2013-04-09
北極海の氷が減ってどういう事になるのかってのが、よく分からない。
【ニュース記事一覧】
原発汚染水処理設備 誤操作で停止 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013670821000.html
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原発汚染水処理設備 誤操作で停止
4月4日 12時52分
東京電力福島第一原子力発電所で、先月末に試運転を始めた汚染水から多くの放射性物質を取り除く新たな処理設備が４日朝、運転員の誤った操作で停止しました。
４日午前５時２０分すぎ、福島第一原発の汚染水から多くの放射性物質を取り除く「ＡＬＰＳ」と呼ばれる処理設備が、突然運転を停止しました。
東京電力が設備を確認したところ、異常や汚染水の漏えいなどはなく、運転員が装置のボタンを押し間違ったことが原因だと分かり、１時間後に運転を再開しました。
この設備は、汚染水からこれまで除去できなかった６２種類の放射性物質を取り除くもので、先月３０日から試運転を始めていました。
今回のトラブル自体は大きなものではありませんでしたが、設備の安全を確認するまでに１時間以上かかっている間、国や自治体への連絡はなく、報道機関に発表があったのは発生から３時間後でした。
トラブルの発表を巡っては、先月、使用済み核燃料の冷却システムが停電で止まった際にも発生から３時間以上かかり、遅れが指摘されました。
東京電力は、「停止直後に誤操作と分かり、安全上問題はないと判断して再起動後の連絡となった。今後、できるだけ早い通報に努めたい」としています。
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岩手・大槌町 ４小学校統合し開校式 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013677111000.html
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岩手・大槌町 ４小学校統合し開校式
4月4日 15時48分
東日本大震災で被災した岩手県大槌町の４つの小学校が、統合されて「大槌小学校」になり、４日、開校式が行われました。
大槌町では、５つの小学校のうち津波などの被害を受けた４校が、仮設の校舎で合同で授業を続けてきました。
今年度からは１つの学校に統合され、公募の結果、名称は「大槌小学校」になりました。
４日は、仮設校舎の体育館でおよそ３５０人の児童が参加して開校式が行われ、町の伊藤正治教育長から大槌小学校の菊池啓子校長に新しい校旗が手渡されました。
菊池校長は、「それぞれの学校のよさを生かしていくことが皆さんの役目です。皆さんの頑張る姿が町に元気を与えるので、志を高く前に進んでください」とあいさつしました。
そして児童を代表して、６年生の菅野雅也君が、「１つにまとまった小学校になることで、大槌町はより輝ける町になると思う。力を合わせて新しい小学校を作っていきたい」と誓いのことばを述べました。
最後に児童全員で新しい校歌を歌い、大槌小学校のスタートを祝いました。
６年生の男の子は、「みんなが一緒になって学べるのが楽しみです。お互いを思いやることができる学校にしたい」と話していました。
大槌小学校では、３年後に高台に新しい校舎が完成するまで、今の仮設の校舎で授業を続けることにしています。
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日銀が新たな金融緩和の強化策 供給量２年で２倍に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013672551000.html
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日銀が新たな金融緩和の強化策 供給量２年で２倍に
4月4日 13時47分
日銀は、黒田総裁の就任後初めてとなる金融政策決定会合を４日まで開き、２％の物価目標を２年程度で実現することを念頭に「量的・質的金融緩和」と呼ぶ新たな金融緩和の強化策を決めました。
今後、日銀が供給するお金の量を２年間で２倍にするなど、大規模な金融緩和に踏み切ることになりました。
日銀は、３日と４日の２日間、先月、就任した黒田総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合を開きました。
その結果、２％の物価目標を２年程度で実現することを念頭に、デフレ脱却を本格的に目指すため市場に大規模に資金を供給していく「量的・質的金融緩和」と呼ぶ新たな金融緩和の強化策を取りまとめました。
具体的には、今後、日銀は「マネタリーベース」と呼ばれる日銀が供給するお金の量を目標に政策を運営することにし、国債などを買い入れて２年間で２倍に拡大するなど、大規模な金融緩和に踏み切ることを全員一致で決めました。
日銀では、去年１２月時点で１３８兆円だったマネタリーベースが、来年末には２７０兆円に拡大する見通しだとしています。
また、現在、２つに分かれている国債買い入れの枠組みのうち、３年前、白川前総裁のときに導入した枠組みは廃止して一本化を図ったうえで、長期の国債を積極的に買い入れ、日銀が保有する国債の満期までの平均期間を今の３年弱から７年程度にまで長くすることで緩和の効果を高めます。
また、株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託の保有額も年間１兆円増やし、２年間で２倍以上にすることにしています。
一方、日銀が国債を買い入れるにあたり、財政の肩代わりをしないように買い入れる国債の額を制限してきた自主的なルールを一時的に停止することも合わせて決めました。
日銀は、今回の措置について、「市場や企業、家庭の期待を抜本的に転換させる効果が期待でき、１５年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考える」としています。
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日銀「量的・質的金融緩和」決定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013680981000.html
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日銀「量的・質的金融緩和」決定
4月4日 17時56分
日銀は、黒田総裁の就任後初めてとなる金融政策決定会合を４日まで開き、２％の物価目標を２年程度で実現することを念頭に、「量的・質的金融緩和」と呼ぶ新たな金融緩和の強化策を決めました。今後、日銀が供給するお金の量を、２年間で２倍にするなど、これまでにない大規模な金融緩和に転換することになりました。
日銀は、３日と４日の２日間、先月就任した黒田総裁の下で、初めてとなる金融政策決定会合を開きました。
その結果、２％の物価目標を、２年程度で実現することを念頭に、デフレ脱却を本格的に目指すため、市場に大規模に資金を供給していく「量的・質的金融緩和」と呼ぶ新たな金融緩和の強化策を取りまとめました。
具体的には、今後、日銀は、「マネタリーベース」と呼ばれる日銀が供給するお金の量を目標に、政策を運営することにし、国債などを買い入れて、２年間で２倍に拡大するなど、これまでにない大規模な金融緩和に転換することを全員一致で決めました。
日銀では、去年１２月時点で、１３８兆円だったマネタリーベースが、来年末には２７０兆円に拡大する見通しだとしています。
また、現在、２つに分かれている国債買い入れの枠組みのうち、３年前、白川前総裁のときに導入した枠組みは廃止して一本化を図ったうえで、長期の国債を積極的に買い入れ、日銀が保有する国債の満期までの平均期間を、今の３年弱から７年程度にまで長くすることで、緩和の効果を高めます。
また、株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託の保有額も、年間１兆円増やし、２年間で２倍以上にすることにしています。
一方、日銀が国債を買い入れるにあたり、財政の肩代わりをしないように買い入れる国債の額を制限してきた自主的なルールを、一時的に停止することも合わせて決めました。
日銀は、今回の措置について、「市場や企業、家庭の期待を抜本的に転換させる効果が期待でき、１５年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考える」としています。
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黒田総裁「量・質とも次元の違う金融緩和」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013679651000.html
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黒田総裁「量・質とも次元の違う金融緩和」
4月4日 16時50分
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、今回決定した金融緩和の強化策について、「これまでとは全く次元の異なる金融緩和だ。戦力の逐次投入をせずに、必要な政策をすべて講じた」と述べました。
記者会見の中で黒田総裁は、日銀のこれまでの政策について、「少しずつ金融緩和をするやり方では、デフレから脱却して２％の物価目標を達成できない」と述べ、デフレ脱却には不十分だったという認識を示しました。
そのうえで黒田総裁は、「量的・質的金融緩和」と呼ぶ新たな金融緩和策について、「これまでとは全く次元の異なる金融緩和だ。戦力の逐次投入をせずに、必要な政策をすべて講じた」と述べました。
また、今回、「マネタリーベース」と呼ばれる日銀が供給するお金の量を目標に政策を運営することにした理由については、「マネタリーべースは、日銀が発行する通貨なので、目標として分かりやすい」と述べ、分かりやすさを重視したことを明らかにしました。
一方、買い入れる国債の規模が巨額に上り、財政の肩代わりをしていると受け止められるという懸念について、黒田総裁は、「あくまでも２％の物価目標を実現するために、日銀が自主的に長期国債の買い入れを行うものだ。財政の肩代わりをする意図は全くない」と述べました。
そのうえで、「金融緩和の副作用については、中央銀行として十分議論しているが、現時点で、長期金利が上昇するとか、資産価格がバブルのように膨れるという懸念は、持っていない」と述べました。
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ロンドン １ドル＝９５円台に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013685041000.html
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ロンドン １ドル＝９５円台に
4月4日 19時13分
４日のロンドン外国為替市場は、日銀が新たな金融緩和策を打ち出したことを受けてドルやユーロに対して円が売られやすい状況が続き、円相場は、１ドル＝９５円台前半を中心に取り引きされています。
４日のロンドン外国為替市場は、日銀が金融政策決定会合で新たな金融緩和の強化策を決めたことを受けて円を売る動きが一気に強まった東京市場の流れを引き継いで、ドルやユーロに対して円が売られやすい状況が続いています。
この結果、円相場は１ドル＝９５円台前半を中心に取り引きされています。
市場関係者は、「日銀の決定は、海外の投資家にも驚きをもって受け止められている。新たな金融緩和策を巡っては、政策の中身だけでなく、黒田総裁が、各委員の賛同をどこまで得られるかという点も注目されていたが、ほぼすべての内容が全員一致で決まったことも、政策転換に対する日銀の強い姿勢を示すものとして評価されている」と話しています。
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長期金利 史上最低を一時更新 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013684381000.html
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長期金利 史上最低を一時更新
4月4日 19時0分
４日の東京債券市場は、日銀が金融政策決定会合で新たな金融緩和策を決めたことを受けて日本国債を買う動きが強まり、長期金利は、一時０．４２５％まで低下し、２００３年６月につけた史上最低の水準を更新しました。
４日の東京債券市場は、日銀が金融政策決定会合で、大規模な緩和の実施を決めたことを受け、日本国債を買う動きが強まり、そのぶん利回りが低下しました。
長期金利の代表的な指標となっている償還期間が１０年の国債の利回りは、一時０．４２５％まで低下し、２００３年６月につけた史上最低の水準を更新しました。
これは、日銀が発表した新たな金融緩和策に、日銀が買い入れる国債の保有額を大幅に増やすことなどが盛り込まれたことで、日本国債の需要が今後強まるという見方が投資家の間で広がったためです。
長期金利は、その後いくぶん上昇に転じ、償還期間が１０年の国債の利回りは０．４５５％で４日の取り引きを終えました。
市場関係者は、「日銀が打ち出した金融緩和策は、投資家の間では市場の予想を上回る強力なものと受け止められた」と話しています。
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麻生大臣「次元違う金融政策に踏み込んだ」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013678871000.html
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麻生大臣「次元違う金融政策に踏み込んだ」
4月4日 16時40分
日銀が新たな金融緩和の強化策を決めたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、記者団に対し、「２％の物価安定目標の早期実現に向け、まさしく次元の違う金融政策に踏み込んだものと評価し、大いに歓迎している。日銀が新執行部の発足早々、極めて短期間にこれだけ大きな成果を迅速かつ果断にまとめたことに心から敬意を表する」と述べました。
また、日銀が国の財政の肩代わりをしないように買い入れる国債の額を制限してきた自主的なルールを一時的に停止したことに関連して、麻生副総理は、「財政再建が国債買い入れの歯止めの代わりになる」と述べ、政府が財政再建に着実に取り組むことが欠かせないという認識を示しました。
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「暗黒物質」の痕跡を発見か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013664241000.html
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「暗黒物質」の痕跡を発見か
4月4日 6時44分
宇宙の成分の４分の１を占めると言われながら直接、観測することができなかった謎の物質「暗黒物質」について、国際的な研究グループは３日、「暗黒物質」の痕跡を捉えた可能性があると発表し、今後「暗黒物質」の正体に迫る大きな手がかりになるのではないかと期待されています。
これは、アメリカやドイツなどの科学者で作る国際的な研究グループが３日、スイスのジュネーブ郊外にあるＣＥＲＮ＝ヨーロッパ合同原子核研究機関で発表したものです。
宇宙空間では「暗黒物質」と呼ばれる物質が宇宙全体の成分のおよそ４分の１を占めると言われてきましたが、「暗黒物質」は光や電磁波を出さないため、直接、観測することができず“謎の物質”とされてきました。
研究グループでは、この「暗黒物質」について、高度４００キロを飛行する国際宇宙ステーションに設置された「ＡＭＳ」と呼ばれる特殊な観測装置でおととし３月から観測を続けてきました。
その結果、これまでに「陽電子」と呼ばれる粒子をおよそ４０万個捉えたということで、そのエネルギーの高さなどから「暗黒物質」どうしが衝突して生み出された粒子である可能性があるとしています。
研究グループでは、観測された陽電子がほかの天体から飛んできた可能性も排除できないとしていますが、今後、数か月かけて観測を続ければ、結論を出すことができるとしています。
「暗黒物質」を巡っては、宇宙の大きな謎として世界中の科学者が観測や研究を続けており、今回の研究成果が今後「暗黒物質」の正体に迫るための大きな手がかりになるのではないかと期待されています。
ＡＭＳとは
今回「暗黒物質」の痕跡とみられる粒子を観測したのは「ＡＭＳ」と呼ばれる観測装置で、高度４００キロを飛行する国際宇宙ステーションに設置されています。
「ＡＭＳ」は宇宙に「暗黒物質」が存在することを証明しようと、アメリカやヨーロッパ、それに中国など世界１６か国の研究機関が共同で開発しました。
この装置は、宇宙を飛び交っている目に見えない粒子を高い精度で観測でき、「暗黒物質」が衝突したときに発生する一定のエネルギーを持った「陽電子」と呼ばれる粒子を捉えられるのが特徴です。
「陽電子」は物質を構成する重要な粒子の一つ「電子」とまったく逆の性質を持っていることから「反物質」とも呼ばれています。
研究チームは、おととし３月に観測を始めてから、この「陽電子」を４０万個観測したということで、そのエネルギーの高さなどから「暗黒物質」どうしが衝突して生み出されたものである可能性があるとしています。
今回の観測は、「暗黒物質」そのものを観測したわけではなく、他の粒子が衝突するなどして発生した「陽電子」である可能性も排除できないということですが、研究チームではさらに観測を続けて近く結論を出したいとしています。
解説・宇宙の謎解く暗黒物質に迫る NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013678571000.html
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解説・宇宙の謎解く暗黒物質に迫る
4月4日 19時43分
宇宙の成分の４分の１を占めると言われながら、直接観測することができなかった謎の物質「暗黒物質」について、国際的な研究グループが、暗黒物質の痕跡を捉えた可能性があると発表しました。今回、痕跡が捉えられた可能性のある暗黒物質は、宇宙のあらゆる場所に存在すると考えられていますが、直接見ることも感じることもできない未知の物質です。
暗黒物質は、私たちが生活している場所にも飛び回っていると考えられますが、光を出さず、私たちの体でも部屋の壁でも何でもすり抜けてしまいます。
この存在は、今からおよそ８０年前、スイスの科学者、フリッツ・ツビッキーが考え出しました。
ツビッキーは、たくさんの銀河が集まった銀河団を観測していました。
すると、銀河団の中を動いている一つ一つの銀河が、見えない物質による強力な重力によって引っ張られ、飛んでいくことなく、銀河団としてまとまっていることを見つけたのです。
この見えない物質が、「暗黒物質」と名づけられました。
詳しい研究の結果、暗黒物質は、私たちの目に見える通常の物質のおよそ５倍あり、宇宙全体のおよそ４分の１を占めることも分かってきました。
暗黒物質は、星や銀河、さらに銀河の集まった銀河団など、宇宙の大規模な構造がどのようにしてできたかを解く鍵と考えられているため、世界中の研究者がさまざまなアイデアで見つけ出す実験を行っています。
その１つが、今回発表を行った研究グループの実験です。
暗黒物質は直接見ることができないため、研究グループでは、暗黒物質どうしがぶつかったときにできると考えられている「陽電子」という粒子を観測しています。
観測装置を、国際宇宙ステーションに取り付けて観測を行った結果、考えられていたよりも多くの陽電子を観測することができたということで、これが暗黒物質どうしがぶつかったときにできたものではないかと考えているのです。
今回の研究に参加している日本人研究者で、台湾中央大学の灰野禎一助教は、「ふだん存在しない陽電子という粒子が予想よりも多く飛んできたわけで、われわれは暗黒物質によって出来た可能性が高いと考えている。今回の成果はスタート地点にすぎず、今後は陽電子がどのように飛んでくるのか突き詰めていかなければならない」と話しています。
一方で灰野助教は、この実験だけで暗黒物質が存在すると言い切るのは将来的にも難しいとしたうえで、「日本でも、われわれと違った手法でダークマターを見つけようとしている実験がたくさんある。そうした別の手法を組み合わせることによって、最終的に確定的なことが言えるのではないか」と話しています。
日本でも、暗黒物質を観測しようという実験が進められています。
東京大学などで作る研究チームでは、岐阜県飛騨市にある神岡鉱山の跡地に巨大な実験装置、「ＸＭＡＳＳ」を造り、暗黒物質を見つけようとしています。
ＸＭＡＳＳは、マイナス１００度に冷やした液体のキセノンという物質をタンクに入れ、微弱な光を検出できる装置です。
暗黒物質はきわめてまれですが、キセノンなど通常の物質とぶつかり、ごく弱い光を出すと考えられています。
研究グループではこの弱い光を検出することで、暗黒物質の存在を確かめようとしています。
東京大学宇宙線研究所の鈴木洋一郎教授は、「いろいろな方法を使って暗黒物質を突き止めていくことが非常に大事だ。そういったデータが寄り集まって、だんだん正体が分かると思う。最終的には私たちが最初に暗黒物質を見つけたい。研究は一番乗りを目指してやるものだと思うので、若い研究者と頑張っている」と話しています。
日本開発の装置も観測開始へ
暗黒物質の解明を巡っては、日本が開発した装置も、来年度から国際宇宙ステーションで観測を始める予定です。
これは、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構や早稲田大学、神奈川大学などのチームが開発を進めている「ＣＡＬＥＴ」と呼ばれる装置です。
電子や陽電子などを観測でき、「暗黒物質の痕跡をとらえた可能性がある」と発表されたＡＭＳという装置に比べ、１０倍以上のエネルギーを持つ電子や陽電子を検出できるということです。
この観測装置は、来年度、日本の宇宙輸送船「こうのとり５号機」で国際宇宙ステーションに運ぶ計画で、日本の実験棟「きぼう」の船外の部分に設置されるということです。
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世界唯一の“腹びれイルカ”死ぬ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013686621000.html
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世界唯一の“腹びれイルカ”死ぬ
4月4日 20時30分
和歌山県太地町の博物館で飼育されていた、腹部に後ろ足の名残とみられるひれがある世界でも例のないバンドウイルカが、４日午後、死にました。
死んだのは、７年前に和歌山県の沖合で捕獲されたあと、太地町の「くじら博物館」で飼育されていたバンドウイルカのメスの「はるか」です。
腹部に、イルカの先祖にあった後ろ足の名残とみられる１対のひれがあり、世界でも例がない「腹びれイルカ」として、注目されていました。
博物館によりますと、「はるか」は、ほかのイルカ３頭と一緒に専用の水槽で飼育されていましたが、先月２０日ごろから元気がなくなり、４日午後２時ごろ死んだということです。
「はるか」は、千葉県から運ばれたオスのバンドウイルカとの繁殖が進められていて、研究チームのリーダーを務める東京海洋大学の加藤秀弘教授は、「懸命に治療していたので、本当に残念だ」と話しています。
研究チームは、「はるか」を解剖して骨格や遺伝子などを詳しく調べることにしています。
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千葉 ３０本の桜並木切られる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013680251000.html
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千葉 ３０本の桜並木切られる
4月4日 17時56分
千葉市の川沿いに地元のＮＰＯが７年前から植樹し、花を咲かせていたサクラの木およそ３０本のすべてがのこぎりのような物で幹の半分ほどまで切られ、一部が倒れているのが見つかり、ＮＰＯでは警察に被害届を出しました。
切られていたのは、千葉市中央区の都川沿いの遊歩道に地元のＮＰＯが子どもたちとともに７年前から毎年植樹し、花を咲かせていたソメイヨシノなどおよそ３０本です。
すべての木で、直径１０センチ余りの幹がのこぎりのようなもので半分ほどまで切られているのが４日までに相次いで見つかりました。
ＮＰＯでは、添え木をするなどの応急措置を取りましたが、３日の強風の影響もあって７本が倒れたということです。
４日は、通報を受けた千葉県の職員が現場の確認に訪れ、切り口を確認したり写真を撮ったりしていました。
近くの６７歳の男性は、「今もきれいに花が咲いているのに、ひどすぎると思います」と話していました。
植樹を続けて来たＮＰＯの武部功理事長（６８）は、「悪質な行為で、子どもたちが一生懸命植えて成長を楽しみにしていたサクラの木を傷つけることは許せない」と話しています。
ＮＰＯは警察に被害届を出し、対策を検討することにしています。
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国内初「クーペリナ」の化石発見 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013664771000.html
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国内初「クーペリナ」の化石発見
4月4日 9時10分
栃木県佐野市の石灰岩から２億７０００万年前の古生代に生息していた「クーペリナ」という生物の化石が国内で初めて見つかり、当時の地球の環境などを知るうえで貴重な発見として注目されています。
クーペリナは、２枚の殻を持つ貝のような形で、殻の中に餌をとるための多くの触手がある生物で、かつて海の浅瀬に生息していたと考えられています。
化石は２ミリほどの大きさで、佐野市山菅町にある２億７０００万年前の古生代の地層で採取された石灰岩から見つかったということです。
調査に当たった佐野市葛生化石館によりますと、クーペリナの化石が見つかったのは世界で４例目で、国内では初めてだということです。これまで見つかっていたのは、アメリカのテキサス州やベネズエラで、今回化石が見つかった地層は２億７０００万年前にはアメリカ大陸と近いところにあって、その後、地殻の変動で離れていったことを示すものだとしています。
佐野市葛生化石館の奥村よほ子学芸員は「クーペリナが見つかったことそのものが貴重な発見であるうえ、２億７０００万年前の地理を知るうえで、大きなヒントになるものだと思う」と話しています。クーペリナの化石は今月下旬から佐野市葛生化石館で公開される予定です。
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渡辺代表 参院選民主と協力を NHKニュース
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渡辺代表 参院選民主と協力を
4月4日 18時37分
みんなの党の渡辺代表は、記者団に対し、夏の参議院選挙で、定員が１人の選挙区を中心に民主党と選挙協力を行いたいという考えを示しました。
この中で渡辺代表は、夏の参議院選挙について、「『基本政策が重なる範囲で、ほかの党と連携しよう』と言っており、民主党を排除する必要は全くない。民主党とは、共同提出した法案などもあり、現実を無視してはいけない。定員が１人の選挙区で候補者が重なれば、すべて自民党に持っていかれる」と述べ、定員が１人の選挙区を中心に、民主党と選挙協力を行いたいという考えを示しました。
そのうえで渡辺氏は、かつて民主党に所属していた浅尾政策調査会長を選挙対策委員長に起用し、民主党との協議に当たらせる考えを示しました。
みんなの党では、参議院選挙に向けた民主党との連携について、江田幹事長が２日、「政策も違うのに一緒になろうという発想はない」と述べ、現状では難しいという認識を示していて、党内での意見の違いが表面化しています。
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海江田代表 区割り案再可決はおごり NHKニュース
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海江田代表 区割り案再可決はおごり
4月4日 22時31分
民主党の海江田代表は、記者会見で、衆議院選挙の１票の格差是正を巡って、与党側が、小選挙区の区割りを「０増５減」の法律に基づいて見直す法案が、参議院で否決された場合、衆議院での再可決も辞さない構えを示していることについて、「数を頼りにおごっている」と述べ、批判しました。
この中で、海江田代表は「自民党の石破幹事長は、とにかく『０増５減』の実施でお茶を濁し、その後は何も約束できないという趣旨の発言をしている。
『０増５減』だけではなく、抜本的な選挙制度の改革をやってもらいたい」と述べました。
そのうえで海江田氏は、与党側が衆議院の小選挙区の区割りを「０増５減」の法律に基づいて見直す法案が、参議院で否決された場合、衆議院で再可決することも辞さない構えを示していることについて、「選挙に関する法律の改正であり、各党の一定の理解が必要だ。
今の段階で再可決の話をするのは、数を頼りにおごっているとしか言いようがない」と述べ、批判しました。
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民主 維新との対立軸鮮明に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013677441000.html
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民主 維新との対立軸鮮明に
4月4日 16時40分
民主党の輿石参議院議員会長は記者会見で、夏の参議院選挙に向けた日本維新の会との連携を断念する方針を決めたことに関連して、「憲法などの立ち位置も、考え方も違う」と述べ、今後、維新の会との対立軸を鮮明にしていく考えを示しました。
民主党は、夏の参議院選挙に向けた日本維新の会との関係について、「安倍政権の補完勢力になることが明確になった」などとして、これまでの方針を転換し、維新の会との連携を断念する方針を決めました。
これに関連して、輿石参議院議員会長は、「『選挙協力をする』と言っても、選挙のための互助会ではなく、選挙のためだけに数合わせをするというのでは通らない」と述べました。
そのうえで輿石氏は、「維新の会とは、憲法などの立ち位置も考え方も違う。維新の会と連携しないのは、役員会などで議論を積み重ねたうえでの党としての意思だ」と述べ、今後、自民・公明両党だけでなく、維新の会との対立軸を、鮮明にしていく考えを示しました。
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自民 ０増５減審議入り反対の民主など批判 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013677341000.html
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自民 ０増５減審議入り反対の民主など批判
4月4日 16時40分
自民党の各派閥の会合が開かれ、民主党など野党側が衆議院の小選挙区の区割りを「０増５減」の法律に基づいて見直す法案の早期の審議入りに反対していることを批判する意見が出されました。
衆議院選挙の１票の格差是正を巡って、政府・与党は、小選挙区の「０増５減」の法律に基づいて区割りを見直す法案を来週１２日にも国会に提出し、衆議院で早期に審議入りしたいとしていますが、民主党など野党側は「格差是正には不十分だ」などとして早期の審議入りに反対する考えを示しています。
これについて、自民党の町村元官房長官は、派閥の会合で「民主党とみんなの党は、去年、『０増５減』の法律に賛成したのに、具体的な案が出てきたら『反対だ』と言っており、こんなばかな話は絶対にない。法案を早く審議入りさせ、成立させることが国会議員の務めだ」と述べました。
河村選挙対策委員長は、「民主党が言うように、各都道府県にあらかじめ１議席を割り振る『１人別枠方式』を完全に解消しようとすれば、また小選挙区の区割りを調整しなければならず、時間がかかる。政府の審議会が苦労して『０増５減』に基づく区割り案を出したのだから、まずはそれをやるのが筋だ」と述べました。
一方、大島前副総裁は、「自民・民主・公明の３党合意で決めたことなので、民主党も当然この問題に責任を持つべきだ。ただ、選挙制度はすべての政治家の政治生命に関わるので、できるだけ多くの政党の理解と協力を得なければならない」と述べました。
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渡辺氏ＶＳ江田氏 「みんなの党」内紛、もはやお家芸？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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渡辺氏ＶＳ江田氏 「みんなの党」内紛、もはやお家芸？
産経新聞 4月4日(木)7時55分配信
みんなの党・渡辺喜美代表と江田憲司幹事長（写真：産経新聞）
■選対人事めぐり代表孤立
みんなの党の内紛がまたもや勃発した。夏の参院選に向けた選挙対策本部の組織をめぐり、渡辺喜美代表は３日の両院議員総会で人事案を提示。これに出席者の大半が反発し、渡辺氏が孤立する事態となった。背景にあるのは、党運営をめぐる渡辺氏と江田憲司幹事長の対立。総会に江田氏は欠席したが、参院選を前に民主党ばりの内輪もめを露呈している。（原川貴郎）
【フォト】 「ゆ」党の再来に? 悪循環から抜け出せない維新
秘書の傍聴もシャットアウトし、厳戒態勢で始まった両院議員総会は、のっけから大荒れとなった。
渡辺氏は参院選の党体制案として、自らを選挙対策本部長とし、本部長代行に江田氏、選挙対策委員長に浅尾慶一郎政調会長を置く案を提示。しかし、出席者からは「幹事長が欠席の中、決めるのはおかしい」「この場で決めるのは反対。党の四分五裂が明るみに出てしまう」などと異論、反論が続出した。
総会が紛糾したのには、伏線がある。
今週に入り渡辺氏は江田氏に、選挙対策本部の組織構想についてメールで伝達。そこに江田氏の名前はなく、「渡辺選対本部長」に「浅尾選対委員長」が直結する態勢が敷かれていた。民主党出身の浅尾氏を選対委員長に据えることで、民主党を切り崩す－。そんな狙いだったようだ。
だが、この構想は「江田外し」とも受け止められた。参院選に向けて日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）と協議を重ねてきた江田氏にとっても面白いはずがない。当然のことながら江田氏は反発。２日の役員会も紛糾した。
結局、総会で提示した案に江田氏の名前は入ったが、トップダウンで唐突に決めようとしたこともあり、総会で渡辺氏は一気に窮地に追い込まれた。
「ベンチャー企業では役員会で決まらなかったら社長が決める。代表が決めるべきだ」
そんな意見も出されたが、これを含め渡辺氏を擁護する発言をしたのは２人だけ。見るに見かねた議長役の江口克彦参院議員が「この場で決（けつ）をとると（渡辺派か江田派か）踏み絵を迫るようで酷ではないか」とその場を収めた。
１月にも、維新との幹部会合を開き、国会での連携を進める江田氏の動きを「選挙協力の権限を持ってない人たちが集まっている。どうでもいい話」とこき下ろした渡辺氏。内紛劇はもはや「お家芸」の域に達しようとしている。
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最終更新:4月4日(木)12時5分
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豪首相 ＴＰＰで日本けん制 NHKニュース
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豪首相 ＴＰＰで日本けん制
4月4日 19時0分
オーストラリアのギラード首相は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への日本の参加について、「野心を持って臨むのなら、歓迎する」と述べ、関税撤廃の例外を求めないよう日本にくぎを刺すねらいがあるとみられています。
オーストラリアのギラード首相は４日、シドニーで開かれた外国特派員の会合で講演しました。
この中でギラード首相は、日本が先月ＴＰＰ交渉への参加を表明したことについて、「ＴＰＰは野心的かつ高いレベルの合意であるべきだと考えており、日本も野心を持って臨むのなら、参加を歓迎する」と述べました。
オーストラリアは、ＴＰＰによる関税の撤廃で、牛肉や乳製品などの輸出を拡大したいと考えており、ギラード首相の発言は、関税撤廃の例外を求めないよう日本にくぎを刺すねらいがあるとみられています。
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米中 北朝鮮巡り電話会談 NHKニュース
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米中 北朝鮮巡り電話会談
4月4日 17時56分
中国の楊国務委員とアメリカのケリー国務長官が電話で会談し、弾道ミサイルの発射に向けた準備とも受け止められる動きを見せるなど、挑発的な言動を続けている北朝鮮を巡る問題などについて、意見を交わしました。
中国外務省によりますと、中国で外交政策を統括する楊国務委員は４日午前、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、朝鮮半島情勢などを巡って意見を交わしました。
会談の具体的な内容は明らかになっていませんが、この中でケリー長官は、北朝鮮が実験用の原子炉を再稼働する考えを明らかにし、弾道ミサイルの発射に向けた準備とも受け止められる動きを見せるなど、挑発的な言動を続けていることについて、中国側に、北朝鮮に自制を促すよう求めたものとみられます。
これに対して、楊国務委員は、「原則的な立場を表明した」としていて、北朝鮮をむやみに刺激すれば地域情勢の不安定化につながりかねないという懸念から、関係国に冷静な対応を求めるこれまでの立場を繰り返したものとみられます。
一方、米中関係については、楊国務委員が「新しい形の大国関係の構築に向けて共に努力する必要がある」と述べたのに対し、ケリー長官は、中国との対話と協力を強化する意向を表明し、今月予定している中国への訪問に期待を示したということです。
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北朝鮮が韓国に警告「ケソン労働者全員撤収も」 NHKニュース
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北朝鮮が韓国に警告「ケソン労働者全員撤収も」
4月4日 15時0分
北朝鮮は、韓国と共同で運営するケソン工業団地について、韓国側の関係者の立ち入りを拒んだのに続いて、およそ５万人に上る北朝鮮の労働者を全員撤収させることも辞さないと韓国政府に警告しました。
北朝鮮南西部にあるケソン工業団地は、韓国と北朝鮮が共同で運営しており、韓国の中小企業の工場でおよそ５万人の北朝鮮の労働者が働いていますが、３日、韓国側の関係者の立ち入りが一方的に拒否されました。
これに関連して、北朝鮮で韓国との対話の窓口になっている祖国平和統一委員会は４日、国営メディアを通じて談話を発表し、「南側がケソン工業団地を同族対決の場として悪用していることで、工業団地の閉鎖は目前に迫っている」と韓国政府を非難しました。
そのうえで、「南側が引き続き騒ぎ立てるなら、われわれの労働者たちを全員撤収させる断固とした措置を講じることになる」と警告しました。
ケソン工業団地を巡って、北朝鮮は、４年前にもアメリカと韓国の合同軍事演習に反発して、韓国側の関係者の立ち入りを５日間にわたって拒否しましたが、外貨獲得の貴重な手段だけに、これまで労働者を撤収させて操業を止めたことはありません。
ただ、北朝鮮は、アメリカとともに韓国に対しても挑発的な言動を繰り返しており、南北の経済協力の象徴であるケソン工業団地への影響の拡大が懸念されています。
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中国 感染の拡大防止を衛生当局に指示 NHKニュース
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中国 感染の拡大防止を衛生当局に指示
4月4日 6時14分
中国で９人に感染したことが確認されている「Ｈ７Ｎ９型」の鳥インフルエンザについて、中国政府は３日「社会の安定を守るため」として全国の衛生当局などに対し、感染拡大の防止策を強化するよう指示しました。
中国では、これまでに上海市、安徽省、江蘇省、浙江省の合わせて９人が「Ｈ７Ｎ９型」の鳥インフルエンザウイルスに感染したことが確認され、このうち３人が死亡しています。
こうした事態を受けて、中国の国家衛生計画出産委員会は３日、「社会の安定を守るため」として、全国の衛生当局などに対し、通知を出しました。
この中では「感染の拡大が国民の健康や経済発展を損なう潜在的なリスクであることを十分認識すべきだ」として、危機感を持つよう促しています。
そのうえで、通知は原因不明の肺炎患者に対する「Ｈ７Ｎ９型」ウイルスの検査例を増やすことや、感染に関する情報を速く、かつ正確に公表することなど、感染拡大の防止策を強化するよう指示しています。
一方、中国農業省は感染が確認された地域を中心に、専門家の調査を行っているものの、これまでのところ、食用の鳥や家畜から「Ｈ７Ｎ９型」ウイルスは検出されていないとしたうえで、引き続き感染ルートを調べるとしています。
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タリバンが政府庁舎襲撃４４人死亡 NHKニュース
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タリバンが政府庁舎襲撃４４人死亡
4月4日 5時28分
アフガニスタン西部で、反政府武装勢力タリバンが政府庁舎を襲撃し、少なくとも４４人が死亡したほか、およそ１００人がけがをしました。
アフガニスタン西部のファラー州で３日、武装グループ９人が政府庁舎を襲撃し、治安部隊との間で激しい銃撃戦となりました。
アフガニスタン内務省によりますと、この銃撃戦で庁舎を訪れていた市民３４人と治安部隊の隊員１０人の合わせて４４人の死亡がこれまでに確認されたほか、およそ１００人がけがをしました。
一方、庁舎を襲った武装グループ９人は、いずれも自爆したか治安部隊によって殺害されたということです。
反政府武装勢力タリバンのスポークスマンは、ＮＨＫの取材に対して、庁舎内にある裁判所に出廷していた、拘束中の仲間を奪還するために攻撃を仕掛けたとして犯行を認めています。
アフガニスタンでは、国際部隊からアフガニスタン側へ治安維持の権限移譲が各地で進み、駐留する国際部隊の規模も縮小していますが、タリバンによるテロや攻撃が後を絶ちません。
アフガニスタン政府は、タリバンが首都カブールを狙って近く大規模な攻撃を仕掛けるという情報があることも明らかにしており、治安のさらなる悪化が懸念されています。
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ベルリンで大戦時の不発弾見つかる NHKニュース
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ベルリンで大戦時の不発弾見つかる
4月4日 9時56分
ドイツの首都ベルリンの中心部で、第２次世界大戦の不発弾が見つかり、警察によって無事に撤去されましたが、付近の住民が一時、避難する騒ぎとなりました。
ベルリンの中央駅に近い工事現場で２日、地中から不発弾が見つかりました。
警察が調べたところ、この不発弾は第２次世界大戦中にソビエト軍が投下した１００キロ爆弾だと分かりました。
爆発のおそれがあることから、警察は３日、付近の住民８００人余りを避難させるとともに専門の警察官を派遣して処理を行いました。
その結果、避難の呼びかけからおよそ３時間半後に処理は終わり、けが人はいませんでした。
ただ、不発弾の処理に伴って、中央駅を発着する鉄道のダイヤが乱れたほか、近くにある空港でも航空機の離着陸を一時、見合わせる事態となりました。
避難していた女性の１人は「家に帰ることができてほっとしています。ペットの面倒も見てあげられます」と安心した様子で話していました。
ドイツでは、第２次世界大戦の終結から７０年近くがたった今も当時の不発弾が各地で見つかっており、爆発のおそれがある不発弾も少なくありません。
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マフィア捜査１５００億円余の資産押収 NHKニュース
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マフィア捜査１５００億円余の資産押収
4月4日 9時10分
イタリアの警察は、マフィア組織の資金洗浄に関わった疑いが持たれている実業家から日本円にして１５００億円余りもの資産を押収し、イタリアのマフィア捜査における押収としてはこれまでで最大規模となりました。
イタリアの警察は３日、裁判所の命令を受けて、シチリア島を拠点とするマフィア組織との緊密な関係が疑われている５７歳の実業家の資産を押収したと発表しました。
押収したのは、企業の株式や土地や建物などの不動産、それに車やボートなどで、総額１３億ユーロ（日本円にしておよそ１５５０億円）に相当するということで、イタリアのマフィア捜査における押収としてはこれまでで最大規模です。
この実業家は、風力発電をはじめ、イタリア政府が後押しした自然エネルギー事業で成功を収めましたが、逃亡中のマフィアのボスとつながりがあるとされ、マフィアが犯罪によって違法に得た資金を運用し、資金洗浄をしていた疑いがあるということです。
イタリアの警察は、今回の捜査によってマフィア組織に大きな打撃を与えたと強調しており、この実業家を引き続き特別な監視の下に置き、捜査を続けることにしています。
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アルゼンチン 大雨で４６人死亡 NHKニュース
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アルゼンチン 大雨で４６人死亡
4月4日 13時16分
南米のアルゼンチンでは、首都ブエノスアイレスなどで記録的な大雨によって洪水が起き、これまでに４６人が死亡するなど、被害が広がっています。
ブエノスアイレスとその近郊では、２日から３日にかけて大雨による洪水が発生し、地元の当局者によりますと、これまでに４６人が死亡しました。
また、多くの住宅が水につかり、少なくとも１５００人が避難しています。
地元メディアによりますと、２時間で３００ミリを超える猛烈な雨が降り、市街地に一気に水が流れ込んで、歩行者や車に乗っていた人たちが流されたということです。
現地では、警察や消防が住宅の屋根の上に取り残された人などの救助に当たっていますが、多くの道路が水につかって寸断されているため、救助活動は難航しているということです。
被害の状況を視察したフェルナンデス大統領は、記者団に対して、「政府としてあらゆる支援を行う」と述べ、飲料水など救援物資の輸送に全力を挙げる考えを明らかにしました。
ブエノスアイレスなどでは、４日にかけても大雨が降るおそれがあるとして、気象当局が警戒を呼びかけています。
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日本列島１個分が消えた…北極海の氷、続く縮小 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
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日本列島１個分が消えた…北極海の氷、続く縮小
読売新聞 4月4日(木)15時3分配信
北極海で冬季に年間最大となる海氷面積が、今年は過去３５年間の観測の中で５番目に小さかったとする研究成果を、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が３日、発表した。
１年の中で最小となる夏季の海氷面積は昨年、観測史上最小を記録したが、冬の面積も縮小傾向が続いている。
ＮＡＳＡは、宇宙航空研究開発機構の観測衛星「しずく」のデータを分析した。その結果、海氷面積は昨年９月に過去最小の３４９万平方キロ・メートルを記録した後、約半年で約４・３倍に拡大し、２月末に今冬で最大となった。その面積は１５０９万平方キロ・メートルで、過去３０年の平均面積に比べると、日本列島のほぼ１個分に相当する３７万平方キロ・メートルも小さい。冬の海氷面積の縮小傾向は２００４年以降、加速しているという。ＮＡＳＡの研究者は「温室効果ガスの増加による地球温暖化の影響とみられる」と指摘している。
最終更新:4月4日(木)15時3分
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最終更新：2013年04月09日 07:12
