要があると指摘しています。
記者会見をした田中元委員は、「高い線量など、現場調査の難しさはほかにもあるが、調査を断念した理由は『真っ暗だ』と言われたことに集約される。行かせたくないという意図を感じた」と述べました。
そのうえで、「重大な調査妨害があった」として、衆参両院の議長らに経緯を調べ早急に現場調査をするよう求める文書を提出しました。
今回の指摘について東京電力は、「担当者が、動画を撮影した時期を誤って認識していたため、間違った説明になっていた。説明に誤りがあったことはおわびする。１号機の原子炉建屋は今も危険な状況が変わらないが、今後、現場調査の指示などがあれば真摯（しんし）に対応していく」と説明しています。

オスプレイのボトル落下 米軍に抗議　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130207/k10015369471000.html

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オスプレイのボトル落下 米軍に抗議
2月7日 18時41分 K10053694711_1302072004_1302072017.mp4
沖縄県宜野湾市のアメリカ軍普天間基地の近くで、新型輸送機「オスプレイ」から水の入ったボトルが落下したことを受けて、７日、沖縄県の担当者が基地を訪ねて抗議し、原因の究明や安全管理の徹底などを求めました。

アメリカ海兵隊は５日、普天間基地から航空機が離陸した直後に、水の入ったボトルを基地の外に落としたとして、６日になって沖縄防衛局に連絡してきましたが、その後、この航空機は新型輸送機「オスプレイ」だったことが分かっています。
これを受けて、沖縄県の担当者が７日、キャンプ瑞慶覧を訪れ、詳しい内容の連絡と公表が速やかに行われなかったことに強い遺憾の意を示したうえで、原因の究明と公表、それに安全管理の徹底などを求めました。
これに対し、応対した政務外交部のウィリアム・トルーアクス中佐は、「人的なミスだ」として陳謝したうえで、「詳細な内容の公表については前向きに検討したい。再発防止に向けた手順を確認している」と述べたということです。
また、落下したボトルについては「高さ２０数センチのプラスチック製で、落とした兵士が上司に報告してきた。落下場所の詳細はまだ分かっていない」と説明したということです。
沖縄県の古波蔵健基地防災統括監は、「空からの落下は人命に影響しかねない重大な事故だ。こうした事故が二度と起こらないようにしてほしい」と話しました。

事故相次ぎ７５台巻き込まれる　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130207/k10015369731000.html

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事故相次ぎ７５台巻き込まれる
2月7日 19時4分
７日朝、福島県喜多方市の自動車専用道路で、スリップ事故や追突事故が相次ぎ、７５台の車が巻き込まれ、４人がけがをしました。
当時、現場は路面が凍結し、濃い霧が出ていたということで、警察が事故の詳しい状況を調べています。

７日午前７時２０分ごろ、福島県喜多方市の自動車専用道路「会津縦貫北道路」で１台の乗用車がスリップして止まったのをきっかけに、後続の７台が次々に車やガードレールに追突しました。
さらに、その直後から喜多方インターチェンジと塩川インターチェンジの間の１．５キロの区間の上下線合わせて４か所で、追突事故やスリップ事故が相次ぎ、巻き込まれた車は７５台に上りました。
男女４人が軽いけがをし、病院で手当てを受けたということです。
現場では、追突されて損傷した車などが動けなくなり、７時間近くにわたって通行止めが続きました。
警察によりますと、当時、現場は路面が凍結し、濃い霧のため視界は５０メートルほどだったということで、警察は、事故に関係した車の運転手から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。

“女子高生に体もませるサービス”で逮捕　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130207/k10015357691000.html

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“女子高生に体もませるサービス”で逮捕
2月7日 13時15分 K10053576911_1302071414_1302071421.mp4
アルバイトの女子高校生らに個室で男性客の体をもませるなどのサービスをさせていたとして、東京都内の店の経営者ら４人が労働基準法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、東京・秋葉原で女子高校生を雇っていた店の店長、木山陽介容疑者（２９）と別の３店舗の経営者ら合わせて４人です。
警視庁の調べによりますと、４人は、先月２７日、各店舗の個室でアルバイトの女子高校生ら４人に男性客の体をもませたり抱きつかせたりするサービスをさせていたとして、１８歳未満の者を有害な場所で働かせることを禁じた労働基準法に違反した疑いが持たれています。
警視庁によりますと、調べに対して木山容疑者は黙秘し、ほかの３人は「ほかの店がもうかってるので同じように稼げると思った」と供述しているということです。
警視庁は、先月捜索した別の店の経営者らについても今後、調べを進めることにしています。

スライサーで指切る事故相次ぐ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130207/k10015368641000.html

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スライサーで指切る事故相次ぐ
2月7日 18時41分
野菜を薄く切る「スライサー」と呼ばれる調理器具を使う際、誤って指を切る事故が相次いでいるとして、国民生活センターは使い方への注意を呼びかけています。

スライサーは、刃物が付いた野菜を薄く切るための調理器具で、国民生活センターによりますと、指を切るなど、使っている際、誤ってけがをしたという報告や相談が、去年１２月までの２年間に５５件寄せられているということです。センターによりますと、使っている間に野菜が小さくなり、指が刃物に近づいていることに気付かずに、けがをするケースが多いということです。
また、センターが店舗などで販売されている１１８種類のスライサーを調べたところ、７割ほどの商品には、指を保護する「安全ホルダー」が付いていましたが、こうしたホルダーを使わなかったり、誤った使い方をしたりして、けがをするケースがあるということです。
国民生活センターは、安全ホルダーの付いた商品を使ったり、説明書をきちんと読んで正しい使い方をしたりして、けがを防ぐよう注意を呼びかけています。
国民生活センター商品テスト部の宮森章広さんは、「けがの中には全治１か月という大けがもあった。面倒くさがらずに、安全ホルダーを使うなどけがを防ぐ対策を取ってほしい」と話しています。

同意人事報道巡り自民・民主が対立　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130207/k10015370591000.html

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同意人事報道巡り自民・民主が対立
2月7日 20時13分 K10053705911_1302072016_1302072017.mp4
国会の同意が必要な、公正取引委員会の委員長の人事案が、一部で報道されたことから、民主党は、ルールに抵触するとして、政府が８日に予定している人事案の提示を受けない構えを見せているのに対し、自民党は「抵抗のための抵抗だ」などとして、民主党の対応を批判しています。

国会の同意が必要な人事の取り扱いを巡っては、人事案が事前に報道された場合、国会審議が形骸化しかねないなどとして、政府からの提示を原則として受け付けないとした、衆参両院の合意があります。
この合意について与野党は、この国会から見直すことができないか協議してきましたが、当面、ルールとして維持されることになりました。
こうしたなか、政府は、空席になっている公正取引委員会の委員長に、元財務事務次官で、みずほ総合研究所理事長の杉本和行氏を起用する方針を固め、８日に国会に提示することにしています。
しかし、この人事案が一部で報道されたことから、民主党の輿石参議院議員会長は記者会見で、「わたしが常々言っているのは、情報管理をきちんとしようということだ。なぜこういう報道になったのかや、こうした事態に政府がどういう対応をするのかをしばらく見させてもらう」と述べ、政府が８日に予定している人事案の提示を受けない構えを見せています。
これに対し、菅官房長官は記者会見で、「輿石氏の発言には大変驚いており、残念だ。政府として、できるだけ早く提示できるように調整している」と述べました。
一方、自民党の高市政務調査会長は記者会見で、「同意人事に関するルールのために、これまで同意すべき人事についても同意がなされず、人数がたまってきていた。これをしっかりと改善していこうと自民党は提案したが、拒否されるとしたら大変残念だ。抵抗のための抵抗のように感じる」と、民主党の対応を批判しました。
自民党は、８日に衆参両院の議院運営委員会の理事会を開き、予定どおり、政府から人事案の提示を受ける方針です。

首相“ＴＰＰの衆院選公約守る”　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130207/k10015356671000.html

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首相“ＴＰＰの衆院選公約守る”
2月7日 12時34分 K10053566711_1302071249_1302071251.mp4
衆議院予算委員会は、７日から今年度の補正予算案に関する質疑が始まり、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「例外なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には反対だ」という、先の衆議院選挙で自民党が掲げた公約を守っていく考えを示しました。

この中で、自民党の石破幹事長は、「安倍内閣は『危機突破内閣』だと言っているが、この国はまさに有事というべき危機に直面している。安倍総理大臣の考える危機とは何か」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「最優先で取り組んでいるのは経済の危機だ。この危機を突破するには、１５年間こびりついたデフレマインドを打破する必要がある。だからこそ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という、３本の矢でこれを突破していく」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「自民党の選挙公約は『例外なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉参加には反対だ』となっており、この公約を守らなければならない」と述べました。
また、小野寺防衛大臣は、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、「危険な事案に至る可能性があるもので、国連憲章上は武力の威嚇にあたるおそれもあり、政府内でさらに対応を検討する必要がある。今後このような事案が起きないよう、海上の安全のメカニズムを日中間で協議する窓口も必要だ」と述べました。
民主党の前原前国家戦略担当大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、「去年の自民党総裁選挙の討論会で『河野談話によって、日本は不名誉を背負っている。孫の代までこの不名誉を背負わせるわけにはいかない』と発言しているが、間違いないか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「すべて私の発言だが、総理大臣である私がこれ以上踏み込んだ発言をすると、外交問題、政治問題に発展するおそれがある。河野談話については、菅官房長官の下で、歴史家や専門家の話を聞いて、学術的な観点からも検討を進めるのが、安倍内閣の立場だ」と述べました。
また安倍総理大臣は、靖国神社への参拝について、「国のために命をささげた英霊に対して、国のリーダーが尊崇の念を表することは当然のことで、第１次安倍内閣のときに参拝できなかったことは痛恨の極みだった。いつ参拝するのか、しないのかについて、今の段階で言及することは差し控えたい」と述べました。

首相“強い意志でロシア側と交渉”　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130207/k10015361681000.html

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首相“強い意志でロシア側と交渉”
2月7日 15時21分 K10053616811_1302071600_1302071627.mp4
「北方領土の日」の７日、安倍総理大臣は、北方領土の返還を求める全国大会に出席し「領土問題を解決し、平和条約の締結に全力で取り組む決意はいささかも変わらない」と述べ、強い意志を持ってロシア側との交渉に当たる考えを強調しました。

「北方領土の日」は、西暦１８５５年の２月７日に、北方四島を日本の領土とする条約がロシアとの間に結ばれたことにちなんで定められたもので、毎年、元島民らが出席して四島の返還を求める全国大会が開かれています。
７日の大会で、安倍総理大臣は「去年１２月にロシアのプーチン大統領と電話会談し、『北方領土問題の最終的な解決に向けて、双方が受け入れ可能な解決策を見いだすべく努力したい』と伝えた。元島民の皆さんも高齢となり、早急に解決しなければならないことを自覚しながら対応していく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「交渉の進展には、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要で、６年前この大会に出席し『領土問題を解決し、平和条約の締結に向けて全力で取り組む』と述べた決意はいささかも変わらない。最終的な解決に向けて進展が得られるよう引き続き強い意志を持って交渉を進めていく」と述べました。

首相“中国側に冷静な対応求める”　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130207/k10015370401000.html

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首相“中国側に冷静な対応求める”
2月7日 19時34分 K10053704011_1302072000_1302072017.mp4
衆議院予算委員会は、７日から今年度の補正予算案に関する質疑が始まり、安倍総理大臣は、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について「極めて遺憾な出来事だが、対話の窓口を閉ざさないことが大切だ」と述べ、中国側に対し冷静な対応を求めていく考えを示しました。

この中で、公明党の石井政務調査会長は、「中国海軍の艦艇からレーダーが照射された事案が公表されたが、こういった状況だからこそ、政治的な対話が重要になっている。政府与党として、中国と対話を重ね、首脳会談を目指してほしい」と求めました。
これに対し安倍総理大臣は、「先般、公明党の山口代表が訪中され、習近平総書記と会談された。こうした交流こそが、戦略的互恵関係のあるべき姿だ。レーダー照射は極めて遺憾な出来事だが、対話の窓口を閉ざさないことが一番大切で、中国こそ、戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってほしい」と述べ、中国側に対し冷静な対応を求めていく考えを示しました。
この問題に関連して、民主党の原口元総務大臣は、「明確な国際法違反は、きっちりただしていくことが大事だ。中国側の挑発行為をどのように認識し、対応していくのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「中国側に、政府として遺憾の意を表明し、強く抗議をしている。中国の外交は、関係が悪化をすると対話をすべて止めてしまうが、これは間違っている。問題が起こるからこそ、対話は続けるべきで、国際社会のルールは、お互いに守っていくのが正しい道だ」と述べました。
また小野寺防衛大臣は、先月３０日に起きたレーダー照射の事案について、防衛省から報告を受けたのは、発生から６日後の５日だったことを明らかにしました。
これに関連して安倍総理大臣は、「先月１９日に起きた事案は、ただちに私と防衛大臣に報告があったが、結果として、中国側のレーダー照射だと認識できなかった。このことで事務方が慎重になり、報告が遅くなったのだと思う。今後は、発生した時点で、私と防衛大臣に報告をさせる」と述べました。
さらに小野寺防衛大臣は、レーダーが照射された場所について、「東シナ海の公海上であり、日中中間線の日本側だ」と述べ、ＥＥＺ＝排他的経済水域の境界に定めている「日中中間線」の日本側だったことを明らかにしました。
一方、安倍総理大臣は、デフレ脱却に向けて、２％の物価上昇率を新たに「目標」と明確に定めた、政府と日銀の共同声明について、「目標は、日銀に責任を持って実現してもらうが、物価上昇は、実体経済の成長に伴い、安定的に実現するのが望ましい。そのため政府としても、機動的なマクロ経済運営などを実施する。政府と日銀が、それぞれの責任において、共同声明に盛り込まれた内容を実行していく」と述べました。
また安倍総理大臣は、日銀の白川総裁の後任人事について、「新しい次元の金融政策を行い、デフレを脱却していく大方針が決まったので、この方針を理解し、かつ国際社会に、日本の金融政策をどんどん発信していく能力は極めて重要だ」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「現在、民主党政権時代も含めて、どのような事前交渉が行われてきたのか検証し、参加した場合の影響について各省庁で精査をしている。今月の日米首脳会談までに、参加するかどうかを言わないといけないということではない」と述べました。
自民党の遠藤元文部科学副大臣は、２０２０年の夏のオリンピックとパラリンピックの東京招致について、「東日本大震災では、世界の多くの国から支援を受け、大会の開催が決まれば、それを糧に被災地は頑張ることができる。みんなで夢を共有できる大会にしたい。招致にかける思いを聞かせてほしい」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「東日本大震災を経験し、この辛い状況から復興していこうという思いを一つにしていくためにも、是非、招致を成功させたい。先の東京オリンピックを招致したのは、岸内閣だったので、今度は、私が招致を成功させたい」と述べました。

レーダー照射“中国は説明責任を”　NHKニュース

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レーダー照射“中国は説明責任を”
2月7日 13時15分 K10053577811_1302071516_1302071529.mp4
菅官房長官は、午前の記者会見で、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、不測の事態を招きかねない危険な行為だとして、外交ルートを通じて中国側に説明責任を果たすよう求めていく考えを示しました。

この中で菅官房長官は、今回の問題について、「不測の事態を招きかねない危険な行為と捉えており、強く抗議し、いたずらにこうしたことを行うことがないよう、引き続き外交当局で、しっかりと説明責任を果たすよう求めている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、日中の防衛当局者が緊急時に速やかに連絡を取り合うための態勢の整備について、「去年６月に日中の防衛当局間で合意して進めてきているが、尖閣諸島の問題で中断しているので、できるだけ早く協議を再開し、日中間で合意したメカニズムを構築しようと働きかけている」と述べ、不測の事態を避けるための仕組み作りを急ぐ考えを示しました。
さらに菅官房長官は、アメリカのパネッタ国防長官が中国を強く批判したことについて、「日本とアメリカは同盟国であり、そうした趣旨の発言だと承知している。これ以上不測の事態を招かないという意味でも、大きなものがある」と述べました。

“日中ホットライン設置 協議再開を”　NHKニュース

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“日中ホットライン設置 協議再開を”
2月7日 12時34分 K10053568611_1302071240_1302071251.mp4
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題で、防衛省の幹部は、日中両国の防衛当局者が緊急時に速やかに連絡を取り合うためのホットラインの設置などに向けて、協議の再開を中国側に働きかけていく考えを示しました。

これは自民党の安全保障関係の会合で、防衛省の西防衛政策局長が明らかにしたものです。
この中で、西局長は、先月３０日に、東シナ海で、中国海軍のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題について、「不慮の事態を招きかねない状況のなか、セーフティーネットをさらに張ることが必要だ」と述べました。
そのうえで西局長は、日中両国の防衛当局者が、緊急時に速やかに連絡を取り合うためのホットラインの設置などに向けて、平成２０年から進めてきたものの、去年、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化して以降、中断している協議の再開を中国側に働きかけていく考えを示しました。
また西局長は、「今回、中国側は、レーダーの照射に合わせて、大砲は向けていない。また、大砲自体に安全装置があるが、それを外したか、外していないかは分からない」と述べました。

中国外務省“国防省などが調査中”　NHKニュース

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中国外務省“国防省などが調査中”
2月7日 19時34分 K10053706111_1302071952_1302072017.mp4
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題で、中国外務省の報道官は、国防省などの関係機関が事実関係を調査中であることを明らかにしました。

中国外務省の華春瑩報道官は、７日の定例記者会見で、中国海軍の艦艇が射撃管制レーダーを照射した問題について、「自分が知っているところでは、現在、関係部門が真剣に調査中だ」と述べ、国防省などの関係機関が事実関係を調査中であることを明らかにしました。
また、防衛省の幹部が、日中両国の防衛当局者が緊急時に速やかに連絡を取り合うためのホットラインの設置などに向けて、協議の再開を中国側に働きかけていく考えを示したことについては、「詳しいことは分からない」と述べるにとどまりました。
そのうえで、日中関係が冷え込んでいることについては、「中国側の強硬な姿勢が問題なのではなく、日本側の船や航空機が中国の領空や領海内を不法に行き交い、中国の主権を侵害していることが原因だ」と述べ、中国側の主張を改めて強調しました。

中国“日本側が危機あおる”　NHKニュース

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中国“日本が危機あおる”
2月7日 21時53分 K10053746911_1302072154_1302072210.mp4
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題で、小野寺防衛大臣が「国連憲章上は、武力の威嚇に当たるおそれもある」という認識を示したことなどに対し、中国外務省の報道官は「日本側が危機をあおり、中国のイメージをおとしめている」と強く反発しました。

中国外務省の華春瑩報道官は、７日の定例記者会見で、中国海軍の艦艇が射撃管制レーダーを照射した問題について、「自分が知っているところでは、現在、関係部門が真剣に調査中だ」と述べ、国防省などの関係機関が事実関係を調査中であることを明らかにしました。
そのうえで、この問題で小野寺防衛大臣が「国連憲章上は、武力の威嚇に当たるおそれもある」という認識を示したことなどに対しては、「このところ、日本側は人為的に危機をあおって緊張した状況を作り、中国のイメージをおとしめている」と強く反発しました。
さらに、華報道官は、日中関係が冷え込んでいることについて、「中国側の強硬な姿勢が問題なのではなく、日本側の船や航空機が中国の領海や領空を絶えず不法に行き交い、主権を侵害していることが原因だ」と述べ、中国側に非はないという主張を改めて強調しました。

ロシア戦闘機２機が領空侵犯　NHKニュース

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ロシア戦闘機２機が領空侵犯
2月7日 19時39分 K10053711211_1302071926_1302071927.mp4
防衛省によりますと、７日午後、北海道の利尻島の南西で、ロシアの戦闘機２機が日本の領空を侵犯し、政府は、直ちにロシア側に対して厳重に抗議するとともに、事実関係を調査するよう申し入れました。

防衛省によりますと、７日午後２時５９分から午後３時までの１分余りの間、北海道の利尻島の南西で、ロシアの戦闘機２機が、日本の領空を侵犯しました。
これを受けて、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進しました。
外務省は、直ちに、東京にあるロシア大使館に対し、電話で厳重に抗議するとともに、速やかに事実関係を調査するよう申し入れました。
これに対し、ロシア側は「手元に情報がなく確認する」と述べたということです。
政府関係者は、今回のロシアによる領空侵犯について「意図はよく分からない」として、情報の収集や分析を進めることにしています。
外務省によりますと、ロシアによる日本の領空への侵犯は、平成２０年２月に、伊豆諸島南部で、ロシア空軍の爆撃機が行って以来、５年ぶりのことです。

ロシア国防省“侵犯ないはず”　NHKニュース

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ロシア国防省“侵犯ないはず”
2月7日 23時16分
防衛省が７日午後、北海道の利尻島の南西でロシアの戦闘機２機が日本の領空を侵犯したと発表したことについて、ロシア国防省は７日、声明を発表し、ロシア軍の航空機が日本海を訓練のため飛行していたとしたうえで、「ロシア軍機の飛行はレーダーなどの機器で客観的に記録されていて、国際法を厳格に守り、ほかの国の領空を侵犯することなく、実行されている」として、領空侵犯はないはずだと主張しました。
ただ、この中で、ロシア軍機が日本海を具体的にどのようなルートで飛行したのかについては明らかにしませんでした。
また、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官も７日、「領空侵犯の事実を否定するには、国防省の声明で十分だ」と述べて、国防省の発表を追認し、外交当局としても領空侵犯したとする日本側の発表は受け入れられないとの立場を示しました。

ロシア太平洋艦隊は否定
ウラジオストクに司令部を置くロシア太平洋艦隊の報道官は７日、ＮＨＫの取材に対して、「ロシアの戦闘機はいかなる領空侵犯もしていない」と述べ領空侵犯を否定しました。
ロシア軍は今月５日から、千島列島周辺で、およそ１０００人が参加する軍事演習を行っていました。

集団的自衛権行使は認めるべきでない　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130207/k10015373291000.html

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集団的自衛権行使は認めるべきでない
2月7日 21時40分
公明党の山口代表は日本外国特派員協会で講演し、集団的自衛権の行使について、「憲法上、許されないという政府の一貫した考え方を支持する」と述べ、認めるべきではないという考えを強調しました。

この中で山口代表は、「安倍総理大臣は、『集団的自衛権を使うことも認めるべきだ』という立場だが、憲法解釈の変更や憲法の改正は簡単にはできない。安倍総理大臣は、まずは専門家の議論に委ねるという姿勢だと思う」と述べました。
そのうえで山口氏は、「集団的自衛権を持つことは認められているが、使うことは憲法上、許されないというのが政府の一貫した考え方であり、公明党はそれを支持する。集団的自衛権の行使を認めれば、海外で武力を使う道を開くことになり、国民も近隣諸国も心配する」と述べ、集団的自衛権の行使を認めるべきではないという考えを強調しました。
一方、山口氏は、「安倍総理大臣は靖国神社に参拝すべきかどうか」という質問に対し、「第１次安倍内閣のときは、周辺諸国への影響を熟慮して、問題を起こさないよう努力した。安倍総理大臣が賢明に判断するだろう」と述べ、参拝すべきではないという考えを示しました。

チュニジア 野党党首が銃で撃たれ死亡　NHKニュース

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チュニジア 野党党首が銃で撃たれ死亡
2月7日 0時7分
チュニジアで、イスラム政党を批判してきた世俗派の野党の党首が、何者かに銃で撃たれて死亡し、おととしの「アラブの春」による政変後も不安定な社会状況が続くなか、さらなる混乱が懸念されています。

チュニジアの首都チュニスで６日朝、世俗派の野党・民主愛国運動のショクリ・ベライド党首が、自宅の前で倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。
ベライド党首は、朝、自宅を出た直後に何者かに襲撃されたとみられ、胸や頭などに複数の銃弾を受けていたということです。
チュニジアでは、「アラブの春」の端緒となったおととしの政変のあと、選挙を経て、イスラム政党を中心とする新政権が誕生しました。
しかし、その後も経済の低迷が続き、隣国のリビアなどを拠点とするイスラム過激派が活動を活発化するなど、不安定な社会状況が続いています。
こうした現状に、世俗派の野党勢力は反発を強めており、殺害されたベライド党首は、政権批判の急先鋒に立っていました。
ジェバリ首相は、事件をテロ行為と非難し、犯人の逮捕に全力を挙げる考えを示しましたが、チュニスの中心部などでは野党の支持者ら数千人が集まり、「事件は、政府の仕業だ」などと主張して、抗議デモをしています。
現地からの報道によりますと、与党の事務所に火がつけられるなど、一部が暴徒化しているということで、今後、混乱が拡大することも懸念されています。

マリ軍事作戦 フランスで警戒強化　NHKニュース

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マリ軍事作戦 フランスで警戒強化
2月7日 5時41分 K10053507911_1302070753_1302070754.mp4
西アフリカのマリでフランス軍が軍事作戦を続けるなか、フランス国内では、イスラム過激派による報復テロのおそれがあるとして、空港や駅など人が多く集まる場所を中心に警戒が強まっています。

フランスは西アフリカのマリで先月から軍事作戦を行い、イスラム過激派の反政府武装勢力に対する攻勢を強めています。
こうしたなかフランス国内では、イスラム過激派による報復テロのおそれがあるとして、警察や軍などが通常よりも警戒レベルを引き上げて、空港や駅など人が多く集まる場所を中心にパトロールを強化しています。
このうち、フランス南部方面への長距離列車が発着するパリのリヨン駅では、内務省の治安部隊がパトロールの回数を３０％ほど増やしており、拳銃で武装した隊員が３人１組で不審な人物がいないかどうか、目を光らせていました。治安部隊のマルチネス司令官は、「マリでの軍事作戦によってフランス国内でテロの危険性が高まっているのは事実で、警戒態勢を強化し、テロの防止に当たります」と話していました。

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