日記/2013年04月05日(FRI)/今日のまとめ
2013-04-09



ふぅ。






【ニュース記事一覧】

福島第一原発3号機 燃料プール冷却停止 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013702651000.html

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福島第一原発3号機 燃料プール冷却停止
4月5日 16時39分

福島第一原子力発電所で、3号機の燃料プールの冷却システムが停止するトラブルが発生し、東京電力は、5日中に冷却システムを復旧させたいとしています。

5日午後2時半ごろ、福島第一原発の3号機にある燃料プールの冷却システムで、電源系統が故障したことを示す警報が作動し、東京電力が確認したところ、冷却システムが停止していました。
3号機のプールには使用済み燃料が514本、使っていない燃料が52本の、合わせて566本が保管されていて、プールの温度は午後2時現在で15.1度でした。
水温の上昇は、1時間当たりおよそ0.15度と想定されていて、東京電力の安全上の規定で定められている65度に達するまでに、およそ2週間あるということです。
このトラブルで、原発周辺の放射線量を測定しているモニタリングポストの値に変化はないということです。
福島第一原発では、先月18日に発生した停電に伴って、1号機と3号機と4号機の燃料プールの冷却システムなどが最大29時間停止したトラブルが起きていて、屋外にある仮設の配電盤に入り込んだねずみが端子の間に挟まってショートしたことが原因と分かっています。
東京電力が5日のトラブルについて調べたところ、電気系統のうち、屋外のコンテナに設けられた「動力盤」と呼ばれる電気を分岐する設備で、先月のトラブルを受けて、小動物が入らないよう金網を設置する作業をしていたところ、動力盤の故障を示す警報が作動したということです。
東京電力は、金網の設置作業と5日のトラブルとの関係を調べるとともに、5日中に冷却システムを復旧させたいとしています。







福島第一原発3号機 燃料プール冷却再開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013707691000.html

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福島第一原発3号機 燃料プール冷却再開
4月5日 17時49分

福島第一原子力発電所で、3号機の燃料プールの冷却システムが停止するトラブルが発生し、東京電力は、午後5時20分ごろ、復旧作業が終えて冷却システムの運転を再開させました。

5日午後2時半ごろ、福島第一原発の3号機にある燃料プールの冷却システムで、電源系統が故障したことを示す警報が作動し、東京電力が確認したところ、冷却システムが停止していました。
3号機のプールには使用済み燃料が514本、使っていない燃料が52本の、合わせて566本が保管されていて、プールの温度は午後2時現在で東京電力の安全上の規定で定められている65度より低い15.1度でした。
水温の上昇は、1時間当たりおよそ0.15度と想定されていて、達するまでに、およそ2週間あるとしていました。
東京電力は、復旧作業を進めた結果、午後5時20分ごろ、冷却システムの運転を再開させました。
このトラブルで、原発周辺の放射線量を測定しているモニタリングポストの値に変化はないということです。
福島第一原発では、先月18日に発生した停電に伴って、1号機と3号機と4号機の燃料プールの冷却システムなどが最大29時間停止したトラブルが起きていて、屋外にある仮設の配電盤に入り込んだねずみが端子の間に挟まってショートしたことが原因と分かっています。
東京電力が5日のトラブルについて調べたところ、電気系統のうち、屋外のコンテナに設けられた「動力盤」と呼ばれる電気を分岐する設備で、先月のトラブルを受けて、小動物が入らないよう金網を設置する作業をしていたところ、動力盤の故障を示す警報が作動したということです。
東京電力は、金網の設置作業中に金網が動力盤に触れてトラブルが起きた可能性もあるとみて調べています。
東京電力は記者会見で「ご心配をおかけしていることをおわび申し上げます」と謝罪しました。







最終処分場 栃木で反対相次ぐ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013708191000.html

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最終処分場 栃木で反対相次ぐ
4月5日 18時6分

放射性物質を含む汚泥や焼却灰の最終処分場の建設を巡り、地元の反対で国から提示された候補地の見直しが決まった栃木県で、5日、見直し後初めて県内の自治体の意見を聞く会議が開かれました。
会議では、一部の自治体から、最終処分場を県内に建設する国の方針に反対する意見が相次ぎました。

放射性物質を含む汚泥や焼却灰のうち、濃度が一定の基準を超える「指定廃棄物」について、環境省は保管がひっ迫している栃木など5つの県では、各県ごとに新たに最終処分場を建設する方針です。しかし、去年9月、候補地を提示された栃木県と茨城県で反対意見が相次ぎ、環境省はことし2月、選定方法を見直し、すべての県で候補地を選び直すことを決め、地元の市町村長らから意見を聞く会議を新たに設置しました。
このうち矢板市を候補地として提示された栃木県で、5日、見直し後初めて県内の市長や町長を集めた会議が開かれました。
会議では、矢板市の遠藤市長は「候補地になっただけで風評被害が深刻になっていて、国はどう責任を取るのか。
原発事故が原因なのに、県内に処分場を建設するという国の方針も疑問だ」と述べました。
県内に処分場を建設するとした国の方針に対しては、このほかの自治体からも反対する声が相次ぎ、中には県外に設置するよう求める意見も出されました。
これに対し、井上副大臣はそれぞれの県で処分場を建設する国の方針に改めて理解を求めました。
環境省では今後も市長や町長が参加する会議などを通じて、地元の理解を得て、候補地を決めたいとしています。







中国 ハトからウイルス検出 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013711711000.html

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中国 ハトからウイルス検出
4月5日 19時37分

鳥インフルエンザウイルスH7N9型の感染が相次ぐ中国で農産物卸売市場のハトから患者のウイルスと起源が同じ可能性が高いウイルスが検出されました。
専門家の多くが「ハトの感染源を調べれば、今回のウイルスがどこから来たか、手がかりを得られる可能性がある」と指摘しています。

中国農業省は4日夜、上海にある農産物卸売市場のハトから患者のウイルスと起源が同じ可能性が高いウイルスが検出されたと発表しました。
ハトは、これまでの実験で、さまざまなタイプの鳥インフルエンザウイルスに感染しにくいとされてきたことから、専門家の多くは、ウイルスが変異して感染しやすくなったのではないかとしています。
そして、「ハトの感染源を調べれば、今回のウイルスがどこから来たか、手がかりを得られる可能性がある」と指摘しています。
鳥取大学の伊藤壽啓教授は、「ウイルスが検出された市場ではほかの動物にもまん延している可能性が大きくもともとの感染はどこなのか、徹底的に調べる必要がある」と話しています。
また、京都産業大学鳥インフルエンザ研究センターの大槻公一センター長は、「同じ市場にいた鶏からハトに感染した可能性が高いとみられ、鶏の流通ルートをさかのぼって感染源を突き止めるべきだ。徹底的に解明しなければ、ヒトでの発生が続くおそれがあり、渡り鳥によって日本などに拡散することも考えられる」と話しています。







新型インフルエンザ 特措法施行急ぐ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013708991000.html

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新型インフルエンザ 特措法施行急ぐ
4月5日 18時24分

菅官房長官は、午後の記者会見で、中国で鳥インフルエンザウイルスへの感染者が相次いで確認されていることを受けて、毒性と感染力の強い新型インフルエンザが大流行した際の、国などの取り組みを定めた特別措置法の施行を急ぐ考えを示しました。

去年4月に成立した特別措置法は、毒性と感染力の強い新型インフルエンザが大流行した際に、国が「緊急事態」を宣言するなど、国や地方自治体の取り組みを定めたもので、来月10日までに施行されることになっています。
これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で、「特別措置法の実施は、常識的には、施行まで1年間を要するが、こうした状況なので、できるかぎり早く行うべきだ」と述べ、特別措置法の施行を急ぐ考えを示しました。







沖縄の米軍施設 返還計画公表 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013709351000.html

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沖縄の米軍施設 返還計画公表
4月5日 20時45分

日米両政府は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめ、普天間基地は、名護市辺野古に移設したあと、早ければ2022年度に返還が可能となるなどとしています。
安倍総理大臣は「最短の期間で実現できるよう着実に実施していくことが重要だ」と述べ、沖縄の負担軽減に全力を挙げる考えを強調しました。

日米両政府は、沖縄県の普天間基地を含む、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめ、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、アメリカのルース駐日大使らが、午後6時すぎ、総理大臣官邸で、安倍総理大臣に報告しました。
返還計画によりますと、普天間基地を含む、嘉手納基地より南にある施設のうち、速やかに返還できる面積は65ヘクタール、県内に機能を移設したあとに返還が可能となる面積は841ヘクタール、海兵隊の国外移転に伴い返還が可能となる面積は142ヘクタール以上となっています。
このうち、沖縄県側が県外への移設を求めている普天間基地は、「2022年度またはその後」に返還可能としていて、名護市辺野古沿岸部への移設が返還の条件となっています。
また、地元で返還を求める声が強かった牧港補給地区は、県内に機能を移設するなどしたあと、いずれも、早ければ倉庫地区の大半を含む部分は「2025年度」に、それ以外の部分は「2024年度」に返還が可能となるとしています。
さらに、牧港補給地区の北側進入路は「今年度」に、第5ゲート付近の区域は「来年度」に、それぞれ速やかに返還できると見積もっています。
いずれの返還時期にも、「またはその後」という文言が付記されていて、計画が遅れる可能性を念頭に置いた書きぶりとなっており、返還時期を盛りこみたいとする日本政府と、普天間基地の移設が進まないなかでほかの施設の返還時期を明示することに難色を示したアメリカ政府、双方の意向を取り入れた形になっています。
さらに、返還時期は、日米両政府で3年ごとに更新し、公表されるとされています。
安倍総理大臣は「安全保障環境が厳しさを増すなか、日米同盟の信頼の絆は全く揺らいでいないことを示すことができた。返還が、できるだけ最短の期間で実現できるよう、計画を着実に実施していくことが重要だ」と述べ、沖縄の負担軽減に全力を挙げる考えを強調しました。
また、安倍総理大臣は「普天間基地の固定化は断固としてあってはならない。日米合意に沿って、責任を持って進めていかなければならない」と述べ、日米合意に沿って名護市辺野古への移設を目指す考えを示しました。
これに対しルース大使は「極めて重要な日米同盟の節目を迎えた。返還計画は沖縄の負担を軽減する措置であるのみならず、地域の平和と安定にとっても重要だ。極めて重要な一歩であり、引き続き、沖縄の負担軽減に尽力したい」と述べました。
返還計画の策定を受けて、小野寺大臣は6日、沖縄県を訪れ、仲井真知事らに内容を説明し、基地負担の軽減に取り組む方針を伝え、普天間基地の県内移設に理解を求めることにしています。







返還計画 沖縄の反応は NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013716651000.html

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返還計画 沖縄の反応は
4月5日 21時49分

日米両政府は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめました。
これについて、沖縄での反応を聞きました。


知事「十分に地元の意向踏まえて」

沖縄県の仲井真知事は、「嘉手納基地より南にある施設の返還は、沖縄の過重な基地負担の軽減につながるもので、実施にあたっては十分に地元の意向を踏まえるべきだ。今後、関係する市町村長の話を聞きながら、県と市町村の考え方をまとめていきたい」というコメントを出しました。


宜野湾市長「一定程度評価」

アメリカ軍普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は「われわれ市民は、普天間基地の返還合意から17年待たされてきた。市としては返還の期日を明示してほしいとこれまでずっと要望してきたので、今回明示されたことは一定程度評価したい。大切なのは危険性の除去と基地負担の軽減であり、2022年度まで政府にしっかりと取り組んでもらいたい」と述べました。
また、今回の計画が名護市辺野古沖への移設を前提としていることについて、「自分の立場は普天間基地の固定化を避けなければいけないということだけで、条件付き移設であれば、政府が責任持って条件を整えるべきだ。政府には、しっかりとやってほしい」と述べました。


名護市長「負担軽減につながらず」

普天間基地の移設先とされている名護市の稲嶺進市長は5日夜、記者団に対し「国は嘉手納基地以南のアメリカ軍の施設が返還されれば負担軽減としきりに言っているが、その機能はすべて沖縄県内に移設することが前提になっていて、負担軽減には全くつながらない」と述べました。
また、普天間基地の名護市辺野古への移設について、「普天間基地の返還も移設が前提となっているが、私は『辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない』と訴えていて、その思いが全県民に広がっていることを考えると、国が考えるスケジュールで進むとは考えられない。非現実的ということを申し上げたい」と述べ、改めて反対する考えを示しました。







返還計画策定 「日米交渉」の詳細は NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013714171000.html

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返還計画策定 「日米交渉」の詳細は
4月5日 20時45分

沖縄県の普天間基地などの返還計画の策定作業で、アメリカ側が返還時期を明記することに難色を示すなか、安倍総理大臣が強いこだわりを見せ、最終的に、返還時期のあとに、「またはその後」という表現を付ける形で決着させることになりました。

これは、複数の政府関係者への取材で明らかになったものです。
ことし2月の日米首脳会談で、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地を、日米合意に沿って名護市辺野古に移設するため、沖縄県に対し埋め立て申請を行う考えを伝えました。
そのうえで安倍総理大臣は、牧港補給地区=「キャンプ・キンザー」の名前を挙げたうえで、「私もリスクを取るのだから、返還のスケジュールを明らかにしてもらわないと困る」と述べ、両首脳は、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を策定することで合意しました。
しかし、先月中旬、サンフランシスコで行われた日米の局長級協議で、日本側が返還計画に年限を明記するよう求めたのに対し、アメリカ側は「普天間基地を巡るこれまでの経緯を考えると、年限を設けて守れなかったときのダメージが大きい」と述べ、難色を示したということです。
その後の調整でも、アメリカ側の姿勢は変わらず、日本政府内では「年限を明記するのは難しい」という見方が強まりました。
こうしたなか安倍総理大臣は、外務・防衛両省に対し、「沖縄の負担軽減を目に見える形で示すには、返還のスケジュールを示すことが必要だ」として、返還時期を明記することを目指して調整に臨むよう指示し、衆議院予算委員会でも同様の考えを示しました。
そして、普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、当初の予定を前倒して先月22日、沖縄県に対して沿岸部の埋め立て申請を行いました。
埋め立て申請を行ったことについて、アメリカ国務省は歓迎する談話を発表、態度を軟化させました。そして先月28日、日米の局長級のテレビ会議の席で、アメリカ側は、返還時期のあとに、英語で「or later」、日本語で「またはその後」という表現を付けることもありえるという考えを初めて示したということで、最終的に、こうした表現を付ける形で決着させることになりました。







自衛官の遺族 「控訴しないよう」要請 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013688351000.html

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自衛官の遺族 「控訴しないよう」要請
4月5日 0時0分


7年前、札幌市の陸上自衛隊の駐屯地で、訓練中に死亡した自衛官の遺族が、4日、防衛省を訪れ、左藤政務官に対し、指導教官の過失を認め国に損害賠償の支払いを命じた先の札幌地方裁判所の判決に控訴しないよう要請しました。

この事故は、札幌市の陸上自衛隊真駒内駐屯地で、7年前、1等陸士として勤務していた島袋英吉さん(当時20)が、格闘技の訓練中、投げ技をかけられて、その後死亡したものです。
札幌地方裁判所は、先月、指導教官の過失を認め、国におよそ6500万円の支払いを命じました。これを受けて、島袋さんの弟の恵祐さんは、4日午前、防衛省を訪れ、左藤政務官と面会し、判決に対して控訴しないことや、再発防衛策を徹底することなどを求める、小野寺防衛大臣宛の要請書を手渡しました。
左藤政務官は「控訴するかどうかは、関係機関と調整し判断したい。再発防止には、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
このあと、恵祐さんは記者団に対し、「若い自衛官が2度とこのようなことにならないよう願っており、防衛省として対処してほしい」と述べました。







株価 一時1万3000円台回復 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013704371000.html

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株価 一時1万3000円台回復
4月5日 16時18分

5日の東京株式市場は、日銀の大規模な金融緩和策がデフレ脱却や景気回復につながるという期待感から幅広い銘柄に買い注文が広がって日経平均株価はおよそ4年7か月ぶりに一時、1万3000円台を回復しました。

5日の東京株式市場は、日銀の大規模な金融緩和策がデフレ脱却や景気回復につながるという期待感や、円安が進んでいることから幅広い銘柄に買い注文が増え午前中、日経平均株価は、上げ幅が600円に迫り、およそ4年7か月ぶりに1万3000円台を回復しました。
しかし、午後に入ると、株価が急激に上昇していることや日本時間の5日夜、アメリカの雇用統計の発表を控えていることなどからひとまず利益を確保するための売り注文も出ました。
結局、日経平均株価の終値は4日より199円10銭高い1万2833円64銭、東証株価指数=トピックスは、28.48上がって1066.24となりました。
また1日の出来高は、64億4912万株に達する大商いとなり、東証第1部の出来高としては過去最高を更新しました。
市場関係者は「史上最低の水準だった長期金利が午後になって上昇に転じるなど、債券市場の値動きが激しくなったことも株価の値上がりを縮小させる要因の1つとなった。投資家の関心は今後、発表が本格化する日本とアメリカの企業決算に移っている」と話しています。







食品表示を一元化する法案 閣議決定 NHKニュース

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食品表示を一元化する法案 閣議決定
4月5日 11時28分

賞味期限や栄養成分などの食品の表示は、これまで3つの法律によって定められていましたが、これらを1つにまとめた「食品表示法案」が5日、閣議決定され、今の国会に提出されることになりました。

賞味期限や保存方法、栄養成分などといった食品の表示は、現在、食品衛生法とJAS法、健康増進法の3つの法律によりバラバラに定められていて、食品会社と消費者の双方から分かりにくいという指摘が寄せられていました。
このため、政府は、食品に関する表示を一元的に定める「食品表示法案」を作って5日の閣議で決定し、今の国会に提出することになりました。
法案では、これまで食品会社の判断に任されていた栄養成分の表示も義務化することが可能になり、今後、どの食品を対象とするか議論を進めるとしています。
森消費者担当大臣は、閣議後の会見で「法案の成立後は、食品表示の基準策定を速やかに始めたい。消費者団体や食品会社をはじめ、さまざまな立場の方から広く意見を聞きながら、消費者にとって分かりやすい基準作りを心がけたい」と話していました。
この食品表示法案は、今の国会で成立すれば再来年の平成27年までに施行されることになります。







LIBOR・日本でも不正 処分勧告 NHKニュース

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LIBOR・日本でも不正 処分勧告
4月5日 21時19分


LIBORと呼ばれる国際的な金融取引の指標が不正にゆがめられていた問題で、イギリスの金融機関の日本の拠点でも不正が行われていたとして、証券取引等監視委員会は行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。

勧告の対象となったのはイギリスの金融大手、RBS=ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの日本の拠点「アール・ビー・エス証券会社東京支店」です。
RBSは国際的な金融取引の指標=LIBORが不正にゆがめられた問題で、欧米の当局から570億円余りの制裁金を科せられていますが、証券取引等監視委員会によりますと、東京支店でも複数の社員が平成18年から22年にかけて、継続的に不正を行っていたということです。
LIBORは、ロンドン市場で銀行が自己申告した金利を基に算出される仕組みで、東京支店の社員らは自分たちに有利なように金利を申告するよう、ロンドンの担当者に働きかけていたということです。
監視委員会は内部の管理体制に重大な不備があったとして、東京支店に対し行政処分を行うよう5日、金融庁に勧告しました。
アール・ビー・エス証券会社東京支店は「必要な改善策を講じ、内部管理体制の一層の強化を図ります」とコメントしています。







共通番号制度法案に支持と懸念 NHKニュース

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共通番号制度法案に支持と懸念
4月5日 16時18分


国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入に必要な法案を巡って、衆議院内閣委員会で参考人に対する質疑が行われ、利便性が増すとして支持する意見の一方、「他人の番号を悪用する事件が多発するおそれがある」と懸念を示す指摘も出されました。

この中で、東京・三鷹市の清原慶子市長は、制度の導入に賛成する立場から、「行政手続きが簡素化され、市民の負担軽減や手続きの漏れや遅れによる不利益の防止につながる。特に高齢者や障害者にとって、手続きは負担が相対的に重く感じられるので有効だ」と述べました。
また、別の参考人から、「個人情報の不正利用を防ぐため、法案では利用範囲を限定しているほか、監視する第三者機関も設置し、個人情報の保護に十分配慮している」などと、導入を支持する意見が出されました。
これに対し、日弁連=日本弁護士連合会の清水勉情報問題対策委員長が「番号の利用範囲が広がっていけば、他人の番号を悪用する事件が多発するおそれがある。費用対効果も不明で詰められた議論もない」と述べるなど、制度の導入への懸念を示す指摘も出されました。







神戸大生がUSJで迷惑行為、処分検討 身を乗り出し運行休止、ボート転覆させ謝罪要求… (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130405-00000009-jct-soci

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神戸大生がUSJで迷惑行為、処分検討 身を乗り出し運行休止、ボート転覆させ謝罪要求…
J-CASTニュース 4月5日(金)20時14分配信

ジェットコースターから身を乗り出し運行を止めたり、ボートをわざと転覆させて謝罪を求めたり――。神戸大学文学部2年の男子学生(19)らがUSJでの迷惑行為をブログなどで自慢し、ネット上で騒ぎになっている。神戸大では、事実関係を認めて、今後処分を検討すると言っている。

この男子学生は、大阪市内の人気テーマパークのUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)が好きで、高校時代から仲間と上半身裸でジェットコースターに乗るなど騒いでいたらしい。

■誓約書を書かせ、退園勧告しても止めず

本人のブログを見ると、身を乗り出すなどの行為は度々していたようで、神戸大入学後の2012年7月2日には、ウォータースライダーに乗ったときのことを書き込んだ。

学生は2人乗りボートでスタート直後から、仲間と水を掛け合った。最後のカーブで、学生が右に体重をかけるとボートがひっくり返り、2人とも私服がずぶ濡れに。すると、USJの係員が慌て出し、「お怪我はないですか」「誠に申し訳ございません」と声をかけてきた。騒ぎでアトラクションは一時運休になった。

ところが、仲間が「お詫びのアトラクション券とかないんすか」と言い出した。そして、自ら迷惑行為をしたのに、ジェットコースターに並ばずに乗せてもらったというのだ。

また、10月16日には、草むらに潜んでいきなり飛び出し、女性らをびっくりさせた結果、係員から「驚いてケガをした人もいる」と注意を受けたことも明かした。ほかの大学の学生とも一緒に悪ふざけをしていたようで、アトラクションから飛び降りて、また飛び乗ったことを「偉業」などとブログではやし立てた。そこでも、運行休止する騒ぎになっていた。

学生らは、マークしている係員が度々注意し、親に報告して誓約書を書かせ、さらに、退園を勧告しても、迷惑行為を止めなかったようだ。
神戸大は「教授会で処分を検討」
ネット上で、騒ぎが広がったのは、この男子学生が、後ろ向き走行をするUSJの新ジェットコースターでのトラブルを2013年3月21日にツイッターで明かしてかららしい。

ツイートなどによると、安全バーを故意に規定位置まで下げず、走行中に上半身を横に乗り出して、柱に手をぶつけ、手首の骨を折る大ケガを負った。それにもかかわらず、学生がレントゲン写真までツイッターにアップする悪ノリぶりだった。このアトラクションは、400~500分待ちができるほど人気だったというが、その後は終日運休となり、ネット上では、「もう最低!! 」などと学生らを非難する声が次々に上がった。

その後は、男子学生のプロフィールが次々に暴かれ、過去に未成年で喫煙や飲酒をしていた疑いも指摘されるようになっている。

神戸大人文学研究科の教務係は、取材に対し、迷惑行為をした文学部2年の男子学生がいる事実関係は認めた。本人を事情聴取して、ある程度のことは分かったとしたものの、「未成年ですし、個人情報でもありますので、それ以上のことは話せません」とした。

ほかに迷惑行為をした学生などがいるかはコメントすることではないとしたが、男子学生については、飲酒、喫煙のことなども含め、教授会で処分を検討するとしている。

迷惑行為について、USJの広報室では、「ネット上で書き込みがあったことや、それが実際にあったかなかったかなどは、こちらで把握しています。しかし、ゲストとのやり取りについては、当事者以外の方にはお話しすることではないと考えています」と言う。

犯罪事実があれば警察に通報するものの、迷惑行為があればすぐにそうすることではないという。とはいえ、「厳しく対処しないといけない問題だと思います」とした。「非常識なことはまったくないとは言えませんが、めったにないことです」とも言っている。

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最終更新:4月5日(金)23時6分







北朝鮮制裁 2年延長を閣議決定 NHKニュース

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北朝鮮制裁 2年延長を閣議決定
4月5日 11時55分

政府は、北朝鮮が核実験を強行したことなどを踏まえ、船舶の入港禁止など日本独自の制裁措置を2年間延長することを閣議決定するとともに、アメリカと足並みをそろえて北朝鮮の銀行の資産を凍結することなどを発表しました。

菅官房長官は、北朝鮮が去年、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したほか、ことし2月には、3回目の核実験を強行し、その後も、緊張を高める言動を繰り返しているのは極めて遺憾だとして、5日、北朝鮮に対する新たな制裁措置を発表しました。
それによりますと、日本が独自に取っている北朝鮮の船舶の入港禁止や輸出入の全面的な禁止の措置の期限が、今月13日に切れることから、5日の閣議で、これらの措置を2年間延長することを決定しました。
また、先月採択された国連安全保障理事会の決議で強化された北朝鮮に対する制裁措置を日本国内でも適用し、武器や核開発に関わる物品を積んでいることが疑われる貨物船の検査を引き続き厳正に行うほか、アメリカと足並みをそろえて、北朝鮮の「朝鮮貿易銀行」と政府や朝鮮労働党の幹部合わせて4人の資産を凍結するとしています。
政府は「北朝鮮が、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を取る場合には、いつでも独自制裁の一部や全部を終了することができる」として、引き続き北朝鮮に具体的な行動を求めていく方針です。







韓国 イージス艦配置しミサイル発射警戒 NHKニュース

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韓国 イージス艦配置しミサイル発射警戒
4月5日 18時52分

北朝鮮が弾道ミサイルの発射の準備ともとれる動きを見せていることから、韓国軍は周辺の海域にイージス艦を配置して監視を強化しています。

北朝鮮は、アメリカ軍の基地があるグアムを射程に収めた中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる機体を日本海側に輸送するなど、発射の準備ともとれる動きを見せています。
韓国国防省は発射を警戒するため、高性能レーダーでミサイルを追尾するイージス艦2隻を日本海と黄海にそれぞれ配置したことを5日、明らかにしました。
韓国軍は北朝鮮東部の日本海側での弾道ミサイルの動きだけでなく、西部の黄海に向けて短距離ミサイルを発射する可能性も否定できないとして、監視を強化しています。
韓国のイージス艦は北朝鮮が去年12月に事実上の弾道ミサイルを発射した際にも発射を探知、追尾したことがあり、韓国軍はイージス艦で得た情報を基にアメリカ軍などと連携して対応に当たりたい考えです。







韓国統一相「人道支援は推進」 NHKニュース

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韓国統一相「人道支援は推進」
4月5日 18時6分

北朝鮮が、韓国と共同で運営するケソン工業団地への韓国側関係者の立ち入りを拒むなど、挑発姿勢を強めるなか、韓国のリュ・ギルチェ統一相は、北朝鮮が労働者を撤収するなどの措置に踏み切らないよう警告する一方、人道支援は進めていく考えを示しました。

韓国のリュ・ギルチェ統一相は、5日、ソウルに駐在する外国人記者と会見し、このなかで、北朝鮮がケソン工業団地への韓国側の関係者の立ち入りを拒んでいることについて、改めて非難しました。そのうえで北朝鮮が4日、労働者を全員撤収させることも辞さない姿勢を示したことを受けて、「これ以上、生産活動が難しくなるならば、すべての責任は北にある」と述べ、事態をさらに悪化させないよう強く警告しました。
その一方で、リュ統一相は、北朝鮮が対話に応じるなら、信頼関係を構築していくことも可能だとする、パク・クネ大統領の「朝鮮半島信頼プロセス」構想に触れて、「対話のドアは常に開かれている」と指摘しました。
さらに、リュ統一相は、「人道支援はできるだけ政治的、軍事的な状況とは関係なく推進するのが原則だ」と述べ、支援する物資の品目は慎重に選択するものの、北朝鮮への人道支援を進めていく考えを示して、北朝鮮に対話に向けた前向きな対応を促しました。







外交青書の竹島記述に韓国が抗議 NHKニュース

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外交青書の竹島記述に韓国が抗議
4月5日 14時52分


ことしの外交青書で島根県の竹島が日本固有の領土だと記されていることについて、韓国外務省は5日、「不当な主張を即刻撤回すべきだ」などとして、ソウルの日本大使館の幹部を呼んで抗議しました。

5日朝の閣議で報告されたことしの外交青書は、島根県の竹島について「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であるという政府の立場は一貫している」と明記しています。
これを受けて、韓国外務省は5日、報道官の声明を発表し「不当な主張を即時撤回すべきだ」としたうえで「日本政府がいまだに荒唐無稽な主張をするのは嘆かわしい。正しい歴史認識が日韓関係の基礎だと、いま一度明白にする」と非難しました。
これに合わせて、韓国外務省のパク・チュニョン北東アジア局長は、ソウルに駐在する日本大使館の倉井総括公使を呼んで抗議しました。
日本と韓国の政治関係は、竹島などを巡って、ぎくしゃくした状態が続いていて打開の糸口は見つかっていません。







韓国 渤海を確固たる韓国史にしようと「官民総動員体制」に (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース

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韓国 渤海を確固たる韓国史にしようと「官民総動員体制」に
NEWS ポストセブン 3月7日(木)7時5分配信

中韓の争いは古代史にも及ぶ。現在の北朝鮮から中国東北部の一部の古代史が中国の歴史なのか韓国の歴史なのかでもめている。しかも近い将来、北朝鮮の領有権をめぐる争いに発展する可能性がある。韓国在住ライターの平井敏晴氏が指摘する。

* *

高句麗(紀元前37~668年)、渤海(698~926年)、万里の長城現在の中韓が真っ向からぶつかりあう歴史問題の3点セットだ。特に高句麗と渤海は、中国が進める歴史研究「東北工程」において中国史のなかの「地方政権」だと宣言され、韓国側から激烈な抗議が噴出した。

「東北工程」は、神話時代から現代まで満洲の歴史を中国史の文脈で読み込むため、中国政府が2002年から始めた。

だがその研究結果は、中国が将来、朝鮮半島の北半分の領有権を主張する根拠ともなりかねないため、南北統一を見据える韓国にとって到底認められるものではない。

韓国には疑ってはならない“常識”がある。それは、高句麗とは7世紀後半まで朝鮮半島の北半分と満洲を支配し、最後の都を平壌に置いた朝鮮民族の古代王朝であり、渤海とはその末裔が満洲に逃れ建国したというものだ。

その歴史観を海外にPRするために、韓国政府は2005年に東北アジア歴史財団を設置した。ホームページの中で、渤海は唐より冊封され朝貢関係にあったものの、別の年号を導入して皇帝国家を標榜していたことを理由に、「独立国家」であったと主張している。

しかし、朝鮮民族が渤海を自国の歴史として意識したのは李氏朝鮮(1392~1910年)末期からだ。自国の歴史に組み込んでからまだ日が浅いため、確固たる韓国史にしようと今まさに官民総動員体制がとられている。

たとえば2012年1月12日付東亜日報の社説は、渤海では中国には見られないオンドル(床下暖房)が使用され、墳墓も高句麗式であり、これこそ渤海が高句麗から分かれたことを示す証拠の1つだとした。また、建国者の大祚栄がツングース系の韃靼族だという説は日本でも広く受け入れられているが、それを具体的な根拠を一切挙げずに否定している。2012年11月29日付中央日報では、韓国政府公認の大祚栄の肖像画が披露された。

韓国での東北工程問題をさらに激化させたのが、万里の長城の長さがそれまでの2倍を超えて2万km及ぶとする、昨年6月の中国政府による発表だった。前述の東北アジア歴史財団が入手した中国側の非公式資料には、高句麗や高麗が建設した千里長城(遼寧省大連付近~内蒙古)が万里の長城に含まれていたのだ。

革新系の京郷新聞は「高句麗と渤海のあった中国東北三省の一帯が、古代から中国の領土だったことを主張しようとする下心がある」と激しく批判した(2012年6月7日付)。

※SAPIO2013年3月号

【関連記事】
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日本の起源を主張すると「日本人は韓国起源」と言われかねぬ
櫻井よしこ氏 中国は北朝鮮完全支配の野望失ってないと指摘
最終更新:3月7日(木)8時46分







イラン核開発協議 厳しい交渉続く NHKニュース

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イラン核開発協議 厳しい交渉続く
4月5日 23時7分

イランの核開発問題を巡る、欧米など関係6か国とイランとの協議が、日本時間の5日午後からカザフスタンで始まりましたが、核兵器への転用が懸念される濃縮度20%のウランの製造を停止すれば経済制裁を緩和するという欧米側が示した妥協案に対し、イラン側は具体的な回答を避けているもようで、厳しい交渉が続いています。

イランの核開発問題を巡る協議は、5日から2日間の日程で中央アジア・カザフスタンのアルマトイで始まり、イランの最高安全保障委員会のジャリリ事務局長や、関係6か国の調整役を務めるEU=ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表らが出席しています。
今回の協議では、欧米側がことし2月の前回の協議で示した、核兵器への転用が懸念される濃縮度20%のウランの製造停止をイラン側に求める見返りとして、経済制裁を段階的に緩和するなどとする妥協案に対し、イラン側がどう回答するかが焦点となっています。
5日の協議はいったん休会に入ったあと、続いていますが、イラン側の次席代表を務めるバゲリ氏は、休会中に記者団に対し、「イラン側も新たな提案をした」と述べたものの、欧米側の提案に対しどのように回答したのかは言及を避けました。
一方、欧米の外交筋はNHKの取材に対して、「欧米側の提案について、イランは、まだ具体的に何も回答していない」と不満を示しており、難しい交渉が続いているもようです。







インドネシア難民収容所で衝突 8人死亡 NHKニュース

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インドネシア難民収容所で衝突 8人死亡
4月5日 23時44分


5日未明、インドネシアのスマトラ島にある難民収容所で衝突が起きて、ミャンマー人の仏教徒とみられる8人が死亡し、地元の警察はイスラム教徒のミャンマー人との間で対立がなかったか調べています。

インドネシアのスマトラ島北部のメダンにある難民収容所で、現地時間の5日午前1時半ごろ(日本時間の午前3時半ごろ)ミャンマーからの避難民などが収容されている区域で衝突が起きました。
地元の警察によりますと、この収容所にはミャンマー人だけで100人以上が収容されていて、警察官が駆けつけると8人が倒れていて、病院に運ばれましたが、死亡しました。
警察や地元の報道などによりますと、死亡した8人は、インドネシア周辺の海域で違法操業していた疑いで摘発され収容されていたミャンマー人の仏教徒とみられるということです。
警察は、収容所のイスラム教徒のミャンマー人との間で対立がなかったか、およそ20人の身柄を拘束して調べています。
ミャンマーでは去年、仏教徒とイスラム教徒との衝突がエスカレートし、一部に非常事態宣言が出されたほか、先月も中部で衝突が起き10人以上が死亡するなど、対立が深刻化しています。







印 建設中ビル崩落34人死亡 NHKニュース

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印 建設中ビル崩落34人死亡
4月5日 17時39分


インドで、許可のないまま建設が進められていた8階建てのビルが崩れ落ち、寝泊まりしていた作業員やその家族34人が死亡し、69人がけがをしました。

インド西部マハラシュトラ州の都市タネで、4日夜、建設中の8階建てのビルが突然、崩れ落ち、警察などによりますと、ビルの中で寝泊まりしていた作業員やその家族34人が死亡し、69人がけがをしました。
地元の当局によりますと、このビルは本来は許可が必要な森林保全地区で、許可を得ないまま2か月前に建設が始まったということです。
地元の当局は、建設会社が当局に見つからないうちに工事を急いで終わらせようとしたため、ビルの強度が不足したのではないかとみています。
警察は過失致死の疑いで、建設会社の幹部ら2人を取り調べる方針です。
インドでは、経済成長に伴って住宅やオフィスの需要が増える一方で、粗雑な建設工事や老朽化が原因とみられるビルの崩壊がたびたび起きていて、3年前にも首都ニューデリーの住宅地で、古くなった4階建てのビルが崩れ落ちて60人以上が死亡しています。









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最終更新:2013年04月09日 07:16