2013-03-23
職業欄に『クリック屋』とか。
【ニュース記事一覧】
西日本と東海・北陸で黄砂を観測 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130309/k10013075191000.html
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西日本と東海・北陸で黄砂を観測
3月9日 12時40分
西日本と東海・北陸の各地で黄砂が観測され、ところによって視界が１０キロを下回り、見通しがやや悪くなっています。
気象庁によりますと、９日未明から昼前までに九州と中国・四国地方、近畿、それに東海・北陸の各地で黄砂が観測されました。
多くの地域では、視界が１０キロ以上あって黄砂の濃度は比較的薄い状態ですが、佐賀市や松江市では、午前中、視界が５キロとなったほか、京都市や福井市、名古屋市、それに静岡市などでも一時、視界が８キロとなって見通しがやや悪くなりました。
一方、関東付近では南海上に黄砂が広がっている可能性がありますが、これまでのところ黄砂は観測されていません。
午後も西日本と東日本の広い範囲に黄砂が飛ぶと予想され、屋外の洗濯物や車体などに黄砂が付着する可能性があるほか、視界が５キロ未満になって見通しが悪くなる地域もある見込みです。
気象庁は、交通への影響などに注意を呼びかけています。
福岡市ではＰＭ２．５も
福岡市では前日に続いて９日も黄砂が観測されています。
また、大気中の汚染物質ＰＭ２．５も飛来し、環境基準を超える見通しとなっています。
九州各県の上空には８日から偏西風に乗って大陸から黄砂が飛来しています。
福岡市中央区では前日に続いて９日午前９時に黄砂が観測され、見通せる距離は８キロだということです。
気象台によりますと、黄砂は９日夕方以降にいったん収まるものの、１０日の昼ごろに再び飛来する見通しだということです。
また、黄砂の飛来とともにＰＭ２．５の値も高くなる見通しで、福岡市によりますと、９日一日の大気中の平均濃度は１立方メートル当たり３９．３マイクログラムと国の環境基準を超えることが予測されています。
福岡市は、ぜんそくなど呼吸器系の持病やアレルギーのある人に外出時のマスクの着用や外出後のうがいを呼びかけています。
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＜第１原発事故＞福島県が放射線データ消去 緊急測定半年後 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000014-mai-soci
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＜第１原発事故＞福島県が放射線データ消去 緊急測定半年後
毎日新聞 3月9日(土)2時31分配信
県が線量データを消去した大熊中学校の位置
東京電力福島第１原発事故を受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同９月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発１０キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。
【あのとき何が…福島第１原発事故直後に作業員によって撮影された写真】
県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。
県や東電への取材によると、県は１１年３月１２日午前３時ごろ、内閣府の原子力安全委員会（現・原子力規制委員会）の指針を盛り込んだ県の地域防災計画に基づき、大熊町内の原子力災害対策センター（オフサイトセンター）で東電に緊急時モニタリングへの同行を指示。観測地は「人が集まっている場所」とした。少なくとも３人の県職員らが防護服を着て、県保有の可搬型測定器や集じん器などを東電の小型バスに積んで出発。同５時ごろ、原発の西約５キロの大熊中学校に着き、約１００人が避難する体育館わきに機器を設置した。
可搬型器はタンク内の燃料で自家発電して作動し、線量を表示する仕組み。通信回線の途絶で固定型モニタリングポストと同様、観測データを送信できなかったが、タンク内の燃料は半日分あり、１号機原子炉建屋が水素爆発した１２日午後まで作動していた。
文部科学省が昨年７月にまとめた同原発事故の緊急時モニタリングの報告書は、中学校からの住民避難が終わった直後の「午前８時９分に県が大熊町内で」別の測定器により観測したのが最初と記載しているが、実際には少なくとも約３時間前から行われていたことになる。
県災害対策本部は「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。大変申し訳ない」と謝罪している。
一方、メーカーは取材に「データは機器内の電子メモリーに蓄積され（ケーブルで）接続したパソコンに専用ソフトを使って取り出せる」と、県とは食い違う見解を示している。
原子力規制委員会は「そもそもモニタリングデータを記録しないこと自体が想定されていない」（監視情報課）としている。【栗田慎一、神保圭作】
吉井博明・東京経済大教授（災害情報学）の話 おそまつとしか言えない。当時の状況を考えれば仕方がないようにも思えるが、原発周辺の住民がどれだけ被ばくしたのかを調べるのも仕事の一つだ。福島県は災害記録の重要性の認識が欠けている。同じ事が起こるかもしれない他の原発立地自治体が、緻密なモニタリング計画を準備するためにも経緯の検証が必要だ。
◇緊急時モニタリング
原子力安全委員会が８４年に策定した「緊急時環境放射線モニタリング指針」は、原子力施設で放射性物質の異常な放出やその恐れがある場合、周辺住民の被ばく線量や被ばく経路などを調べるよう地方公共団体に測定や観測データの分析を求めている。同委は昨年９月に原子力規制委員会に改組、指針も継続されている。
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大宮駅で帰宅困難者の誘導訓練 NHKニュース
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大宮駅で帰宅困難者の誘導訓練
3月9日 20時37分
東日本大震災から２年になるのを前に、さいたま市のＪＲ大宮駅で、帰宅困難となった人を迅速に避難施設に誘導する、初めての訓練が行われました。
訓練は、２年前の震災の際、鉄道が運転を見合わせ、大宮駅では５０００人を超える人が行き場を失い、避難先に受け入れるまで６時間かかったことを教訓に、迅速に誘導しようと初めて行われました。
訓練は、さいたま市直下で震度６強の地震が起きた想定で行われ、参加した周辺の企業の人など４００人は、緊急地震速報の音が鳴るとしゃがみ込んで、かばんなどを頭の上に乗せ、身の安全を守りました。
その後、ＪＲやさいたま市の職員などが、周囲の安全を確認しながら、避難先のさいたまスーパーアリーナなどへ歩いて誘導しました。
主催した大宮駅周辺帰宅困難者対策協議会の鳥海亮会長は、「震災後、避難先の確保を進めてきたが、今後さらに協力してくれる施設を増やしていきたい」と話していました。
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細野幹事長 労組依存を改める NHKニュース
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細野幹事長 労組依存を改める
3月9日 19時49分
民主党の細野幹事長は、岐阜市で記者会見し、ことし夏の参議院選挙に向けて、「連合」など労働組合に依存する党の体質を改め、日本維新の会やみんなの党などとの選挙協力の実現につなげたいという考えを示しました。
民主党は、ことし夏の参議院選挙で、野党間の幅広い選挙協力の実現を目指していますが、日本維新の会やみんなの党からは「民主党は労働組合の意見を重視しすぎだ」などとして、民主党との連携に否定的な意見が出されています。
これに関連して民主党の細野幹事長は、岐阜市での記者会見で「国政選挙では、『連合』に依存せずに戦える態勢を作らなければならない。ポスターも自分で貼れず、集会も『連合』が参加者を動員しなければ満員にならないような候補者は公認できない」と述べました。
そのうえで、細野氏は「日本維新の会やみんなの党から、『連合依存の民主党とは組めない』と言われない状況を作らなければならない」と述べ、参議院選挙に向けて、「連合」など労働組合に依存する党の体質を改め、日本維新の会やみんなの党などとの選挙協力の実現につなげたいという考えを示しました
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環境相 ２０２０年に洋上風力発電４０倍に NHKニュース
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環境相 ２０２０年に洋上風力発電４０倍に
3月9日 20時37分
石原環境大臣は９日、長崎県五島列島の沖で始まっている洋上風力発電の実証実験を視察し、２０２０年に現状の４０倍の発電能力を目標に洋上風力発電を拡大させる方針を明らかにしました。
石原環境大臣は９日、長崎県五島列島の椛島から１キロの沖合に環境省が設置している、海の上に本体が浮く「浮体式」と呼ばれる洋上風力発電の風車を視察しました。
このタイプの風車が稼働しているのは日本ではここだけで、石原大臣は船の上から、高さ６０メートルの支柱の先に付いた３枚の羽がゆっくりと回る様子を確認していました。
視察のあと、石原大臣は「洋上風力のポテンシャルを目の前で見ることができた。２０２０年には１００万キロワットのボリュームにもっていくように誘導する」と述べ、７年後までに洋上風力の発電能力を、現状の４０倍に当たる１００万キロワットを目標に拡大させる方針を明らかにしました。
環境省によりますと、洋上風力発電は陸上に比べて、遮るものがないため、安定した発電が可能で、国内の資源量はほかの再生可能エネルギーを大きく上回っていますが、実際の導入量はおよそ２万５０００キロワットと、資源量の０．００１％にとどまっているのが現状です。
国は、新たな目標に向けて技術的な実験を進め、送電設備を充実させたいとしています。
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「消費税還元セール」禁止を検討 NHKニュース
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「消費税還元セール」禁止を検討
3月9日 17時11分
政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。
「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。
しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。
このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会に提出する税率引き上げに関する特別措置法案に盛り込むことができないか調整を進めていることが明らかになりました。
法案化されれば、異例の対応となりますが、値下げなどは企業努力によるもので、法律で規定することは好ましくないという慎重な見方も出ています。
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米 価格操作で日本２社が罰金 NHKニュース
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米 価格操作で日本２社が罰金
3月9日 7時52分
アメリカ司法省は、日本の物流大手「日本郵船」と「川崎汽船」のグループ会社が、アメリカ向けの航空貨物の価格操作に関わっていたとして、日本円でおよそ１８億円の罰金を支払うことで合意したと発表しました。
罰金を支払うことで合意したのは、日本郵船系の「郵船ロジスティクス」と、川崎汽船系の「ケイラインロジスティックス」です。
アメリカ司法省の８日の発表によりますと、２つの会社は、２００７年までのおよそ５年にわたり、日本からアメリカへの航空貨物の運賃の価格操作に関わったとして、アメリカの独占禁止法に違反したということです。
会社側もこれを認め、２社で合わせて１８９０万ドル（日本円でおよそ１８億円）の罰金を支払うことで合意したということです。
アメリカ司法省によりますと、航空貨物の運賃を巡る一連の価格操作には、今回のケースも含めて１６社が関わり、罰金の総額は１億２０００万ドル（およそ１１５億円）に達しています。
２社のうち「郵船ロジスティクス」は「今回の件を厳粛に受け止め、コンプライアンスの徹底を図り、信頼回復に努めます」というコメントを出しています。
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ミャンマーで日本製品の展示会 NHKニュース
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ミャンマーで日本製品の展示会
3月9日 19時39分
「アジアのラストフロンティア」とも呼ばれ、日系企業の進出が加速しているミャンマーで、日本ブランドの商品の展示即売会が開かれ、過去最大規模の１００社余りが、経済改革で購買力をつけつつあるミャンマーの中間層への売り込みを図りました。
「ジャパンフェスティバル」と題したこの展示即売会は、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が去年に続いて行ったもので、ミャンマー最大の都市ヤンゴンの会場には、ミャンマー市場への進出をねらう家電、食品、それに化粧品のメーカーなど合わせて１０６社がブースを出しました。
このうち、薄型テレビの販売コーナーは特に人気が高く、現金で購入してそのまま持ち帰るミャンマー人の姿も見られました。
テレビを購入したミャンマー人は「日本製品は品質がよいので購入することにしました」と話していました。
電機メーカーの販売担当者は「現金即決で勢いがあって、すごいことだと思っています」と驚いた様子で話していました。
ミャンマーでは、民主化による経済改革によって、都市部を中心に購買力をつけつつある中間層が増えており、ＪＥＴＲＯでは、１１日までの期間中に２万人の来場者を見込んでいます。
日系企業のミャンマー投資を巡っては、去年、新しい外国投資法が施行されたことや、ヤンゴン近郊で日本が独占的に開発を手がける経済特区の計画も追い風となって、支店などの開設ラッシュが続いています。
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中国北部 黄砂で大気汚染さらに悪化 NHKニュース
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中国北部 黄砂で大気汚染さらに悪化
3月9日 17時40分
中国では北部の広い範囲で風が強まり砂ぼこりが巻き上がりやすい天気となり、都市部には大量の黄砂が飛来するなど、大気汚染がさらに悪化しています。
中国の中央気象台によりますと、９日は北京を含む北部の広い範囲に強い寒気が流れ込んで風が強まり、砂ぼこりが巻き上がりやすい天気になっていて、内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区では砂嵐も発生しています。
北京では、車の排気ガスなどに含まれる大気汚染物質、ＰＭ２．５の２４時間当たりの平均濃度がＷＨＯ＝世界保健機関の指針の４倍前後と高い状態が続いています。
さらに、昼前からは大量の黄砂が飛来し、黄砂などに含まれ、呼吸器系の病気などを引き起こすＰＭ１０と呼ばれる有害物質の濃度も急激に上昇しています。
このため、気象当局は大気汚染が悪化しているとして、市民に外出を控えるよう呼びかけています。
３０代の女性は「口の中にも目の中にも砂が入ってきて耐えられない」と話していました。
中国の中央気象台は来月にかけて黄砂の飛来がピークを迎えるとして、市民に警戒を呼びかけています。
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核実験やミサイルの挑発 重ねて示唆 NHKニュース
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核実験やミサイルの挑発 重ねて示唆
3月9日 11時49分
国連安全保障理事会が核実験を強行した北朝鮮に対し制裁措置を大幅に強化する決議を採択したことについて、北朝鮮外務省は「アメリカの敵視政策の産物であり、厳しく糾弾する」と反発する声明を発表し、さらなる核実験やミサイル発射などの挑発に踏み切ることを重ねて示唆しました。
国連の安全保障理事会は、７日、３回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、核やミサイルの開発に関連する疑いのある北朝鮮国籍の個人の国外退去や資金の差し止めを加盟各国に義務づけるなど、制裁措置を大幅に強化する決議を全会一致で採択しました。
これについて、北朝鮮外務省は、９日朝、国営メディアを通じて声明を発表し「アメリカの敵視政策の産物である今回の決議を厳しく糾弾する」と強く反発するとともに「国連安保理はこれまでに制裁決議を５回もでっち上げたが、われわれの核抑止力を質・量ともに拡大強化させる結果だけを招いた」と非難しました。
そのうえで、声明は「世界は制裁決議の代価として、われわれの核保有国、人工衛星打ち上げ国の地位がどのように恒久化されるかをはっきりと見ることになる」として、さらなる核実験やミサイル発射などの挑発に踏み切ることを重ねて示唆しました。
北朝鮮はアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習が本格化する１１日以降、朝鮮戦争の休戦協定や韓国との間で互いに武力侵攻しないとした合意を無効にすると宣言しており、関係各国が警戒を強めています。
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アフガニスタンでテロ“米国防長官へ警告” NHKニュース
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アフガニスタンでテロ“米国防長官へ警告”
3月9日 20時37分
アフガニスタンの首都カブールで、市民少なくとも９人が死亡する自爆テロが起き、反政府武装勢力タリバンが、アフガニスタンを訪問中のアメリカのヘーゲル国防長官に対する警告だとして、犯行を認めました。
アフガニスタンの首都カブールにある国防省の前で、９日朝、男が隠し持っていた爆発物を爆発させました。
国防省によりますと、この爆発で近くにいた市民９人が死亡、１４人がけがをしたということです。
反政府武装勢力タリバンは声明を発表し、「アフガニスタンを現在訪問しているアメリカのヘーゲル国防長官に対するメッセージだ」として、犯行を認めました。
ヘーゲル長官は先月下旬に就任したばかりで、８日から初めてアフガニスタンを訪問していますが、アメリカ軍の報道官は「ヘーゲル国防長官は別の施設にいて無事だった」としています。
アフガニスタンでは、９日、東部のホスト州でも自爆テロが起き、子どもなど９人が死亡しています。
来年末にはアメリカ軍などの国際部隊が戦闘任務を終えて、その大半が撤退する予定となっていますが、治安が回復する見通しは依然立っていません。
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スー・チー氏 敵対勢力と協力 NHKニュース
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スー・チー氏 敵対勢力と協力
3月9日 19時39分
ミャンマーの最大野党、ＮＬＤ＝国民民主連盟が９日、結党以来初めてとなる党大会を開き、党首のアウン・サン・スー・チー氏は、軍に近い与党などを念頭に、過去に敵対してきた勢力とも民主化実現に向けて協力していく姿勢を示しました。
ＮＬＤの党大会は、軍事政権下の１９８８年に結党して以来、初めてとなるもので、最大都市ヤンゴンの会場には、国会議員や地方の党員のほか、招待された各国の大使などおよそ１０００人が出席しました。
開幕のスピーチで、スー・チー氏は「敵対してきた勢力同士が過去の歴史から学び、一緒に働くことが、国民の利益になるだろう」と述べ、軍に近い与党などを念頭に、過去に敵対してきた勢力とも民主化の実現のため協力していく姿勢を示しました。
地方から参加した党員の１人は「この党大会が、透明性を確保した政治のモデルになることを期待したい」と話していました。
ＮＬＤは、去年４月の議会補欠選挙で、４５議席中４３議席を獲得する圧勝を収め、スー・チー氏自身も国会議員として政治の表舞台に登場しました。
しかし、軍人の議員や軍に近い与党が８割近くを占める議会では依然として少数派で、再来年の選挙で政権交代を実現できるめどは立っていません。
９日のスー・チー氏の発言は、みずからの政治目標を実現するためには、今後、敵対する勢力とも協力していく現実路線を打ち出すねらいがあったものとみられます。
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ベネズエラ・チャベス大統領の国葬 NHKニュース
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ベネズエラ・チャベス大統領の国葬
3月9日 9時21分
アメリカに対する過激な言動で知られ、今月５日に死去した南米ベネズエラのチャベス大統領の国葬が８日、５０か国以上の首脳などが参列して行われました。
がんの治療を続け、今月５日に５８歳で死去したベネズエラのチャベス大統領の国葬は、遺体が安置されている首都カラカスの軍の士官学校で行われました。
チャベス大統領は、アメリカを帝国主義だと批判し、中南米でアメリカと対立する国々をとりまとめてきた中心的な存在で、国葬にはキューバのラウル・カストロ国家評議会議長をはじめ、イランのアフマディネジャド大統領など、５０か国以上の首脳などが参列しました。
そして、マドゥーロ副大統領が「チャベス大統領は人生のすべてを貧しい人のためにささげた」と述べて功績をたたえました。
会場の外には、大統領の支持者たちが大勢詰めかけ、設置された大型の画面で国葬の様子を見守りながらチャベス大統領の死を悼んでいました。
集まった支持者たちは「チャベス大統領はまるで父親のような特別な存在でした」とか、「とても悲しいですが、私たちの心は大統領とともにあります」と話していました。
チャベス大統領の遺体は防腐処理されて、カラカス中心部の軍事博物館で、永久保存されることになっています。
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「投稿動画」の再生回数を水増し 「クリック屋」は違法でないのか？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
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「投稿動画」の再生回数を水増し 「クリック屋」は違法でないのか？
弁護士ドットコム 3月9日(土)21時19分配信
投稿動画の再生回数を意図的に増やす「クリック屋」というビジネスがあるという
いまや、娯楽の一つとなっているYouTubeやニコニコ動画などのインターネット動画サイト。これらのサイトでは、動画の再生回数に応じて、広告料が支払われる仕組みができ、広告収入を得て生活する人が増えているという。なかには、1千万円以上の広告収入を手にする人もいるようだ。
ところが、動画の再生回数を水増しする「クリック屋」と呼ばれる人たちがいるというのだ。2013年2月13日に放送されたNHK『クローズアップ現代』によると、クリック屋は、再生回数を増やしたい投稿者から依頼を受け、動画の再生ボタンを何度もクリックすることで、見かけの再生回数を増やす。これによって上がった広告料の一部を報酬として受け取るという。
YouTubeのガイドラインには、「不正な手段でクリック数を水増ししたりしないでください」などと書かれており、クリック屋の行為は利用規約に違反しているようだ。では、クリック屋は法的に処罰されないのだろうか。また、クリック屋や依頼した投稿者は、動画サイト側から損害賠償を請求されることはないのだろうか。尾崎博彦弁護士に聞いた。
●「クリック屋」の行為が「犯罪」と言えるかどうかは難しい
ます、動画の再生回数を不自然な方法で増やそうとする「クリック屋」の行為は「犯罪」になるのだろうか。
尾崎弁護士によると、「考えられるのは、詐欺罪（刑法246条）と業務妨害罪（同233条）ですが、これらの犯罪が成立するかどうかは微妙です」という。
「詐欺罪にあたるには、財産や利得を得るための『欺罔（ぎもう）行為』、すなわち『人をだます』行為であるといえなければなりません。しかし、クリックすることで再生回数を自動的に増やすことができるシステムにおいては、意図はどうであれ、クリックを多数回することが欺罔行為であるとするのは無理があると思われます」
このように説明したうえで、電子計算機使用詐欺罪（同246条の2）の可能性について、次のように述べた。
「多数回のクリック自体は、システムの誤作動を引き起こすような『不正な指令』ではないので、電子計算機使用詐欺罪（同246条の2）にも該当しません」
見かけの数字を増やされているのだから、動画サイト側とすれば「だまされている」ように見えるかもしれないが、刑法上の詐欺罪とすることは難しいようだ。では、業務妨害罪はどうだろうか。
「業務妨害罪は、偽計を用いて業務を妨害する必要がありますが、もともとサイトでは、多数回の動画再生を予定しており、本当に面白いと思った人がクリックできないようになるわけではないのですから、不正意図のクリックがあったとしても『業務を妨害した』と評価するのは通常は困難でしょう。同様に『使用目的に沿うべき動作をさせず』とも言えませんので、電子計算機損壊等業務妨害(２３４条の２)にも該当しないと考えられます」
●規約違反の事実が明らかであれば、損害賠償を請求できる
クリック屋を犯罪とするのは難しいようだが、YouTubeのガイドライン（利用規約）には、「不正な手段でクリック数を水増ししたりしないでください」という文言がある。ということは、それに違反した投稿者とクリック屋は、動画サイトとの約束を破っていると言えるのではないか。
「もちろん、犯罪に該当しないとしても、サイトの規約上からも不正手段であるとされている以上、その様な行為は契約違反となり、投稿者はこれによって生じたサイトの損害を賠償すべき義務は生じると考えられます。
また、クリック屋についても、投稿者の規約違反に協力している以上、サイトに対する関係で不法行為が成立し、同様の損害賠償義務が生じるでしょう」
つまり、利用規約に違反した投稿者とそれに協力したクリック屋は、動画サイトから損害賠償を請求される可能性があるようだ。
「もっとも、投稿者が友人に閲覧するように頼んだ場合などと区別することは容易ではないと思われますので、規約違反の事実が明らかな場合以外は、損害賠償請求は困難ではないでしょうか」
動画サイトには日々、数えられないくらいの動画が投稿されていく。あまりの多さのために、たとえ面白い動画であったとしても、埋もれてしまう可能性はある。投稿動画の広告料がビジネスになりつつ今、面白くないのに不自然に再生回数が多い動画があれば、それはクリック屋の仕業かもしれない。
（弁護士ドットコム トピックス編集部）
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最終更新：2013年03月23日 21:47
