日記/2013年03月11日(MON)/今日のまとめ-その2
2013-03-23



たまに東日本の震災がいつだったか分からない人がいたりする。マジで。
特に何もしていない自分もそれと大差無い気もしますが、意識し続けるだけでも意味がある…と言い聞かせるようにして毎日ニュース見たりしています。






【ニュース記事一覧】

新たな地盤の隆起 関東の西側などで確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013121141000.html

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新たな地盤の隆起 関東の西側などで確認
3月11日 17時30分


巨大地震から2年たった今も、東北地方を中心に地盤の変動が続いていますが、震源から離れた関東の西側や甲信越などでは、地盤が隆起していることが新たに分かりました。
解析をしている国土地理院は、「先月、栃木県北部で震度5強の地震が起きたのも地盤の隆起の影響が考えられる。引き続き内陸の地震にも注意が必要だ」と指摘しています。

地盤の隆起が見つかったのは、震源からおよそ400キロの付近の関東の西側と甲信越、それに青森県北部と北海道南部です。
国土地理院の解析によりますと、隆起が見つかった付近では、地震の直後地盤が東へ引き延ばされたあと、ゆっくりと隆起していて、この2年間で最大5センチに上っているということです。
メカニズムについて、国土地理院は、地下深くにある比較的柔らかい岩石が巨大地震で引き延ばされて密度が下がったため、それを補うように岩石が下から入り込んで僅かに隆起していることが考えられるとしています。
国土地理院では、これほど広範囲にわたる隆起は過去に観測された例のない規模だとしていて、地盤の隆起が続くと、地表に近い活断層などがずれ動いて地震が起きやすくなると分析しています。
西村卓也主任研究官は、「先月25日に栃木県北部で震度5強の地震が起きたのも、地盤の隆起の影響が考えられる。数年から10年以上影響が続くと考えられるので、あらかじめ防災対策をするなど、引き続き内陸地震にも注意が必要だ」と話しています。


震源から離れた地域も注意が必要
巨大地震の影響は震災から2年経った今も続いています。
北日本が乗った陸側のプレートには海側のプレートが沈み込んでいて、巨大地震はその境目が大きく東向きにずれ動くことで発生しました。
国土地理院によりますと、巨大地震の直後、宮城県の牡鹿半島が東へ5メートル30センチ、東京・港区が東へ27センチ移動するなど、東北や関東を中心に地盤が大きく移動しました。
地盤の移動は、東北地方の太平洋側を中心に今も続いていて、この2年間で、宮城県の牡鹿半島はさらに74センチ東へ移動しました。これは、巨大地震のあと、陸側のプレートが海側のプレートの上に乗り上がるような、東向きの移動を続いているためと考えられています。
一方、関東の西側や甲信越、青森県北部、それに北海道南部では、地震の直後地盤が東へ移動したあとにゆっくりと隆起しています。隆起が確認された地域やその付近では、先月25日に栃木県日光市で震度5強の揺れを観測する地震があったほか、巨大地震直後には長野県栄村や静岡県富士宮市で震度6強の揺れを観測する地震が起きています。
また、政府の地震調査委員会が巨大地震のあとに地震が起きる危険性が高くなっていると発表した、神奈川県の「三浦半島断層群」、東京と埼玉県にまたがる「立川断層帯」、「糸魚川・静岡構造線断層帯」のうち、長野県の「牛伏寺断層」も、隆起した範囲に入っています。
国土地理院の西村主任研究官は、「糸魚川・静岡構造線断層帯や立川断層付近でも地盤の変動が今も続いている。震源から離れた地域でも、地震には注意が必要だ」と話しています。







岩手 震災風化防ぐ木製の碑 NHKニュース

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岩手 震災風化防ぐ木製の碑
3月11日 19時30分

岩手県大槌町では津波の教訓を伝える「木製の碑」が建てられました。
腐食する木材を使うことで、地元の人たちが4年に1度、碑を建て直すために集まり、風化しないよう津波の教訓を確認しあうことにしています。

「木製の碑」は大槌町安渡地区の人たちが、地元の高校生の提案を受けて、津波が到達した地点に建てたもので、高さは1メートル70センチあります。
この地区では高台にいったん避難したあと貴重品を取りに戻って犠牲になった人が多かったことから、碑には「大きな地震が来たら戻らず高台へ」ということばが刻まれています。
岩手県沿岸には、過去の津波の被害や教訓を伝える石碑が220基以上残されていましたが、安渡地区の人たちは、津波の記憶は少しずつ風化していったと感じています。
このため、腐食してしまう木材を使うことで、今後、4年に1度碑を建て直すために集まり、風化しないよう震災の教訓を確認しあうことにしています。
木製の碑を発案した大槌高校の1年生、吉田優作さんは、「震災から2年のきょうから前を向いて進んでいきたいという思いでこの碑を建てました。これからがスタートだと思うので、震災を風化させないよう頑張っていきたいです」と話していました。







陸前高田「奇跡の一本松」で祈り NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013119901000.html

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陸前高田「奇跡の一本松」で祈り
3月11日 17時4分

震災のモニュメントとして復元された岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」には、市の内外から多くの人が訪れ、地震が起きた午後2時46分に手を合わせていました。

奇跡の一本松は、7万本の松が立ち並んでいた陸前高田市の高田松原で、津波に流されずに唯一残りました。
しかし、その後、枯れたためにいったん切り倒して修復と保存の処理が行われ、今月6日に元の姿に復元されました。
11日午後には、元の場所に戻った一本松を一目見ようと、およそ50人が訪れました。
そして地震が起きた午後2時46分になると、防災行政無線からのサイレンの音に合わせて、松に向かって静かに手を合わせていました。
神奈川県から訪れた田村りつ子さん(61)は、一本松のすぐ近くの海に花を流しました。
陸前高田市で一人暮らしをしていた母のミネ子さん(82)の行方が今も分かっていません。
田村さんは、「形見も何も見つかっていないので、きっと海にいるであろう母に花を手向けました。一本松は元の姿ではないけれど、やはり戻ってきた姿を見て希望のシンボルだと思いました」と話していました。







天皇陛下がおことば「教訓を決して忘れず」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013115791000.html

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天皇陛下がおことば「教訓を決して忘れず」
3月11日 15時23分

天皇陛下は、皇后さまとともに東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席し、「津波災害の教訓を決して忘れることなく、これから育つ世代に伝えていくことが大切と思います」と述べられました。

追悼式では、地震が発生した午後2時46分に黙とうが行われたあと、天皇陛下がおことばを述べられました。
天皇陛下は冒頭、震災の犠牲者と遺族に改めて深い哀悼の意を表したうえで、「厳しい状況のなか、被災地で、また、それぞれの避難の地で、気丈に困難に耐え、日々生活している被災者の姿には、常に深く心を打たれ、この人々のことを、私どもはこれからも常に見守り、この苦しみを、少しでも分かち合っていくことが大切だとの思いを新たにしています」と話されました。
そして、震災を通じ、日頃の避難訓練と津波防災教育の大切さを学んだとしたうえで、「この教訓を決して忘れることなく、これから育つ世代に伝えていくことが大切と思います。今後とも施設面の充実と共に、地域における過去の災害の記憶の伝承、日頃からの訓練と教育などにより、今後災害の危険から少しでも多くの人々が守られることを期待しています」と述べられました。


天皇陛下のおことば(全文)

本日、東日本大震災から二周年を迎えるにあたり、ここに一同と共に、震災によりかけがえのない命を失われた多くの人々とその遺族に対し、改めて深く哀悼の意を表します。
2年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う大津波により、2万人を超す死者、行方不明者が生じました。
震災後に訪れた被災地では、永年にわたって人々が築いてきたふるさとが痛々しく破壊されており、被災者の悲しみはいかばかりかと察せられました。
一方、この厳しい状況のなか、被災地で、また、それぞれの避難の地で、気丈に困難に耐え、日々生活している被災者の姿には、常に深く心を打たれ、この人々のことを、私どもはこれからも常に見守り、この苦しみを、少しでも分かち合っていくことが大切だとの思いを新たにしています。
このたびの大震災に際して、厳しい環境の下、専心救援活動に当たった自衛隊、警察、消防、海上保安庁をはじめとする国や地方自治体関係者、多くのボランティア、そして原発事故の対応に当たった関係者の献身的な努力に対し、改めて深くねぎらいたく思います。
諸外国からも実に多くの善意が寄せられました。
物資や義援金が送られ、また、救援の人々も多数来日し、日本の救援活動を助けてくれました。
また、駐日外国大使など日本に住んでいる外国人を始め、災害発生後の日本を訪れる多くの外国人が、被災地に赴き、被災者を励ましてくださっていることに感謝しています。
このたびの津波災害において、私どもは災害に関し、日頃の避難訓練と津波防災教育がいかに大切であるかを学びました。
この教訓を決して忘れることなく、これから育つ世代に伝えていくことが大切と思います。
今後とも施設面の充実とともに、地域における過去の災害の記憶の継承、日頃からの訓練と教育などにより、今後災害の危険から少しでも多くの人々が守られることを期待しています。
危険な業務に携わる人々も、この度の経験を生かし、身の安全が確保されることに工夫と訓練を重ねていくよう願っています。
今なお多くの苦難を背負う被災地に思いを寄せるとともに、被災者一人一人の上に、一日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、御霊(みたま)への追悼のことばといたします。


被災地に心寄せられ続け

天皇皇后両陛下は、2年前の震災発生以降、被災した人たちに心を寄せ続けられてきました。
両陛下は、3月11日の震災直後から被災状況の把握に努め、天皇陛下は、未曾有の災害を前に、被災した人たちを思う気持ちをビデオを通じた異例の形で国民に語りかけられました。
そして、一刻も早く被災者を励ましたいと、3月の末には東京都内の避難所を訪れ、以降、7週連続で東北3県の被災地などを訪ねて避難生活を送る人たちを見舞われました。
大きな余震や原発事故による影響も心配されるなかでの訪問でした。
両陛下は、その後も静養先の栃木県で、福島県から避難してきた人たちのもとを訪ねるなど、折りに触れて被災者を励まされました。
天皇陛下は、翌年の去年2月に心臓の手術を受けたあと、退院からわずか1週間後の3月11日に東京で開かれた犠牲者の追悼式に皇后さまと出席されました。
のちに追悼式に間に合うよう手術を受けたことを明かされた天皇陛下。
国民が被災者に心を寄せ、被災地の状況を改善する努力を続けるよう願うおことばを述べられました。
両陛下は去年も、仙台市や福島県の川内村を訪れ、仮設住宅で暮らす人たちや原発事故からの復興に取り組む人たちを励まされました。
これまで50回近くにわたって、政府の防災担当者や放射線の専門家などから、被災地の復興状況や原発事故の影響などについて説明を受け、被災者の置かれた状況への理解を深めるとともに、機会あるごとに被災地支援のためのチャリティーコンサートなどに出かけられてきました。
天皇陛下は、ことし1月2日に皇居で行われた新年の一般参賀でも、訪れた人たちを前に、「これからも皆で被災地に心を寄せて過ごしていきたいと思います」と述べられています。


7月に岩手訪問で調整

天皇皇后両陛下は、ことしは7月4日から2日間の日程で、震災による津波で大きな被害を受けた岩手県の大船渡市や陸前高田市などを訪問される方向で、調整が進められています。
このうち、大船渡市では、震災から復興し、がれきの処理などを通じて被災地の復興に協力している企業を視察するほか、陸前高田市では、高台に設けられた仮設住宅を訪ねて、被災した人たちを励まされることなどが検討されています。







震災の犠牲者に祈り 政府主催追悼式 NHKニュース

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震災の犠牲者に祈り 政府主催追悼式
3月11日 17時42分

東日本大震災の発生から2年となる11日、天皇皇后両陛下が出席されて、政府主催の追悼式が東京で開かれ、地震の発生時刻に合わせて、安倍総理大臣や遺族の代表ら出席者全員が黙とうを行い、犠牲者に追悼の祈りを捧げました。

政府主催の「東日本大震災二周年追悼式」は、11日午後、東京の国立劇場で開かれ、天皇皇后両陛下をはじめ、安倍総理大臣や岩手、宮城、福島の3県の遺族の代表ら、およそ1200人が出席しました。
追悼式では、国歌を斉唱したあと、地震が発生した午後2時46分から1分間、出席者全員が黙とうを行い、犠牲者に追悼の祈りを捧げました。
安倍総理大臣は、「持てる力のすべてを注ぎ、被災者に寄り添いながら、一日も早い被災地の復興、被災者の生活再建を成し遂げるとともに、今般の教訓を踏まえ、わが国全土にわたって災害に強い強じんな国づくりを進めていくことを誓います」と述べました。
天皇陛下は、「このたびの津波災害において、私どもは災害に関し、日頃の避難訓練と津波防災教育がいかに大切であるかを学びました。この教訓を決して忘れることなく、これから育つ世代に伝えていくことが大切と思います。今後とも施設面の充実とともに、地域における過去の災害の記憶の継承、日頃からの訓練と教育などにより、今後災害の危険から少しでも多くの人々が守られることを期待しています。今なお多くの苦難を背負う被災地に思いを寄せるとともに、被災者一人一人の上に一日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、御霊への追悼の言葉といたします」とおことばを述べられました。
このあと岩手、宮城、福島の3県の遺族の代表があいさつしました。
このうち、岩手県宮古市の高校を今月卒業した山根りんさんは「母に感謝のことばをかけることも、親孝行もできませんでしたが、自分らしく生きることが、母に対するいちばんの恩返しだと思っています。災害が発生した国で、被災体験を生かした支援活動ができる人材となり、震災がつらい記憶ではなく、未来につながる記憶となるよう、被災地から私たち若い世代が行動していきます」と述べました。
このあと追悼式では、各国の代表ら参列者一人一人が献花を行いました。







震災2年 気仙沼で水揚げ NHKニュース

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震災2年 気仙沼で水揚げ
3月11日 7時52分


宮城県気仙沼市の気仙沼漁港では、東日本大震災の発生から2年を迎えたきょうも、未明から太平洋沖でとられたメカジキなどの水揚げが行われました。

気仙沼漁港の魚市場に水揚げされたのは、太平洋沖の「はえなわ漁」でとったメカジキやマグロなど、およそ40トンです。
午前1時すぎ、小雪が舞う厳しい寒さのなか、漁業関係者たちが、港に横付けした船から魚をワイヤーで釣り上げ、次々とベルトコンベヤーに乗せる作業に当たりました。
中には100キロを超えるメカジキもあり漁業関係者たちが、ホースやブラシを使って、1匹1匹、丁寧に汚れを取り除いていました。
午前8時から魚の入札が始まり、仲買人たちが、メカジキの鮮度や脂の乗り具合を1匹ずつ確認して値段を付けていました。
魚市場の関係者によりますと、気仙沼漁港の去年1年間の水揚げ量は、およそ5万7000トンで、東日本大震災のあったおととしの2倍近くに増えていますが、震災前の1年間と比べるとまだ半分ほどだということです。
魚市場の担当者は、「震災から2年がたち、漁港や魚市場の施設の復旧は、ある程度進みましたが、まだ、水揚げ量が戻らず、厳しい状態が続いている」と話していました。







被災地 人口流出で深刻な状態 NHKニュース

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被災地 人口流出で深刻な状態
3月11日 19時47分

東日本大震災で被害を受けた岩手県と宮城県の9つの自治体が、今後の生活再建について住民の意向を調べたところ、津波で大きな被害を受けた地区では、半数前後が「住んでいた地区から出て、生活再建をする」と回答していることが分かりました。
消防団やバスなどの運営が危ぶまれるケースも出ていて、一部の自治体は「地区の機能が維持できるか、深刻な状態だ」としています。

岩手県と宮城県の9つの市町村の26の地区について、自治体が災害危険区域に指定された場所などの住民の意向を調査した結果、「住んでいた地区から出て、生活再建をする」とする回答が、有効回答の半数前後に上る地区が相次いでいることが分かりました。
最も多いのは宮城県石巻市の雄勝地区で、640世帯(およそ58%)、次いで東松島市の宮戸地区で、91世帯(およそ55%)となっており、岩手県宮古市の田老地区では、364世帯(およそ48%)などとなっています。
背景には、震災から2年がたっても防災施設の復旧が進まないほか、生活に欠かせない病院や商店の再建も見通せず、元の場所での生活再建に不安を感じる人が増えているためとみられます。
こうした地区の多くは、震災前から過疎化や高齢化に苦しんでいた地域で、それに拍車がかかることになり、復興計画に影響が出るだけでなく、消防団やバスなどの運営が危ぶまれるケースも出ていて、一部の自治体は「地区の機能が維持できるか深刻な状態だ」としています。







被災地公園計画 80%事業費つかず NHKニュース

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被災地公園計画 80%事業費つかず
3月11日 16時38分


宮城・岩手・福島の沿岸部の合わせて26の自治体で、津波で浸水するなどした土地に公園の整備計画があるものの、全体面積の80%以上で事業実施のための国の予算がついていないことが、NHKの取材で分かりました。
事業化されなければ、いわば「復興の空白地」として残る可能性があり、自治体にとって大きな課題となっています。

NHKは津波の被害を受けた宮城・岩手・福島の3県の沿岸部にある37の市町村を対象に住民が集団移転をするなどしたあとの土地の利用方法を調べました。
その結果、26の自治体で「公園」を整備する計画があり、数は55か所、面積は合わせて1166ヘクタールで、東京ドームおよそ250個分に上りました。
これらの計画では、いずれも国の復興交付金を活用して整備する考えですが、事業実施のための予算がついたのはこれまでに18か所で、全体面積の19%にとどまることが分かりました。
残りの81%は、まだ交付金の申請前だったり、自治体が事業内容を調査したりしているケースですが、なかには計画の見直しを求められている自治体もあります。
このうち、宮城県石巻市は住宅地の跡地におよそ50ヘクタールの「鎮魂の森公園」の整備を計画していますが、国からは交付金の事業目的に合わせて公園の防災機能を強化し、規模を縮小するよう求められているということです。
また、宮城県岩沼市では被災した農村集落の跡地、150ヘクタールの公園の整備計画が認められず、復興交付金で整備する広さを3分の1に縮小しました。
予算がつかなければ事業実施のめどが立たず、いわば「復興の空白地」として残る可能性があり、自治体にとって大きな課題となっています。
復興交付金を巡っては、政府は、これまで住宅の再建などを優先してきましたが、今月になって、被災した跡地の公園などへの整備事業にも積極的に交付していくことを確認しています。







東電 福島復興本社で黙とう NHKニュース

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東電 福島復興本社で黙とう
3月11日 18時8分

福島県楢葉町にある東京電力の福島復興本社では、地震が起きた時刻に合わせて役員や社員が黙とうをささげ、廣瀬直己社長が、「事故の責任を全うするために社員一人一人が何ができるか考えて取り組んでほしい」と訓示しました。

11日は廣瀬社長をはじめ、石崎芳行復興本社代表ら役員と社員およそ50人が、復興本社に集まり、地震が起きた午後2時46分に合わせて黙とうし、犠牲になった人を悼みました。
そして、廣瀬社長が、「原発事故で2年にも長きにわたって、福島県民を中心にたくさんの方々に大変な苦労、心配をかけ続けていることに改めておわび申し上げたい。再生への経営方針で事故の責任を全うすることをトップに掲げているが、社員一人一人がそれぞれの立場で、賠償、除染、廃炉に向けて、何ができるのか考えてほしい」と訓示しました。
また、石崎復興本社代表は、「この2か月半、当社の起こした事故のあまりにも大きな影響、大きさ、深さ、複雑さは、福島に来てみないと分からないと痛感した。
社員の皆さんも、福島に来て皆さんの声を聞いて自分自身が何ができるかを、深く自分に問うてほしい」と呼びかけました。
訓示の映像は、東京電力の本店にも同時中継され、およそ200人の役員と社員が訓示を聞いたということです。







国と東電に賠償求め各地で集団提訴 NHKニュース

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国と東電に賠償求め各地で集団提訴
3月11日 17時58分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で平穏な生活を奪われたとして、福島県などの住民1600人余りが、国と東京電力に賠償などを求める集団訴訟を各地の裁判所に起こしました。

このうち東京地方裁判所では、福島県いわき市から東京都内に避難している8人が国と東京電力に賠償を求める訴えを起こしました。
会見で原告の1人、鴨下祐也さん(44)は、「いわき市には避難指示区域はないが、実際には多くの人が今も避難を余儀なくされていて十分な賠償を認めるべきだ」などと話しています。
11日はこのほか、福島地裁や千葉地裁でも国と東京電力に対し、放射線量を事故の前の状態に戻すことや賠償の支払いを求めて集団訴訟が起こされています。
各地の弁護団によりますと、それぞれの裁判所で裁判に加わった住民の数は、合わせて1600人余り、請求額は53億円に上っています。
各地の集団訴訟について、東京電力は、「訴状が届いていないため、正式に承知しておらず、回答は差し控えさせていただきます」というコメントを出しました。
また、事故当時、原子力安全保安院を所管していた経済産業省は、「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。







ガザの子どもらが追悼のたこ揚げ NHKニュース

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ガザの子どもらが追悼のたこ揚げ
3月11日 22時14分

東日本大震災から2年になるのにあわせて震災の犠牲者を追悼しようと、日ごろ、日本から支援を受けているパレスチナのガザ地区の子どもたちおよそ1000人が、手作りのたこを揚げました。

これは、パレスチナへの支援を行っている国連機関が去年に続いて企画したもので、11日、パレスチナ暫定自治区のガザ地区南部の広場には、日本の支援で建設された小・中学校に通う子どもたち、およそ1000人が集まりました。
はじめに子どもたちの代表があいさつし、「日本で起きた惨事を決して忘れません。復興をあきらめない日本を私たちはいつも最高のお手本にしています」と被災地へのメッセージを述べたあと、全員で東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげました。
そして、広場の上空を緊張関係にあるイスラエル軍の戦闘機が飛行するなか、子どもたちは、晴れ渡った空に向かって復興への願いを込めて日の丸などを描いた手作りのたこを一斉に揚げました。
また、会場では宮城県石巻市の被災地から寄せられた「みなさんが震災を忘れないでいてくれる事実に多くの被災者が勇気づけられています」というメッセージも読み上げられました。
参加した男の子の一人は「いつも学校や病院などを建てて支援してくれる日本の人々をきょうは私たちが励ます番です」と話していました。







震災2年 余震9000回超える NHKニュース

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震災2年 余震9000回超える
3月11日 21時41分

東日本大震災を引き起こした巨大地震の発生から2年、これまでに観測された体に感じる余震は9000回を超えています。
政府の地震調査委員会は「依然として余震活動や周辺地域の地震活動は活発な状態で、引き続き注意が必要だ」という見方を示しています。

政府の地震調査委員会は11日午後、定例の会合を開き、集まった地震の専門家や関係機関の担当者などは、2年前に巨大地震が発生した午後2時46分、全員で黙とうを行いました。
会合では、気象庁が東北と関東の太平洋沿岸や日本海溝周辺で続いている余震について報告し、それによりますと、11日午後までに観測された体に感じる余震は9577回に上っています。
体に感じる余震は、去年3月までの1年間が7995回だったのに対して、この1年は1582回と大幅に減りましたが、巨大地震の前の状態と比べると、依然、およそ5倍の頻度で地震が発生しています。
また、巨大地震の発生以降、秋田県内陸南部や秋田県沖、福島と山形の県境付近、群馬と栃木の県境付近、茨城県南部など、余震が起きている地域以外でも地震活動が活発になっているということです。
地震調査委員会の本蔵義守委員長は「依然として余震活動は活発な状態だ。余震が起きている地域だけでなく、周辺地域でもマグニチュード7クラスの規模の大きな地震が起きる可能性があり、引き続き注意が必要だ」と話しています。







首相「今夏めどに帰還の道筋明らかに」 NHKニュース

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首相「今夏めどに帰還の道筋明らかに」
3月11日 17時30分

安倍総理大臣は、東日本大震災から2年となるのに合わせて記者会見し、被災者の生活再建に向けて災害公営住宅の建設などを推進するとともに、原発事故で避難指示が出ている地域については、ことし夏ごろをめどにインフラ整備など帰還に向けた具体的な道筋を明らかにする考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、「3月11日は大震災で犠牲となった皆さまに、『祈りをささげる日』だ。愛する家族を失った皆様に謹んで哀悼の誠をささげるとともに、今なお行方の分からない方々の家族をはじめ、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げる」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「福島では多くの方々が東京電力福島第一原子力発電所の事故の被害に苦しんでいる。東日本大震災は今もまだ現在進行形の出来事だ。一方で、被災地には希望の光が確実に生まれつつある。この光を力強く確かなものとしていく」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、被災者の生活再建に向けて、災害公営住宅の建設や住宅の高台への集団移転事業を推進していくとともに、原発事故で避難指示が出ている地域については、ことし夏ごろをめどに水道や道路といったインフラ整備など帰還に向けた具体的な道筋を明らかにする考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、「寄付でも東北産品の購入でも何でも結構だ。一人一人が東北の復興のため、それぞれの持ち場でできることに力を尽くそうではないか。そのことが東北に希望を生み出す道だと確信している」と呼びかけました。
さらに、安倍総理大臣は、福島県の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、「地元の意見を具体的に聞きながら、現地調査を着実に実施していきたい。現地調査の結果を踏まえて、安全性に十分配慮した施設の具体的な内容を示しながら、平成27年1月から汚染土壌の搬入を開始できるよう、地元の理解を得ていきたい」と述べました。
また、福島の振興策に関連し、「将来的に、日本経済をけん引していくことができるような産業の振興を図っていきたい。例えば、福島沖で世界初の本格的な浮体式洋上風力発電所の技術開発や実証を行っていきたい。さらに、医療機器の研究開発の拠点の整備もしていく考えだ」と述べました。







官房長官 省庁「縦割り」廃し復興を加速 NHKニュース

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官房長官 省庁「縦割り」廃し復興を加速
3月11日 12時16分


菅官房長官は午前の記者会見で、東日本大震災からの復興対策について、各省庁のいわゆる「縦割り」を排除するとともに、復興交付金の使い道を柔軟化させるなどして、復興を加速させていく考えを示しました。

この中で菅官房長官は、「きょう、東日本大震災から2周年を迎えた。改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げる。さらにご遺族の方々や今なお困難な状態にある皆様方に心よりお見舞いを申し上げる」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、今後の復興対策について、「省庁の縦割りが大きな障壁だったので、縦割りを排除して現場で物事が決められる体制にいちばん気をつけたい。まだまだ改革する点があり、復興交付金の柔軟化など、被災地の皆さんの思いに寄り添う形で、政府として全力を挙げて取り組みたい」と述べ、復興を加速させていく考えを示しました。







時事ドットコム:中韓代表、追悼式出席せず=台湾処遇に北京反発【震災2年】

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031100832

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中韓代表、追悼式出席せず=台湾処遇に北京反発【震災2年】


11日開かれた政府主催の東日本大震災2周年追悼式に、中国と韓国の代表は出席しなかった。一方、政府は今回、国や団体の名前を読み上げる「指名献花」の対象に、昨年は入っていなかった台湾を加えた。これに対し、中国外務省は「断固反対」とする副報道局長の談話を発表。式典欠席は、台湾の処遇への反発が理由とみられる。
昨年の式では台湾を指名献花から外した野田内閣(当時)が批判を浴びたため、今年は各国の国名を読み上げた後、在日米軍、パレスチナ常駐総代表部と並べて「駐日台北経済文化代表事務所からもご出席いただいている」と紹介。席も民間団体と同じだった昨年の場所から移動させ、「外交団・国際機関等」向けの席を用意した。
韓国代表が出席しなかった理由は明らかになっていないが、在日韓国大使館は日本外務省に「意図して欠席したわけではない」と伝えた。(2013/03/11-23:43)







台湾「献花」で対日抗議=中国【震災2年】 (時事通信) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130311-00000156-jij-cn

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台湾「献花」で対日抗議=中国【震災2年】
時事通信 3月11日(月)20時59分配信

【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は11日、日本政府が東日本大震災2周年の追悼式で「指名献花」の対象に台湾を加えたことについて談話を発表、「中日共同声明の原則と精神に反しており、断固たる反対を表明する」と非難した。日本側には「強烈な不満と抗議」を申し入れたという。
華副局長は「『二つの中国』を企てる動きにはいかなる国家であろうと中国は反対する。日本側に過ちを正すよう求める」と主張した。中国は追悼式に代表を派遣していない。 






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最終更新:2013年03月23日 21:50