2013-02-26
天気：はれのちゆきくもり。
「正しい歴史認識」ってなに？。
【ニュース記事一覧】
エジプトで気球墜落 日本人４人死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130226/k10015798961000.html
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エジプトで気球墜落 日本人４人死亡
2月26日 23時49分
エジプト有数の観光地ルクソールで、観光客らが乗った熱気球が上空で火災を起こして墜落し、日本人４人を含む外国人観光客ら１９人が死亡しました。
エジプト有数の観光地ルクソールで、現地時間の２６日午前６時半ごろ（日本時間の２６日午後１時半ごろ）、観光客ら少なくとも２１人が乗った熱気球が上空で火災を起こし、墜落しました。
地元のルクソール県によりますと、この墜落で、日本人４人を含む外国人観光客１９人が死亡したということです。
大手旅行会社のＪＴＢの子会社は、熱気球に乗るツアーに参加していた日本人観光客４人のうち、東京在住の６０代の夫婦の死亡を確認したことを明らかにし、このほかの２人も、別の東京在住の６０代の夫婦で、現在、安否を確認中だということです。
事故が起きた当時、近くで別の気球を操縦していて事故を目撃した地元の男性は、ＮＨＫの取材に対し「火は、最初かごの半分ほどを燃やし、パイロットと乗客１人の合わせて２人が、かごから飛び降りるのが見えた。やがて、気球は急激に高度を上げたあと、火がバルーンの部分にも燃え移り、その後、急速に落下して、さとうきび畑に墜落した」と話しています。
ルクソールは、カイロから南に５００キロ余りのところにあるエジプトの代表的な観光地で、ナイル川沿いにある「王家の谷」や「カルナック神殿」など数多くの古代遺跡を上空から見下ろせる熱気球のツアーは、外国人観光客にも人気があります。
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シー・シェパード また妨害活動 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130226/k10015789771000.html
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シー・シェパード また妨害活動
2月26日 14時1分
水産庁は日本時間の２５日夜、反捕鯨団体「シー・シェパード」の船が、南極海を航行している日本の調査捕鯨船に対して、海中にロープを投げ入れるなどの妨害活動を行ったと発表しました。
発表によりますと、日本時間の２５日午後７時半ごろ、反捕鯨団体シー・シェパードの船が、南極海で調査捕鯨を行っている「日新丸」と「勇新丸」に対して、海中にロープを投げ入れたり、排水口をゴム製の物体で塞ぐなどの妨害をしたということです。
妨害は４時間余り続きましたが、日本の調査捕鯨船の乗組員にけがはなく、船体への被害もなかったということです。
シー・シェパードによる日本の調査捕鯨船への妨害活動は、この冬４回目になります。
シー・シェパードに対しては、去年１２月にアメリカの裁判所が、妨害活動を禁じる仮処分の決定を行っており、水産庁もシー・シェパードの船が寄港するオーストラリア政府などに取締りを申し入れています。
水産庁は「乗組員の生命や船の安全を脅かす極めて危険な行為で、断じて許されるものではない」としてシー・シェパードの妨害活動に改めて強く非難しています。
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大津いじめ自殺 校長を懲戒処分 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130226/k10015804391000.html
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大津いじめ自殺 校長を懲戒処分
2月26日 21時7分
大津市で中学２年の男子生徒が自殺した問題を受けて、滋賀県教育委員会は、いじめに対応するための教師への指導・監督を怠ったなどとして、自殺した生徒が通っていた中学校の校長を減給１か月の懲戒処分にしました。校長は２６日付けで依願退職しました。
男子生徒の自殺を受けて大津市が設置した第三者委員会は、先月、「自殺は同級生からのいじめが直接的な要因だった」とする報告書を公表し、学校や教育委員会を「事実の調査よりも組織の防衛に走り、主体的に問題解決する意識が全くなかった」などと厳しく批判しました。
この報告書などを受けて、滋賀県教育委員会は、２６日に臨時の委員会を開き、男子生徒が通っていた中学校の５９歳の男性の校長が、いじめに対応するための教師への指導・監督を怠っていたほか、事実確認が不十分で、保護者や社会への説明が適切でなかったなどとして、減給１０分の１、１か月の懲戒処分にすることを決めました。
校長は２６日付けで依願退職し、「遺族や保護者に申し訳ない。新しい校長には安定した学校経営を期待したい」と話していたということです。
また、大津市教育委員会は、同じ中学校の教頭２人を文書訓告、当時の学年主任を口頭で厳重注意したということです。
滋賀県教育委員会の安田全男教育次長は「今後こうしたことが２度と起きないよう、大津市教育委員会と連携しいじめの早期発見や対応に努めたい」と話していました。
校長の懲戒処分について、大津市教育委員会の富田眞教育長は「懲戒処分を厳粛に受け止めている。安全・安心が最優先されるべき教育への信頼を損ない、市民や児童生徒、保護者に深くおわびしたい。今回の処分をけじめとして新しくスタートし、信頼回復に努めたい」と話していました。
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大阪湾衝突事故で船長ら逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130226/k10015803841000.html
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大阪湾衝突事故で船長ら逮捕
2月26日 20時34分
２５日、大阪湾で漁船２隻とコンテナ船が衝突し、漁船が２隻とも転覆し、乗組員のうち１人が死亡、１人が行方不明になっている事故で、第５管区海上保安本部は、コンテナ船の船長らが見張りを怠ったとして、業務上過失致死の疑いで逮捕しました。
２５日午前６時ごろ、大阪湾で、大阪の深日漁協所属の「第七盛南丸」と「第八盛南丸」の２隻と台湾船籍のコンテナ船「ＷＡＮＨＡＩ１６２」が衝突し、漁船は２隻とも転覆しました。
この事故で、２隻に乗っていた４人の乗組員のうち１人が死亡し、１人が行方不明になっています。
海上保安本部は、コンテナ船が見張りを怠り、かじを切ったり減速したりしなかったとして、業務上過失致死の疑いで、船長で台湾籍の李元明容疑者（６４）と貨物船に乗り込み、案内をしていた水先人で神戸市の南部裕之容疑者（２７）を逮捕しました。２人は「前方を注意していなかった」と供述しているということです。
第５管区海上保安本部では、行方が分かっていない漁船の乗組員の捜索を行うとともに、衝突に至った詳しい状況を調べています。
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日経平均株価 ２６０円余り値下がり NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130226/k10015794361000.html
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日経平均株価 ２６０円余り値下がり
2月26日 16時23分
２６日の東京株式市場は、イタリアの議会選挙を受けて外国為替市場で円高が進んだことで、輸出関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価の終値は２６０円余り値下がりしました。
２５日、およそ４年５か月ぶりの高値をつけた日経平均株価は、２６日は一転して大幅に下落しました。
日経平均株価、２６日の終値は、２５日より２６３円７１銭安い１万１３９８円８１銭、東証株価指数＝トピックスは１３．９３下がって９６６．７７でした。
１日の出来高は３９億４４７万株でした。
株価が大きく値下がりした背景には、イタリアの議会選挙で新しい政権が速やかに発足する見通しが立たなくなり、イタリアの財政問題への懸念が強まったことがあります。
これに伴って、ドルやユーロに対して円高が一気に進んだことで、輸出関連企業の収益が押し下げられるとみた投資家などからの売り注文が相次ぎました。
市場関係者は「ひところに比べて和らいでいたイタリアの財政問題への懸念が、議会選挙をきっかけに再び持ち上がり、株価の上昇傾向が続く東京市場に冷や水を浴びせる形となった。投資家の間ではヨーロッパ各地の株式市場の反応に注目が集まっている」と話しています。
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天橋立の松林 ３０００年以上前から NHKニュース
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天橋立の松林 ３０００年以上前から
2月26日 14時1分 K10057899011_1302261514_1302261520.mp4
日本三景の１つ、京都の天橋立を形づくる松林は３０００年以上前から人の生活の場として存在していた可能性の高いことが京都府立大学の調査で分かり、天橋立の歴史的な価値を示す成果として注目を集めています。
京都府宮津市の天橋立は砂浜に５０００本のクロマツが立ち並ぶ美しい景観で知られ、日本三景の１つにも数えられますが、いつ松林が出来たのか分かっていませんでした。
森林の成り立ちが専門の京都府立大学の高原光教授は、宮津市と共に周辺でボーリング調査を行い、過去３０００年の植物の種類の変化を地層に含まれる花粉から調べました。
その結果、クロマツの花粉は３０００年前から現在まで途切れることなく地層に含まれることが確認されたということです。
松林は下草を継続的に刈り取らないとブナなどが成長し広葉樹の森に変わってしまいますが、研究グループでは縄文時代の遺跡が周辺に複数あることなどから、人が下草を燃料などとして刈り取った結果、松林が少なくとも３０００年にわたって維持された可能性が高いとしています。
高原教授は「天橋立の松林は美しい景観としての価値だけではなく、人と長い間、共生してきた歴史的な価値を示していると言えるだろう」と話しています。
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中国監視船３隻 接続水域航行 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130226/k10015798811000.html
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中国監視船３隻 接続水域航行
2月26日 18時20分
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の海洋監視船３隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
第１１管区海上保安本部によりますと、２６日午後３時現在、中国の海洋監視船３隻が尖閣諸島の大正島の東南東およそ２７キロの接続水域で航行を続けています。
３隻は大正島の周辺を１列に並んで時計回りに周回するように航行しているということです。
一方、接続水域に入ったり出たりを繰り返していた中国の漁業監視船１隻は、２６日午後１時半ごろに接続水域から出ました。
これらの中国当局の船は２４日、日本の領海に一時、侵入しましたが、領海を出たあとも接続水域に入ったり出たりを繰り返しているということです。
尖閣諸島の周辺海域では中国当局による船の派遣が続いていて、海上保安本部は４隻に対し領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。
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米軍レーダー 京都北部に配備検討 NHKニュース
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米軍レーダー 京都北部に配備検討
2月26日 4時26分 K10057815311_1302260653_1302260712.mp4
日米両政府は、北朝鮮のミサイルを追尾できるアメリカ軍の高性能レーダーの日本国内での追加配備先として、京都府北部の京丹後市を検討しており、近く地元自治体との調整に入ることになりました。
安倍総理大臣とオバマ大統領は先週ワシントンで行った首脳会談で、「Ｘバンドレーダー」と呼ばれるアメリカ軍の高性能レーダーを、日本国内に追加配備する方針を確認しました。
現在、日本国内では、Ｘバンドレーダーは、青森県つがる市にある航空自衛隊車力分屯基地に配備されていますが、日米両政府は、追加配備先として、京都府北部の京丹後市にある航空自衛隊経ヶ岬分屯基地を検討しており、近く地元自治体との調整に入ることになりました。
Ｘバンドレーダーを日本国内の２か所に配備すれば、日本に向けられたミサイルだけでなく、アメリカに向けられたミサイルも追尾できるようになるということです。政府関係者は、レーダーの追加配備は、年内に再び事実上のミサイルを発射する可能性を示唆している北朝鮮をけん制する一環だとしています。
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米軍機墜落想定 日米共同訓練 NHKニュース
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米軍機墜落想定 日米共同訓練
2月26日 16時40分
アメリカ軍の輸送機が墜落したという想定の訓練が沖縄県読谷村で行われ、アメリカ軍と沖縄県警察本部が共同で現場の立ち入り規制に当たるなど連携態勢を確認しました。
この訓練は平成１６年にアメリカ海兵隊のヘリコプターが宜野湾市の沖縄国際大学に墜落した事故を受けて、日米が毎年、共同で行っています。
読谷村の陸軍基地で行われた訓練には、沖縄に駐留するアメリカ軍の各軍と、沖縄県警察本部や地元の消防などからおよそ２００人が参加しました。
アメリカ軍の輸送機が基地の外に墜落し、民間人を含む多くのけが人が出たという想定で行われ、アメリカ軍と警察が合同の連絡調整所を設けて、立ち入り規制区域を共同で設定するなど連携態勢を確認していました。
平成１６年の事故では、アメリカ軍が日本の警察や消防の現場への立ち入りを制限して批判が相次ぎ、翌年には現場の規制は日米が共同で行うなどのガイドラインが策定されました。
内閣官房の田崎仁史沖縄危機管理官は「事故の際には多くの組織が対処するため、訓練を通じて互いの理解を深めることが重要だ。事故を起こさないことが最も大切だが、万が一に備えて今後も訓練を続けたい」と話していました。
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補正予算が１票差で可決・成立 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130226/k10015796801000.html
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補正予算が１票差で可決・成立
2月26日 18時20分 K10057968011_1302261931_1302261939.mp4
今年度の補正予算は２６日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党に加えて、日本維新の会、国民新党、新党改革などの賛成多数で１票差で可決・成立しました。
緊急経済対策を柱とする１３兆１０００億円余りの今年度の補正予算案は、午前９時から開かれた参議院予算委員会で可決され、午後の参議院本会議に緊急上程されました。
各党の討論で、自民党は「今年度の補正予算案は切れ目なく経済対策を実施するためのもので、実質ＧＤＰを２％程度押し上げるとともに６０万人の雇用の創出が見込まれ、大変な経済効果を発揮する。長らく低迷してきた経済活動を大きく転換し、回復に押し上げる大きな一歩になる」と述べました。
これに対し、民主党は「補正予算案に盛り込まれた５兆円を超える公共事業の財源は国債だ。新規の国債発行額が税収を上回るのが実態であり、財政健全化を犠牲にした補正予算案を認めるわけにはいかない。公共事業をばらまき国民の目をまやかす補正予算案には断固として反対する」と述べました。
このあと、採決が行われ、自民党、公明党、日本維新の会、国民新党、新党改革に加えて、みどりの風から４人と、民主党に離党届を提出した議員１人、それに無所属の議員３人が賛成しました。また、民主党に離党届を提出した議員１人が欠席し、生活の党の議員１人が採決を棄権した結果、賛成１１７票、反対１１６票で１票差で可決・成立しました。
補正予算には、中央自動車道のトンネルでの事故を受けてトンネルや橋などの点検や補修を進める事業や、企業の設備投資を促すため省エネ機能を高めた設備を新たに導入する企業への補助事業などが盛り込まれています。さらに、基礎年金の国の負担を維持する予算も計上されており、予算の総額は１３兆１０５４億円に上っています。
今回の補正予算によって今年度の国の予算は一般会計の総額で１００兆円を超え、これまでで３番目に大きい規模となります。
一方、補正予算案の採決に先だって、民主党、みんなの党、生活の党、社民党の野党４党が提出した公共事業費を２兆１０００億円余り削減するなどとした修正案の採決が行われましたが、否決されました。
補正予算の内容は
成立した今年度の補正予算は総額で１３兆１０５４億円。安倍内閣が景気回復に向けた政策対応の第１弾と位置づける１０兆円余りの緊急経済対策が柱になっています。
緊急経済対策は「復興・防災」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の３つ分野を重点に多くの事業が盛り込まれています。
このうち「復興・防災」は３兆７８８９億円です。東日本大震災の被災地の復興に欠かせないインフラの整備のほか、中央自動車道のトンネル事故をきっかけに、老朽化したトンネルや橋の点検や補修を進める事業などが含まれています。
「成長による富の創出」には３兆１３７３億円で、「ｉＰＳ細胞」など再生医療の実用化に向けた研究を支援する事業や企業の設備投資を促すため、省エネ機能の高い設備を導入する企業に補助金を支給する事業などが予算化されています。
「暮らしの安心・地域活性化」は３兆１０２４億円。７０歳から７４歳までの医療費の窓口負担で、本来の２割負担への引き上げを当面、見送り、１割のまま据え置くほか、いじめの早期発見などのため全国の小中学校に配置しているスクールカウンセラーが児童・生徒の相談に応じる時間を増やすための予算などが盛り込まれています。
このほか、基礎年金の国の負担分を２分の１に維持するための予算として、２兆５８４２億円が計上されています。
首相決められる政治への１歩
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「薄氷を踏む思いの採決だった。何とか１票差で成立したが、この１票差というのは決められない政治から決める政治への大きな第一歩だったと思う」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「安倍政権の第１の使命は経済再生だ。３本の矢で長引くデフレから脱却し、経済を成長させ、頑張れば報われる社会を作っていくのが目標だ。１番目の矢である大胆な金融緩和は２％の物価安定目標が設定され、来月には日銀も新しい体制で臨むことになる。２本目の矢である補正予算が成立したことで、デフレ脱却にむけて取り組みを加速させていくことができる。被災地の皆さんや多くの国民の皆さんに一日も早く届けられるよう、スムーズな執行を心がけていきたい。第３の矢である成長戦略も次々と打ち出していきたい」と述べました。
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麻生副総理 高橋是清「学ぶこと多い」 NHKニュース
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麻生副総理 高橋是清「学ぶこと多い」
2月26日 15時13分
２・２６事件から７７年となる２６日、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、事件で殺害された当時の高橋是清大蔵大臣が在任中、デフレからの脱却に取り組んだなどとして「見識が高く学ぶことが多い」と述べました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は当時の高橋是清大蔵大臣がデフレ不況の克服に取り組んだとして、「いちばん偉いのは１９３０年代の前半に、世界が大デフレ不況に突入していたときに、ただ１人、『今時（こんじ）、デフレ不況、世界最初に脱却せり』と新聞に書かれるほどの政策をやってのけたことだ」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「最後に大蔵大臣をやったときには、逆にインフレになっていて財政支出をカットし、いちばん多く切られたのが陸軍の軍事費だったことが２・２６事件につながったと思う。大蔵大臣としては見識が高かった人で学ぶことが多い」と述べ、みずからもデフレ脱却に向け取り組んでいく考えを示しました。
総理大臣を経験したあと、大蔵大臣や財務大臣を務めたのは高橋是清氏と、宮沢喜一氏、それに麻生副総理の３人で、麻生副総理はかねてからデフレ脱却に取り組んだ高橋氏の業績を評価し、海外の要人に紹介するなどしています。
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公明 ＴＰＰの判断を政府に一任 NHKニュース
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公明 ＴＰＰの判断を政府に一任
2月26日 15時13分 K10057919011_1302261614_1302261644.mp4
公明党の山口代表は安倍総理大臣と電話で会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の判断を政府に一任すると伝えたうえで、交渉参加を表明する際には交渉に関する情報提供や農業分野への配慮などを国民に約束するよう求めました。
公明党は２６日、常任役員会を開き、安倍総理大臣がＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが確認された」として、近く交渉参加を表明する意向を示していることへの対応を協議しました。
この中で、出席者からは「聖域なき関税撤廃ではないことが文書で確認された意味は大きい」といった意見が出され、交渉参加を巡る今後の対応を山口代表と井上幹事長に一任しました。
このあと、山口代表が安倍総理大臣に電話し、交渉参加の判断を政府に一任すると伝えたうえで、交渉参加を表明する際には交渉についての情報提供や農業分野への配慮などを国民に約束するよう求めました。
山口代表は記者会見で「交渉は政府の専権事項だが、国民生活に幅広い影響があるので、情報を開示しながら国民的議論の機会を作り、合意を形成すべきだ」と述べました。
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伊議会選 安定政権発足は困難な情勢 NHKニュース
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伊議会選 安定政権発足は困難な情勢
2月26日 7時16分 K10057821811_1302260747_1302260818.mp4
イタリアの議会選挙は、これまでの開票の結果、財政再建を続けるとする民主党のベルサーニ書記長が率いる中道左派連合と、緊縮策の見直しを掲げるベルルスコーニ前首相の中道右派連合との大接戦となっており、議会で双方がきっ抗する見通しで、国際社会や金融市場が期待する安定した政権の発足は難しくなっています。
イタリアの議会選挙は、去年１２月に解散された上院の３１５議席と下院の６３０議席を選ぶもので、信用不安の解消に向けてモンティ政権が進めてきた財政再建路線を継続するかどうかが、最大の争点となりました。
２日間にわたって行われた投票は２５日、締め切られ、現在、開票作業が進められています。
イタリア内務省によりますと、下院では開票率８５％で、財政再建を継続するとしている民主党のベルサーニ書記長が率いる中道左派連合の得票率が２９．８％、緊縮策の見直しを掲げ大型減税などを公約しているベルルスコーニ前首相の中道右派連合が、２８．９％となっています。
一方、全国の２０の州ごとに選挙が行われた上院では、開票率９２％で、中道左派連合が３１．７％、中道右派連合が３０．６％となっていますが、地元のメディアは最終的には中道右派連合が議席数で逆転する勢いだと伝えています。当初劣勢が伝えられていた中道右派連合の幹部のアルファーノ氏は会見の中で、「素晴らしい結果に満足している。ベルルスコーニ氏に感謝したい」と述べました。
新しい政権が発足するには、上下両院で過半数の承認を得なければなりませんが、上院ではいずれの政党も過半数を得られない見通しとなり、安定した政権の発足は難しい情勢です。
ユーロ圏３位の経済規模を持つイタリアの選挙の結果は落ち着きを見せていたヨーロッパの信用不安の行方にも影響を及ぼしかねず、注目されています。
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停戦後初めて ガザからロケット弾 NHKニュース
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停戦後初めて ガザからロケット弾
2月26日 22時2分
去年１１月、イスラエル軍とパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスが停戦に合意して以降初めて、ハマスが実効支配するガザ地区からロケット弾が発射され、停戦が維持されるのか懸念されています。
イスラエルの警察によりますと、２６日朝、パレスチナ暫定自治区のガザ地区からロケット弾１発が発射され、イスラエル南部に着弾しましたが、けが人はありませんでした。
イスラエルとガザ地区を実効支配するハマスは、去年１１月に１６０人以上が死亡する大規模な戦闘のあと停戦に合意しています。
今回のロケット弾の発射は、停戦後、初めてとなるものですが、ロケット弾を発射したのはハマス以外の武装勢力によるものとみられています。
ロケット弾が発射された背景には、今月２３日、イスラエルの刑務所でパレスチナ人の囚人が死亡したことを受けて、パレスチナ側で大規模な抗議デモが起きるなど、反イスラエル感情が高まっていることがあるものとみられます。
イスラエル軍は、これまでのところガザ地区への報復は行っていませんが、イスラエルとハマスとの停戦合意は過去に何度も破られていることから、停戦が維持されるのか懸念されています。
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韓国大統領 正しい歴史認識を NHKニュース
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韓国大統領 正しい歴史認識を
2月26日 18時45分 K10057999111_1302261843_1302261846.mp4
２５日に就任した韓国のパク・クネ大統領は２６日、福田元総理大臣や日韓議員連盟の幹部と会談し、両国が新しいスタートを切りたいとして日本との関係改善に意欲を見せた一方、日本に対して「正しい歴史認識が必要だ」と改めて述べました。
パク大統領は、就任式から一夜明けた２６日、大統領府で、福田元総理大臣や日韓議員連盟の会長と幹事長をそれぞれ務める額賀元財務大臣、河村元官房長官とおよそ４０分間にわたり会談しました。会談の冒頭、パク大統領は「両国の友好には議員外交が重要で、日韓議員連盟の尽力をお願いしたい」と述べ、日韓関係の改善に向けて議員外交の役割に期待を示しました。
会談後、福田元総理大臣は記者団に対して、「日韓は互いに協力しながら関係を発展させることが大切だという考えで完全に一致した」と述べました。
ただ、額賀元財務大臣によりますとパク大統領は「両国の新しい政権がスタートしたので、過去の荷物を下ろして新しいスタートを切りたい。そのためには正しい歴史認識の下で両国の指導者が信頼を構築することが大事だ」とも述べたということです。
パク大統領は、２５日の麻生副総理兼財務大臣との会談でも歴史問題を重視する立場を示しており、日本に対して関係改善には日本の対応がまず必要だという姿勢を改めて強調した形です。
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最終更新：2013年02月26日 23:58
