日記/2013年03月25日(MON)/今日のまとめ
2013-03-25



天気:はれ、くもり。

日本が中国へ金を支援し、
中国はタンザニアを支援し、
タンザニア「主権と領土に関わる問題で中国を支持する」。

政府開発援助 - Wikipedia
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まとめたニュース:日本の対中ODAの存在を知った中国人の反応
ttp://matometanews.com/archives/1573899.html

どうして日本は中国へのODAを続けているの? | web R25
ttp://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20110616-00020397-r25

中国は、「GDP世界第2位の大国」を鼻にかけ、対日経済制裁を警告、日本は、対中ODAを廃止してもよい(板垣英憲) - BLOGOS(ブロゴス)
ttp://blogos.com/article/47039/






【ニュース記事一覧】

原発の停電 ネズミが原因と断定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130325/k10013445961000.html

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原発の停電 ネズミが原因と断定
3月25日 20時32分


東京電力福島第一原子力発電所で、今月中旬、使用済み燃料プールの冷却システムなどが最大29時間にわたって止まったトラブルについて、東京電力は、仮設の配電盤に入り込んだネズミが、端子の間に挟まってショートし、停電が起きたのが原因だと断定しました。

このトラブルを巡っては、外部から電気を受けている3つの配電盤のうち、トラックの荷台の上に置かれた仮設の配電盤の端子などに焦げ跡が見つかったほか、近くで小動物が死んでいるのが見つかり、東京電力が関連を調べていました。
その結果、小動物はネズミで、感電した痕があり、ほかの電源設備に異常が見つかっていないことから、東京電力は、ネズミが配電盤の端子の間に挟まってショートし、停電が起きたのが原因だと断定しました。
この仮設の配電盤は、事故から2か月後のおととし5月から、屋外のトラックに載せられて使われていましたが、ケーブルが出ている部分に隙間があり、ネズミが入り込める状況だったということです。
福島第一原発では、本来の原発とは異なり、今も仮設の設備が使われていて、より信頼性の高い設備への切り替えが課題となっており、東京電力は「建物の中にある配電盤にも、ケーブルが外に出ている箇所があり、小動物が入り込まないよう早急に対策を検討したい」と話しています。







ブルーインパルス 福岡で“お別れ飛行” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130325/k10013429951000.html

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ブルーインパルス 福岡で“お別れ飛行”
3月25日 13時5分

東日本大震災で、所属する宮城県の基地が被災したため、福岡県の芦屋基地で訓練を続けている航空自衛隊の「ブルーインパルス」が、宮城に戻ることになり、2年間の応援に対する感謝の気持ちを伝えようと、福岡で最後のアクロバット飛行を披露しました。

アクロバット飛行を披露したのは、航空自衛隊の「ブルーインパルス」の航空機6機です。
ブルーインパルスは、おととしの3月、九州新幹線の全線開業を祝う式典に参加するために福岡県の芦屋基地で準備していましたが、震災で所属する宮城県の松島基地が大きな被害を受けたため、芦屋基地を拠点に訓練を続けてきました。
震災の発生から2年がたち復旧が進んだことから、ブルーインパルスは今月中に松島基地に戻ることになり、25日はこれまでの応援への感謝の気持ちを伝えようと、芦屋基地を一般に開放して最後のアクロバット飛行を披露しました。
アクロバット飛行はおよそ40分間行われ、宙返りや背面飛行などのほか、おととしの九州新幹線の式典で披露するはずだった「さくら」という演技も披露されました。
大空にさくらの花びらの形が描き出されると、大勢の親子連れなどから大きな歓声が上がっていました。
北九州市の10歳の男の子は「被災地でも頑張ってほしいです」と話していました。
ブルーインパルスの田中公司隊長は「飛行中は、福岡の人たちへの感謝と、この地を去らなければならない寂しさが交じり合った気持ちでした」と話していました。
「ブルーインパルス」は来月から松島基地で訓練を再開することになっています。







自殺の角田美代子容疑者を書類送検 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130325/k10013429511000.html

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自殺の角田美代子容疑者を書類送検
3月25日 12時14分

兵庫県尼崎市の一連の殺人・死体遺棄事件で、警察は、自殺した角田美代子容疑者が住宅の床下から遺体で見つかった女性2人について、親族7人を主導し、物置に監禁して暴行し殺害したなどとして、25日、殺人や傷害致死などの疑いで書類送検しました。

兵庫県尼崎市の角田美代子容疑者(64)は、一連の事件のうち、岡山県の海から遺体で見つかった男性に対する殺人と監禁の疑いで、親族7人と共に再逮捕されたあと、去年12月、警察の留置場で自殺しました。
親族7人は、マンションで集団生活をしていて、去年10月、住宅の床下から遺体で見つかった仲島茉莉子さん(当時26)を物置に監禁して暴行し殺害した罪で起訴されたほか、同じく同居していた安藤みつゑさん(当時67)についても物置に監禁して死亡させたとして、傷害致死などの疑いで再逮捕されています。
その後の捜査の結果、角田容疑者が親族7人を主導し、2人を物置に監禁して暴行し殺害したり死亡させたりしたとして、警察は25日、仲島さんに対する殺人と監禁、安藤さんに対する傷害致死と監禁の疑いで書類送検しました。
一連の事件では6人が遺体で見つかり3人が行方不明になっていて、警察は全容解明を進めています。







中学教師が生徒の自宅訪問で体罰 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130325/k10013431191000.html

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中学教師が生徒の自宅訪問で体罰
3月25日 13時36分

奈良県大和高田市の中学校の男性教師が、登校しなかった女子生徒の自宅を訪問して、この生徒に体罰を加え、けがをさせていたことが分かり、教育委員会は、教師の処分を検討しています。

大和高田市の教育委員会によりますと、市内の中学校の30歳の男性教師は、今月18日、担任を務める1年のクラスの女子生徒が登校しなかったため自宅を訪問しました。
その際、登校を求める指導に従おうとしなかったとして、女子生徒の顔を平手でたたいたり、拳で殴ったりする体罰を加え、目の下を骨折する1週間のけがを負わせたということです。
この教師は教育委員会の調査に対し「理由もなく学校を休んだり遅刻をしたりしていたので指導していたが、カッとなって行き過ぎた行為をしてしまった」と話しているということです。
教師は、自宅で謹慎していて奈良県教育委員会が処分を検討しています。
市教育委員会の土谷尚敬教育長は「体罰のない子どもたちに寄り添った教育ができるよう、指導を徹底し、再発防止に取り組む」と話しています。







「ビアンキ」の自転車事故で1.5億円賠償命令 NHKニュース

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「ビアンキ」の自転車事故で1.5億円賠償命令
3月25日 18時47分

自転車で走行中に突然、前輪が外れて転倒し、重い障害が残った茨城県の男性と妻が起こした裁判で、東京地方裁判所は、自転車に欠陥があったことを認め、自転車を輸入した会社に1億5000万円余りの賠償を命じました。

茨城県つくば市の元会社社長、中島寛さん(63)は、5年前、自転車で通勤していたところ、突然、前輪が外れて転倒し、首から下がまひする重い障害が残りました。
乗っていたのは、イタリアの老舗メーカー「ビアンキ」のブランド名で台湾の業者が製造したスポーツタイプの自転車で、中島さんと妻は、輸入元の「サイクルヨーロッパジャパン」に賠償を求めていました。
判決で、東京地方裁判所の白井幸夫裁判長は「事故は振動を和らげるための『サスペンション』と呼ばれる部分が上下に分離したことで起きたと推定でき、自転車に欠陥があったと認められる」と指摘して、輸入元の会社に1億5000万円余りの賠償を命じました。
中島さんの弁護士によりますと、サスペンションは、台湾の別の業者が製造したもので、同じような事故が少なくとも6件起きているということで、中島さんは記者会見で「自転車業界の人たちは、どうすれば事故を減らせるか真摯(しんし)に考えてもらいたい」と話していました。
被告のサイクルヨーロッパジャパンは「主張が認められず、誠に残念です」というコメントを出しました。







大阪市政治活動アンケートは「違法」 NHKニュース

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大阪市政治活動アンケートは「違法」
3月25日 14時33分

大阪市が去年2月に橋下市長の指示で行った職員の政治活動に関するアンケートについて、大阪府の労働委員会は、組合活動への違法な介入にあたる不当労働行為だと認め、市に対して、このような行為を繰り返さないことを誓約する文書を組合側に提出するよう命じました。

このアンケートは、大阪市の橋下市長が、おととしの大阪ダブル選挙で、職員が、勤務時間中に選挙活動を行ったことなどから実施するよう指示し、去年2月に行われたもので、市の職員の労働組合は、「組合活動への違法な介入だ」として、大阪府の労働委員会に救済を申し立てていました。
これについて労働委員会は、25日、「アンケートは市長が職員の組合活動に否定的な見解を強く表明している状況のもとで、強制力を背景に、記名式で行われたことなどを考慮すれば、組合活動への支配介入だと言わざるをえない」として、労働組合法に違反する不当労働行為だと認める決定をしました。
そして、労働委員会は大阪市に対して、今後このような行為を繰り返さないことを誓約する文書を提出するよう命じました。
このアンケートを巡っては、組合側の申し立てを受けて、労働委員会が去年2月、調査の続行を控えるよう勧告していて、それまでに提出された回答も破棄されています。
労働委員会の命令について、大阪市の橋下市長は「厳粛に受け止め、命令に従う。不当介入ということであれば、大変申し訳ないので、組合に対しては謝罪もしなければいけない」と述べました。
一方で、橋下市長は「労働組合の活動に対して、正すべきはしっかり正していくが、これからは法にのっとった行政運営をするということを組合に対してしっかり意思表示したい」と話しています。
労働委員会の命令について、市の職員で作る大阪市労働組合連合会の上谷高正執行委員長は、「アンケートの違法性が指摘されて満足している。今回の命令は、橋下市長が進めてきた組合事務所の退去などの組合活動への介入を是正するよう求めたもので、今後の団体交渉で労使関係の健全化を進めていきたい」と述べました。







広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130325/k10013435621000.html

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広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初
3月25日 16時17分

去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は「国会はおととしの最高裁判決で格差を是正する義務を負ったのに、区割りなどを改正しなかった。もはや憲法上、許されない」と国会の対応を厳しく批判し、広島県の2つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは戦後初めてです。

去年12月の衆議院選挙は、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差がありました。
おととし最高裁判所が「憲法違反の状態だ」と指摘した前回、4年前の選挙よりも広がりましたが、選挙は同じ区割りのまま実施されたため、弁護士などのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」と主張して、全国の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こしています。
このうち広島1区と2区を対象にした裁判の判決が、25日に広島高等裁判所で言い渡されました。
判決で、筏津順子裁判長は「おととしの最高裁判決によって、国会は格差是正を優先的に行う義務を負ったのに、政党間で意見が対立し区割りの改正などを行わなかった。こうした審議の紛糾は、三権分立を採用した憲法で想定されていない事態だ。民主的な政治の選挙としてはゆがみが重大で、最高裁判所の違憲審査権も軽視されていると言わざるをえず、もはや憲法上、許されない」と国会の対応を厳しく批判しました。
そして、去年の選挙は憲法違反だと判断したうえで、広島1区と2区の選挙を無効とすることを命じました。
国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは戦後初めてです。
一方、判決は、直ちに選挙を無効にすると、この選挙区の議員がいない状態で選挙制度の改正が行われるなどの弊害が出るとして、去年、国会で小選挙区を5つ減らす「0増5減」の法律が成立したことを受け、政府の審議会が区割りの改定作業を始めてから1年となる、ことし11月27日に判決の効力が生じるという条件をつけました。


広島1区と広島2区

衆議院広島1区は、広島市中心部の中区・東区・南区からなる選挙区です。
去年12月の衆議院選挙では、合わせて4人が立候補し、現在、外務大臣を務める自民党の岸田文雄氏が当選しました。
衆議院広島2区は、広島市の西区と佐伯区、廿日市市、大竹市、それに江田島市の一部からなる選挙区です。
去年12月の衆議院選挙では、合わせて4人が立候補し、自民党の平口洋氏が当選しました。


「判決を非常に高く評価」

判決のあと、原告グループの1人、金尾哲也弁護士は広島市内で記者会見を開き「選挙無効というのは日本の憲法訴訟で史上初めてで、まさに画期的な判決だ。国民の投票価値の平等を図るのは本来、国会の仕事だが、それを国会が長期間放置したことに裁判所が厳しい判断を示したもので、今回の判決は非常に高く評価したい」と述べました。


首相「適切に対処したい」

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「判決をよく精査し、適切に対処したい」と述べました。
また、菅官房長官は、午後の記者会見で「1票の格差を是正する『0増5減』について、一日も早く成案を得るよう努めていきたい」と述べました。
また、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しについて、「今の国会で、それぞれの政党・会派の中で懸命に取り組んでいるので、一定のめどがたてばいいと思う」と述べました。







選挙無効判決 各党の意見は NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130325/k10013444916000.html

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選挙無効判決 各党の意見は
3月25日 19時33分


去年の衆議院選挙で選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、広島県の2つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
これについて、各党からは、「まずは『0増5減』をやり遂げるべきだ」という意見や、「国会議員の定数削減と選挙制度の抜本改革に、今の国会で結論を出すべきだ」などという意見が出されました。

このうち、自民党の石破幹事長は「当該の選挙区は、格差が1対2の範囲内に収まっており、なぜ無効になったのかは判決をよく読まなければ理解できない。ただ、判決が『無効』だろうと、『違憲状態』だろうと、事の重大さに差はないと思っており、違憲状態の解消は必ずやっていかなければならない。あわせて、国会議員の定数削減と選挙制度の抜本改革も今の国会の間に結論を出していかなければならないことであり、自民党だけではなく、全党、全国会議員が責任を持たなければならない」と述べました。
民主党の細野幹事長は「判決に非常に衝撃を受けた。今、議席を得ている衆議院議員全体、さらに、日本が議院内閣制であることを考えれば、安倍政権そのものの正当性に厳しい判断が下された。今こそ、各党が腹を割って話していかなければ、国民から見放されることになりかねない深刻な状態だ。1票の格差を是正する最もよい方法は定数削減であり、これまで『0増5減』について不十分という判決も出ている以上、それに対応するだけの定数削減に踏み切るべきだ」と述べました。
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は「無効という判決が出たことは、立法府として重く受け止めなければならない。本来は前回の衆議院選挙の前に、大幅な定数削減を含んだ見直しをしておかなければならなかったので、遅きに失した感はあるが、今からでも、選挙制度の改革を速度を上げて進めていかなければならない」と述べました。
公明党の山口代表は「これまでの判決では『0増5減』を緊急的な措置として評価するものもあるので、まずは『0増5減』をやり遂げることが立法府として重要だ」と述べました。
また、衆議院の選挙制度改革について、「今の国会で合意を作り必要な措置をとることを約束しているので、その土俵の中で結論を出す努力が必要だ」と述べました。
みんなの党の渡辺代表は「1票の格差があれば選挙自体が無効だとした、覚悟のある判決だ。去年、衆議院選挙が行われてしまったが、その際の選挙制度が違憲で無効だという判決が出たので、早急に、あるべき選挙制度を議論し、やり直しの選挙をすべきだ。ことし7月には参議院選挙があるとみられるので、衆議院と参議院のダブル選挙をすればいい」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は「無効判決にはちょっとびっくりしたが、『国会は自分たちのことをもっときちんと決めろ』という司法の意思表示なのだと思う。私たちは衆議院の比例代表の定数を80削減すべきだという考え方なので、それを前提に各党との協議に臨むことになるが、こういう状況なので、いたずらに時間をかけるようなことはしたくない」と述べました。
共産党の市田書記局長は、「高裁段階とはいえ、単なる違憲ではなく、無効という判決が出た意味は重い。小選挙区の区割りを若干変えただけでは、同じような問題が出てくる。1票の格差を是正し、民意を本当に反映させていくには、比例代表のみとする制度に抜本的に変えていくことを急がなければならない」と述べました。
社民党の又市幹事長は記者団に対し「選挙無効の判決は戦後初めてであり、立法府に対する痛烈な批判だ。単に『0増5減』ではなく、民意を議席にしっかり反映できるような制度に改めなければいけない。小選挙区を見直さないまま比例代表の定数を削減するだけでは、今回の判決の趣旨に応えることにはならない」と述べました。







選挙無効判決 政府の対応は NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130325/k10013444621000.html

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選挙無効判決 政府の対応は
3月25日 19時33分

去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は「国会は、おととしの最高裁判決で格差を是正する義務を負ったのに区割りなどを改正しなかった。もはや憲法上、許されない」と国会の対応を厳しく批判し、広島県の2つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。


総務省「判決内容を精査」

今回の判決について、選挙制度を所管する総務省は「被告である広島県選挙管理委員会が関係省庁と判決の内容を精査したうえで、今後の対応を決めることになる」としています。
ただ、各地の高等裁判所の判決で「選挙は無効」とはしないものの「憲法違反」や「憲法違反の状態」という判断が相次いでいることに対し、順次、上告の手続きがとられています。
このため、今回の判決に対しても、上告の手続きがとられ、裁判が続くとみられることから、去年の衆議院選挙が直ちに無効になるわけではありません。
しかし、最高裁判所で今回の判決が確定した場合には、原告が訴えを起こした広島1区と2区の選挙は無効となり、選挙がやり直されることになります。


区割りの見直しは

一方、衆議院選挙の1票の格差を巡っては、政府の審議会が、小選挙区を5つ減らして格差を是正する「0増5減」の法律に基づいて、区割りの改定案を検討しています。
審議会は、これまでに17都県の42選挙区について区割りを見直す方針を固め、今週28日に安倍総理大臣に具体的な区割りの改定案を勧告することにしています。
政府は、改定案の勧告を受けて、来月、必要な法案を国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。
また、自民・公明両党は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しを巡って、比例代表の定数を30削減し、比例代表の150議席のうち60議席を得票率の低い政党に配分するなどとした案を、与党案とする方向で調整を進めていて、調整が済みしだい、民主党に協議を呼びかける方針です。
これに対し、民主党、日本維新の会、みんなの党の3党は、「極めて複雑で分かりにくく、改革の名に値しない」などとして、そろって反対していくことで一致しています。
そして、ほかの野党にも反対で足並みをそろえるよう、26日以降、呼びかけることにしています。







辺野古埋め立て申請 形式審査始まる NHKニュース

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辺野古埋め立て申請 形式審査始まる
3月25日 17時34分

アメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県は、政府が今月22日に提出した名護市辺野古沿岸部を埋め立てるための申請について、不備がないかどうかを確認する審査を25日から始めました。

アメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は今月22日、移設先としている、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請しました。
これについて沖縄県は、25日午後から北部土木事務所と県の担当課の職員が、提出された申請書類に不備がないかどうかを確認する形式審査を始めました。
申請では、埋め立ての面積はおよそ160ヘクタールで、埋め立て工事には5年かかるとされていて、県の職員たちは、段ボール箱から申請書や添付書類を取り出して、必要事項の記載漏れがないかや添付書類がそろっているかを審査していました。
沖縄県はこの審査に1週間程度かかるとしていて、書類に不備がなければ正式に受理することにしています。
申請を承認するかどうかの審査には、通常、半年から8か月半程度の時間がかかるとされていますが、地元の名護市をはじめ41すべての市町村が県内移設に反対するなか、沖縄県の仲井真知事は、移設は事実上不可能だという方針を変えておらず、今後は、承認するかどうかやその判断をいつ行うかが焦点となります。


「慎重に審査を進める」

埋め立て申請の書類の形式審査を始めたことについて、沖縄県北部土木事務所の神村美州所長は「書類の内容について審査を始めたばかりなので、いつ終えられるかのめどはまだはっきりとは分からないが、慎重に審査を進めていきたい」と話しています。







石破幹事長 式典の趣旨周知に努める NHKニュース

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石破幹事長 式典の趣旨周知に努める
3月25日 21時48分

自民党は、日本の主権回復を記念して来月28日に開かれる、政府主催の式典を巡って、党所属のすべての議員を対象にした懇談会を開き、石破幹事長は沖縄県民などの反発を踏まえ「当時、沖縄が置かれた状況も含めて歴史を見つめ直すもの」という式典の趣旨の周知に努める考えを強調しました。

政府は、昭和27年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本の主権が回復したことを記念して、来月28日に式典を開催する予定です。
しかし、条約が発効した当時、日本の施政権の外に置かれた沖縄県民などからは反発が出ており、自民党は、25日、党所属のすべての議員を対象に懇談会を開きました。
この中で、式典の実現に党側で取り組んできた野田税制調査会長は「先輩方が沖縄の本土復帰にどれだけ尽力したのかにも思いを致しながら、歴史を見つめ直す機会にしたい」と述べました。
これに対し、沖縄県選出の国会議員などから「基地問題で反発が強まっているなかでの開催で、本土と沖縄の溝がさらに深まりかねない」「沖縄の歴史にも配慮し、沖縄県民も納得できる内容にすべきだ」といった意見が出されました。
そして、石破幹事長は「沖縄県民にも理解してもらえるような形で開催するのが重要で、これから1か月間、趣旨の周知に努めていく」と述べ、「当時、沖縄が置かれた状況も含めて、歴史を見つめ直すもの」という式典の趣旨の周知に努める考えを強調しました。
自民党の石破幹事長は記者会見で「式典の開催にあたっては、沖縄、小笠原、奄美の人たちの気持ちを党所属のすべての国会議員が共有し、同じ思いでこの日を迎えることが必要だ。沖縄などの思いをどれだけ共有しているかについては、なお努力が必要だと思っており、党としても政府としても、式典までの1か月間、あらゆる配慮を払っていく」と述べました。







石破幹事長 自衛隊が海兵隊機能を NHKニュース

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石破幹事長 自衛隊が海兵隊機能を
3月25日 14時33分

自民党の石破幹事長は、福岡市で講演し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題に関連して、日本に駐留するアメリカ軍の海兵隊の機能を自衛隊が担えるようにすることなどを通じて、沖縄の基地負担の軽減を図るべきだという考えを示しました。

この中で、石破幹事長は、普天間基地の移設問題に関連して、「抑止力の維持と沖縄の負担軽減という二律背反的なことをいかに実現するか、国全体で考えなければならない。これまでのように、『アメリカがやってくれるから』ということではなく、『日本でできることは日本でやる』という観点で、いかにして普天間基地の移設問題を解決するかが重要だ」と述べました。
そのうえで、石破氏は「例えば、自衛隊には海兵隊がないが、海兵隊の役割は、自国民の救出や離島の防衛だ。日本には、小さな離島がたくさんあり、陸海空の機能を凝縮した海兵隊を新たに作って、その任務を負うべきだ」と述べ、日本に駐留するアメリカ軍の海兵隊の機能を自衛隊が担えるようにすることなどを通じて、沖縄の基地負担の軽減を図るべきだという考えを示しました。







嘉手納基地以南の返還で時期明示要求 NHKニュース

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嘉手納基地以南の返還で時期明示要求
3月25日 6時25分

政府は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、移設先の埋め立ての申請に地元の理解を得たいとして、嘉手納基地より南にある軍施設の返還計画を時期を含めて明示できるようアメリカ側との交渉を急ぐことにしています。

普天間基地の移設問題で、防衛省は、先週、沖縄県に対し、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請しました。これに対して、名護市の稲嶺市長が、23日、山本沖縄・北方担当大臣に対し、「強権的に進められてきたことに県民は非常に怒っている」と述べるなど、地元から反発が出ています。
これについて、24日、安倍総理大臣は「沖縄の基地負担を軽減させていくためにも、嘉手納以南の返還について、しっかりとスケジュールも含めて明示できるように、アメリカ側と交渉していきたい」と述べました。
政府は、普天間基地の移設先の埋め立ての申請に地元の理解を得るため、嘉手納基地より南にある軍施設の返還計画を巡るアメリカ側との交渉の中で、具体的な返還時期などを明示するよう求めていますが、アメリカ側は「普天間基地の移設のめどがたっていない現状では難しい」と難色を示しているということです。
ただ、政府としては、地元の反発を踏まえて、基地負担の軽減をより具体的な形にするためには、時期の明示が必要だとして、アメリカ側との交渉を急ぐことにしています。







キプロス 預金者への対応焦点 NHKニュース

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キプロス 預金者への対応焦点
3月25日 19時33分

経営難の銀行の救済を巡って混乱が続くキプロスは、国内第2の銀行を破綻処理することなどを条件に、EU=ヨーロッパ連合などと新たな支援策で合意しましたが、預金者に負担を強いる内容のため、26日に予定されている銀行の営業再開を控えて、預金者の不安にどう対応するかが焦点です。

キプロスは、EU=ヨーロッパ連合などから、日本円で1兆円を超える支援を受ける前提として、預金の一部を徴収し銀行の救済に充てることで、いったん合意しましたが、関連する法案が議会で否決され、これに代わる案について調整を続けてきました。
その結果、24日、ブリュッセルで緊急会議を開いたユーロ圏の財務相は、新たな支援策でキプロス側と合意しました。
この中には、経営難で、すでに国有化されていたキプロス第2の銀行「ライキ銀行」を破綻処理し、不良資産は10万ユーロ(日本円でおよそ1200万円)を超える預金の一部をカットして、損失の処理に充てることや、最大手の「キプロス銀行」の預金も、10万ユーロを超える額は当面、凍結して、一部を資本の増強に充てる、預金者負担が盛り込まれました。
今回の合意にあたっては、国民の反発を避けるため、預金者から広く徴収するのはやめて、10万ユーロ以下の預金は全額保護することになりました。
キプロスの首都ニコシアは、大きな混乱は起きていませんが、市民からは「今回、自分の預金はカットの対象にはなっていないが、今後、自分の預金もどうなるか分からない」などと、銀行預金に対する不安の声も聞かれました。
キプロス国内の銀行は、26日から11日ぶりに営業を再開する予定で、キプロス政府は、営業再開後に預金が一斉に引き出されないよう、預金の引き出しや海外への送金を制限するかどうか、検討することにしています。







独 核廃棄物処分場選び白紙に NHKニュース

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独 核廃棄物処分場選び白紙に
3月25日 10時6分

ドイツ政府は24日、懸案となっている高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、唯一の候補地だったドイツ北部のゴアレーベンを白紙に戻して、2015年まで再検討する考えを示し、処分場の決定は、さらに遠のいたとの見方が出ています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、脱原発政策を掲げているドイツは、使用済み核燃料などの高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定が懸案となっていますが、唯一の候補地のドイツ北部のゴアレーベンは、地下水の汚染などを懸念する住民の反対運動などで計画が宙に浮いた形になっていました。
こうしたなか、ドイツのアルトマイヤー環境相は24日、最終処分場の選定方法について首都ベルリンで記者会見しました。
この中で、アルトマイヤー環境相は、環境団体や宗教組織の代表など24人の調査委員会を作り、2015年末までに候補地を選ぶ基準を決め直すと発表しました。
そのうえで、候補地についてはゴアレーベンを含めすべて白紙の状態から検討することも明らかにしました。
アルトマイヤー環境相のこの発言は、最終処分場の候補地選びを事実上2015年まで棚上げしたもので、唯一の候補地だったゴアレーベンも白紙とされたことから、最終処分場の決定は、さらに遠のいたとの見方が出ています。







タンザニア 領土問題で中国支持の発言 NHKニュース

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タンザニア 領土問題で中国支持の発言
3月25日 11時46分

中国の習近平国家主席は24日、アフリカ歴訪の最初の訪問国タンザニアでキクウェテ大統領と首脳会談を行い、両国の全面的な協力関係の構築と発展で合意したほか、タンザニア側から「主権と領土に関わる問題で中国を支持する」という発言を引き出しました。

習近平国家主席は、就任後初めての外遊を行っており、ロシアに続いて24日、アフリカ歴訪の最初の訪問国タンザニアに入りました。
習主席は最大都市ダルエスサラームでキクウェテ大統領の歓迎を受けたあと、首脳会談を行いました。
中国の国営メディアによりますと、会談で習主席は「中国とタンザニアの友好は、毛沢東主席ら前の世代の指導者が築いた」と述べ、中国が古くからタンザニアと関係を築いてきたことを強調しました。
そして、両国の間で全面的な協力関係を構築して発展させ、関係をより高いレベルに引き上げることで合意しました。
また、キクウェテ大統領は「タンザニアは、中国の主権と領土に関わる重大な問題で中国側を断固支持する」と述べたということで、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本との対立などについて、習主席が中国側の主張への支持の取り付けを図ったとみられます。
会談のあと、両国は投資やインフラ整備など幅広い分野の協力文書を取り交わしました。
タンザニアのメディアは、習主席の訪問に合わせて、インド洋に面した新しい港の建設が始まると伝えています。







習主席「条件つけずに援助」 NHKニュース

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習主席「条件つけずに援助」
3月25日 20時32分

中国の習近平国家主席は、25日、訪問先のタンザニアでアフリカ政策について演説し、「いかなる政治的な条件もつけずに援助する」と述べ、途上国への援助にあたって、人権や民主化などを考慮に入れる欧米諸国を尻目に、アフリカとの関係強化をさらに進める考えを示しました。

習近平国家主席の演説は、タンザニアの最大都市ダルエスサラームに中国の援助で建設された国際会議場で行われました。
習主席は、冒頭、スワヒリ語で、「こんにちは」とあいさつして会場を沸かせたあと、中国のアフリカ政策を中心に30分間にわたって話しました。
この中で、習主席は「中国は、みずからの発展を追求するとともに、アフリカの友人たちに力の及ぶかぎり援助し続ける」と述べました。
そして、去年、胡錦涛前国家主席が、3年間で総額200億ドルの借款をアフリカ諸国に供与すると表明したことについて、習主席は「約束を着実に実行する。いかなる政治的な条件もつけない援助だ」と述べ、途上国への援助にあたって、人権や民主化などを考慮に入れる欧米諸国を尻目に、アフリカとの関係強化をさらに進める考えを示しました。
中国は、安定した経済成長に欠かせない資源の確保や、将来の大市場としての観点に加え、国際社会での発言力を高めるねらいからも、アフリカ諸国をみずからの側に引き寄せる動きを、今後一層強めていくものとみられます。







中国の高速道路を羊の群れが大移動 NHKニュース

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中国の高速道路を羊の群れが大移動
3月25日 8時5分

春を迎えた中国の新疆ウイグル自治区では、羊の群れが放牧地を大移動しますが、中には高速道路を通ることを許された羊たちもいます。

新疆ウイグル自治区では、毎年3月になると、家畜の羊を冬の放牧地から春夏用の放牧地へと大移動させますが、中には、こうして高速道路を使う群れもあります。
これは、もともと家畜の移動ルートだった場所に高速道路が作られたため、特別に高速道路の「通行」が認められているということです。
現場には警察官も出動して交通整理に当たりますが、交通ルールには無頓着な羊たち。高速道路を超低速で移動し、しかも車線はお構いなし。運悪く群れに遭遇したトラックの運転手もあきらめ顔で群れのあとからゆっくりと走ります。
この高速道路を使った羊の大移動、来月初めまで続くということです。







外国人観光客への友好度ランキング、日本は世界74位、中国、韓国はワースト20入り―中国メディア (Record China) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130324-00000016-rcdc-cn

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外国人観光客への友好度ランキング、日本は世界74位、中国、韓国はワースト20入り―中国メディア
Record China 3月24日(日)18時26分配信


23日、世界経済フォーラムが発表した2013年の「旅行・観光競争力ランキング」によると、外国人観光客への友好度の項目で日本は世界74位。韓国と中国はワースト20入りした。写真は天安門広場で記念撮影する外国人観光客。
2013年3月23日、世界経済フォーラムがこのほど発表した13年の「旅行・観光競争力ランキング」によると、外国人観光客への友好度の項目で日本は世界74位。韓国と中国はワースト20入りした。環球時報が伝えた。

【その他の写真】

「旅行・観光競争力ランキング」は、世界140の国と地域を対象に、「観光の規制の枠組み」「観光ビジネスの環境とインフラ」「観光の人的・文化的・自然資源」などの14分野ごとに細かい項目を設け、それぞれの評価を数値化している。総合順位では、1位がスイス、2位ドイツ、3位オーストリアと欧州勢が独占した。

外国人観光客に対する友好度では、1位がアイスランド、2位ニュージーランド、3位モロッコ、4位マケドニア、5位オーストリア、6位セネガル、7位ポルトガル、8位ボスニア・ヘルツェゴビナの順となった。

日本は74位だったが、韓国と中国はそれぞれ129位と130位で、ワースト10入りした。最も友好度の低い国はボリビアで、ワースト2位はベネズエラ、3位はロシアとなった。(翻訳・編集/本郷)

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最終更新:3月24日(日)18時26分






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最終更新:2013年03月25日 23:27