2013-03-23
「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々」って表現が苦手だなぁ。
韓国の主張のみとこの言葉を聞いた人は、日本にとって悪い理解しかしないと思う。
【ニュース記事一覧】
メタンハイドレートに期待感 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013148901000.html
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メタンハイドレートに期待感
3月12日 18時31分
愛知県と三重県の沖合の海底にあるメタンハイドレートから、世界で初めて天然ガスの採取に成功したことについて、三重県の中小企業の団体では、地域経済の活性化につながると期待と関心を高めています。
三重県内の中小企業などで作る「三重県中小企業団体中央会」は、１３日、メタンハイドレートに詳しい専門家を講師に招いて、開発や研究の現状についての講習会を開くことにしていて、三重県の石油業協同組合やエルピーガス協会など、およそ７０の企業や組合が参加する予定だということです。講習会の前日に入った、海底のメタンハイドレートから天然ガスの採取に成功したとの知らせに、中央会では、地域経済の活性化につながると期待と関心を高めています。
「三重県中小企業団体中央会」の伊藤良夫事務局長は、「近い将来、中小企業が低いコストで安定したメタンハイドレートのエネルギーを活用して、よい製品を作り出せたらと思っている。いろいろなエネルギーがある中で、中小企業が積極的にメタンハイドレートを選択できるような仕組みや制度を作り上げてほしい」と話していました。
三重県知事も期待
三重県の鈴木知事は、県内の港への天然ガスの陸揚げを想定した環境作りや産業振興策の検討を始める考えを示しました。
鈴木知事は、ＮＨＫの取材に答え「いよいよだとたいへん期待している。三重県では地域活性化に結びつけたいと今月中にも関係者による研究会を立ち上げようと考えている」と述べました。
そのうえで「５年で実用化を目指すということなので、スピード感を持って進めていきたい。関連した企業が新たな投資を生んで、三重県がよくなっていくよう、大いに期待している」と述べました。三重県によりますと、新たに発足する研究会には県や自治体の関係者、それに学識経験者らおよそ２０人が参加し、県内の港への天然ガスの陸揚げを想定した環境作りや天然ガスを活用した産業振興策の検討を進めるということです。
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海底からメタンハイドレート採取に成功 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013138431000.html
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海底からメタンハイドレート採取に成功
3月12日 11時51分
資源エネルギー庁は、将来の国産天然ガスの資源として期待されている「メタンハイドレート」について、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底からのガスの採取に成功したと発表しました。
発表によりますと、１２日午前９時半ごろ、愛知県と三重県の沖合で、国の委託を受けた独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構が中心に進めているメタンハイドレートの試験開発で、海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスの採取に成功しました。
資源エネルギー庁によりますと、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は世界でも初めてということです。
メタンハイドレートは、天然ガスと水が結びついてシャーベット状になった天然資源で、「燃える氷」とも呼ばれています。
日本近海の海底でも埋蔵が確認されているため、将来の国産天然ガス資源として期待が高まっていて、政府はこのうち愛知県と三重県の沖合で、ことし１月から試験開発を進めてきました。
現場では今後、２週間ほどかけてガスが安定的に採取できるかを調査するということです。
今回の海底には日本の天然ガス使用量の１４年分に相当するメタンハイドレートの埋蔵が見込まれていて、資源エネルギー庁は、５年後をめどに商業化に向けた技術を確立したいとしています。
課題は生産コストと効率
エネルギーのほとんどを輸入に頼っている日本。
特に原発事故以降は、火力発電用の燃料輸入が増大しているため、国産エネルギーの開発を急ピッチで進めています。
この中でも、将来の国産のエネルギー源として最も期待されているのがメタンハイドレートです。
メタンハイドレートは、日本近海の広い範囲で埋蔵されていることが分かっています。
今回、試験開発されている海域だけでも、日本の天然ガス消費量の１４年分の埋蔵量が見込まれています。
さらに、新潟県の上越沖や北海道の網走沖、日本海の秋田県から山形県にかけての沖合などで実際にメタンハイドレートが確認されているほか、紀伊半島から四国、九州にかけての太平洋沿岸でも埋蔵の可能性が指摘されていて、日本近海の埋蔵量を合わせれば、日本の天然ガス消費量の１００年分に相当するという試算もあります。
このため、政府内には「商業生産が実現すればエネルギーの輸入依存体質を大きく変えられる」といった見方もあり、開発にはこれまで５８８億円が投じられています。
ガスと水が結びついたシャーベット状のメタンハイドレートから、天然ガスを採取するには高い技術が求められますが、日本はこの技術面で世界をリードしています。
世界で初めて内陸部のメタンハイドレートからガスが採取されたカナダ北西部の内陸部での試験開発も、日本政府が中心になって進めました。
一方、課題は生産コストです。
通常の天然ガスは、埋蔵している地層にパイプを通せばガスが出てくるのに対し、メタンハイドレートは、シャーベット状の固体からガスだけを取り出す必要があります。
このため、今回の試験採取については、アメリカで生産が増加しているシェールガスと比べても、コストは１７倍になっているという試算もあります。
また、一般的なガス田に比べると、メタンハイドレートからガスを採取する効率は１０分の１程度とされ、効率の悪さも課題です。
政府は、商業生産に向けて５年後をめどに生産技術の確立を目指すとしていますが、コストの圧縮や、効率の向上が大きな課題となりそうです。
一方、電力会社やガス会社は、今回のガス採取について期待感をもっているものの、商業生産に向けてはまだ多くの技術的な課題があるとして、今後の開発状況を見極めたいとしています。
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重要施設サイバー攻撃想定し対応訓練 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013150181000.html
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重要施設サイバー攻撃想定し対応訓練
3月12日 20時12分
発電所や水道の設備などを狙ったサイバー攻撃による被害が、世界的に報告されていることを受けて、国や電力会社は１２日、模擬のシステムを使った初めての対応訓練を行いました。
この訓練は、経済産業省が茨城県日立市の大手メーカーの施設で初めて行ったもので、全国の電力会社や研究機関などからおよそ７０人が参加しました。
訓練に用いられたのは、国内の火力発電所で使われているのと同じ構造の模擬システムです。
今回、２億円近くかけて新たに作られました。
システムがコンピューターウイルスに感染し、制御ができなくなったという想定で進められ、参加した人たちは、操作を手動に切り替えたり、作業員同士で声をかけあったりして、電力の供給を止めないための対応方法を確認していました。
経済産業省によりますと、海外では原子力発電所の制御システムを狙ったウイルスの被害があったほか、国内でも、半導体工場のシステムが感染するなど、重要な施設へのサイバー攻撃の被害は年々、広がっているということです。
訓練に参加した「制御システムセキュリティセンター」の新誠一理事長は、「サイバー攻撃の脅威を実際の作業員に体験してもらうことで課題を洗い出し、今後の対策に役立てていきたい」と話していました。
今回、作られた訓練用の模擬システムは、国が宮城県多賀城市に建設中のサイバー攻撃の検証施設に移され、今後も利用されるということです。
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全電源喪失想定 志賀原発で対応訓練 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013141851000.html
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全電源喪失想定 志賀原発で対応訓練
3月12日 15時6分
石川県志賀町にある北陸電力志賀原子力発電所で、地震と津波ですべての電力の供給が止まり、原子炉の冷却機能が失われたことを想定した訓練が行われ、新たに配備された非常用の大容量電源車を使って電力を供給する手順などを確認しました。
訓練は、能登半島の沖合で発生した大地震と津波によって志賀原発のすべての電力の供給が止まり、非常用のディーゼル発電機も使えなくなったという想定で行われました。
北陸電力は、炉心を冷却するための非常用ポンプや海水熱交換機などに、緊急時に電力を供給する大容量電源車を去年１２月に配備しており、１２日はこの電源車を使って電力を供給する手順などを確認しました。
また、おととしの震災を教訓に、敷地内の高台に新たに設置した貯水槽から、原子炉を冷やすための水を消防車で建屋に送り込む手順も確認していました。
志賀原発では、１号機の原子炉の真下を通る「破砕帯」と呼ばれる断層が活断層ではないかとの指摘が専門家から出され、北陸電力が原子炉の建屋の地下にトンネルを掘る調査を行っていて、国の原子力規制委員会も現地調査を予定しています。
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医師になりすまし２万５０００人健康診断 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013143751000.html
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医師になりすまし２万５０００人健康診断
3月12日 15時6分
東京・板橋区の病院で、実在の医師になりすました男が住民の健康診断を行ったなどとして起訴された事件で、男は３年間におよそ２万５０００人の健康診断を行い、３０００万円近くの報酬をだまし取っていた疑いのあることが、警視庁への取材で分かりました。
住所不定・無職の黒木雅被告（４３）は、平成２２年から翌年にかけて東京・板橋区の病院で、実在の医師になりすまして住民の健康診断を行い、２６０万円余りの報酬をだまし取っていたとして、詐欺などの罪で起訴されています。
黒木被告は去年までの３年間に、東京や神奈川、それに長野と千葉の合わせて１４の医療機関でおよそ２万５５００人の健康診断を行い、医療機関から３０００万円近くの報酬をだまし取っていた疑いのあることが、警視庁への取材で分かりました。
警視庁はこのうちおよそ１６００人の健康診断で３５０万円余りの報酬をだまし取っていた疑いで追送検しました。
医療機関のうち、東京・品川区の「進興クリニック」では黒木被告を企業などに派遣し、最も多いおよそ１万人の健康診断を担当させていたということです。
進興クリニックでは「関係者に迷惑をかけたことを深くおわびします。再発防止に向け努力していきたい」とコメントしています。
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生活保護の不正受給が過去最多 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013131961000.html
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生活保護の不正受給が過去最多
3月12日 4時15分
働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は、平成２３年度に全国でおよそ３万５０００件、金額は１７３億円と、件数、金額ともに過去最多に上ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省が自治体を通じてまとめたところ、平成２３年度に明らかになった生活保護の不正受給は、およそ３万５０００件で、前の年より１万件余り増加しました。
金額は１７３億１０００万円余りと、前の年より４４億円増えて件数、金額ともに過去最多となりました。
不正受給の具体的な内容では、働いて得た収入を申告しなかったケースが最も多く全体の４５％を占めたほか、次いで年金を受けているのに申告しなかったケースが２５％、働いた収入を少なく申告したケースが１０％などとなっています。
不正受給の件数と金額が過去最多となったことについて厚生労働省は、「生活保護の受給者が増えるなか、自治体がこれまで以上に不正受給対策に力を入れたためではないか」としています。
生活保護を巡っては、去年１１月の時点の受給者が全国で２１４万人余りと過去最多を更新し続けていて、制度の維持のためにも不正受給の防止が課題となっています。
厚生労働省は、今の国会で生活保護法を改正し、罰則を強化したり、自治体の調査権限を拡大したりして、対策を強化することにしています。
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元衆議院議員 ポスター剥がし書類送検 NHKニュース
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元衆議院議員 ポスター剥がし書類送検
3月12日 13時14分
群馬県高崎市の５９歳の元衆議院議員が現職だった去年９月、住宅の塀に貼られていたポスターを無断で剥がしたとして、器物損壊の疑いで書類送検されました。
警察の調べに対して、元議員は「剥がしたことは事実だが、器物損壊には当たらない」と話しているということです。
書類送検されたのは、高崎市江木町の中島政希元衆議院議員（５９）で警察の調べによりますと、現職だった去年９月、自宅近くの住宅の塀に貼られていた政党のポスターを無断で剥がしたとして、器物損壊の疑いが持たれています。
ポスターは住民の許可を得て貼られていたということで、政党関係者からの告訴を受けて警察が捜査していました。
調べに対して、元議員は「剥がしたことは事実だが、器物損壊には当たらない」と話しているということです。
中島元議員は、平成２１年８月の衆議院選挙の比例代表北関東ブロックで民主党から立候補して初当選しましたが、その後、離党し、去年１２月の衆議院選挙には立候補しませんでした。
元議員は「当時、自分が支援していた衆議院選挙の立候補予定者のポスターを挟むように別の政党のポスターが貼られたことは、この予定者の政治活動への妨害を目的としたもので、違法な行為である。これを取り外した対応に法的な問題はない」というコメントを出しました。
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３棟全半焼 放火容疑で女を逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013133331000.html
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３棟全半焼 放火容疑で女を逮捕
3月12日 7時18分
１１日朝、群馬県高崎市で住宅など３棟が焼けて２人がけがをする火事があり、警察は「自分が火を付けた」と自首してきた３７歳の女を放火の疑いで逮捕しました。
１１日午前６時前高崎市倉賀野町の寺西正雄さん（８９）の木造２階建ての住宅付近から出火し、この住宅が半焼したほか隣の木造平屋建ての住宅と空き家の２棟が全焼しました。
この火事で寺西さんの７９歳の妻が逃げる際に転んで腕の骨を折ったほか、全焼した隣の家に住む男性が顔にやけどをしました。
警察が火事の原因を調べていましたが、前橋市天川大島町の無職、倉田美紀容疑者（３７）が、「自分が火を付けた」と自首してきたことなどから放火の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、寺西さんの住宅はミュージシャンの氷室京介さんの実家で、調べに対し氷室さんの実家と認識してガソリンをまいて火を付けたと話す一方、意味不明な供述もしているということで警察が動機などを調べています。
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官房長官「参院選後に９６条改正を」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013154381000.html
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官房長官「参院選後に９６条改正を」
3月12日 22時8分
菅官房長官は午後の記者会見で、安倍総理大臣が優先的に取り組む考えを示している国会が憲法改正を発議する要件を定めた９６条の改正について、夏の参議院選挙のあとに、日本維新の会など野党側に協力を求めて実現を目指す考えを示しました。
憲法改正を巡って、安倍総理大臣は国会が憲法改正を発議するには、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」が必要と定めている９６条の改正に優先的に取り組む考えを示しています。
菅官房長官は、記者会見で「９６条の改正について、日本維新の会は明快に政策として打ち出しているほか、みんなの党もそうだ。さらに民主党の中にも『９６条は変更すべきだ』という人はたくさんいる」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「参議院選挙が終わったら、ありとあらゆる人に協力を求めていきたい」と述べ、夏の参議院選挙のあとに日本維新の会など野党側に協力を求めて、９６条改正の実現を目指す考えを示しました。
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民主 ＴＰＰで政府は情報開示を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013144151000.html
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民主 ＴＰＰで政府は情報開示を
3月12日 15時29分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を検討する民主党の作業チームの会合が開かれ、出席者から「安倍政権は、すでにアメリカなどにさまざまな条件を譲っているのではないか」などとして、政府に対し情報開示を求める意見が相次ぎました。
国会内で開かれた会合には、およそ２０人の議員が出席し、冒頭、作業チームの座長を務める玄葉前外務大臣は、「安倍政権はＴＰＰの交渉に参加する前から、すでにアメリカなどにさまざまな条件を譲っているのではないか。現状を把握し、しっかりと監視していくことが重要だ」と述べました。
そして会合では、出席者から「ＴＰＰの交渉に遅れて参加した場合は、先に参加している国から、不利な条件を突きつけられるのではないか」といった指摘や、「政府は現在の検討状況などの情報を開示しないまま、交渉参加の表明をすべきではない」など政府に対し情報開示を求める意見が相次ぎました。
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ＴＰＰ交渉「主張反映の余地ある」 NHKニュース
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ＴＰＰ交渉「主張反映の余地ある」
3月12日 13時14分
茂木経済産業大臣は１２日の閣議のあとの会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、これから交渉に参加した場合でも、日本の主張を交渉に反映させる余地はあるという認識を示しました。
この中で茂木経済産業大臣は、ＴＰＰの交渉を巡って、交渉にあとから参加した国は、すでに合意された項目に関して交渉できないのではないかといった指摘が出ていることについて、「前政権のことになると思うが、ＴＰＰに関する報告書に新しい参加国が入った場合、それによって交渉が遅れることはあってはならないと書いてある。すでに交渉を進めている国にとっては当然の考え方と思う」と述べました。
そのうえで茂木大臣は「現在のＴＰＰ交渉は中小企業の問題などを含め、それほどかちっと固まっているものではないと認識している」と述べ、これから交渉に参加した場合でも、日本の主張を交渉に反映させる余地はあるという認識を示しました。
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尖閣問題 「裁判で日本は勝てる」 NHKニュース
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尖閣問題 「裁判で日本は勝てる」
3月12日 22時8分
安倍政権で内閣官房参与を務める谷内元外務事務次官は、都内で開かれたシンポジウムで、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、中国が望むのであれば、国際司法裁判所で決着を図ることも選択肢の一つで、日本は必ず勝てるという考えを示しました。
この中で、谷内内閣官房参与は尖閣諸島について「『歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ』という日本の主張は客観的に見ても根拠があり、中国の主張は国際舞台では通用しない。尖閣諸島周辺での中国の行動にはきちんと対応し、領有権の問題で一歩たりとも譲ってはいけない」と述べました。
そのうえで、谷内氏は「日本は領土問題は存在しないという立場だが、個人的な思いでは、中国が望むのであれば、国際司法裁判所で公平な判断を受けるという対応をしてもよく、日本は間違いなく勝つ」と述べ、国際司法裁判所で決着を図ることも選択肢の一つで、日本は必ず勝てるという考えを示しました。
これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、まぎれもなくわが国の領土だと考えており、日本政府は領土問題は存在しないという立場だ。日本側から国際司法裁判所に訴えることはあり得ない」と述べました。
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主権回復式典「沖縄に配慮したい」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013154301000.html
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主権回復式典「沖縄に配慮したい」
3月12日 22時8分
安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、来月２８日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念する政府主催の式典を開くことについて、沖縄が日本の施政権の外に置かれた日に当たることに配慮したいという考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は昭和２７年４月２８日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念して、来月２８日に政府主催の式典を開くことに関連して「まずは、独立を回復しなければ独立国としてアメリカと交渉することもかなわなかった。４月２８日は、そうした意味において、沖縄、奄美、小笠原の返還に向けた第一歩をしるしたということではないか」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「沖縄の方々の苦しい思いや、その後の歴史に対して思いを寄せなければならない。一日も早く基地負担の軽減を進め、普天間基地の移設と同時に、嘉手納基地以南の返還を進め、スケジュールも明らかにしたい」と述べ、沖縄が日本の施政権の外に置かれた日に当たることに配慮したいという考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、毎年６月２３日に沖縄県主催で開催される戦没者追悼式に、ことし参列する方向で調整する考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、国際共同開発が進められている次期戦闘機Ｆ３５について、国内企業が製造などを行っても「武器輸出三原則」の例外として認めたことに関連して、「Ｆ３５を、世界で共同生産していく仕組みに入らなければ、Ｆ３５を安く購入することを放棄してしまう。そうなれば日本国民の生命と財産を責任を持って防衛できなくなる」と述べ、理解を求めました。
さらに、安倍総理大臣は、三原則が武器を紛争当事国に輸出しないなどとしていることについて「紛争当事国を全部排除できるかという根本的な問題にも向き合い、検討していく必要がある」と述べました。
また、安倍総理大臣は憲法の改正について「国際社会で地球全体の平和を守っていこうというときに日本がどのような役割を担っていくのか、金だけ出せばいいのかという課題に直面する。将来の課題として、日本も責任を果たしていくべきだ」と述べ、将来的には憲法９条を改正し、国連の安全保障活動に参加できるようにすべきだという考えを重ねて示しました。
「ちょっと理解に苦しむ」
沖縄県の仲井真知事は「なんで急に突然やるのかが分からない。沖縄だけおいて４６都道府県がアメリカの占領状態から解放され、独立の喜びに堪えないというのを沖縄として素直に言えるのか。私自身も当時、『沖縄はどうしてくれるのか』という気持ちが残ったし、５０～６０年たってもすとんと胸に落ちないでいる。何を考えておやりになるのか、ちょっと理解に苦しむ」と述べて懸念を示しました。
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首相 オスプレイ運用で地元に配慮を NHKニュース
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首相 オスプレイ運用で地元に配慮を
3月12日 15時56分
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、沖縄の普天間基地に配備されたアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」について、日本の安全保障にとって大きな意味があるとしたうえで、運用に当たっては、地元に最大限、配慮するよう、アメリカ側に求めていく考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、沖縄の普天間基地に配備されたアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」の運用に関連して、「アメリカ軍は、日米安全保障条約にのっとって日本に駐留している。訓練は、パイロットの技能の維持や向上を図り、アメリカ軍の即応態勢を維持するためには、必要不可欠な要素だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「オスプレイの配備は、日本の安全保障にとって、大変、大きな意味があるが、運用に際しては地元の皆さんの生活に最大限配慮することが大前提だ。『日米合同委員会』での合意の適切な実施について、アメリカと必要な協議を行っていく」と述べ、訓練など、運用に当たっては地元に最大限配慮するよう、アメリカ側に求めていく考えを示しました。
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防衛相「名護市の漁協と補償協議急ぐ」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013139271000.html
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防衛相「名護市の漁協と補償協議急ぐ」
3月12日 12時18分
小野寺防衛大臣は記者会見で、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設予定地となっている名護市の漁業協同組合が埋め立てへの同意を決めたことを受けて、今後、漁協側から同意書を得られるよう、漁業補償を巡る協議を急ぐ考えを示しました。
政府は、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設予定地になっている名護市辺野古の沿岸部に漁業権を持つ名護漁業協同組合が、１１日、沿岸部の埋め立てへの同意を決めたことなども踏まえ、今月末にも沖縄県に埋め立てを申請する方向で最終調整に入りました。
これに関連して小野寺防衛大臣は記者会見で、漁協側が漁業補償を巡る国との協議がまとまらない限り、同意書を提出しない構えをみせていることについて、「制度的に、同意書がなければ沖縄県に埋め立て申請をできないわけではないが、できるだけ早く同意書が得られるよう、しっかり話し合いをしていきたい」と述べ、漁協側との協議を急ぐ考えを示しました。
また、小野寺大臣は沖縄側が求めている嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還について「一義的に埋め立て申請の時期とリンクしているわけではないが、アメリカ側には、１日も早く具体的な日程を明らかにしてほしいと要請している」と述べました。
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中国・韓国 震災追悼式を欠席 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013132071000.html
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中国・韓国 震災追悼式を欠席
3月12日 5時6分
東日本大震災の発生から２年となる１１日、政府主催の追悼式に中国と韓国の代表が出席せず、政府内では「残念だ」という受け止めが出ています。
政府主催の「東日本大震災二周年追悼式」は１１日東京で開かれ、天皇皇后両陛下をはじめ、安倍総理大臣や、岩手、宮城、福島の３県の遺族の代表らおよそ１２００人が出席しました。
外務省によりますと、追悼式には、およそ１４０の国や国際機関などの代表が、出席しましたが、中国と韓国の代表は、去年は出席したものの、ことしは出席しませんでした。
中国の代表が欠席したことについて、政府関係者は、「台湾の代表が、各国の代表などと同様に、献花の際、国名や機関名などを読み上げられる『指名献花』の対象になったことに強く反発しており、このことが欠席の理由ではないか」と話しています。
一方、韓国は外務省に対し、「意図的ではなく、事務的なミスだ」という趣旨の連絡をしてきたということですが、日本の隣国の中国、韓国の代表がいずれも出席せず、政府内では「残念だ」という受け止めが出ています。
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中国 追悼式での台湾の待遇を非難 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013133061000.html
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中国 追悼式での台湾の待遇を非難
3月12日 6時29分
中国外務省の報道官は、日本政府が東日本大震災の追悼式で、献花の際、台湾の代表を各国からの外交使節団と同じような待遇で扱ったとして、「日中共同声明の原則と精神に反する」などと非難する談話を発表しました。
この中で、中国外務省の華春瑩報道官は、「日本側は、ことしの追悼式で、台湾の代表を各国からの外交使節団や国際機関の代表と一緒にした。これは日中共同声明の原則と精神、および日本側が台湾問題で行った約束に違反するものだ」としています。
そのうえで、「台湾を国として扱い『２つの中国』を作り出そうとする企てには、いかなる国家であろうと断固として反対する。日本側に対しては、過ちを正し、約束を守るよう求める」として、強く非難しました。
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岸田外相「追悼式に中国欠席は残念」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013137641000.html
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岸田外相「追悼式に中国欠席は残念」
3月12日 11時27分
岸田外務大臣は記者団に対し、東日本大震災の発生から２年となる１１日に開かれた政府主催の追悼式に中国の代表が出席しなかったことについて、「極めて残念だ」としながらも、引き続き日中関係の改善に努力する考えを強調しました。
政府主催の「東日本大震災二周年追悼式」は１１日に東京で開かれ、外務省によりますと、およそ１４０の国や国際機関などの代表が出席しましたが、中国の代表は出席しませんでした。
一方、台湾の代表は、各国の代表などと同様に、献花の際、国名や機関名などを読み上げられる「指名献花」の対象となりました。
これについて岸田外務大臣は、「中国側からは事前に、『追悼式での台湾の扱いを理由に欠席する』という連絡があった。日本政府としては、『破格の支援を受けた台湾に対し、相応の対応を行う必要がある』などと説明したが、中国側には理解されず、極めて残念だ」と述べました。
一方で岸田大臣は、「日中関係は難しい局面にあるが、大局的な見地から、戦略的互恵関係の原点に戻って関係を深めるため努力していかなければならない」と述べ、日中関係の改善に努力する考えを強調しました。
また岸田大臣は、韓国の代表も追悼式を欠席したことについて、シン・ガクス駐日大使から、１１日夜、河相事務次官に「欠席する意図は全くなく、事務的なミスによるものだ」と連絡があったことを明らかにしました。
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中国当局者「尖閣で測量したい」 NHKニュース
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中国当局者「尖閣で測量したい」
3月12日 22時31分
中国の当局者が、沖縄県の尖閣諸島に将来、要員を上陸させて実地の測量を行いたいという意向を示し、中国政府は日本に対する圧力をいっそう強めてくるものとみられます。
中国国営の中央人民ラジオは１２日の放送で、国家測量地理情報局の李朋徳副局長のインタビューを伝えました。
この中で、李副局長は沖縄県の尖閣諸島の領有権を主張する立場から「実地の測量をしていないため、地図の精度が規定の水準に達していない。測量隊員が測量して初めて精度が上がる」と述べ、将来、要員を島に上陸させて実地の測量を行いたいという意向を示しました。
上陸を目指す時期については「できるだけ早く」とする一方、「測量隊員の身の安全が保障される状況で行いたい」とも述べました。
中国政府は、尖閣諸島の周辺で監視船や航空機の活動を活発化させている国家海洋局の機能を強化する方針も今週明らかにしており、日本に対する圧力をいっそう強めてくるものとみられます。
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韓国の3・11式典欠席は「ガチうっかり」？ 駐日大使がツイッターで「事務的なミス」強調 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
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韓国の3・11式典欠席は「ガチうっかり」？ 駐日大使がツイッターで「事務的なミス」強調
J-CASTニュース 3月12日(火)18時43分配信
韓国・申大使はツイッターで「知らなかった」と弁明
東日本大震災から2年、2013年3月11日政府が開催した式典では、約140の国や国際機関の代表が犠牲者への哀悼の意を示した。ところが、前年は参加したにもかかわらず、今年は欠席した隣国がある。中国と韓国だ。
このうち中国は、台湾が献花の際に国家並みの扱いを受けたことが理由だと明らかになっている。一方わからないのが韓国で、その言い分は「意図的ではなく、事務的なミス」だという。実際のところは――
■「招待のファックス、間違えて捨てた」
韓国が3・11式典を欠席――そう聞けば、ほとんどの人は「政治的な嫌がらせ」と考えるだろう。日韓関係は2012年夏以来緊張状態が続いており、13年2月22日には島根県の「竹島の日」式典開催が一悶着を起こしたばかりだ。これまでのいきさつからも、韓国が政治的理由で「不参加」の挙に出ることは容易に想像できる。
ところが意外にも、韓国側は「他意はなかった」と弁明しきりだ。
「昨日の追悼式には『事務的なミスがあって、招待の事実を知らなかったので行けなかった』ことであります。私が知ってたら行かないはずが全然ないのはよく判っていただけると思います」
申ガク秀・駐日大使はツイッターで12日、一般ユーザーからの問いに答える形でこうつぶやいた。
申大使は別のユーザーからの問いに対しても重ねて、「いいえ、事務的なミスで知らなっかた（※原文ママ）から行けなかったんです」と弁明、あくまで「ミス」だと繰り返す。岸田文雄外相も12日の会見でこの立場を支持し、問題視しない意向を示した。
なら「事務的なミス」とはいったい何なのか。駐日韓国大使館は「この件については一切コメントしておりません」とにべもないが、韓国のテレビ局SBSは、
「招待のファックスが英語だったので、大使館員が重要なものと思わずうっかり捨てた」
と「事の真相」を報じる。しかしこの弁明には当のSBSさえ「理解できない」と首をかしげる。
「あれだけ支援した韓国の欠席、日本はなぜ確認しない」
そもそも韓国が国ぐるみの明確な意図を持って「欠席」したのなら、同国のメディアは胸を張ってこの話を取り上げそうなものだ。しかし実際にはこの話題の現地での扱いは比較的小さく、あっても上記のような「言い訳」ばかり。OBS京仁テレビに至っては、
「日本側にしても、大震災が起きるやいなや直ちに救助隊を派遣し、しかも国民こぞって募金活動までした韓国が参加しないなら、本来なら変だと思うはずだ。だが日本はしっかりと確認しなかった。（中略）結局申大使は追悼式に参加できなかった」
と日本側に「責任転嫁」する始末だ。この「韓国スタイル」外交には、外務省の担当者も苦笑を隠さない。
「中国とはまったく事情が違います。今ごろ『しまった！』と思ってるのでは。確認しなかった日本が悪い？ いや、他の国は普通に来ていますし……」
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きゃりー韓国公演中止はやっぱり韓国側に原因 （東スポWeb） - Yahoo!ニュース
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きゃりー韓国公演中止はやっぱり韓国側に原因
東スポWeb 3月12日(火)12時7分配信
韓国からとんだとばっちりを受けたきゃりー
やはり日本になすりつけた！？ 歌手でモデルのきゃりーぱみゅぱみゅ（２０）が、１０日に予定されていた韓国・ソウルのユニクロアックスでのライブを急きょ中止にした一件で、韓国メディアは「きゃりー側が一方的に通告してきた」と報じた。だが、本紙が追跡すると真逆の証言が飛び出した。
現在、ワールドツアー中のきゃりーは、韓国公演も予定していたが、２週間前に中止を発表した。「今回は会場、プロモーターの都合が合わなかったため、できませんでした」と、きゃりーの所属事務所は説明。チケットは発売されていなかった。
ただ中止の裏に、きゃりーがツイッターに載せた、ある写真が元で起きた騒動があったといわれている――。元日、背景が旭日旗と似ている初日の出をイメージした写真を自身のツイッターにアップした。すると韓国で「日本は軍国主義に戻った」などと猛批判が噴出した。
今回の公演中止のきっかけがこの旭日旗騒動という説を、所属事務所は否定したが、ある業界関係者は「あれが原因となったことは間違いない」と断言した。
韓国の報道によると、会場側はきゃりーサイドが「一方的に中止を通告した」と説明したが、「日本のプロダクションは公演直前にドタキャンするようなことはしない。韓国のプロモーターか会場側が韓国内の反発を恐れて、急きょ中止にしたと考えるのが自然です」と前出関係者。
昨夏、李明博韓国前大統領の竹島訪問や天皇陛下に謝罪要求発言をきっかけに、日本国内の嫌韓ムードは一気に高まり、同時に韓国でも反日ムードが一層広まった。もし公演でブーイングの嵐が渦巻いたり、会場周辺で暴動などが起きたら、困るのはきゃりーサイドだけではない。「なぜコンサートをやったんだ！」と韓国側が非難されるのは明白。それなら「日本側が“やらない”と言ってきた」とした方が都合がいいわけだ。
昨年の大みそかのＮＨＫ「紅白歌合戦」にＫ―ＰＯＰ勢の出演はゼロだったのは記憶に新しい。「政治と文化を絡めるな」と韓国から批判が出たが、今回の件はまさに何をかいわんや、である。
最終更新:3月12日(火)12時11分
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慰安婦問題で国連で日韓が応酬 NHKニュース
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慰安婦問題で国連で日韓が応酬
3月12日 15時56分
「女性に対する暴力の撤廃」をテーマにしたニューヨークの国連の会合で、韓国政府が、いわゆる従軍慰安婦の救済策について説明したのに対して、日本政府が「賠償などを巡ってすでに法的決着がついている」と主張し、双方の間で反論の応酬となりました。
これは、国連の「女性の地位委員会」が、「女性に対する暴力の撤廃」ということしのテーマについて１１日に開いた会合の中で起きたものです。
この中で韓国のシン・ドンイク国連次席大使が、女性への性犯罪や家庭内暴力を巡る法整備などに加えて、「いわゆる従軍慰安婦という第２次世界大戦中に性的暴力に苦しんだ女性たちの救済策にも取り組む」と、自国の政策を説明しました。
これについて、日本の国連代表部の山崎純大使が答弁権を行使し、「安倍総理大臣は従軍慰安婦問題で、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に心を痛めている。ただ、これを政治的、外交的問題にするべきではない」と述べました。
この発言を受けて韓国側が「この問題は解決しておらず、日本の法的責任は残っている」と反論したのに対して、日本側はさらに、「日韓の間で、先の戦争での賠償などは法的に解決済みだ」と述べるなど、双方の間で反論の応酬となりました。
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リビア、密造酒飲んで数百人が中毒に 50人以上死亡 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
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リビア、密造酒飲んで数百人が中毒に 50人以上死亡
ＡＦＰ＝時事 3月12日(火)10時47分配信
パキスタンの首都イスラマバード郊外で、ローラーで粉砕される税関で没収された酒類のボトル（2009年6月26日撮影、本文とは関係ありません）。
【AFP＝時事】リビアの首都トリポリ（Tripoli）で、密造酒を飲んだ数百人が中毒症状を起こし、11日までに50人以上が死亡した。
密造酒飲み143人死亡、100人以上が入院 インド・西ベンガル州
保健省によると、9日からメタノール入りの密造酒を飲んだ人々が次々と体調を崩し、これまでにトリポリ市内の病院で38人が死亡。治療のため隣国チュニジアに向かっていた13人が搬送中に死亡した。さらに、少なくとも378人が中毒症状で手当を受けているという。事件をうけて、保健省はアルコール類には一切手をつけないようリビア国民に警告している。
また密造酒の製造、販売者らを特定するため捜査が開始された。
イスラム国のリビアでは飲酒や酒類の製造・販売は禁じられているが、闇市場での入手は可能だ。このため政府は密売対策に力を入れており、ある治安当局関係者も、酒類密売業者らの摘発準備を進めているとAFPに明かした。【翻訳編集】 AFPBB News
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イランの天然ガスをパキスタンへ NHKニュース
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イランの天然ガスをパキスタンへ
3月12日 10時51分
イランの天然ガスを隣国のパキスタンに輸送するパイプライン建設計画の着工式が両国の国境近くで行われ、アメリカは核開発を進めるイランの利益になるとして反発を強めています。
これはイランの天然ガスをパキスタンに輸送する全長およそ１９００キロのパイプラインを建設する計画で、イラン側の部分はほぼ完成していますが、パキスタン側では、計画に反対するアメリカの圧力で資金調達が難航し、工事が行われていませんでした。
しかしイランが資金を拠出することになったことから、両国は１１日、イラン南東部の国境付近でパキスタン側での工事を始める式典を開きました。
出席したパキスタンのザルダリ大統領は「パキスタンで深刻化するエネルギー不足を解消するにはこの計画が重要だ」と述べ、アメリカの反対を押し切って計画を進める立場を強調しました。
一方、イランのアフマディネジャド大統領は「欧米諸国はこの地域を分断させようとたくらみ、パイプライン計画を核開発と関連づけて阻止しようとしているが、彼らにそのような権利は無い」と述べ、アメリカを強くけん制しました。
イランとパキスタンはパイプラインを来年中に完成させ、ガスの輸送を始める方針ですが、アメリカ政府はパキスタンの決断に反発を強めていて、イランの核開発に対する制裁の対象になる可能性もあると指摘しています。
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ＮＹ株価 史上最高値を更新 NHKニュース
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ＮＹ株価 史上最高値を更新
3月12日 6時13分
１１日のニューヨーク株式市場は、アメリカの本格的な景気回復への期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は、５営業日連続で史上最高値を更新しました。
１１日のニューヨーク株式市場は、アメリカの本格的な景気回復への期待感から、金融関係を中心に幅広い銘柄で買い注文が広がりました。
このため、ダウ平均株価は一時、１万４４４８ドル６セントまで値上がりし、取り引き時間中の史上最高値を更新しました。
また、ダウ平均株価の終値は、前の週末よりも５０ドル２２セント値上がりし、１万４４４７ドル２９セントで取り引きを終え、終値でも５営業日連続で史上最高値を更新しました。
市場関係者は、「先週末発表された雇用統計の結果を受けて、アメリカの雇用が安定しているという見方が広がっていることから、今後もしばらく株価は値上がりするとみる関係者が多い」と話しています。
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「動画サイトでわいせつ行為“生中継” 家出少女が視聴者に発したＳＯＳ」：イザ！
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動画サイトでわいせつ行為“生中継” 家出少女が視聴者に発したＳＯＳ
配信元:
2013/03/10 19:02更新
１７歳の少女にとって、異常な日々はとっくに限界に達していたに違いない。毎晩のように、インターネットの動画サイトで、少女にわいせつな行為を“生中継”させていた男３人が２月、警視庁に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。事件発覚の端緒は、生中継中に少女が視聴者らに発信したＳＯＳのメッセージ。頼る相手のいない家出少女の弱みにつけ込み、男らは毎月１００万円の暴利をむさぼっていた。（荒船清太）
■実名で「助けて」…視聴者の通報で発覚
昨年１２月中旬、いつものようにアダルト動画サイトをのぞいていた男性を待っていたのは、思ってもみない展開だった。
「助けて」
これまで画面上で全裸姿をさらし、視聴者のリクエストに応じて性器を触るなどしてきた女性が突然、動画の中から、こう訴えてきた。続けて、名前や生年月日、東京都足立区内の現住所まで打ち明けた。生年月日から計算すると１７歳。少女だった。
男性はすぐにネット上の違法情報を受け付けるインターネット・ホットラインセンターに「ヤナギなるマルＢ（暴力団）が、１７歳の少女を半分監禁して強制的にポルノを配信させている」と通報した。情報を受けた警視庁が調べたところ、少女は栃木県から家出していた高校生と判明。その日のうちに、少女が訴えた足立区内の民家に駆けつけ、無事保護した。
■リクエストに応じて着替え、ポーズ…「過激な」行為は１分２４円
少女が出ていたサイトは動画を配信しながら、短い文章や絵文字などをやり取りするチャット機能が付いた「ライブチャット」と呼ばれるもので、少女は自らカメラ付きのパソコンを操作し、視聴者から送られるコメントなどに受け答えをしていた。
リクエストに応じて衣装を着替え、ポーズを取るなどし、性器を触るなどのわいせつ行為も行った。通常は無料で配信されているが、「過激さ」が一線を越えると１分２４円の有料にできるよう設定されており、少女が自分で判断して切り替えていた。
警視庁少年育成課は少女が保護された民家で、強制的に動画を配信させられていたと断定。児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）容疑で、足立区竹の塚、元アダルトビデオ（ＡＶ）制作会社社員、柳篤（３４）▽豊島区東池袋、同、斎藤洋和（３９）▽同、無職、御幡（みはた）匡人容疑者（３６）の３容疑者を逮捕した。
逮捕容疑は昨年１１月、動画配信する目的で、１８歳未満であると知りながら、少女にわいせつな行為をさせた児童ポルノを製造したなどとしている。
３人の自宅からは動画配信に使われたとみられるパソコン１３台やセーラー服などのコスプレ衣装、バイブレーターなどのいわゆる大人のオモチャが大量に押収された。２０人以上の若い女性のアダルト動画のデータも見つかっており、同課は半分以上が１８歳未満の少女だったとみている。
■宿泊先募集が落とし穴…ファンから容疑者に
警視庁に保護された少女は昨年３月に栃木県の実家を飛び出したが、対価なしで宿泊先を提供してくれる人を探せることを標榜（ひょうぼう）している掲示板、通称「神待ちサイト」で募集をかけたことが落とし穴になった。これに応じたのが、斎藤容疑者だったのだ。
だが、斎藤容疑者は対価なしどころか、４月ごろから少女に全裸姿やオモチャで性器を触る様子をネットで配信するよう強要。１０月ごろには、ＡＶ制作会社で斎藤容疑者の部下だった柳容疑者が少女を連れて独立し、柳容疑者の自宅で配信を続けた。
斎藤容疑者はさらに、池袋駅周辺の路上で、女子高生らをリクルートしては、動画に“出演”させていたとみられる。御幡容疑者は保護された少女のファンで、動画配信中に少女に就職相談を持ちかけたところ、斎藤容疑者を紹介され、マンションの一室を与えられて動画配信を手伝うようになったという。
■常連数十人、１日数時間も有料視聴…報酬は１週間で４千円
捜査関係者によると、３人はいずれも容疑を認め、「金もうけのためにやった。１８歳未満であることは分かっていたが、生活のためだった」と供述しているという。
保護された少女は毎日夕食後から明け方まで、パソコンの前で肢体をさらしていた。ネット上で１８歳未満であることは明示していなかったが、連日のように数十人の常連が視聴し、中には１日数時間も有料配信を見続ける人もいた。
売り上げは順調に伸び、斎藤容疑者らは毎月１００万円程度を手にしていたとみられる。一方で、少女には１日３回の食事以外には１週間あたり４千円しか渡していなかった。
少女の動画が配信されていたサイトでは常時、数十人の女性のわいせつ動画が有料・無料で垂れ流されている。ネットに接続さえできれば、世界中から見放題。別のサイトにコピーが出回ることも少なくない。捜査幹部はこう言って、警鐘を鳴らす。
「軽い気持ちで出演しても、映像はずっと残るし、別の犯罪に巻き込まれる危険もある。出演してからでは遅い」
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最終更新：2013年03月23日 21:51
