2013-03-23
ＷＢＣはニュースで少し見ただけ。
日本は参加しないと言っていた時期もありましたが台湾戦みたいなのがあると、まぁ良かったなと思えます。
【ニュース記事一覧】
ＷＢＣ 日本は大会３連覇ならず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013274971000.html
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ＷＢＣ 日本は大会３連覇ならず
3月18日 16時16分
野球のＷＢＣ＝ワールド・ベースボール・クラシックの準決勝で、日本はプエルトリコに１対３で敗れ、大会３連覇はなりませんでした。
準決勝はサンフランシスコの球場で行われ、日本は、強豪のベネズエラやアメリカを倒して勝ち上がってきたプエルトリコと対戦しました。
日本は先発の前田健太投手が、立ち上がりコントロールに苦しみ、２つのフォアボールを与えたあとタイムリーヒットを打たれて１点を先制されました。
一方、日本の打線は５回、１アウト一塁二塁のチャンスで、後続が連続三振に倒れたほか、６回にも２アウト三塁と攻めながら、４番の阿部慎之助選手が三振に倒れるなど、中盤のチャンスにあと１本が出ず、得点できませんでした。
そして７回、２人目の能見篤史投手が、大リーグ・ホワイトソックスでプレーするアレックス・リオス選手にツーランホームランを浴び、０対３とリードを広げられました。
日本は８回、鳥谷敬選手のスリーベースヒットでチャンスを作ると、今大会好調の井端弘和選手がタイムリーヒットを打ち、ようやく１点を返しました。
日本はさらに内川聖一選手のヒットで１アウト一塁二塁とし、打席には４番の阿部慎之助選手と、この試合、一番の勝負どころを迎えました。
この場面で、二塁ランナーの井端選手と一塁ランナーの内川選手はダブルスチールを試みようとしましたが、井端選手がスタートを切りかけて塁にとどまった一方、内川選手はそのまま二塁へ向かって走ったため、内川選手がアウトとなり、この回の反撃は１点にとどまりました。
日本はこのまま１対３でプエルトリコに敗れ、準決勝で敗退しました。
国内のプロ野球選手だけで臨んだ今回のＷＢＣで、日本の３連覇はなりませんでした。
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ＷＢＣ準決勝 重盗失敗が勝敗分ける NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013289491000.html
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ＷＢＣ準決勝 重盗失敗が勝敗分ける
3月18日 20時57分
ＷＢＣ準決勝の日本対プエルトリコは、日本が終盤の反撃のチャンスにダブルスチールを失敗したことが勝敗を分ける大きなポイントとなりました。
その場面は日本が３点を追う８回。
井端弘和選手のタイムリーで１点を返し、続く内川聖一選手もヒットでワンアウト一塁二塁とした場面です。
打席には４番の阿部慎之助選手が入り、反撃の絶好のチャンスでした。
ここで二塁ランナーの井端選手と一塁ランナーの内川選手はダブルスチールを試みようとしましたが、井端選手がスタートを切りかけながら塁にとどまる判断をした一方、内川選手はそのまま二塁へ向かって走ったため、内川選手が飛び出す格好となってアウトとなりました。
これで反撃ムードが一気にしぼみ、日本はこのあと追加点を奪えずにプエルトリコに敗れました。
この場面について山本浩二監督は試合後の会見で、「ダブルスチールをしてもいいというサインを出していた」と話したうえで、「相手ピッチャーのモーションが大きいことはビデオを見て分かっていたし、チャンスがあれば走っていくという話はミーティングでしていた。あの場面では一つでも先の塁に行く姿勢を出した。悔いはない」と話していました。
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福島第一原発で停電 冷却システム止まる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013290991000.html
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福島第一原発で停電 冷却システム止まる
3月18日 23時50分
東京電力福島第一原子力発電所で１８日夜、停電が発生し、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まっています。
東京電力は原因を調べていて、原因が特定されしだい使用済み燃料プールの冷却システムの復旧作業に入ることにしています。
１８日午後７時前、福島第一原発の事故の廃炉作業の拠点となっている免震重要棟で瞬間的に停電が発生し、東京電力が調べた結果、敷地内にある電源設備の一部が停止していることが分かりました。
１号機から３号機での原子炉への注水に影響はないということですが、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールで冷却システムが止まっています。
１号機と３号機、４号機の燃料プールでは、使用済み燃料が合わせて２１００本余り入っていて、水温は１８日午後４時現在で、最も温度が高い４号機で２５度となっています。
また、温度の上昇は１時間当たり０．１度から０．３度程度で、東京電力の社内の規定で定めている６５度を超えるまでに最も温度が高い４号機の燃料プールでは４日程度と見込まれています。
このほかにも６３００本余りの使用済み燃料が保管されている原発の敷地にある「共用プール」の冷却システムや一部の汚染水の処理設備も停止しているということです。
このトラブルで、原発の周辺に設置されている放射線の値を測定するモニタリングポストの値に変化はないということです。
東京電力は原因を調べていて、原因が特定されしだい使用済み燃料プールの冷却システムの復旧作業に入ることにしています。
国の原子力規制庁によりますと、電源設備のうち、高圧の配電盤につながるケーブルの付近でトラブルがあった可能性があるということです。
東京電力は発表が遅れたことについて「設備の状況を確認したうえで取りまとめて発表しようとしていたが確認に時間がかかってしまった。大変申し訳ない」と話しています。
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南海トラフ地震 被害は２２０兆円余 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013282651000.html
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南海トラフ地震 被害は２２０兆円余
3月18日 18時54分
東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」で巨大地震と津波が起きた場合、暮らしや経済活動にどのような影響が出るのか、国は経済的な被害の想定を新たに公表しました。
最悪の場合、避難する人は４０の都府県で１０００万人近くに上り、被害額は国の年間予算の２倍以上に当たる２２０兆円余りに上るおそれがあると想定しています。
おととしの東日本大震災を受けて国は去年、南海トラフで科学的に考えられる最大の地震と津波により、最悪の場合、死者は３２万３０００人に上るという被害想定を公表しました。
１８日は新たに経済的な被害の想定を公表し、この中でライフラインや交通機関などがどのように被災するのかや、建物や施設などの復旧にかかる費用など被害額を明らかにしました。
それによりますと、最悪の場合、断水の影響を受ける人数は、地震発生直後で３９の都府県の３４４０万人に達し、１か月後でも３０の都府県の４６０万人に上るとしています。
停電は、地震発生直後で３１の都府県の２７１０万世帯に達し、１週間後で２７都府県の８８万世帯に上るとしています。
ライフラインが途絶えるなどして、避難所や親戚などの家に避難する人の数は地震から１週間後が最大で４０の都府県の９５０万人、１か月後で３９の都府県の８８０万人と避難が長期化すると想定しました。
経済的な被害のうち、施設などの復旧にかかる直接的な被害額は、住宅や工場などが１４８兆円余り、道路や鉄道などが２０兆円余りで、４０の都府県で合わせて１６９兆５０００億円としました。
さらに、従業員や企業が被災して生産力が低下したり、物流が止まったりして、全国に波及する影響も加えると、総額で国の年間予算の２倍以上に当たる２２０兆円３０００億円と想定しました。
国は、建物の耐震化など事前の対策を進めることで被害を減らすことができるとして、平成２５年度中に新たな対策をまとめることにしています。
被害額の内訳は
今回、国が最悪の場合の被害額として明らかにした２２０兆３０００億円は、被災地の建物や施設などの復旧にかかる費用と、企業が被災するなどして全国に波及する経済的な損失を合わせたものです。
このうち、被災地の建物や施設などの復旧にかかる直接的な被害は、４０の都府県で合わせて１６９兆５０００億円となりました。
これは、おととしの東日本大震災の被害額のおよそ１０倍、阪神・淡路大震災の１７倍以上に当たります。
内訳は▽木造住宅の復旧費用が５４兆５０００億円、▽工場や事務所などが３９兆７０００億円、▽家庭用品や工場の在庫などが２９兆３０００億円、▽港湾や道路、鉄道施設が４兆７０００億円などとなっています。
また、企業が被災するなどして全国に波及する経済的な損失額は、１年間に国内で生産された金額やサービスを示すＧＤＰ＝国内総生産などから推計し、５０兆８０００億円となりました。
内訳は▽従業員が被災して働けなくなったり、工場などが壊れて生産できなくなったりする経済的な損失額が４４兆７０００億円、▽道路や鉄道の物流が、半年間止まる場合の損失額が６兆１０００億円となっています。
総額で、国の年間予算の２倍以上に当たる２２０兆円３０００億円に上るおそれがあるとしています。
防災対策で被害減らせるという試算も
今回の被害想定には、被災地の外に住民や企業が流出する影響や、企業の財務状況が悪化することによる影響などは考慮されておらず、今回示された最悪のケースより、被害はさらに大きくなる可能性があります。
一方で防災対策で被害額を減らすことができるという試算結果も公表されました。
建物や施設の被害は耐震化率を１００％にするなど対策を取れば、例えば建物などの復旧にかかる直接的な被害額の１６９兆５０００億円が８０兆円になり、半分以下に減らすことができるとしています。
さらに津波から迅速に避難して被災する従業員が少なくなれば企業の生産能力の低下による被害額を３割程度減少できるとしています。
内閣府では「今後の必要な対策を抑えるために、まずは最悪のケースで試算を公表をした。この数字にあきらめることなく、行政や企業、個人が適切な目標を設定して対策を着実に進めてほしい」と話しています。
「備える仕組み考え直す必要」
今回の想定について、関西学院大学の室崎益輝教授は、「大変、大きな数字で、無力感や諦めの気持ちを持つ方もいるかもしれないが、そうではなく、どうすれば被害を減らせるかを考えてほしいというメッセージだと受け止めてほしい。避難所を開設し、食料を提供するといった今までの対策の延長ではうまくいかない。日頃の食糧の備蓄だけでなく、自立型の食料供給システムを作るなど、備える仕組みそのものを考え直す必要がある」と話しています。
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メタンハイドレートからのガス採取終了 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013290191000.html
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メタンハイドレートからのガス採取終了
3月18日 21時31分
資源エネルギー庁は、愛知県と三重県の沖合で行っていた海底の「メタンハイドレート」からの天然ガスの採取について、ガスを引き上げるパイプの不調などのため、当初の予定より１週間早く作業を終了すると発表しました。
資源エネルギー庁は、今月１２日、将来の国産天然ガスの資源として期待されているメタンハイドレートについて、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底からのガスの採取に成功し、２週間の予定で作業を続けていました。
ところが、ガスを引き上げるためのパイプに砂が詰まって作業が不調になったうえ、現場の天候の悪化が見込まれることなどから、当初の予定を１週間ほど早めて、１８日、採取を終了したということです。
これについて資源エネルギー庁は、「作業の期間が予定より短くなったのは残念だが、およそ１週間にわたって安定的に採取できたのは大きな成果で、ガスをより確実に生産するための改良点が見つけられた」と話しています。
政府は今後、採取されたガスの量や生産方法を分析したうえで、再来年度・平成２６年度に２回目の採取試験を行う予定です。
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渋谷駅 地下に４０００立方ｍ貯留施設 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013269621000.html
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渋谷駅 地下に４０００立方ｍ貯留施設
3月18日 10時38分
東京の渋谷は地名が示すように「谷」の地形で、駅の付近が最も低くなっています。
駅周辺の再開発では、この独特の地形に伴う２つの地下工事が行われています。
１つは、駅の地下を南北に流れる渋谷川の流れを変える工事です。今の流れのままでは、駅の地下に整備する予定の広場に影響が出ることから、最大３０メートルほど川の流れを東に移す計画です。
もう１つは、雨水を貯める貯留施設の建設です。
谷の底に当たる駅周辺は、短時間に大雨が降った場合、排水溝からあふれた水が坂を下り、道路が冠水したり地下が浸水したりすることがありました。
このため地下に、２５メートルプール１６杯分に当たる４０００立方メートルの巨大な貯留施設を造り、１時間当たり５０ミリ以上の雨が降ったときに、雨水を一時的に貯めるようにするということです。
貯留施設は地下２５メートルに建設され、移動後の渋谷川は、この施設の上を流れることになるということです。
工事は、人通りが少なくなる深夜に行われていて、東急電鉄渋谷開発事業部の森正宏課長は、「非常に難しい工事だが、安心して使ってもらえる駅を作り、魅力ある街作りを目指したい」と話しています。
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中尊寺 約５０年前の調査の映像発見 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013272151000.html
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中尊寺 約５０年前の調査の映像発見
3月18日 11時53分
世界遺産に登録されている岩手県平泉町の中尊寺で、およそ５０年前に行われた発掘調査の様子を研究者が撮影した映像が見つかりました。
調査の様子が色鮮やかな映像で丁寧に記録され、専門家は、今は見ることのできない遺跡調査の状況を知るうえで貴重な資料だとしています。
発見されたのは、中尊寺で昭和３８年から４２年にかけて行われた発掘調査のおよそ１時間分の映像です。
調査班の中心メンバーだった藤島亥治郎東京大学名誉教授が撮影した８ミリフィルムが、東京都内の遺族の家に残されていました。
このうち平安時代末期に金色堂の前に作られたという「三重の池」跡の発掘調査の映像には、玉石を積み上げて造られた池の岸の細かい凹凸のある独特の曲線が映し出されています。
また、儀式などに使われたとみられる「かわらけ」と呼ばれる土器が多数出土したときの様子も克明に記録されています。
このほか地元の住民が遺跡の表面を傷つけないよう草履をはいて慎重に作業をする様子もうかがえます。
平泉文化遺産センターの大矢邦宣館長は、「鮮明な映像に驚いた。発掘過程を丁寧に撮影し、作業をしている人の表情まで捉えているのは珍しく貴重だ。それまで伝承でしか分からなかったことが、学術的に検証されていく状況が子細に記録されていたのは大きなことだ」と評価しています。
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沖縄 乱暴の米兵２人の判決確定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013273811000.html
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沖縄 乱暴の米兵２人の判決確定
3月18日 13時39分
沖縄県内で女性に乱暴しけがをさせたなどとして、１審で懲役１０年と９年の実刑判決を言い渡されたアメリカ海軍の兵士２人は、控訴の手続きを取らず判決が確定しました。
アメリカ海軍の１等水兵、クリストファー・ブローニング被告（２４）と、３等兵曹、スカイラー・ドージャーウォーカ―被告（２３）の２人は、去年１０月、沖縄本島中部で２０代の女性に乱暴し、けがをさせた罪などに問われました。那覇地方裁判所は、今月１日、「被害者の人格を無視した卑劣な事件だ」として、兵士２人に懲役１０年と９年の実刑判決をそれぞれ言い渡しました。
判決に対する控訴の期限は、今月１６日の午前０時でしたが、那覇地方裁判所や弁護士によりますと、兵士２人は控訴の手続きを取らず有罪判決が確定しました。
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参院選は親のかたき討つで過半数目指す NHKニュース
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参院選は親のかたき討つで過半数目指す
3月18日 21時31分
安倍総理大臣は、１８日夜、自民党東京都連の会合で、ことし夏の参議院選挙について、「親のかたきを討つようなもので、これに勝たなければわたしは死んでも死にきれない」と述べ、非改選の議席も含めて、自民・公明両党で過半数の議席確保を目指す考えを強調しました。
この中で安倍総理大臣は、「去年の衆議院選挙で多くの議席を奪還し、政権を取り戻すことができた。この政権奪還によって、日本を覆っていた雰囲気が大きく変わり、だんだん景気はよくなり始めているが、まだまだ多くの人たちに実感を持ってもらうまでには至っていない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「ことし夏の参議院選挙で、自民党と公明党で過半数を取り戻すことが、日本を取り戻すことにつながる。６年前の参議院選挙で、自民党が惨敗したことには、わたしにも大きな責任があり、参議院選挙の戦いは、親のかたきを討つようなものだ。これに勝たなければわたしは死んでも死にきれない」と述べ、非改選の議席も含めて、自民・公明両党で過半数の議席確保を目指す考えを強調しました。
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ＴＰＰ 総合力発揮し情報収集 NHKニュース
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ＴＰＰ 総合力発揮し情報収集
3月18日 19時18分
安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「首席交渉官」を設置して各国との交渉に当たる一方、国会議員が海外で議員に接触してつかむ情報も活用するなど国の総合力を発揮して交渉を巡る情報収集に取り組む考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「１つの国が多くの利益を得て、１つの国が貧困になるルールであってはならないし、こういう経済圏は将来に望みがない。志の高いルール作りが必要だ」と述べ、参加国全体の利益を考慮したルール作りを進めていくべきだという認識を示しました。
また、安倍総理大臣は、交渉に臨む政府の体制整備について、各国との交渉に当たる「首席交渉官」を設置する考えを示しました。
これに関連して、ＴＰＰを担当する甘利経済再生担当大臣は、「日頃の交渉は、事務レベルトップの『首席交渉官』が行い、閣僚級になれば、私や関係大臣が出て行くことになる。最強のチームを組んで、最強の交渉をしたい」と述べました。
そして安倍総理大臣は、交渉を巡る情報収集について、「日本には、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局のような情報機関はないが、最大限の情報収集は行っている。国会議員が海外の議員と接触するなかで取ってくる情報も有効だ。こうした総合力を、ＴＰＰの交渉に活用しなければならない」と述べ、国の総合力を発揮して情報収集に取り組む考えを示しました。
また、甘利大臣は、今後の交渉について、「多国間交渉のよさは、交渉分野ごとに、国どうしで共闘できることだ。ＴＰＰの交渉に参加している国の中には、『世界経済で３番目の規模の日本が入ってきて、自分たちと共闘できる』という期待感もあると思う。あらゆる交渉術を駆使して、国益の最大化を図りたい」と述べました。
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安倍談話、15年発表目指す＝「極右」批判に反論―韓国誌で安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130318-00000060-jij-pol
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安倍談話、15年発表目指す＝「極右」批判に反論―韓国誌で安倍首相
時事通信 3月18日(月)11時47分配信
【ソウル時事】安倍晋三首相は18日発売された韓国誌「月刊朝鮮」に掲載されたインタビューで、1995年の村山富市首相談話を踏まえて検討する新たな首相談話について、「戦後70年目の談話を出さなければならない」と述べ、2015年の発表を目指す考えを示した。インタビューは2日に行われた。
首相は従軍慰安婦問題など歴史認識に関し、「今後、どう対応するかについて専門家や歴史家の意見を聞く。これを外交、政治問題にすることは全く考えていない」と改めて強調した。
また、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を掲げるなど、首相や自民党の姿勢が韓国で「極右」とみられていることに対し、「韓国を含めた大多数の国家も採択している安全保障体制と同じようにする行為にすぎない。韓国も『軍』だ。私の主張を極右的だとするなら、世界の国家全てが極右国家になる」と反論した。
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最終更新:3月18日(月)17時44分
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中国に着艦補助装置売却契約 仏に懸念 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013275021000.html
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中国に着艦補助装置売却契約 仏に懸念
3月18日 14時33分
菅官房長官は午前の記者会見で、フランスの防衛企業が中国に対し、ヘリコプターが艦船に着艦するのを補助する装置を売却する契約を結んでいたことについて、フランス政府に懸念を伝えたことを明らかにしました。
外務省によりますと、フランスの防衛企業が去年１０月、中国に対し、ヘリコプターが艦船に着艦するのを補助する装置を売却する契約を結びました。
これについて菅官房長官は記者会見で、「沖縄県の尖閣諸島を巡る安全保障環境が厳しいので、フランス政府に対し日本の考え方を伝え、懸念を表明している。日本とフランスは良好な関係なので、外交ルートでしっかりと対応していきたい」と述べました。
政府はこの装置について、中国の海洋監視船用のものとみています。そして、ことしに入ってフランス側に対し、「尖閣諸島の周辺で中国が活動を活発化させる能力が向上し、ヘリコプターが日本の領空に侵入してくるおそれもある」として、繰り返し懸念を伝えてきました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は中国に対し、戦闘機などの武器の輸出を禁止していますが、フランス政府は、「今回の装置は『武器』には当たらない」として、売却を規制することはできないという認識を示しているということです。
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中国監視船３隻 領海侵入 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013288841000.html
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中国監視船３隻 領海侵入
3月18日 20時27分
１８日夕方、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の海洋監視船３隻が、日本の領海に侵入したのが確認され、海上保安本部が、領海から出るよう警告を続けています。
去年９月に、政府が島を国有化して以降、中国当局の船の領海への侵入は、今回も含めて延べ３５日に上っています。
１８日午後６時半ごろ、尖閣諸島の魚釣島の南西で、中国の海洋監視船３隻が、相次いで日本の領海に侵入したのを、第１１管区海上保安本部の巡視船が確認しました。
領海に侵入したのは、海監１５、海監１３７、海監８００２の３隻です。
午後７時現在、魚釣島沖の領海内で航行しているということで、海上保安本部が、領海から出るよう警告を続けています。
去年９月に、政府が島を国有化して以降、中国当局の船は、今回を含めて延べ３５日、領海に侵入しています。
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中国船領海侵入で官邸対策室 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013287001000.html
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中国船領海侵入で官邸対策室
3月18日 19時24分
政府は１８日夕方、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国の海洋監視船が日本の領海に侵入したことが確認されたことから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、態勢を強化して情報収集と警戒に当たっています。
政府は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で、中国当局の船や飛行機が領海や領空に侵入したり、接近したりする事案が相次いでいることから、総理大臣官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置して警戒に当たっています。
こうしたなか、１８日午後６時半ごろ、中国の海洋監視船３隻が尖閣諸島の沖合で、日本の領海に侵入したことが確認されたことから、政府は、「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、態勢を強化して情報収集と警戒に当たっています。
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中国・李新首相 腐敗撲滅を強調 NHKニュース
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中国・李新首相 腐敗撲滅を強調
3月18日 4時26分
１７日に閉会した中国の全人代＝全国人民代表大会で、李克強首相は深刻な腐敗の撲滅に向けた決意を強調して既得権益層にもメスを入れる姿勢をアピールしました。
今後、具体的な成果を上げて国民の不満の解消につなげていけるかが課題となります。
中国の全人代は１７日に閉会し、新しい首相となった李克強氏が初めて記者会見しました。
この中で李首相は、「腐敗に反対するという政府の決意は揺るがない。公職についたからには人々のために奉仕し、金儲けしようという考えは捨てなければならない」と述べ、深刻な腐敗の撲滅に向けた決意を強調しました。
そして対策の一環として、各省庁の許認可の項目を全体で３分の１以上減らすほか、社会やメディアによる汚職への監視を奨励することなどを挙げました。
さらに李首相は、「われわれの改革は利権構造にも手を入れざるをえない正念場に入った」と述べ、経済成長の恩恵が共産党や国有企業の幹部などに偏っているとして国民の批判が高まるなか、既得権益層にもメスを入れる姿勢をアピールしました。
一方で、会見では言論の自由など政治改革への言及はなく、民主化を求める人々の間からは早くも失望の声が上がっていて、今後、新体制のもとで具体的な改革の成果を上げて、国民の不満の解消につなげていけるかが課題となります。
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中国・王新外相「国家の主権守る」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013266501000.html
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中国・王新外相「国家の主権守る」
3月18日 5時28分
中国の新しい外相に就任した王毅氏は、中国外務省のホームページに掲載したあいさつ文で「国家の主権と安全、それに利益をしっかりと守る」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡って対立する日本に対し厳しい構えを崩さないものとみられます。
元駐日大使の知日派、王毅氏は、１６日、全人代・全国人民代表大会で新しい外相に就任しました。王氏は中国外務省のホームページにあいさつ文を掲載し、この中で「中国は国際社会の重要な一員であり、われわれはさらに世界を理解し、世界も中国をさらに理解する必要がある」と述べ、各国との友好協力を推し進めていく考えを強調しました。
その一方で「国家の主権と安全、それに利益をしっかりと守る」とも述べ、沖縄県の尖閣諸島や南シナ海の島々の領有権を巡って摩擦が続く周辺国に対し、今後も強い姿勢で臨む考えを示しました。
知日派の王氏の外相への起用は、日中関係の打開に向けた糸口を探る習近平新体制の意向だという見方がありますが、王氏は、日本に融和的だと受け止められれば政府内で批判を浴びかねないことから、日本に対し厳しい構えを崩さないものとみられます。
一方、中国外務省では筆頭の次官に就任した張業遂前駐米大使がアジア地域を担当することになり、アジアへの関与を強めるアメリカの動きを見極めたい中国政府の思惑がうかがえます。
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射撃レーダー照射、改めて否定＝日本の一部報道で中国国防省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130318-00000088-jij-cn
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射撃レーダー照射、改めて否定＝日本の一部報道で中国国防省
時事通信 3月18日(月)14時43分配信
【北京時事】中国国防省報道事務局は18日、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射問題で、中国軍幹部が射撃管制用レーダー照射を認めたとする日本の一部メディアの報道について「事実に合致しない」と改めて否定する談話を発表した。
同局は「日本側がマスコミを使って大げさに宣伝し、中国軍の面目をつぶして、国際社会を誤解させるのは、下心があってのことだ」と非難。「日本側は深く反省し、無責任な言論の発表をやめ、実際の行動で両国関係の大局を守るべきだ」と求めた。
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最終更新:3月18日(月)16時19分
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兵器の輸出 中国が世界５位に NHKニュース
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兵器の輸出 中国が世界５位に
3月18日 12時9分
国際的な兵器の取り引きを分析しているスウェーデンの研究機関は、去年までの５年間の兵器の輸出量で、中国が、米ソ冷戦後初めて世界のトップ５に入ったとする報告書をまとめました。
これは、スウェーデンの研究機関、ストックホルム国際平和研究所が１８日付けで発表したものです。
それによりますと、去年までの５年間、世界の兵器の取り引き量は２００７年までの５年間と比べて１７％増加しました。
このうち兵器の輸出量を国別に見ますと、世界全体の３０％を占めるアメリカがトップで、２位がロシア、３位がドイツ、４位がフランス、そして中国が前回５位だったイギリスを抜き５位に入りました。
中国が兵器の輸出量で世界トップ５入りするのは、米ソの冷戦終結後、初めてです。
中国の輸出先は、軍用機や潜水艦など大型の発注をしているパキスタンが５５％を占めるほか、ミャンマーが８％、バングラデシュが７％となっています。
報告書は「中国の兵器輸出量は前の５年間と比べ１６２％増加しており、兵器輸出国としての地位を確立しつつある」と指摘しています。
一方、兵器の輸入量のトップ５には、インドに続き、中国、パキスタン、韓国、シンガポールが入ってアジアの国々が独占しており、この地域での軍備拡大の傾向が顕著になっています。
中国「兵器輸出には慎重な態度」
中国外務省の洪磊報道官は、１８日の定例の記者会見で「中国は兵器の輸出について、一貫して責任を負い、慎重な態度を取っている」と述べました。
そのうえで、洪報道官は中国が兵器を輸出する場合には、相手国の正当な需要に基づいているかや、関連する地域の平和や安定を損なわないことなど、国内の厳格な規定を守っていると強調しました。
中国の国防予算は、ほぼ毎年２桁の高い伸びを記録していて、急速な軍備増強に対する周辺国などからの警戒も高まるなか、こうした中国脅威論を打ち消したいというねらいがあるものとみられます。
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イラク 開戦１０年で死者１７万人以上 NHKニュース
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イラク 開戦１０年で死者１７万人以上
3月18日 6時27分
イラク戦争の開戦から今月２０日で１０年になるのを前に、イギリスの民間団体は、開戦後、戦闘やテロに巻き込まれるなどして死亡したイラクの民間人や兵士は合わせて１７万人を超えるとする報告をまとめました。
イラク戦争は、２００３年３月２０日、アメリカが、イラクの当時のフセイン政権に対して始め、おととし１２月にアメリカ軍が撤退して終結しましたが、フセイン政権崩壊後に入り込んだ過激派のテロや、イスラム教の宗派間の対立で多くの犠牲者が出ました。
イギリスの民間団体「イラク・ボディー・カウント」は、１７日、新たな報告をまとめ、イラク戦争の開戦後、戦闘やテロに巻き込まれるなどして死亡したイラクの民間人はおよそ１２万人に上ると発表しました。
また、イラクの治安組織やアメリカ軍などの兵士、それに武装勢力の死者も加えると、この１０年で、合わせて１７万４０００人が死亡したとしています。
イラク戦争による死者の数を巡っては、アメリカがイラク側の死亡者に関する統計をとらなかったことや、フセイン政権崩壊後の混乱で行政機能がまひしたことなどから正式な統計はなく、民間団体や研究機関が独自に推定しています。イラクでは、１７日も南部のバスラの近郊で自動車に仕掛けられた爆弾が爆発し、警察によりますと、これまでに１０人が死亡し、２０人がけがするなど、不安定な治安情勢が続いています。
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ＵＡＥ 世界最大級の太陽熱発電所完成 NHKニュース
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ＵＡＥ 世界最大級の太陽熱発電所完成
3月18日 8時32分
これまで原油を発電用に充ててきたＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で世界最大級の太陽熱を利用した発電所が完成し、原油に代わって再生可能エネルギーの利用を進めようという産油国の新たな政策に関心が集まっています。
この発電所は、世界有数の産油国ＵＡＥとフランスとスペインの企業が、総事業費６億ドルを投じてＵＡＥの砂漠に３年をかけて建設し、１７日、完成しました。
平均的なサッカー場の３００倍近い面積の広大な敷地に、太陽光を集める巨大な鏡が大量に設置され、その規模は世界最大級で、太陽熱のエネルギーを利用してタービンを回し、２万世帯分の電力を賄うことができます。
ＵＡＥは、これまで原油を発電用に充てて国内で消費する電力を賄ってきましたが、経済発展に伴う人口の増加や都市化の進展で、ここ数年、電力の需要が急速に高まっています。
このため、原油に代わって再生可能エネルギーの利用を進めようという新たな政策を始めており、今回の発電所の建設もその一環で、原油の国内での消費を抑えて、十分な輸出量を確保するねらいがあります。
ＵＡＥは、ことし１月、再生可能エネルギーの利用を推進する国際会議を開くなど、日本をはじめ世界各国に技術協力と投資を呼びかけていて、産油国の新たな政策に関心が集まっています。
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ロシアの日本文化愛好者が義援金 NHKニュース
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ロシアの日本文化愛好者が義援金
3月18日 6時6分
東日本大震災の復興に役立ててもらおうと、ロシアの首都モスクワでお茶や生け花など日本の文化を愛好する人たちが一堂に会して義援金を集める催しが開かれました。
この催しは、日ごろお茶や生け花など日本の文化を習っているロシアの人たちが現地在住の日本人と共同で企画し、１７日、モスクワにある美術館で開かれました。
氷点下１０度の厳しい寒さにもかかわらず、ロシアでの日本文化への関心の高さを反映して５００人以上が参加し、お茶のお点前を体験できるコーナーでは、大勢の人たちが初めて抹茶を口にしていました。
会場では、津波で大きな被害を受けた陸前高田市の様子を写した写真パネルも展示され、訪れた人たちは、復興までの長い道のりに思いを巡らせていました。
また、ロシアの名門、ボリショイ劇場でソプラノ歌手を務めた曽又ひとみさんが指導するロシア人のコーラスグループが日本語で「ふるさと」を合唱すると、ひときわ大きな拍手が起きていました。
会場を訪れた５０代の女性は、「日本の悲しみを自分の家族の悲しみのように感じました」と話していました。
集まった義援金およそ３３万円は、現地の日本大使館を通じて被災地に寄付されるということです。
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＜ヘイトスピーチ＞「殺せ」… デモ、目立つ過激言動 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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＜ヘイトスピーチ＞「殺せ」… デモ、目立つ過激言動
毎日新聞 3月18日(月)15時1分配信
デモなどで特定の人々を公然と侮辱する「ヘイトスピーチ」が目立つようになっている。海外ではドイツやイギリスなどヘイトスピーチを処罰対象としている国もあるが、日本では「野放しの状態」（専門家）。標的となった人からは「危険を感じる」という声も上がっている。【川崎桂吾】
「殺せ、殺せ」「ゴキブリ」「日本からたたき出せ」
２月上旬、外国人が多く暮らす東京都内の繁華街でデモがあり、そんなシュプレヒコールが飛び交った。デモは特定の外国人を排斥する目的でインターネットで告知され、男女１００人以上が参加した。
既存の右翼団体とは異なり、参加者もほとんどが一般人。こうした現場を取材してきたフリージャーナリストの安田浩一さんは「数年前に比べ文言がより過激になっている。『殺せ』という言葉はヘイトスピーチと言えるのではないか」と話す。
一方、デモを呼びかけた団体の一つは「参加者から自然に出た言葉で、推奨しているわけではない。何がへイトスピーチなのか明確な定義はなく、デモの表現としてあっていいと思う」（広報担当者）と説明している。
デモを間近に見た外国人男性（２５）は小声で「怖かった。危険を感じた」と話した。ツイッターでも「デモやばかった」「ひくわー」などのつぶやきが相次いだ。
デモを問題視した超党派の国会議員も抗議集会を呼びかけ、今月１４日に２００人以上が参加。また１７日の同様のデモでは、コースの途中に「仲良くしようぜ」などと書かれたプラカードを持った人々が集まり、抗議の意思を示した。運動を呼びかけた男性会社員（３０）は「もう見過ごせないと思った」と話した。
◇海外では処罰対象
ヘイトスピーチは社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵すとして、諸外国で規制されている。ドイツはデモや集会、ネットの書き込みで特定の集団を侮辱する行為を「民衆扇動罪」に定め、５年以下の禁錮刑を科している。国内に住む外国人を「駆除されるべき集団」などと表現する行為もこの罪に当たる。
イギリスの公共秩序法も同様の行為に７年の懲役刑、フランスや民族対立から内戦が起きた旧ユーゴスラビアのモンテネグロも罰金刑を設けている。
しかし日本では規制がない。名誉毀損（きそん）や侮辱、脅迫罪は特定の個人や団体を対象にしており、国籍や民族などで分けられる不特定の「集団」に対する言動には適用できない。東京造形大の前田朗教授（刑事人権論）によると、表現の自由に反する恐れのあることが、規制に踏み出せない理由という。
ただ前田教授は「個人への侮辱が罪になるように、集団への侮辱を規制しても表現の自由には反しない。日本だけが時代遅れの『ガラパゴス』になっている」と話す。高千穂大の五野井郁夫准教授（政治学）は「東京に五輪を招致しようとしている日本でヘイトスピーチがまかり通っては、国際的な信用を失いかねない」と指摘。今回、抗議の意思を示した市民が現れたことに着目し「表現の自由を狭めかねない行政による規制の前に、こうした動きが起きたことを評価したい。差別を許さない市民意識を育むきっかけになれば」と話している。
◇ヘイトスピーチ（憎悪表現）
人種や国籍、ジェンダーなど特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動を指す。ネオナチ運動に対処するため１９６０年にドイツで制定された民衆扇動罪や、「人種差別の扇動に対しては法律で処罰すべきだ」と宣言した国連の人種差別撤廃条約（６９年発効、日本は９５年に加入）を背景に、各国が規制に乗り出している。
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最終更新:3月18日(月)15時1分
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最終更新：2013年03月23日 21:56
