2013-03-23
原発、異常は十分起こり得ると分かっていても、いざなると胃が絞まる思いがします。
沖縄全体の～と言われても、「多くの人が～」という表現と変わらないので投票で数字を出してみたい。
【ニュース記事一覧】
福島第一原発１・４号機 燃料プール冷却再開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013314721000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
福島第一原発１・４号機 燃料プール冷却再開
3月19日 17時22分
東京電力福島第一原子力発電所で、１８日夜発生した停電に伴い、使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まっていたトラブルで、東京電力は、１９日午後２時すぎ、１号機の燃料プールの冷却システムの運転を再開しました。
また、４号機の燃料プールについては、非常用の発電機につなぐなどして、午後４時すぎに冷却システムを復旧させました。
このほかの冷却システムについても、２０日午前８時ごろまでに順次復旧する方針です。
福島第一原発では、１８日午後７時前、事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟で瞬間的に停電が発生したのに伴い、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールや、敷地内にある使用済み燃料を専用に保管している「共用プール」で、冷却システムが止まりました。
外部の送電線から電気を受けている３つの配電盤が停止していたことから、東京電力は何らかのトラブルが起きたとみて、調査を行うとともに復旧作業を進めていました。
その結果、１９日昼ごろまでに２つの配電盤について復旧作業が終わったことなどから、１号機の燃料プールの冷却システムについては、トラブルの発生から１９時間たった１９日午後２時２０分ごろに運転を再開しました。
また、４号機の燃料プールについては、残る１つの配電盤の代わりに非常用の発電機につなぐなどして、１９日午後４時すぎに冷却システムを復旧させました。
このほか、３号機の燃料プールについても、別の配電盤に切り替えるなどして、１９日午後８時ごろまでに冷却システムを復旧させるほか、共用プールの冷却システムについても、２０日午前８時ごろまでに復旧させる方針です。
東京電力によりますと、異常があった配電盤は、目視したかぎり損傷などはないということで、引き続きトラブルの原因について調べています。
この影響で、燃料プールの水温は、最も高い４号機のプールで、トラブルの発生する前の１８日午後６時には２５度だったのが、１９日午後４時３０分には３０度まで上がりましたが、東京電力の規定で定めている６５度よりは低く、冷却には問題ないと話しています。
このトラブルで、１号機から３号機の原子炉への注水に影響はなく、原発の周辺で放射線を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。
燃料プールの冷却システムなどのトラブルの原因について、東京電力の尾野昌之本部長代理は、「トラブルを起こした配電盤について、目視で確認したところ、目立った損傷はなかったが、現在も電気の流れ具合を評価するなどして、原因を調査している。今回は、設備を復旧するのに、ケーブルでほかの配電盤に切り替えたほうが早いと判断した」と説明しました。
また、復旧作業に時間がかかっていることについて、東京電力は「安定した冷温停止の状況を維持することに努めてきたが、今回、このようなトラブルでご心配をおかけしていることは、大変申し訳ございません」と謝罪しました。
そのうえで東京電力は、トラブルの公表が３時間ほど遅れたことに改めて謝罪するとともに、今後は早いタイミングでの連絡ができるよう取り組んでいきたいとしています。
|
福島第一原発 ３号機も冷却再開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013324831000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
福島第一原発 ３号機も冷却再開
3月19日 23時14分
東京電力福島第一原子力発電所で１８日夜に発生した停電に伴い、使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まっていたトラブルで、東京電力は発生から１９時間たった１９日午後２時すぎ、１号機の燃料プールの冷却システムの運転を再開しました。
その後、４号機の燃料プールについては、午後４時すぎに冷却システムを復旧させ、さらに、午後１０時４３分には３号機の燃料プールも冷却システムの運転を再開しました。
このほかの冷却システムについても、２０日午前８時ごろまでに復旧する方針です。
福島第一原発では、１８日午後７時前、事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟で瞬間的に停電が発生したのに伴い、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールや、敷地内にある使用済み燃料を専用に保管している「共用プール」で冷却システムが止まりました。
外部の送電線から電気を受けている３つの配電盤が停止していたことから、東京電力は何らかのトラブルが起きたとみて、調査を行うとともに復旧作業を進めていました。
その結果、１９日昼ごろまでに２つの配電盤について復旧作業が終わったことなどから、１号機の燃料プールの冷却システムについては、トラブルの発生から１９時間たった１９日午後２時２０分ごろに運転を再開しました。
また、４号機の燃料プールについては、残る１つの配電盤の代わりに非常用の発電機につなぐなどして、１９日午後４時すぎに冷却システムが復旧したほか、３号機の燃料プールについても、別の配電盤に切り替えるなどして、１９日午後１０時４３分に冷却システムが復旧しました。
共用プールの冷却システムについても、２０日午前８時ごろまでに復旧させる方針です。
東京電力によりますと、異常があった配電盤は目視したかぎり、損傷などはないということで、引き続きトラブルの原因について調べています。
この影響で、燃料プールの水温は最も高い４号機のプールでトラブルの発生する前の１８日午後６時には２５度だったのが、１９日午後４時３０分には３０度まで上がりましたが、東京電力の規定で定めている６５度よりは低く、冷却には問題ないと話しています。
このトラブルで１号機から３号機の原子炉への注水に影響はなく、原発の周辺で放射線を測定する、モニタリングポストの値にも変化はないということです。
|
原子力規制委 規制強化と独立性が課題 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013295721000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
原子力規制委 規制強化と独立性が課題
3月19日 9時48分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の新たな規制組織、原子力規制委員会が発足してから１９日で半年です。
規制委員会は、電力会社に新たに義務づける安全基準の策定が山場を迎え、規制をどう強化するのかが課題となっているほか、政府などからの「独立性」をいかに保つのかも問われています。
原子力規制委員会は、おととしの原発事故を教訓に去年９月に発足し、委員５人が就任したほか、事務局として職員およそ４７０人の原子力規制庁が設置されました。規制委員会はこの半年の間、専門家とともに原発の断層を調査し、２か所で「活断層の可能性が高い」という報告書の案を示したほか、原発事故に備えて対策が必要な範囲を半径３０キロに拡大した、新たな防災指針をまとめました。
現在、７月の期限を前に、電力会社に新たに義務づける安全基準の策定が山場を迎え、これまで電力会社の自主的な取り組みに任せてきた過酷な事故に備えた対策や、大規模な地震や津波に備えた対策で、規制をどう強化するのかが課題となっています。
また規制委員会は、独立した職務権限が保障されている、いわゆる「３条委員会」で運営されていることから、政府や電力会社などからの「独立性」をいかに保つのかも問われていますが、電力会社との意見交換が不足しているという批判があり、規制委員会がどう向き合うのかが注目されています。
|
原発の特定安全施設 ５年の猶予期間 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013322741000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
原発の特定安全施設 ５年の猶予期間
3月19日 21時41分
深刻な原発事故に備えて新たな安全基準を策定している国の原子力規制委員会は、津波対策の防潮堤や緊急時に原子炉を冷やす配管の多重化などの対策は、７月に基準ができた段階で、直ちに電力会社に義務づける一方で、予備の制御室や原子炉の追加的な冷却装置など、いわゆる「特定安全施設」と呼ばれる設備については、５年間の猶予期間を設けることになりました。
原発の新たな安全基準は、これまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきた、想定を越える自然災害や航空機テロなどによる深刻な事故に備えた対策を法律で義務づけるもので、原子力規制委員会がことし７月までに策定します。１９日開かれた会合で、基準に盛り込まれた対策の実施時期が検討され、津波対策の防潮堤や原発の敷地の地下を３次元の解析で詳細に評価すること、緊急時に原子炉を冷やす配管の多重化などは、７月に基準ができた段階で、直ちに電力会社に義務づけ、運転再開の前提に位置づけることになりました。
一方で、原子炉をコントロールする中央制御室が使えない場合の予備の制御室や、原子炉内に注水する追加的な冷却装置など主に航空機テロを想定した、いわゆる「特定安全施設」と呼ばれる設備については、５年間の猶予期間を設けて、平成３０年７月までに設置を完了するよう電力会社に義務づけることになりました。
規制委員会は今後、このほかの対策についても、直ちに実施するものと猶予を設けるものに分ける議論を行うことにしています。
|
もんじゅ さらに機器点検不備 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013320531000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
もんじゅ さらに機器点検不備
3月19日 20時18分
福井県の高速増殖炉「もんじゅ」で、安全上最も重要な機器の点検漏れを含む、合わせて９８００余りの点検の手続きで、相次いで不備が発覚した問題で、国の原子力規制庁が立ち入り検査などを行った結果、非常用発電機など、安全上重要な機器の点検の不備が改めて見つかりました。
もんじゅで点検の不備が見つかったのは、今回が３度目です。
福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」では、安全上最も重要な機器の点検漏れを含む、合わせて９８００余りの点検手続きの不備が見つかり、日本原子力研究開発機構は去年１２月、原子力規制委員会から原因究明と再発防止を求められ、ことし１月に報告書を提出しました。
しかし、その後も新たに５件の点検漏れが発覚したことに加え、報告書の内容が不十分だとして、原子力規制庁は先月から立ち入り検査や保安検査を行い、さらに詳しく調べています。
その結果、新たに、非常用ディーゼル発電機など安全上重要とされる１０の機器で、点検の期限を過ぎて、最大で１年以上放置されていたことや、１３の機器について、月１回すべき点検を３か月に１回と誤って記述された内部文書などが見つかったということです。
もんじゅで点検の不備が見つかったのは、今回が３度目です。
日本原子力研究開発機構は、「点検漏れなど一連の不備についての確認が不十分だった。今後さらに確認を続けていきたい」しています。
|
２ちゃんねる元管理人 起訴猶予 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013319351000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
２ちゃんねる元管理人 起訴猶予
3月19日 19時30分
インターネットの掲示板「２ちゃんねる」で、違法薬物の密売に関する書き込みを放置したとして、麻薬特例法違反のほう助の疑いで書類送検された元管理人について、東京地方検察庁が起訴猶予にしたことが、関係者への取材で分かりました。
「２ちゃんねる」の書き込みを巡っては、削除の要請にもかかわらず、違法な薬物に関する書き込みが放置され続け、結果として覚醒剤の密売を助長したとして、去年１２月、警視庁が、掲示板を開設した西村博之元管理人（３６）を、麻薬特例法違反のほう助の疑いで書類送検しました。
これを受けて、東京地検が捜査を行ってきましたが、関係者によりますと、１９日、西村元管理人を起訴猶予にしたということです。起訴しなかった理由について、東京地検は、「２ちゃんねる」側が警察側の要請に応じて違法な書き込みを削除するなど、掲示板の運営を改善していたことが分かったためだとしています。
今回の捜査について、専門家からは、刑事責任を問うのは難しいのではないかという指摘が出ていましたが、検察は、刑事責任を問える証拠があると判断した一方で、事態が改善したことなどから、起訴するほど悪質とはいえないと結論づけたものとみられます。
西村元管理人の弁護士は「本人は特に話をしておらず、コメントすることはない」と話しています。
|
圧雪車に巻き込まれ小学生死亡 志賀高原 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013316871000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
圧雪車に巻き込まれ小学生死亡 志賀高原
3月19日 18時19分
１９日午後、長野県山ノ内町の志賀高原にあるクロスカントリースキーのコースで、小学校のクラブ活動で練習をしていた１１歳の男の子が、圧雪車に巻き込まれて死亡し、警察が詳しい状況を調べています。
１９日午後１時４０分ごろ、長野県山ノ内町の志賀高原にあるクロスカントリースキーのコースで、山ノ内町の小学５年生、三原舜矢くん（１１）が、圧雪車に巻き込まれました。
消防が駆けつけましたが、三原くんはすでに死亡していました。
警察によりますと、当時、圧雪車は前に進んでいて、三原くんは雪を巻き込んで固める後部のローターに巻き込まれたということです。三原くんが通っていた山ノ内町立東小学校によりますと、１９日は小学校のクロススキー部の練習で、現場には外部の男性コーチ１人と保護者１人、それに小学１年生から６年生の児童２２人がいたということです。
警察は、圧雪車を運転していた３４歳の男性から話を聴くなどして、事故の詳しい状況を調べています。小学校の丸山福一校長は「部活動中に尊い命が失われる事故を起こしてしまい、誠に申し訳ない。今後、保護者会を開き、事故の経緯を説明して、再発防止に努めていきたい」と話しています。
|
ｉＰＳ細胞光らせ見分ける 検出薬開発 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013322731000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
ｉＰＳ細胞光らせ見分ける 検出薬開発
3月19日 21時2分
茨城県つくば市の研究機関と製薬会社の研究チームが、ｉＰＳ細胞だけを光らせて、ほかの細胞と見分ける新たな検出薬を開発し、将来、移植が行われる際に、腫瘍やがんになるおそれのある細胞をあらかじめ取り除く技術につながると期待されています。
この検出薬は、ｉＰＳ細胞だけに反応して蛍光色に光らせるもので、つくば市にある産業技術総合研究所と製薬会社の研究チームが開発しました。
研究チームによりますと、今回の検出薬は、これまでに開発されていた薬と比べて感度が高く、ｉＰＳ細胞と組織の細胞が混じった培養液の中から、ｉＰＳ細胞だけを光らせて分離することができたということです。
体のあらゆる組織や臓器になるとされるｉＰＳ細胞は、医療への応用を目指して研究が進められていますが、体の組織に成長していない状態のものが移植されると腫瘍やがんになる危険性が指摘されています。
研究チームは、今回の検出薬を応用すれば、腫瘍やがんになるおそれのある細胞を移植する前に、あらかじめ取り除く技術につながると期待しています。
産業技術総合研究所の伊藤弓弦研究チーム長は、「この検出薬を多くの研究者に使ってもらい、５年後の医療現場での実用化を目指したい」と話しています。
|
「ニワトリ鳴くのは体内時計が機能」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013294221000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
「ニワトリ鳴くのは体内時計が機能」
3月19日 7時24分
ニワトリがなぜ朝になると鳴くのか謎とされてきましたが、太陽の明るさなどとは関係がなく決まった周期で鳴くことが名古屋大学の研究グループの実験で分かり、いわば体内時計が機能していることを示す結果として注目されています。
研究を行ったのは名古屋大学の吉村崇教授らのグループです。
グループでは、１２羽のニワトリを４羽ずつ３つの集団に分け、さまざまな刺激を与えて、それぞれの集団がどのようなときに鳴くのか実験しました。
まず、１２時間ごとに部屋の明かりをつけたり消したり繰り返しながら２週間飼育を続けたところ、どの集団も明かりがつく２時間ほど前から鳴き始めました。
次に一日中、薄暗いなかで２週間飼育したところ、明るさなどは変わらないのに一定の周期で鳴き始め、その周期は２３．８時間でした。
明かりがついたり、ほかのニワトリの鳴き声を聞かせたりしても鳴くことはありましたが、鳴き始めるきっかけとして最も多かったのは２３．８時間という周期だったということです。
吉村教授は「これまでニワトリは朝だから鳴くのか、周囲の音や光に刺激されて鳴くのか謎だったが、一定の周期による、いわば体内時計が制御していることが分かった」と話しています。
|
北海道 ＴＰＰ損失を独自試算 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013323291000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
北海道 ＴＰＰ損失を独自試算
3月19日 22時9分
北海道は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加した場合、ビートがすべて安い輸入品に置き換えられるなど、道内の農業分野の損失はおよそ１兆６０００億円に上り、１１万２０００人の雇用が失われるなどとした独自の試算を発表しました。
北海道は、安倍総理大臣が先週、ＴＰＰへの交渉参加を表明したことを受けて、関税がすべて撤廃された場合に基幹産業の農業がどのような影響を受けるか独自の試算をまとめ、高橋知事が１９日、道議会で発表しました。
それによりますと、主要な農産物１２品目のうち、ビートとでんぷん用のジャガイモはすべて、コメなどほかの１０品目は一部が外国産の安い輸入品に置き換わると予想され、生産額は６割以上に当たる４７６２億円減少するとしています。
そのうえで、農産物の加工品の製造や、農産物の流通などといった関連する産業も打撃を受け、農業分野全体での損失は、およそ１兆６０００億円に上るということです。
また、水産業の損失は４４６億円、林業の損失は３３億円が見込まれるということです。
一方、この損失に伴って合わせて１１万２０００人の雇用が失われることになり、雇用への影響も甚大だとしています。
高橋知事は、「農林水産業だけでなく、食の安全や医療などさ大きな影響が懸念される。政府には、交渉からの撤退を検討するよう引き続き求めていく」と述べました。
|
辺野古移設「沖縄全体の市町村反対」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013302091000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
辺野古移設「沖縄全体の市町村反対」
3月19日 12時23分
沖縄の経済振興策などを政府と地元が話し合う「沖縄政策協議会」が、安倍政権発足後初めて開かれ、沖縄県の仲井真知事は、アメリカ軍普天間基地を日米合意に沿って名護市辺野古に移設する計画に、沖縄全体の市町村が反対しているという考えを示しました。
沖縄政策協議会は、沖縄の経済振興策や在日アメリカ軍基地の負担軽減策について政府と地元が話し合うもので、１９日午前、安倍政権発足後初めて開かれ、安倍総理大臣とすべての閣僚、それに沖縄県の仲井真知事が出席しました。この中で安倍総理大臣は、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念して、来月２８日に政府主催の式典を開くことを説明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「式典の実施にあたっては、沖縄・奄美・小笠原が戦後の一定期間、わが国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史を忘れてはならない」と述べ、沖縄県民の感情に配慮して式典を開催する考えを示しました。
これに対し、仲井真知事は「４月２８日は主権回復の日と言うが、当時、沖縄はアメリカ軍の施政権下に放り込まれて苦労してきた。今の沖縄の基地問題もそこからきており、われわれは考えが違う」と述べ、不快感を示しました。
また、仲井真知事は、アメリカ軍普天間基地を日米合意に沿って名護市辺野古に移設する計画について、「沖縄全体の市町村が反対している。辺野古への移設は時間がかかるので、すでに滑走路があるところに移したほうがいい」と述べました。
さらに会合では、協議会の下に別々に設置されていた、経済振興策と基地の負担軽減策を協議する部会を廃止し、双方を統合した小委員会を設けることを決めました。
官房長官「粛々と進めさせていただきたい」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「『可能なかぎり沖縄に寄り添う思いのなかで対応をさせてほしい』というのが、安倍政権の基本姿勢だ。普天間基地を固定化してはならないというのが大前提であり、辺野古への移設については、日米間で合意しており、粛々と進めさせていただきたいというのが政府の姿勢だ」と述べました。
|
首相 戦後７０年で談話発表したい NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013294361000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
首相 戦後７０年で談話発表したい
3月19日 4時26分
安倍総理大臣は、韓国の雑誌「月刊朝鮮」のインタビューで、戦後５０年の平成７年に当時の村山総理大臣が出した、いわゆる「村山談話」に関連して「政治家は未来に対して責任を負わなければならない」と述べたうえで、再来年の戦後７０年にあわせて、みずからの談話を発表したいという考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、戦後５０年の平成７年に当時の村山総理大臣が、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明したいわゆる「村山談話」に関連して「韓国人に筆舌に尽くしがたい苦痛を過去に与えた。歴史問題は歴史家に任せ、政治家は未来に対して責任を負わなければならない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「戦後５０年には村山総理大臣が談話を、戦後６０年には小泉総理大臣が談話を出した。戦後７０年には談話を出さなければならないと考えており、機会が来たら熟考して作成する」と述べ、再来年の戦後７０年にあわせて、みずからの談話を発表したいという考えを示しました。
また、安倍総理大臣は「自衛隊の名称を国防軍に変えることや集団的自衛権を認めるべきだとする私の政策は韓国のマスコミから極右だとたびたび批判されている。私は韓国も含めた大多数の国と同じ安全保障体制にすべきだと主張しているにすぎず、私の主張が極右なら世界のすべての国が極右国家になる」と述べました。
|
米韓ＦＴＡ発効１年 韓国の変化は NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013296001000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
米韓ＦＴＡ発効１年 韓国の変化は
3月19日 10時12分
安倍総理大臣が交渉への参加を表明したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、アメリカと韓国のＦＴＡ＝自由貿易協定がモデルとも言われており、ＦＴＡが韓国にどのような変化をもたらしているのかに関心が集まっています。
韓国では、アメリカとのＦＴＡが発効して今月１５日で１年となり、アメリカ産オレンジの関税が、かつての５０％から２５％に下がって価格も２割近く下がり、消費者からは歓迎する声が聞かれます。
輸出も、発効前と比べ自動車部品は１０．９％、石油製品は２９．３％、それぞれ増加し、韓国政府は、「ＦＴＡが輸出増加に貢献した」と強調しています。
一方で、国内産業への打撃に対する懸念も根強く、畜産農家は、アメリカ産牛肉の関税が、今後１３年かけて最終的には撤廃されることから、安いアメリカ産牛肉の流通が増えていくと警戒しています。
さらにＦＴＡでは、アメリカのさまざまな基準が韓国に導入されることになっていて、成分が同じでも価格が安い後発の「ジェネリック医薬品」を巡っては、２年後にアメリカとほぼ同じ販売許可制度が導入されます。
この制度では、特許を持つ製薬会社の知的財産を保護するため、「ジェネリック医薬品」を販売するには特許を持つ会社の同意が必要で、韓国企業はアメリカの製薬会社の特許を侵害したとみなされれば、訴えられる可能性もあります。
韓国では、アメリカのさまざまな制度が流入してくるなか、今後、対応に苦慮するのではないかという指摘も出ています。
|
キム第１書記 戦争防ぎ経済建設を急ぐ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013320481000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
キム第１書記 戦争防ぎ経済建設を急ぐ
3月19日 21時2分
北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記は、「朝鮮半島での新たな戦争を防ぎ、平和な環境で経済建設を急いで、国民生活の問題を１日も早く解決する」と強調し、経済の立て直しが進まないなかで警戒態勢を強いられている、国民の不満をそらすねらいがあるとみられます。
これは、北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記が、ピョンヤンで、１８日に開かれた軽工業の関係者の大会で演説した際に述べたもので、１９日朝鮮中央テレビが伝えました。
この中でキム第１書記は、「アメリカと追従勢力は、宇宙を征服し核実験を成功させた勢いで、経済強国の建設を目指すわれわれの前進を阻もうと、侵略戦争演習を繰り広げている」と述べ、アメリカや韓国を非難しました。
そのうえで、「朝鮮半島での新たな戦争を防ぎ、平和な環境で経済建設を急いで、国民生活の問題を１日も早く解決するのが、われわれの確固たる立場だ」として、軽工業を立て直し、国民の生活を向上させる決意を改めて表明しました。
北朝鮮は、米韓の合同軍事演習や国連安全保障理事会の制裁決議に反発して、朝鮮戦争の休戦協定を白紙にしたと宣言するなど緊張を高めています。
そのさなかに、キム第１書記が国民生活の向上に取り組む姿勢を強調した背景には、経済の立て直しが進まないなかで警戒態勢を強いられている、国民の不満をそらすねらいがあるとみられます。
|
北朝鮮 核武装は米の脅威に対抗 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013306501000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
北朝鮮 核武装は米の脅威に対抗
3月19日 14時32分
国連で１８日に始まった「武器貿易条約」の交渉の場で、北朝鮮の政府代表が「世界最大の核保有国の先制攻撃の脅威に直面し、核を持たなかったある国が、強大で誇りある核保有国となった」と演説し、北朝鮮の核武装はアメリカの核の脅威に対抗するためだと正当化しました。
この演説は、北朝鮮国連代表部のリ・ドンイル次席大使が、「武器貿易条約」の交渉会議で行ったものです。
リ次席大使は、この中で「核を保有する国々は、人類の存在を脅かす核兵器の廃絶を拒否している」としたうえで、「なかでも、世界最大の核保有国は、核兵器のさらなる近代化を推し進め、特定の国々を核による先制攻撃の標的にすると脅迫している」として、名指しはしなかったものの、アメリカを強く非難しました。
そして、「こうした脅威に直面し、過去に核を持たなかったある国が、今、強大で誇りある核保有国となり、核による先制攻撃の政策をとることになった」と述べ、みずからの核武装を正当化し、核を使った先制攻撃もありうるとの北朝鮮の姿勢を示しました。
これに対して、アメリカの代表団は答弁権などは行使せず、北朝鮮の非難を全く無視する形となりました。
|
開戦から１０年 イラクでテロ相次ぐ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013324751000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
開戦から１０年 イラクでテロ相次ぐ
3月19日 23時14分
イラク戦争の開戦から２０日で１０年となるのを前に、イラクでは首都バグダッドなどで爆弾テロとみられる爆発が２０件以上相次いで、これまでに５６人が死亡し、治安当局は節目の日を狙ったテロに警戒を強めています。
イラクの治安当局によりますと、バグダッドや近郊の町ヒッラなどで１９日、市場や治安部隊の検問所を狙って仕掛けられた自動車爆弾が相次いで爆発し、少なくとも２７件の爆発で、これまでに５６人が死亡し、およそ２００人がけがをしました。
また、駐車している自動車などから６個の爆弾が見つかり、未然に処理されたということです。
治安当局は、２０日でイラク戦争の開戦から１０年となるのに合わせて、国際テロ組織アルカイダ系のグループなどが、みずからの存在を誇示するとともに、イラク政府の治安維持能力への信頼を失わせようとして犯行に及んだとみて捜査しています。
イラクでは、このところイスラム教の宗派間の対立が再び先鋭化して、テロや襲撃事件が相次いでおり、イラク政府は治安の悪化を理由に、来月２０日に予定されていた地方議会選挙を一部の地域で延期することを決めました。
治安当局は、節目の日となる２０日も過激派による大規模なテロが計画されている可能性があるとして、バグダッドを中心に警戒を強めています。
|
ソマリアで自爆テロか １０人死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013303981000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
ソマリアで自爆テロか １０人死亡
3月19日 13時23分
アフリカ東部のソマリアで、１８日、大統領宮殿に近づいた車が爆発して、これまでに１０人が死亡し、ソマリア政府はイスラム過激派による治安当局の幹部を狙った自爆テロとみて、警戒を強めています。
ソマリアの首都モガディシオで、１８日、爆発物を積んだ車が大統領宮殿に近づいて爆発し、付近を走っていたミニバスが巻き込まれて炎上しました。
現地からの報道によりますと、この爆発でバスの乗客など少なくとも１０人が死亡、２０人以上がけがをしたということですが、大統領宮殿に被害はありませんでした。この爆発について、イスラム過激派組織アッシャバーブが地元のメディアなどに対し「治安当局の幹部を狙った」と犯行を認めており、ソマリア政府も、けが人の中に治安当局の幹部が含まれていることから、この幹部を狙った自爆テロとみています。
ソマリアでは、内戦が勃発した１９９１年以降、無政府状態が続いていましたが、去年、国連や国際社会の後押しで新政府が発足し、アフリカ連合の平和維持部隊の支援を受けて治安の回復に取り組んでいます。
今回の犯行声明を出したアッシャバーブは、おととし首都から撤退したものの、中部の農村地帯などを実質的に支配しており、ソマリア政府は、アッシャバーブが再び首都での活動を活発化させるおそれがあるとみて、警戒を強めています。
|
シリア反政府勢力 暫定政府の首相選出 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013306541000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
シリア反政府勢力 暫定政府の首相選出
3月19日 14時32分
内戦が続くシリアの反政府勢力の統一組織「シリア国民連合」は、アサド政権の崩壊に備えて近く発足を目指す暫定政府の首相として、長年アメリカで暮らしていたガッサン・ヒット氏を選出しました。
反政府デモが始まってから２年がたったシリアでは、各地で政府軍と反政府勢力の間で激しい戦闘が続き、反政府勢力の統一組織「シリア国民連合」はアサド政権の崩壊を見据えた体制づくりを進めています。
１８日からトルコのイスタンブールで開かれたシリア国民連合の会合で、近く発足を目指す暫定政府の首相を選ぶ投票が行われ、ガッサン・ヒット氏が選出されました。ヒット氏は長年アメリカで暮らし、ＩＴ関連企業の役員を務めていましたが、去年、トルコに移り住んで、反政府勢力の活動に関わってきました。
シリア国民連合は近く、ヒット氏の下、暫定政府を発足させたうえで、すでに反政府勢力が制圧しているシリアの北部地域の行政を担い、アサド政権崩壊後の受け皿になりうることを内外に示したいとしています。
しかし、長年シリア国外で暮らしてきたヒット氏に対しては、組織内部で反発が出ることも予想されるほか、反政府勢力の中にはシリア国民連合の傘下に入っていないグループもあり、暫定政府がその機能を果たせるかどうか、疑問の声も出ています。
|
国連 武器貿易条約の交渉再開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013303861000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
国連 武器貿易条約の交渉再開
3月19日 13時9分
銃や戦車などの武器の国際的な取り引きを規制する条約「武器貿易条約」の制定を目指し、国連の加盟各国は、去年いったん決裂した交渉を、１８日、再び始めました。
「武器貿易条約」は、核兵器などの大量破壊兵器と違い、これまで国際条約で全く規制されてこなかった、銃や戦車といった武器の国家間の輸出や輸入を規制しようというものです。
国連では去年７月に交渉会議を開いたものの、反対意見が相次ぎ決裂したため、今回、２週間という期限を設定して、再び交渉を始めました。
冒頭、国連のパン・ギムン事務総長が「この条約があれば、各国間の武器管理ネットワークが構築され、テロリストなどによる武器の入手が難しくなる」と述べ、各国に対して、条約採択に向けて努力するよう訴えました。
交渉では、戦車やミサイルなど、どのような武器の取り引きを規制対象とするのかや、輸出の規制が行われる場合の条件など、条約の内容を巡る議論が行われます。
この日の交渉では、日本の天野万利軍縮会議大使が演説し、「多くの命を救う条約づくりを目指し、日本はできるだけの努力をする」と述べ、条約制定に積極的な日本の立場を強調しました。
条約づくりを巡っては、ヨーロッパ諸国などが厳しい規制を求める一方で、武器生産国のアメリカ、ロシア、中国などは慎重な姿勢を崩しておらず、交渉は難航が予想されます。
|
最終更新：2013年03月23日 21:57
