2013-02-25
天気：ゆきくもり。
言論の自由以前に、日曜18時台の地上番組で自重せず発言すれば、
どういう反応が来るのか予想できなかったのかと。
何言っても許容されるって事じゃないからねぇ。
【ニュース記事一覧】
反捕鯨団体 調査捕鯨船に体当たり妨害 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130225/k10015772751000.html
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反捕鯨団体 調査捕鯨船に体当たり妨害
2月25日 19時39分
水産庁は日本時間の２５日、南極海を航行している日本の調査捕鯨船などに対して、反捕鯨団体「シー・シェパード」の船が体当たりを繰り返す妨害活動を行ったと発表しました。
発表によりますと、日本時間の２５日正午ごろ、南極海で調査捕鯨を行っている「日新丸」が、海上で外国船籍のタンカーから給油を受けようとしていたところ、シー・シェパードの船３隻が間に割り込んで体当たりを繰り返す妨害活動を行いました。
妨害活動はおよそ３時間続きましたが、日新丸とタンカーの乗組員にけがはなく、船体の目立った被害もなかったということです。
シー・シェパードによる調査捕鯨船への妨害活動はこの冬３回目で、いずれも捕鯨船団の母船として、捕獲した鯨の調査や加工を行う日新丸に対して行われています。
日新丸は速度が遅いため、シー・シェパードの船を振り切るのは難しいということで、水産庁では、シー・シェパードの船が寄港するオーストラリア政府などに、取り締まりを行うよう申し入れています。
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６０％自治体がトンネルの点検せず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130225/k10015770371000.html
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６０％自治体がトンネルの点検せず
2月25日 18時26分 K10057703711_1302251939_1302251945.mp4
中央自動車道の笹子トンネルの事故で、道路施設の点検の問題が指摘されるなか、全国のおよそ６０％の市区町村が、事故の前までトンネルの点検を１度も行っていなかったことが、国の調査で分かりました。
自治体が管理するトンネルで、点検が十分に行われていない実態が浮き彫りになっています。
この調査は、中央自動車道の笹子トンネルの天井板崩落事故を受けて、国土交通省が、全国の自治体を対象に行ったもので、２５日に開かれた道路の維持管理に関する専門家の委員会で報告されました。
それによりますと、政令指定都市を除く全国の市区町村で、トンネルを管理しているのは６９２あり、笹子トンネルの事故の前まで本体の点検を１度も行っていなかったのは、少なくとも４０２の市区町村で、５８％に上りました。
このうち一部は笹子トンネルの事故後に点検を行いましたが、半数以上の２２８の自治体は事故後も点検を行っていないということです。
さらに点検を行ったと回答した市区町村のうち、トンネルを詳しく調べる定期的な点検を行っていたのは４１自治体と全体の６％にとどまり、ほとんどの自治体で、十分に点検が行われていない実態が浮き彫りになりました。
２５日の委員会で国土交通省は、技術職員が少ない市区町村の点検を支援するため、点検の手順などを細かく示したマニュアル案を示し、了承されました。
国土交通省は近く市区町村に配付して、点検を促すことにしています。
専門家の委員会の委員長を務める東京都市大学の三木千壽教授は、「これまでそれほど大きな事故が起きておらず、点検が必要という認識がなかったのだと思う。時間がたつにつれ不具合が起きる可能性があることを前提に、適切に点検をしていかなければならない」と話しています。
小規模自治体の悩み
こうしたトンネルの点検は規模の小さい自治体では専門の職員が不足し、手が回っていないのが実態です。
長野県南部の天龍村は、県内の市町村で最も多い１２のトンネルを管理していて、いずれも建設から４０年以上が経過しています。
点検に力を入れたいと考えていますが、道路を担当する職員は２人しかおらず、これまで維持管理の知識は十分になく、点検のためのマニュアルも作れません。
笹子トンネルの事故のあと、初めて目視で点検を行いましたが、ハンマーでコンクリートをたたいて状態を調べる打音検査はしないで問題はないと判定しました。
隣接する愛知県の村のトンネルではおととし、天井の一部が崩落する事故が起きました。
村では危機感を強め、住民や地元の建設業者にトンネルで異変を感じたら連絡してもらうよう依頼していますが、村だけでの対応には限界があるとしています。
天龍村建設課の大平正長課長は、「限られた人数でやっているので、点検は目視までの範囲しかできないのが現状でトンネルの内部の構造まで見るのは、村では技術的に難しい。国や県から点検のマニュアルを示してもらうなど支援を期待している」と話しています。
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栃木県で震度５強の地震 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130225/k10015766971000.html
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栃木県で震度５強の地震
2月25日 16時42分
きょう午後４時２３分ごろ、栃木県で震度５強の揺れを観測する地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
震度５強を観測したのは栃木県日光市で、震度４が栃木県那須塩原市と群馬県の沼田市、片品村、それに福島県檜枝岐村でした。
また、震度３の揺れを関東と新潟県で観測したほか、震度２から１の揺れを東北と関東甲信越、富山県、石川県、それに静岡県の各地で観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は栃木県北部で震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．２と推定されています。
この地震のあと、栃木県北部では余震と見られる体に感じる地震が相次いで起きていて、気象庁は引き続き、地震の揺れに注意するよう呼びかけています。
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巡査部長が児童買春で逮捕 神奈川 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130225/k10015775331000.html
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巡査部長が児童買春で逮捕 神奈川
2月25日 20時34分
神奈川県警大和警察署の５４歳の巡査部長の男が、１６歳の女子高校生に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、児童買春の疑いで逮捕されました。調べに対して、容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、大和警察署地域課の巡査部長、高橋哲哉容疑者（５４）です。
警察の調べによりますと、高橋巡査部長は、去年１１月、横浜市内の駐車場に止めた車の中で、１６歳の高校１年の女子生徒に現金１万円を渡して、わいせつな行為をした児童買春の疑いが持たれています。警察によりますと、高橋巡査部長は、テレホンクラブを通じて女子高校生と知り合い、当日の勤務は休みだったということです。
警察の調べに対して「２２歳だと聞いていた」と、容疑を否認しているということです。
警察によりますと、高橋巡査部長は、テレホンクラブで知り合った中学３年の女子生徒にも同様の行為をした疑いがあるということで、警察が経緯を調べています。
神奈川県警察本部の菅原保監察官室長は「警察官としてあるまじき行為で、捜査結果を踏まえて厳正に対処したい」とコメントしています。
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首相 日銀総裁に黒田氏・副総裁に岩田氏と中曽氏の意向 NHKニュース
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首相 日銀総裁に黒田氏・副総裁に岩田氏と中曽氏の意向
2月25日 11時43分 K10057578411_1302251212_1302251216.mp4
安倍総理大臣は、自民党の石破幹事長と総理大臣官邸で会談し、日銀の白川総裁の後任にアジア開発銀行総裁を務める黒田東彦氏を起用する意向を伝え、国会への人事案の提示に向けて野党側との調整を急ぐよう指示しました。
この中で、安倍総理大臣は、日銀の白川総裁の後任人事について、アジア開発銀行総裁を務める黒田東彦氏を起用し、副総裁には、学習院大学教授の岩田規久男氏と、日銀の理事の中曽宏氏をあてる意向を伝えました。
政府は今週中にこの人事案を国会に提示する方針で、安倍総理大臣は「今は経済の重要な時期であり、日銀総裁人事への同意が国会で得られないということがあってはならない。参議院では与党が多数を確保していないので、丁寧に理解を得ていくことが必要だ」と述べ、野党側との調整を急ぐよう指示しました。
また、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、「アメリカ側とのギリギリの交渉の結果、日本側の主張を最大限に取り入れる形で共同声明を発表することができた」と述べ、与党側から政府への一任を取り付けたうえで、早期に交渉参加を決断したいとして、党内の理解を得る努力を丁寧に進めるよう求めました。
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衆院議運 日銀人事報道に遺憾相次ぐ NHKニュース
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衆院議運 日銀人事報道に遺憾相次ぐ
2月25日 20時46分
安倍総理大臣が、日銀の白川総裁の後任にアジア開発銀行総裁を務める黒田東彦氏を起用する意向を固めたことを巡って、衆議院議院運営委員会の理事会で、「事前に報道されたことは遺憾だ」という意見が相次ぎました。
安倍総理大臣は、日銀の白川総裁の後任人事について、アジア開発銀行総裁を務める黒田東彦氏を起用し、副総裁には、学習院大学教授の岩田規久男氏と日銀の理事の中曽宏氏を充てる意向で、今週中にこの人事案を国会に提示する方針です。
これに関連して、２５日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会で、民主党と日本維新の会、みんなの党から、「人事案が事前に報道されたことは誠に遺憾だ」といった意見が相次ぎました。これを受けて、佐田委員長も「私も遺憾に思う。遺憾だということは、私から内閣に伝える」と述べ、こうした意見を政府に伝える考えを示しました。
国会の同意が必要な人事を巡っては、先週、与野党の国会対策委員長が、人事案が事前に報道された場合の手続きについて、「政府の提示を原則として受け付けない」とする従来の合意を撤廃し、「国会への提示後に政府に調査させる」などとした新たな合意を結んでいます。
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自民 ＴＰＰ判断を首相に一任 NHKニュース
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自民 ＴＰＰ判断を首相に一任
2月25日 18時26分 K10057707611_1302251932_1302251936.mp4
安倍総理大臣は自民党の役員会で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として、交渉参加の判断やその時期を、みずからに一任するよう求め、了承されました。
自民党の役員会で安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領との会談で、ＴＰＰについて、「交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」などとした共同声明を発表したことを報告しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「日米首脳会談では、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが確認された。ＴＰＰ交渉に参加するかしないかや、その判断の時期を私に任せてほしい。農業・農村について最も実情を知っている自民党の意見を聞いて判断する」と述べ、交渉参加の判断やその時期をみずからに一任するよう求めました。
これに対し出席者からは、「交渉に参加した場合は農業団体などへの配慮が必要だ」といった意見が出されましたが、交渉参加の判断やその時期を一任することには異論は出されず、了承されました。
役員会のあと石破幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣には党内の意見は伝えており、それを踏まえた発言だと思う。安倍総理大臣は、現場の不安に最大限配慮し、今後の党内の議論を聞いて判断するということなので、仮に交渉に参加した場合でも、いろいろな声を反映させてほしい。交渉参加に向けて党の総務会の了承などの手続きは必要ない」と述べました。
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ＴＰＰ反対派 党内議論尽くせ NHKニュース
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ＴＰＰ反対派 党内議論尽くせ
2月25日 18時40分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、安倍総理大臣が与党側から政府への一任を取り付けたうえで、交渉参加を決断したいとしていることを受けて、自民党の交渉参加に反対する議員らが石破幹事長と会談し、「一任は時期尚早だ」として、安倍総理大臣と直接、話す場を設けるなど、党内論議を尽くすよう申し入れました。
安倍総理大臣は日米首脳会談を受けて、ＴＰＰについて、与党側から政府への一任を取り付けたうえで、交渉参加を決断したい考えです。これについて、自民党の森山衆議院農林水産委員長や小里農林部会長ら、ＴＰＰの交渉参加に反対する自民党の議員連盟の幹部らが石破幹事長と会談しました。
この中で森山氏らは「政府への一任は時期尚早だ」として、関税撤廃の例外品目に何を想定しているのかなどについて、安倍総理大臣と直接、話す場を設けるなど、党内論議を尽くすよう申し入れました。これに対し石破幹事長は「安倍総理大臣が皆さんの意見を受け止める機会を作りたい」と述べました。
このあと、小里氏は記者団に対し、安倍総理大臣にも電話で要望を伝えたことを明らかにしたうえで、「安倍総理大臣は『実際に判断するまで、自分自身が説明しなければならないこともあるし、アメリカ側との話も残っているので、早急に判断することはない』と話していた。要望は、しっかりと受け止めてもらったと思っており、週内に結論が出ることはないと信じている」と述べました。
また、自民党の北海道選出の国会議員１０人余りが党本部で会合を開き、「仮に関税がなくなれば北海道の農業は生産額が減少して壊滅する。疑念が払拭（ふっしょく）されていないなかでの交渉参加には断固反対だ」といった意見が出され、今後、党の会合で、交渉参加反対を訴えていくことを確認しました。
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沖縄・仲井真知事 基地移設計画に不快感 NHKニュース
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沖縄・仲井真知事 基地移設計画に不快感
2月25日 16時42分
安倍総理大臣が日米首脳会談でアメリカ軍普天間基地の移設を日米合意に基づいて早期に進めていく考えを伝えたことに対し、沖縄県の仲井真知事は、地元が反対するなか政府が名護市沿岸部への移設計画を進めていることに不快感を示す一方、国による埋め立て申請の受け取りは拒まない考えを示しました。
アメリカ軍普天間基地の移設について、安倍総理大臣は日米首脳会談でオバマ大統領に対し日米合意に基づいて早期に進めていく考えを伝え、防衛省は、移設先とされている名護市辺野古の沿岸部の埋め立て申請を沖縄県に行うのに先立って、今週中にも地元の漁協からの同意を得る手続きを始めたいとしています。
こうした状況について、仲井真知事は那覇市で記者団に対して、「政府は、『一日も早い普天間基地の危険性の除去が重要だ』と言って、相変わらず辺野古への移設を進める意識だが、一体どのくらいの時間をかけて、いつ完成させるつもりなのか」と述べ、地元自治体が反対するなか、政府が名護市辺野古への移設計画を進めていることに不快感を示しました。
そのうえで仲井真知事は、「埋め立て申請は法律上の話で、法律にのっとって処理するのが当然だ」と述べ、国による埋め立て申請の受け取りは拒まないという考えを示しました。
一方、普天間基地の移設先とされている名護市の稲嶺進市長は記者団に対し、「移設に向けた環境影響評価が終わったから次は埋め立て申請だと言っても受け止められない。県内の状況が申請を許す状態でないことを政府として認識してほしい」と述べ、国が埋め立て申請の手続きを進めること自体に反対する考えを示しました。
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自公 陸上輸送のため自衛隊法改正を NHKニュース
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自公 陸上輸送のため自衛隊法改正を
2月25日 21時43分
海外の日本人の安全確保策を検討する自民・公明両党の作業チームは、海外で緊急事態が起きた際に自衛隊が日本人を陸上で輸送できるよう、自衛隊法を改正する方向で検討することで一致し、あわせて武器使用の基準を緩和するかどうかは引き続き議論することになりました。
自民・公明両党は、先月、アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件を受けて、作業チームを設けて海外の日本人の安全確保策を検討しています。
２５日の作業チームの会合では、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を陸上で輸送できるようにするかどうかを巡って意見が交わされ、「アルジェリアの事件では車両による陸上輸送のニーズがあった」といった指摘が出されました。そして、こうした指摘を踏まえて、作業チームでは、自衛隊が日本人を陸上で輸送できるよう、自衛隊法を改正する方向で検討することで一致しました。
一方、こうした場合に、自衛隊員の武器使用の基準を緩和するかどうかについては、公明党から「海外での武力行使は憲法で認められておらず、みずからを守る範囲内での武器使用が限界だ」などと基準の緩和に慎重な意見が出され、引き続き議論することになりました。
作業チームでは、来週にも、海外の日本人の安全確保策について提言をまとめたいとしています。
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中国 安倍首相のワシントン講演に反発 NHKニュース
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中国 安倍首相のワシントン講演に反発
2月25日 21時7分
安倍総理大臣がアメリカでの講演で沖縄県の尖閣諸島について、「日本の主権下にある領土だということは歴史的にも法的にも明らかだ」と述べたことについて、中国外務省の報道官は「日本が不法に中国の領土を占拠しているという事実は変えられない」と述べ、強く反発しました。
ワシントンを訪問していた安倍総理大臣は、２２日、アメリカの有力なシンクタンクで講演し、沖縄県の尖閣諸島について、「日本の主権下にある領土だということは歴史的にも法的にも明らかだ」と述べました。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は、２５日の定例記者会見で、「どのように言い逃れをしても日本が不法に中国の領土を占拠しているという事実は変えられない」と述べ、強く反発しました。そのうえで、華報道官は「日本が島を巡る問題に適切に対処し、日中関係の改善に向けて努力するよう促したい」と述べました。
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麻生氏 パク大統領と会談 NHKニュース
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麻生氏 パク大統領と会談
2月25日 18時40分
麻生副総理兼財務大臣は、日本政府を代表してソウルで行われた韓国のパク・クネ新大統領の就任式に出席したあとパク新大統領と会談し、島根県の竹島を巡って冷え込んでいる日韓関係の改善に向けて、未来志向の関係を築いていくことで一致しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は日韓関係について、「日韓両国は、民主主義や法の支配など共通の価値観を有する大変重要な隣国であり、両国が緊密に連携することは、北朝鮮問題など、北東アジアの平和のためにも重要だ」と述べました。
これに対しパク・クネ新大統領は、「日韓の未来志向の協力のためにも歴史認識が重要で、若い世代が未来志向で前進できるよう、今の世代で協力していきたい」と述べ、島根県の竹島を巡って冷え込んでいる日韓関係の改善に向けて、未来志向の関係を築いていくことで一致しました。
また麻生副総理は、安倍政権が掲げる経済政策について、「デフレ不況からの脱却が目標で、円安や株高は結果の話だ。日本経済がデフレから脱却して繁栄していくことは、アジアや韓国のためにもなる」と述べ、理解を求めました。
会談のあと、麻生副総理は記者団に対し、「日韓両国の立場の違いは歴史認識が重要で、お互いの立場を理解することが大事だ。過去にこだわるのではなく、未来志向でいかなければならない」と述べました。
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パク大統領 歴史の直視が必要 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130225/k10015778041000.html
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パク大統領 歴史の直視が必要
2月25日 22時55分
韓国の大統領府の関係者は、パク・クネ新大統領が２５日の麻生副総理兼財務大臣との会談の中で、「歴史を直視し、過去の傷が癒やされるよう努力し、被害者の苦痛に対する心からの理解が必要だ」と述べたと説明しました。
韓国大統領府の関係者によりますと、パク新大統領は、麻生副総理に対して、「隣国として両国が真の友好関係を築くためには、歴史を直視し、過去の傷がこれ以上悪化せず、癒やされるよう努力し、被害者の苦痛に対する心からの理解が必要だ」と述べました。
さらに、「両国の指導者らが慎重なことばと行動を通し、信頼を築いていくことが重要だ」と指摘し、「これからの世代が未来に向かって進んでいけるよう、今の世代がより努力しなければならない」と述べたということです。
パク新大統領は、竹島問題やいわゆる従軍慰安婦の問題に直接触れなかったものの、そうした問題を巡って暗に安倍政権をけん制したといえます。
こうした説明に先立ち、日本側は、会談でパク新大統領から「歴史認識が重要だ」という発言があったと説明していましたが、韓国側によれば、より厳しい表現が使われていたことになり、双方の微妙な温度差が示されたといえます。
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韓国新大統領「緊張と摩擦を緩和」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130225/k10015769831000.html
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韓国新大統領「緊張と摩擦を緩和」
2月25日 18時26分 K10057698311_1302251940_1302251945.mp4
韓国のパク・クネ新大統領が２５日に就任し、５年間の任期が始まりました。
パク新大統領は就任演説で、日本を含めた国々との外交について、「緊張と摩擦を緩和して平和が広がるよう、信頼を築いていく」と述べ、これから日本との関係改善をどのように模索するのか注目されます。
韓国のパク・クネ新大統領の就任式は２５日午前、ソウルにある国会前の広場で行われ、麻生副総理兼財務大臣をはじめ、各国の要人や一般の国民などおよそ７万人が参加しました。
パク新大統領は就任演説で、北朝鮮による先の核実験を改めて非難するとともに、「南北間で信頼を築くために一歩一歩進んでいく。北が正しい選択をして信頼のプロセスが進展するよう願う」と述べ、北朝鮮も対話に応じるならば信頼関係を構築していくことも可能だという考えを示しました。
また、アメリカ、中国、日本などアジア太平洋の国々との外交について、「アジアの緊張と摩擦を緩和して平和と協力が広がるよう、さらに信頼を築いていく」と述べました。
パク新大統領が言及した「緊張と摩擦」は、去年、竹島の問題などを巡って冷え込んだ日本との関係も念頭に置いたとみられ、どのように関係改善を模索するのか注目されます。
パク新大統領は就任式のあと、ソウル中心部で行われた祝賀行事に出席したあと大統領府に入り、早速、麻生副総理ら各国の要人と相次いで会談するなど、５年間続く大統領としての活動を始めました。
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イスラエル 迎撃ミサイル発射実験成功 NHKニュース
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イスラエル 迎撃ミサイル発射実験成功
2月25日 21時34分
イスラエルの国防省は、弾道ミサイルに対する最新型の迎撃ミサイルの発射実験に初めて成功したと発表し、敵対するイランとの軍事的な緊張が続くなか、イランをけん制するねらいがあるものとみられます。
イスラエルの国防省は、２５日、アメリカとイスラエルが共同で開発した最新型の迎撃ミサイル「アロー３」の発射実験に、初めて成功したと発表しました。
「アロー３」は、敵国の弾道ミサイルを大気圏外のこれまでより早い段階で撃ち落とす能力があるとされ、核兵器など非通常兵器を搭載したミサイルに対して、より高い防衛力があるということです。
国防省によりますと、今回、目標物に対する実際の迎撃は行われなかったということですが、想定どおりの軌道が確認されたことから、「弾道ミサイルの脅威から、イスラエルを防衛する能力を示すことができた」としています。
イスラエルは、核開発を続けるイランに対して軍事攻撃も辞さない構えを取り続けていますが、イランの弾道ミサイル「シャハブ３」はイスラエルを射程に収めるとされており、実際に攻撃に踏み切った場合は、イランから反撃を受ける事態が予想されています。
このため、今回の発射実験は、弾道ミサイルに対する迎撃能力を示すことによって、イランをけん制するねらいがあるものとみられます。
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「隕石が尖閣に落ちればよかった」発言を通してみる日本の言論の自由の現状―日本華字紙 （Record China） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000013-rcdc-cn
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「隕石が尖閣に落ちればよかった」発言を通してみる日本の言論の自由の現状―日本華字紙
Record China 2月25日(月)12時33分配信
23日、日本のテレビ番組で「隕石が尖閣諸島に落ちればよかった」といった趣旨の発言をして物議を醸した日本在住の中国人評論家・宋文洲氏が中文導報に寄稿し、尖閣諸島に関する日本の言論の自由を憂いた。資料写真。
2013年2月23日、日本のテレビ番組で「隕石が尖閣諸島に落ちればよかった」といった趣旨の発言をして物議を醸した日本在住の中国人評論家・宋文洲（ソン・ウェンジョウ）氏が日本の華字紙・中文導報（電子版）に寄稿し、尖閣諸島に関する日本の言論の自由を憂いた。以下はその概要。
【その他の写真】
私は日本テレビ系の情報番組「真相報道バンキシャ！」でコメンテーターをしているが、数日前の番組内での一言が大きな議論を引き起こした。その日の最初の話題はロシアの隕石についてで、司会者が私に意見を求めた。「地球は非常に脆弱なもので、巨大地震も発生すれば、予測不可能な隕石も落下する。人類は細かいことでもめている場合ではない」と前置きして、「隕石が尖閣諸島に落ちてくれないかと思った。なくなればトラブルもなくなるから」と発言した。
男性司会者は「ずいぶんと思い切ったご意見ですね」と驚いたが、私はおどけたような表情をして、発言がユーモアであることを示した。20分後、女性アナウンサーが突然、画面に向かって「スタジオで一部不適切な発言がありました。失礼いたしました」と謝罪した。
コマーシャルの時間中に、私の発言に対して視聴者から抗議の電話が殺到していることを知った。多くの人が「尖閣諸島に隕石が落ちればよかった」との発言に怒りを表明していた。なぜならば、彼らは尖閣諸島は日本の領土であると考えており、中国人である私がこうした発言をすることが許せなかったのである。
私は例え話をしたに過ぎず、その目的はトラブルがなくなって両国が友好を保つことであり、尖閣諸島をなくしてしまえということではない。私の立場は中立であり、中国に偏っていることもない。
日本の多くのメディアが直ちにこの話題を報道したため、翌日には私の名前がネット上の検索キーワードのランキング上位に躍り出る結果となった。ネットユーザーからは「中国へ追い返せ」「謝罪させろ」など以外に、「日本のマスコミは二度と宋文洲をコメンテーターとして使うな。メディアから締め出せ」と呼びかけるコメントさえ見られた。
私は19日、日本テレビを訪れ、今回の件について次の内容で意見の一致を見た。「日本テレビは宋文洲氏の同意がない下で“不適切”との説明を行ったが、これは宋文洲氏の発言に対する批判ではなく、抗議する一部の視聴者を鎮めるためである。どの企業も顧客への対応方法を持っており、この点については問題ない。日本テレビは宋文洲氏の発言が法律及び人権上において不適切なものではなかったと認識している」。
日本社会では法律上、言論の自由が認められているが、日本人は自身の発言に対して非常に慎重である。多くの人が自分の意見をはっきり言わず、政府や主要メディアの声、いわゆる主流の意見を待っている。今回、私の発言が議論を呼んだことは、日本の世論が事実上、尖閣諸島問題に関する自由な言論を押さえつけている結果である。（翻訳・編集/HA）
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最終更新:2月25日(月)12時33分
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最終更新：2013年02月25日 22:14
