日記／2013年04月01日（MON）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年04月01日（MON）／今日のまとめ

2013-04-09

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niconicoの動画・生放送プレーヤーがパワーアップ！　Q改め、最強の「Zwatch」公開 | ニコニコニュース
ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw567209

NCNニコニコニュース 2013年4月1日

動画プレーヤーがバージョンアップしました。

モバマスの千川ちひろさんがついにガチャに登場！？

自分はＺのプレーヤーは楽しみましたよ。
10分くらいで元に戻したけど。
モバマスのちひろさんは、有志のアドレスで長々と楽しみました。（今は使えない）
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• キャプチャ画像１
• キャプチャ画像２

僕プレのイベントも意外と良い具合で。
答えは一問目だけ検索しましたね。
動画キャプチャしときましたが、アップした方がいいんだろうか。

そういえば僕サガの方はチェックし忘れたなぁ。しまった。
最近は殆んどログインしてないので。

画像1枚

【ニュース記事一覧】

エイプリルフールで“ユーチューブ閉鎖”　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013592531000.html

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エイプリルフールで“ユーチューブ閉鎖”
4月1日 16時30分

アメリカの大手ＩＴ企業グーグルは３１日、１日のエープリルフールを前に、動画投稿サイト「ユーチューブ」を閉鎖するとジョークの発表を行い、利用者を驚かせました。

グーグルは、３１日、ユーチューブの公式ブログに３分余りの動画を掲載し、この中で、社員とみられる男性が「３１日をもってユーチューブを閉鎖し、新たな動画の投稿は受け付けない」と発表しました。そして、２００５年にスタートしてからこれまでに投稿された１５万本の動画の中から、最も優れた作品を選ぶとしました。
動画には、映画評論家やユーチューブで世界中の注目を集めた人たちなどが選考作業に当たっているとする様子も紹介され、１０年後の２０２３年にユーチューブを再開するときに最優秀作品を発表するとしています。
この発表を受けて、利用者からは驚きの声が相次いで寄せられましたが、この動画を紹介する別のサイトには、動画の下に小さな文字で「エープリルフールにちなんだジョークだ」と書かれ、ネット上では「ユーチューブがなくなったら生きていけない」などといった感想が次々に投稿されていました。

大津市 新たないじめ対策スタート　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013584801000.html

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大津市 新たないじめ対策スタート
4月1日 12時52分

おととし、中学生がいじめを苦に自殺した問題を受けて、大津市で「いじめ防止条例」が新年度の１日から施行されるとともに、弁護士や警察官がいじめ対策に当たる推進室が新たに設置されました。

大津市では、おととし中学２年の男子生徒が自殺した問題を受け、いじめを防ぐ取り組みを子どもを含めたすべての市民に呼びかける「いじめ防止条例」を１日から施行しました。また、子どもからの相談体制を充実させるため、「いじめ対策推進室」が大津市役所に新たに設置され、越直美市長が看板を掲げました。
推進室では、弁護士や臨床心理士、警察官らが相談や対応に当たるほか、いじめ防止に向けた活動計画を作る予定です。
推進室の藤本竜也室長は「大津市のいじめ防止の取り組みが全国の先駆けとなるよう、職員一丸となって取り組みたい」と話していました。
大津市では、新たないじめ対策として、１日からすべての小中学校に専門で対策に当たる教師を配置したほか、深刻なケースでは調査に当たる常設の第三者機関も設置し、いじめ対策に市を挙げて取り組む方針です。

帰宅困難対策 都の条例施行　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013577991000.html

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帰宅困難対策 都の条例施行
4月1日 4時23分

東日本大震災で大勢の人が帰宅困難の状態に陥ったのを教訓に、大規模な災害時には無理に帰宅せずに職場などにとどまることを求める東京都の条例が１日、施行され、対策を徹底するため企業などに対し、食料など３日分の備蓄が義務づけられました。

東日本大震災では鉄道が運休するなどして自宅に帰れなかった帰宅困難者は首都圏で５１５万人に上りました。
こうした事態を受けて東京都は大規模な災害時には無理に帰宅せずに職場や学校などにとどまることを求める条例を作り、１日、施行されました。
条例では従業員などがその場にとどまれるよう企業などに対し、３日分の食料や水などを備蓄することを義務づけています。
帰宅困難者は首都直下地震が起きた場合、都内で５１７万人に上ると予測される一方、都は、職場や学校などにとどまる対策が徹底されれば９２万人までに抑えることができるとしています。
都では東京都庁など２００の施設を開放して７万人を受け入れることにしていますが、残る８５万人については企業の協力を得て受け入れる計画で、協力先の確保が課題となっています。
東京都総合防災部の村松明典部長は「慌てて帰宅せず、その場にとどまることはみずからの安全を守るだけでなく、交通の混乱を防ぐことにもつながるので対策の徹底をお願いしたい。今後は、民間と連携して受け入れ施設の拡充を図りたい」と話しています。

飯舘村の神社全焼で１人死亡　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013600651000.html

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飯舘村の神社全焼で１人死亡
4月1日 20時59分

１日、原発事故の影響で村の全域が避難区域に指定されている福島県飯舘村で神社の本殿などが全焼する火事があり、焼け跡から１人の遺体が見つかりました。
警察は遺体はこの神社の宮司の妻とみて身元の確認を急ぐとともに、火事の原因を詳しく調べています。

１日午前３時４０分ごろ、飯舘村佐須の山津見神社の木造の母屋から火が出ているのをパトロール中の警察官が見つけ、消防に通報しました。
火はおよそ３時間後に消し止められましたが、神社の本殿と社務所などが全焼しました。
この火事で焼け跡から１人の遺体が見つかりました。
出火当時、神社には宮司の久米隆時さん（８１）と妻の園枝さん（８０）がいましたが、園枝さんの行方が分からなくなっています。山津見神社は宿泊はできないものの、日中の立ち入りはできる避難指示解除準備区域にあります。
警察は、遺体は園枝さんとみて身元の確認を急ぐとともに、現場検証をして火事の原因を詳しく調べています。

羽賀研二被告 懲役６年確定へ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013583071000.html

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羽賀研二被告 懲役６年確定へ
4月1日 11時37分

元タレントの羽賀研二被告が、未公開株の売買で詐欺などの罪に問われた裁判で、最高裁判所は、無罪を主張した被告側の上告を退ける決定をし、懲役６年の実刑判決が確定することになりました。

元タレントの羽賀研二（本名・當眞美喜男）被告（５１）は、知り合いの会社経営者に未公開株を実際の３倍の価格で買わせ、３億７０００万円をだまし取ったなどとして詐欺と恐喝未遂の罪に問われました。
被告は無罪を主張し、１審は「被害者の証言には信頼を置けない部分がある」と無罪を言い渡しましたが、２審の大阪高等裁判所は、おととし、「被告の主張は不自然で不合理な一方、被害者の証言は信用できる」などとして、懲役６年の実刑を言い渡していました。
被告側が上告していましたが、最高裁判所第１小法廷の横田尤孝裁判長は、１日までに上告を退ける決定をして、羽賀被告の懲役６年の実刑判決が確定することになりました。
また、恐喝未遂で共犯とされたプロボクシングの元世界チャンピオン、渡邊二郎被告（５８）の裁判も１日までに上告が退けられ、懲役２年の実刑が確定することになりました。

受精前のマウスの卵子を凍結保存　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013578731000.html

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受精前のマウスの卵子を凍結保存
4月1日 5時43分

麻布大学獣医学部の研究グループが、受精前のマウスの卵子を受精率を下げずに凍結保存することに成功したと発表し、将来、生殖医療の研究にも役立つとしています。

国内では病気の遺伝子などがある数万種類のマウスの受精卵が研究施設などで凍結保存され、薬の実験などに使われています。
しかし、受精前の卵子は凍結保存すると受精の確率が大幅に下がるのが課題となっています。
麻布大学獣医学部の研究グループは、卵子の周囲を囲む「卵丘細胞」と呼ばれる細胞と卵子を一緒に保存するなどして、受精の確率を下げずに凍結保存することに成功したと発表しました。
研究グループは、これによってさまざまな用途の実験用のマウスの作製が容易になり、薬の開発などを効率的に進められるとともに、将来、生殖医療の研究にも役立つとしています。
麻布大学獣医学部の伊藤潤哉准教授は「精子、受精卵、未受精卵と、いろいろな形で生殖細胞の保存が可能になったのは大きな成果だ。将来的には、豚や牛などの家畜の受精卵の保存などや人の生殖医療の研究にも応用していきたい」と話していました。

細胞をひも状に培養 立体化も　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013577371000.html

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細胞をひも状に培養 立体化も
4月1日 4時23分

神経や筋肉などの細胞をそれぞれの働きを保ったまま１メートル以上のひも状に培養する技術を東京大学のグループが開発しました。織ったり、巻いたりして立体化することにも成功し、医療への応用が期待できるとしています。

東京大学生産技術研究所のグループは新たな医療材料の製造法として、細胞を、体の中で周りにあるたんぱく質と混ぜ合わせるなどし、ごく細長い筒に流し込んで培養する技術を開発しました。
直径０．２ミリ、長さ１メートル余りのひも状になった細胞を詳しく調べたところ、神経の細胞はネットワークを形づくって電気信号を伝えていたほか、筋肉の細胞は伸縮運動を繰り返し、血管の細胞はチューブ状になるなど、それぞれの働きや形態を保っていた、ということです。
また、糖尿病のマウスを使った実験ですい臓の細胞をひも状にして、移植したところ血糖値が大きく下がって正常になった一方で、ひも状にしないで移植した場合は血糖値に大きな変化は見られなかった、としています。
織ったり、巻いたりして立体化することにも成功し、研究グループは医療への応用が期待できる、としています。
開発に当たった東京大学の竹内昌治准教授は、「カテーテルなどで体に入れることが可能で、将来は、体への負担が少ない組織の移植ができるようになる」と話しています。

児童ポルノ禁止法改正案提出へ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013577511000.html

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児童ポルノ禁止法改正案提出へ
4月1日 4時23分

自民・公明両党は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、新たに、子どものわいせつな写真や画像などの所持を禁止する、「児童ポルノ禁止法」の改正案を近く、国会に提出することにしています。

１８歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの、「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は、「被害者となる子どもたちをこれ以上、増やさないため、規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案を今の国会に提出する方針です。
改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は、１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科すとしています。
また、検討課題として、法律の施行から３年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧を制限する措置を導入することを挙げています。
自民・公明両党は、改正案を、近く提出し、今の国会で成立させたいとしています。

６５歳まで雇用義務 法律施行　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013577331000.html

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６５歳まで雇用義務 法律施行
4月1日 4時23分

１日から厚生年金の支給開始年齢が６１歳に引き上げられるのに合わせて企業に希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されます。

厚生年金はこれまで６０歳から受け取ることができましたが、１日からは男性が６１歳からとなるなど段階的に引き上げられ、１２年後の平成３７年度には６５歳になるまで年金を受け取ることができなくなります。
このため定年を迎えたあと、収入がなくなる人が出るのを防ぐため、企業に対して希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が１日から施行されます。
経過措置として対象年齢を直ちに６５歳に引き上げるのではなく、厚生年金の支給開始年齢に合わせて段階的に引き上げることや定年後の雇用先は関連会社なども認めています。
厚生労働省によりますと、６０歳以上で働き続けている人は去年６月の時点でおよそ２６４万人いますが、今回の法律の改正などで今後、さらに増加するとみられてます。
また大手企業が加盟する経団連は継続雇用を希望する人が増えれば、今後５年間に企業が支払う賃金の総額は、２％増加すると試算していて、多くの企業は人件費の上昇や、若者の雇用への影響をどう抑えるかなどの対策を迫られることになります。

「企業は対策を 働く人も努力を」

高齢者の雇用問題に詳しい慶応義塾大学の樋口美雄教授は「企業には高齢者が働きやすいよう職場の環境整備が求められるほか、定年後も働く意欲を維持してもらうための対策も必要となってくる。働く人たちも定年前から専門性を磨くなどして６０歳を超えても会社の戦力で居続けるための努力が求められる」と話しています。

孫に教育資金 １５００万円まで非課税　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013575241000.html

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孫に教育資金 １５００万円まで非課税
4月1日 4時23分

国の贈与税や法人税などが改正され、このうち贈与税では、祖父母が孫に教育資金を渡す場合、１５００万円まで非課税になる特例措置が１日からスタートします。

今回の特例措置では、祖父母が孫に対してまとまった額の教育資金を渡す場合、孫が３０歳未満であれば、１５００万円までは贈与税が非課税になります。
非課税となる教育資金は、幼稚園や学校の授業料、留学の際の学費などが対象です。
また習い事に使う教育資金も５００万円までは非課税となり、学習塾や英会話教室、ピアノ教室、バレエ教室、スイミングスクールやそろばん教室なども対象となります。
贈与税はこれまで年間で１１０万円を超える財産の贈与にかかっていましたが、政府は今回の特例措置によって、若い世代に比べて多いお年寄りの資産を積極的に活用してもらい、景気を刺激することが狙いです。
一方、法人税では、従業員への給与の総額を前の年度より５％以上増やした企業や、前の年度より１０％を超える設備投資を行った企業は税が軽減されます。
また、研究開発を行っている企業に対する減税も拡充され、法人税の減税額の上限がこれまでの２０％から新たに３０％に引き上げられます。

尖閣沖 中国監視船３隻が領海侵入　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013588191000.html

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尖閣沖 中国監視船３隻が領海侵入
4月1日 15時2分

１日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の海洋監視船３隻が相次いで日本の領海に侵入し、海上保安本部が領海から出るよう警告を続けています。

１日午後１時半ごろ、尖閣諸島の魚釣島の南西の沖合で、中国の海洋監視船３隻が相次いで日本の領海に侵入したのを、第１１管区海上保安本部の巡視船が確認しました。
領海に侵入したのは、海監２６、海監５０、海監６６の合わせて３隻です。午後３時現在、南小島の沖の領海内で航行を続けているということで、海上保安本部が直ちに出るよう警告を続けています。
一方、尖閣諸島沖の日本の領海のすぐ外側の接続水域で航行を続けていた中国の漁業監視船１隻は、午後１時半ごろまでに接続水域から出たということです。
中国当局の船は、先月１８日にも一時日本の領海に侵入していて、去年９月に政府が島を国有化して以降、中国当局の船による領海侵入は今回も含めて３６日に上っています。

政府が官邸対策室設置

政府は１日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国の海洋監視船が日本の領海に侵入したことが確認されたことから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、態勢を強化して情報収集と警戒に当たっています。
政府は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で、中国当局の船や航空機が領海や領空に侵入したり、接近したりする事案が相次いでいることから、総理大臣官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置して警戒に当たっています。
こうしたなか、政府は１日午後１時すぎ、中国の海洋監視船３隻が尖閣諸島の沖合で、日本の領海に侵入したことが確認されたことから、「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、態勢を強化して情報収集と警戒に当たっています。

「海洋基本計画」原案を発表　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013602311000.html

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「海洋基本計画」原案を発表
4月1日 22時37分

政府は、今後５年間の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」の原案を発表し、沖縄県の尖閣諸島周辺を念頭に海上での保安体制を強化することや、平成３０年度をめどにメタンハイドレートの商業化を目指すことなどを盛り込んでいます。

「海洋基本計画」の原案は、沖縄県の尖閣諸島周辺を念頭に、「日本の領海や排他的経済水域で、わが国の同意を得ない外国船による海洋調査などが発生している」と指摘しています。
そして、「やむをえない理由なく、停留やはいかいなどを行う外国船に対しては、国内法に基づき適切に対処する」とし、海上での保安体制を強化するとしています。
そのうえで、「安全保障の観点から、重要な離島や、その周辺海域での監視・警戒を適切に実施する」とし、日本の最も西にある沖縄県の与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備し、航空自衛隊の移動警戒管制レーダーの設置場所を整備するとしています。
一方、海洋分野の技術革新が成長戦略の鍵になるとして、将来の国産天然ガスの資源として期待されているメタンハイドレートについて、今年度から３年間かけて埋蔵量を調査し、平成３０年度をめどに商業化を目指すとしています。
政府は、この計画を今月中旬にも閣議決定することにしています。

防衛相 使命感持って職務遂行を　NHKニュース

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防衛相 使命感持って職務遂行を
4月1日 12時24分

小野寺防衛大臣は、防衛省の入省式で、北朝鮮がアメリカ軍基地のある日本の地名を具体的に挙げてミサイル攻撃も辞さないと威嚇したことなどについて、「挑発を繰り返している」と述べたうえで、使命感を持って職務に当たるよう訓示しました。

防衛省の講堂で行われた入省式には、事務官や技官などとして採用された２２７人が出席しました。
この中で、小野寺防衛大臣は「北朝鮮は、去年２度、事実上のミサイルを発射したほか、ことしは核実験を強行し、日本のアメリカ軍基地を名指しして攻撃範囲内にあるとするなど、挑発を繰り返している」と述べました。
また、小野寺大臣は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で、中国当局の船が日本の領海を頻繁に侵犯していることなどを指摘したうえで、「安全保障環境が一層厳しさを増すなか、防衛省・自衛隊の果たすべき役割は増大している。責任感と使命感を持って国民の負託に応え、活躍してほしい」と訓示しました。
このあと、事務官として入省した藤田和也さんは、記者団に対し、「平和に貢献したいというのが子どものころからの夢でした。職責の重さに身が引き締まる思いがします」と述べました。

民主 参院選で維新とも対決方針　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013601561000.html

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民主 参院選で維新とも対決方針
4月1日 21時23分

民主党は１日の役員会で、夏の参議院選挙に向け連携を模索してきた日本維新の会とは憲法観などが全く異なることが明らかになったとして、維新の会とも対決していく方針を決めました。

これは役員会後の記者会見で細野幹事長が明らかにしたものです。この中で細野氏は、夏の参議院選挙について、「野党の中で、住み分けができないか模索してきたが、方針を転換したい。日本維新の会は先の党大会で発表した綱領で、今の憲法について『日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた』と批判していて、民主党と憲法観などが全く異なることが明らかになった」と述べました。
そのうえで細野氏は、「候補者を擁立できていない空白区で、原則として公認候補を擁立するよう努力したい。維新の会は安倍政権と酷似しており、改憲勢力として自民党と維新の会で３分の２の実現を、阻止することを目標に戦いたい」と述べ、原則として、すべての空白区に党の公認候補を擁立し、自民・公明両党に加え、維新の会とも対決していく方針を明らかにしました。
一方で、細野氏は、「みんなの党には、自民党の補完勢力としての道を歩んでいくのか、柔軟なる改革政党として歩んでいくのか、問いかけたい。公明党も、これだけ憲法観が問われる選挙で、自民党と一緒に戦うことについて、考えたほうがよい」と述べました。

民主・高木氏 自民・石破氏の発言を批判　NHKニュース

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民主・高木氏 自民・石破氏の発言を批判
4月1日 15時45分

民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、衆議院の小選挙区の区割りを「０増５減」の法律に基づいて見直す法案の取り扱いを巡り、自民党の石破幹事長が、参議院で法案が否決された場合、衆議院で再可決することも辞さない考えを示したことについて、「巨大与党のおごり高ぶりだ」と批判しました。

衆議院の小選挙区の区割りを「０増５減」の法律に基づいて見直す法案の取り扱いを巡り、自民党の石破幹事長は、野党側が多数を占める参議院で法案が否決された場合、衆議院で３分の２以上の賛成で再可決することも辞さない考えを示しています。
これについて、民主党の高木国会対策委員長は、記者会見で、「法案の審議も始まっていない段階で、自民党がいきなり衆議院での再可決の話を出すことそのものが、巨大与党のおごり高ぶりだ」と述べ、批判しました。
また、高木氏は、「１票の格差の是正と、政治家がみずからの身を切る『定数削減』に国民は強い関心を持っており、国会がどう取り組むかが問われている。われわれはいたずらに、選挙制度改革の議論を引き延ばすつもりはない」と述べ、速やかに衆議院の選挙制度改革に取り組みたいという考えを示しました。

「前復興相が離党なら厳しい対応」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013600631000.html

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「前復興相が離党なら厳しい対応」
4月1日 20時51分

民主党の細野幹事長は記者会見で、夏の参議院選挙に向け、党を離れたうえで立候補できないか、対応を検討している平野前復興大臣について、離党届が提出された場合は、除籍も含め厳しい対応を取る方針を明らかにしました。

この中で細野幹事長は、「平野前復興大臣とは、３月３０日の土曜日に話をした。私とは、大震災の復旧・復興に共に取り組んできた同志中の同志であり、党にとどまるよう強く伝えた。本人がどういう対応をするかは見守りたい」と述べました。
そのうえで細野氏は、「仮に本人が離党する判断をした場合は、これまで本人が民主党内で果たしてきた役割の大きさや、ほかの議員への波及の程度を踏まえ、厳しく受け止めざるをえない」と述べ、平野氏から離党届が提出された場合は、除籍も含め厳しい対応を取る方針を明らかにしました。

１年後の物価 「上がる」が７４％超　NHKニュース

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１年後の物価 「上がる」が７４％超
4月1日 21時37分

日銀が３か月ごとに実施している「生活意識に関するアンケート調査」によりますと、１年後に物価が上昇すると答えた人の割合は７４％を超え、４年半ぶりの高い水準となりました。

この調査は、日銀が全国の２０歳以上の人、４０００人を対象にことし２月上旬から先月上旬にかけて実施したもので、６割近くの人が回答しました。
それによりますと、今の物価に対する実感について１年前に比べて「上がった」と答えた人の割合は、前回＝３か月前の調査と比べて８．１ポイント増えて４６．６％でした。
また１年後の物価については、「下がる」と答えた人は前回よりも３．８ポイント減って３．９％となった一方で、「上がる」と答えた人は２１．２ポイント増えて７４．２％と４年半ぶりの高い水準になりました。
これは、このところの円安や株高の傾向で勤め先などの業績が改善し収入が増えると考えている人が多いことや、日銀が２％の物価目標を定めて金融緩和を行うとしていることが反映されたものとみられます。

タンザニア ビル崩壊の死者３０人に　NHKニュース

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タンザニア ビル崩壊の死者３０人に
4月1日 21時37分

アフリカ東部のタンザニアで建設中のビルが崩壊した事故では、がれきの下敷きになるなどして、これまでにビルの近くで遊んでいた子どもたちを含む３０人が死亡し、地元の警察が事故の原因を調べています。

タンザニア最大の都市、ダルエスサラームで先月２９日、建設中のビルが崩壊した事故で、タンザニア政府は１日、がれきの下敷きになるなどして死亡した人はこれまでに３０人に上ると発表しました。犠牲者の多くは現場の作業員ですが、中にはビルの近くの運動場でサッカーをして遊んでいた子どもたちも含まれているということです。
完成間近だった１２階建てのビルは、骨組みや壁面などが跡形もなく崩れていて、地下の部分には依然、作業員が取り残されているとみられており、犠牲者はさらに増えるおそれもあります。
ここ数年、６％以上の経済成長率を達成しているタンザニアでは、ビルの建設ラッシュが続いていますが、工事費を安く抑えるために手抜き工事を行う業者が後を絶たないということで、地元の警察はビルの所有者など４人の身柄を拘束し、事故の原因を調べています。

ミャンマー 半世紀ぶりに日刊紙の発行　NHKニュース

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ミャンマー 半世紀ぶりに日刊紙の発行
4月1日 17時50分

ミャンマーで、新聞に対する事前検閲制度の廃止に伴って、１日からおよそ半世紀ぶりに日刊紙が発行できるようになり、市民からはさらなる民主化の進展に期待する声が聞かれました。

ミャンマーでは、軍事政権時代からおよそ半世紀にわたって当局が新聞記事の事前検閲を行ってきたため、民間の新聞は週刊でしか発行できず、日刊紙を発行できるのは国営紙に限られていました。
ミャンマー政府は、去年、民主化政策の一環としてこの事前検閲制度を廃止し、先月までに、１６の新聞に日刊紙の発行を許可しました。
ミャンマー最大の都市、ヤンゴンでは、このうち準備が間に合った４つの新聞が、１日から日刊紙を発行し、売り場では早速市民が買い求めていました。
読者の男性は「前は、新聞といえば政府の宣伝だったが、ようやく何が起きているのか知ることができるようになった」とさらなる民主化の進展に期待していました。また、別の男性読者は「日刊紙になったといっても新聞の質はまだまだなので、今後はより深い取材など、読者を満足させるようにしてほしい」と話していました。
今後、ミャンマー国内では、２０余りの日刊紙が相次いで発行される見通しで、ミャンマー政府としては、民主化の進展をアピールするねらいがあるとみられます。

北朝鮮の刺激回避か 米軍の基地公開中止　NHKニュース

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北朝鮮の刺激回避か 米軍の基地公開中止
4月1日 13時47分

韓国に駐留するアメリカ軍は、２日に予定していたソウル近郊にある空軍基地の公開を急きょ中止することを明らかにし、挑発的な言動を繰り返す北朝鮮を過度に刺激することは避けようという判断があったという見方が出ています。

韓国駐留のアメリカ軍は、２日午後、ソウル近郊のオサン空軍基地に内外のメディアを招き、先月から韓国軍と行っている合同軍事演習に参加するため、沖縄県の嘉手納基地から投入されたＦ２２戦闘機などを公開する予定でした。
ところが、アメリカ軍の広報担当者は、１日、ＮＨＫに対して、２日の公開を中止したことを明らかにしました。中止の理由について、広報担当者は「状況が変わった。後日、別の訓練を公開する予定だ」と述べるにとどまりました。
アメリカ軍は今回の合同軍事演習で、Ｂ５２爆撃機やレーダーに捉えられにくい機能を備えたＢ２爆撃機が参加したと相次いで発表し、アメリカや韓国に対する威嚇を続ける北朝鮮をけん制しています。
こうした動きに北朝鮮が逐一反発して、さらに強硬な言動を続けていることから、アメリカ軍としては、最新鋭の戦力を誇示して北朝鮮を過度に刺激することを避け、動向を見極めようという判断があったのではないかという見方が出ています。

韓国大統領 北朝鮮をけん制　NHKニュース

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韓国大統領 北朝鮮をけん制
4月1日 20時51分

韓国のパク・クネ大統領は、韓国国防省の幹部らとの会合で、「北朝鮮のどんな挑発にも政治的な考慮を一切せず、強力に対応しなければならない」と述べて、強いことばを使って北朝鮮をけん制しました。

パク・クネ大統領は１日、韓国国防省を訪れ、幹部から国防政策に関する報告を受けました。
この席でパク大統領は、朝鮮戦争の休戦協定の破棄から南北間の軍の通信ラインの遮断、それに、「南北は戦時状態に突入した」とする宣言など、最近の北朝鮮の威嚇について、「極めて深刻に受け止めている」と述べました。
そして、「北朝鮮のどんな挑発にも政治的な考慮は一切せず、最初から強力に対応しなければならない」と、異例の強いことばを使って北朝鮮をけん制しました。
また、会合では韓国海軍の司令官がテレビ電話で大統領に報告を行い、北朝鮮が先週、黄海に広がる南北の海上の境界線付近で大規模な機動訓練を行ったうえ、現在も５隻の艦船を展開させていると述べました。
パク大統領は前政権時代に悪化した北朝鮮との関係について、安全保障を強固にしたうえで人道支援をてこに信頼構築を進めたいという考えを繰り返し表明してきました。
しかし、「政治的な考慮はしない」というこの日の発言によって、北朝鮮のさらなる挑発に対して万全の備えをすることに集中する姿勢を鮮明にするねらいがあったとみられます。

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