日記／2013年04月12日（FRI）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年04月12日（FRI）／今日のまとめ

2013-04-14

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まだ地上絵見つかるって凄いというか意外な感じ。

【ニュース記事一覧】

汚染水貯水槽上部に異常なし 調査振り出しに　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130412/k10013883791000.html

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汚染水貯水槽上部に異常なし 調査振り出しに
4月12日 22時7分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水を保管する地下の貯水槽から水漏れが相次いだ問題で、東京電力が原因の１つとみていた貯水槽の上部に開けた水漏れを調べる調査用の穴の付近のシートに異常がなかったことが分かり、原因調査は振り出しに戻りました。

福島第一原発では、汚染水を大量にためられる７つある地下の貯水槽のうち、３つで水漏れが見つかり、東京電力が今後、貯水槽を使わないと決めるなど影響が広がっていますが、水漏れの原因は分かっていません。
これについて東京電力は、最初に水漏れが確認された２号貯水槽について、大量の汚染水をためたことで貯水槽の内側に張っている遮水シートの上の部分が重さで下に引っ張られ、上部に開けた水漏れを調べる調査用の穴の付近でシートが伸びるなどしてすき間ができたことが原因の可能性の１つと説明していました。
ところが、１１日から貯水槽を覆っている土を取り除くなどして、穴の周辺を目で見て調べたところシートが伸びるなどの異常はなかったということです。
これによって、東京電力が可能性の１つとしていた上部の穴付近からの水漏れの線は消えたことになり、原因調査は振り出しに戻りました。
東京電力は今後、シートに穴や破れがないか、調べたいとしていますが、シートには放射性物質が付着し調査は簡単ではないとしており、原因の究明は難航するものとみられます。

原発避難区域での事業再開進まず　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130412/k10013877561000.html

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原発避難区域での事業再開進まず
4月12日 18時2分

東京電力福島第一原発の事故によって、立ち入りが制限された福島県の市町村で、震災前に営業していた事業所のうち、元の場所で事業を再開したのは４％にとどまり、半数以上で休業が続いていることがＮＨＫの取材で分かりました。

原発事故で立ち入りが制限された福島県の１１の市町村では、去年４月以降、放射線の量によって避難区域が３つに見直され、住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」と、引き続き避難を求める「居住制限区域」では、事業の再開が可能になりました。
避難区域が見直された９市町村の２つの区域で、震災前に営業していた１８３０の事業所について、ＮＨＫが先月末の時点で自治体や地元の経済団体に取材したところ、▽元の場所で事業を再開したのが４％、▽同じ市町村の別の場所で再開したのが５％、▽福島県内の別の市町村で再開したのが３１％、▽福島県外で再開したのが４％、▽休業が続いていたのが５６％でした。
原発が立地する大熊町や、先月、区域が見直されたばかりの富岡町など５つの市町村では、元の場所で再開した事業所は１つもありませんでした。
元の場所での再開が難しい主な理由としては、住民がどれくらい戻ってくるか分からないので従業員を十分確保できず、経営の見通しが立たないことや、再開のための資金が足りないこと、それに、避難先で事業を再開し新たな取り引きが始まったことなどが挙がっています。
各自治体は、住民の帰還を促すため、元の場所での事業の再開を呼びかけていて、国も、被災した企業を対象に補助金を出す制度や、被災地向けの融資制度などを設けています。
今回の調査結果について、福島大学の初澤敏生教授は「人が戻らず需要がなければ事業が成り立たない。除染やインフラ整備を進めて住民が安心して戻れる環境を作ることを、事業の再開と一体として行っていくことが必要だ」と指摘しています。

汚染水漏れ「監視体制不十分」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130412/k10013880551000.html

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汚染水漏れ「監視体制不十分」
4月12日 20時26分

東京電力福島第一原子力発電所の地下の貯水槽で水漏れが相次いでいる問題で、国の原子力規制委員会の専門家会議が開かれ、出席した委員から水漏れを発見するための国の監視体制が不十分で、原発にどんなリスクがあるのか、十分把握できていないのではないかといった指摘が相次ぎました。

福島第一原発では、増え続ける汚染水を保管する地下の貯水槽で水漏れが相次いで見つかり、汚染水の保管計画の抜本的な見直しが必要になるなど大きな問題となっています。
これについて、福島第一原発の安全対策について話し合う原子力規制委員会の専門家会議が開かれ、一連の水漏れに対する対応などについて意見を交わしました。
この中で専門家の委員から、貯水槽を使う前に行った水を張った漏えい試験のやり方などに問題があったのではないかといった指摘が出されました。
これに対して東京電力は「試験で異常なデータがなく、気づけなかった」としましたが、方法については、十分ではなかった可能性があると認めました。
また、専門家からは国の監視体制も不十分で、原発にどんなリスクがあるのか、十分把握できていないのではないかといった指摘も相次ぎました。
規制委員会の更田委員は、「原発のどこにリスクがあるのか全体像を把握できておらず、安全対策の優先順位をつけていなかったのが最大の反省点だ」と述べ、環境への影響が大きいリスクを精査し、優先順位をつけて対策していく考えを示しました。

３年ぶりに米作付けへ苗作り 福島・広野町　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130412/k10013867461000.html

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３年ぶりに米作付けへ苗作り 福島・広野町
4月12日 12時56分

原発事故のあと米の作付けを自粛していた福島県広野町で、３年ぶりの作付け再開に向けて苗作りが始まりました。

広野町では、原発事故のあと町が農家に生産の自粛を要請するなどしたため、２年続けて米の作付けが行われてきませんでした。去年の試験栽培で収穫された米は、放射性物質が国の基準を下回り安全性が確認できたとして、ことしは３年ぶりに作付けを再開します。
作付けに向けて、町で唯一の農業生産法人では、樹脂で出来た苗箱に機械で種をまく苗作りを今週から始めています。月曜日にまいた種は、すでに芽を出し２センチほどに伸びていました。
２１０ヘクタールの水田のうち、およそ半分の１１０ヘクタールで作付けが行われる予定で、この法人がその４分の１ほどの苗の注文を受けているということです。田植えは来月上旬ごろに行われます。
広野町では、避難したおよそ５２００人の町民のうち、戻って来たのは１割ほどで、基幹産業の農業の再開が町の復興につながると期待されています。
農業生産法人の芳賀吉幸社長は「ようやく始まったという感じです。コメを作ることは故郷を取り戻すことなので、さらに作付け面積を広げていきたい」と話しています。

温室効果ガスの国内排出量が増加　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130412/k10013867311000.html

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温室効果ガスの国内排出量が増加
4月12日 12時56分

去年３月までの１年間に国内で排出された温室効果ガスは、前の年に比べ４％増加したことが環境省の調査で分かりました。環境省は、原発事故の影響で火力発電の稼働が増えたことが原因だと指摘しています。

環境省によりますと、去年３月までの１年間に国内で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスは１３億８００万トンで、前の年に比べて５０３０万トン、率にして４％増加しました。
このうち、全国の電力会社の火力発電を含む発電に関連した二酸化炭素の排出量は６５００万トン、率にして１７％増えています。これに対し、使用された電力量は、節電や省エネの効果で前の年より５％減りました。
これまで電力量が減ると温室効果ガスの排出量も減少する傾向にありましたが、環境省は、原発事故の影響で火力発電の稼働が増えたことが、国内の温室効果ガス増加の原因だと指摘しています。
こうした状況について、石原環境大臣は「エネルギーを化石燃料にシフトしていくと、今回のような排出量の数字になってしまう。この状況を国民全体で共有し、そういうことがないように努めていきたい」と述べ、温室効果ガスの削減に向けて一層の努力を進める考えを示しました。

京都・祇園の車暴走事故から１年　NHKニュース

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京都・祇園の車暴走事故から１年
4月12日 15時31分

京都・祇園で車が暴走して歩行者など７人が死亡、１２人が重軽傷を負った事故から１２日で１年となり、現場近くでは犠牲者を悼む法要が営まれました。

去年４月、京都市東山区の祇園の繁華街で起きた事故では、歩行者など７人と暴走した軽自動車を運転していた当時３０歳の男が死亡し、１２人が重軽傷を負いました。
事故から１年の１２日、現場近くでは関係者およそ３０人が参列して法要が営まれ、犠牲者とゆかりのあった住職が読経するなか、静かに手を合わせて犠牲者の霊を慰めていました。
犠牲者の１人の澤西桃代さん（当時６１）が働いていた呉服店を営む男性は「こうした事故が二度と起こらないよう願います」と話していました。
法要に先立ち、現場には軽自動車を運転していた男の勤務先の社長が訪れ、「本当に申し訳ない気持ちです」と話していました。また、現場近くの交差点では、地元の人たちや警察官がチラシを配って交通安全を呼びかけました。
東山警察署の高濱正明交通課長は「悲惨な事故をなくすためにも、交通安全の意識を持ち続けてほしい」と話していました。

銅線３７０キロを盗んだ疑いで逮捕　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130412/k10013870141000.html

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銅線３７０キロを盗んだ疑いで逮捕
4月12日 14時35分

東京・調布市のマンションの建設現場から、重さ合わせて３７０キロの銅線ケーブルなどを盗んだとして、無職の男２人が警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、いずれも東京・立川市に住む無職、佐藤翔容疑者（２２）と高橋祥平容疑者（２１）です。
警視庁の調べによりますと、２人は、ことし１月、調布市のマンションの建設現場に侵入し、銅線ケーブル６束と釘打ち機など合わせて２５万円分を盗んだ疑いが持たれています。
銅線ケーブル６束の重さは合わせて３７０キロあり、これまでの調べによりますと、２人は現場に乗用車を横付けしてトランクに積んで運び出し、中古品の買い取り業者に売り払っていたということです。
銅の買い取り価格は、このところの円安で輸入価格が上昇している影響で、去年の年末から１割近く値上がりしていて、警視庁によりますと、調べに対して２人は「金が欲しかった」と供述しているということです。
中古品の買い取り業者からは、銅線ケーブルがほかにも４００キロ余り押収されていて、警視庁は、２人が盗んだものとみて調べています。

新たなナスカの地上絵を発見　NHKニュース

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新たなナスカの地上絵を発見
4月12日 19時8分

南米・ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」の調査を続けている山形大学の研究チームが、人の姿に見える新たな地上絵を発見しました。

「ナスカの地上絵」は、ペルー南部の台地に描かれた巨大な絵で、これまで１０００を超える図形や絵が確認されていますが、描かれた目的などは謎に包まれています。
山形大学人文学部の坂井正人教授の研究チームは、９年前から現地で継続的に調査を行っていて、１２日、山形市で会見を開き、人の姿に見える新たな地上絵を発見したと発表しました。
新たな地上絵は、ナスカ台地の中心部で見つかり、上空から撮影した写真では、２人の人物が並んで立っているように見え、左側の人物は全長１３メートル、右側の人物は全長９メートルの大きさで、石を積み上げて描かれているということです。坂井教授によりますと、ペルー政府も現地で確認したうえで、この絵を新たな地上絵として認定したということです。
坂井教授は「紀元前４００年ごろから紀元前２００年ごろのものと推定される。左側の人物が右側の人物の首をはねた場面を描いたのではないか。今後、描かれた目的も明らかにしたい」と話しています。

唐津沖 貝殻まとった珍しいタコ　NHKニュース

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唐津沖 貝殻まとった珍しいタコ
4月12日 5時7分

佐賀県の唐津市沖で、生きた状態で見つかることが珍しい、貝殻をまとった小さなタコが見つかりました。

このタコは、１１日の朝、唐津市呼子町の沖合で定置網にかかった状態で見つかり、佐賀県武雄市の県立宇宙科学館に移され、展示されています。
「アオイガイ」という名前の体長１３センチのタコで、みずから分泌した物質によって作られた貝殻をまとっています。
アオイガイは温帯や亜熱帯の海に生息し、貝殻の形が植物のアオイに似ていることから、この名前がつけられているということです。
県立宇宙科学館によりますと、アオイガイは死んだ後の貝殻が見つかることはよくありますが、詳しい生態は分かっておらず、今回のように生きた状態で見つかるのは大変珍しいということです。
県立宇宙科学館の田鎖和哉統括マネージャーは、「私も本物を見たのは初めてで、これがタコの仲間だというので、本当にびっくりしました。少しでも長生きをさせて、たくさんの方に見ていただきたいです」と話していました。

脊髄損傷でまひのサル 人工神経で動き回復　NHKニュース

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脊髄損傷でまひのサル 人工神経で動き回復
4月12日 4時37分

脊髄を損傷して手が動かせなくなったサルに、人工の神経を取り付け、動きを回復させる実験に成功したと、愛知県にある生理学研究所などのグループが発表し、脳こうそくや脊髄損傷で体がまひした患者の治療に役立つ技術として注目されています。

実験を行ったのは、愛知県岡崎市にある生理学研究所の西村幸男准教授と、ワシントン大学などのグループです。
実験では、脊髄損傷で手が動かせなくなったサルに人工の神経を取り付けることで、手でレバーを動かすことができるかどうかを確認しました。
人工神経は脳からの信号を伝える電子回路を、脊髄の損傷部分をう回させるように、正常な機能が残っている部分につないでいます。
電子回路の電源を入れると手でレバーを動かすことができましたが、電源を切るとレバーを動かすことができなくなったということです。
グループでは、電極と小さなチップ状の電子回路を使った人工神経を開発できれば、残った機能を生かして、まひした体の動きを取り戻す治療につながるとしています。
西村准教授は「今後、安全性を確認する必要はあるが、患者のためにこの治療法を早く実用化したい」と話しています。

ＴＰＰ最大の焦点 日米事前協議が合意　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130412/k10013883351000.html

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ＴＰＰ最大の焦点 日米事前協議が合意
4月12日 21時25分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、最大の焦点となっていた日本とアメリカの事前協議は、自動車分野でアメリカの関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることや、保険分野など非関税措置についてＴＰＰの交渉と並行して日米間で協議していくことなどで合意しました。

日本のＴＰＰ交渉参加を巡る日米の事前協議は、日本時間の１２日未明まで調整したうえで、午後に佐々江駐米大使とアメリカのマランティス通商代表代行が合意内容を書簡の形で取り交わしました。
それによりますと、アメリカが自動車にかけている関税の撤廃については、ＴＰＰ交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で、最大限、後ろ倒しするとともに、アメリカにとっては、韓国とのＦＴＡ＝自由貿易協定での関税撤廃の扱いを実質的に上回ることを確認したとしています。
また、アメリカが懸念を示していた自動車分野に関しては、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で別に交渉し、自動車の流通制度や安全基準、エコカーを対象とした補助金制度などについて協議するとしています。
さらに、保険分野や投資のルールなどの非関税措置についても、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で協議していくことなどで合意されました。
そして日米間で行う協議は、日本のＴＰＰ交渉参加と同時に開始し、双方が合意した内容は、新たな協定や法令の改正などを通じてＴＰＰが発効する時点から実施するとしています。
一方、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった配慮すべき品目が両国にあることを認識しながら、ＴＰＰのルールづくりで緊密に取り組むことなどを盛り込んでいます。
またアメリカ側からは、日本がＴＰＰ交渉に、できる限り速やかに参加できるよう取り組む用意あることが示されています。
ＴＰＰを担当する甘利経済再生担当大臣は会見で「遅れて交渉に参加する日本にとっては、厳しい交渉になることが見込まれるが、アジア太平洋における新たなルールを作り上げていく大きな目的を実現すべく、最強の態勢で交渉に主導的に取り組んでいきたい」と述べました。

悪質運転罰則強化の法案 閣議決定　NHKニュース

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悪質運転罰則強化の法案 閣議決定
4月12日 10時33分

政府は１２日の閣議で、飲酒運転など悪質な交通事故の罰則を強化するため、アルコールや薬物の影響による事故を対象として、危険運転致死傷の罪に準ずる新たな罰則を設けることなどを盛り込んだ法案を決定しました。

悪質な交通事故の罰則を強化するため、平成１３年に刑の上限が懲役２０年の「危険運転致死傷の罪」が設けられましたが、重大な事故でも適用されないケースが相次いだことから、法改正を求める声が出ていました。
１２日に決定された法案では、危険運転致死傷の罪に準ずる新たな罰則を設けることや危険運転致死傷罪の適用範囲を拡大することが柱となっています。
具体的には、アルコールや薬物、病気によって正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で死亡事故を起こした場合を対象に、懲役１５年を上限とする新たな罰則を設けるとしています。
また、アルコールなどを摂取し人身事故を起こしたあと、逃走するなどして飲酒を隠そうとした場合などを対象に、懲役１２年を上限とする罰則を設けるとしています。
さらに、危険な速度で道路を逆走したり通行が禁止されている道路を走行したりして人身事故を起こした場合を危険運転致死傷罪の対象に加えるほか、無免許であれば、いずれの場合も刑罰をより重くするなどとしています。
この法案について、政府は今の国会で成立を図る方針です。

首相 消費税還元セール禁止に理解を　NHKニュース

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首相 消費税還元セール禁止に理解を
4月12日 18時2分

安倍総理大臣は衆議院本会議で、「消費税還元セール」を禁止する法案に、小売業界から反発が出ていることについて、「中小企業が買いたたきなどの被害に遭わないよう、監視や取り締まりを行うために必要な法案だ」と述べ、法案の早期成立に協力を求めました。

政府が先に国会に提出した消費税引き上げ関連の特別措置法案は、来年４月に消費税率が引き上げられたあと、増税分の値引きなどをうたった、いわゆる「消費税還元セール」を行うことを禁止していますが、小売業界から「セールのしかたは企業努力の範囲内であり、新たな規制を作るべきではない」といった反発が出ています。
１２日の衆議院本会議で、この法案の趣旨説明と質疑が行われ、安倍総理大臣は「法案は、事業者が消費税に関連する形で安売りの宣伝などを行うことを禁止するものであり、企業努力による価格設定自体を制限するものではない」と説明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「民間企業では、すでに消費税率の引き上げに向けたさまざまな交渉や準備が始まりつつあり、中小企業が買いたたきなどの被害に遭うおそれがある。監視や取り締まりをしっかり行うために必要な法案だ」と述べ、法案の早期成立に協力を求めました。

「０増５減」区割り改正案 閣議決定　NHKニュース

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「０増５減」区割り改正案 閣議決定
4月12日 10時33分

政府は１２日の閣議で、衆議院選挙の小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律に基づき、１７都県の４２選挙区の区割りを見直し、１票の格差を最大で１．９９８倍に収める公職選挙法の改正案を決定しました。

この公職選挙法の改正案は、衆議院選挙の１票の格差を是正するため、福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５つの県で、小選挙区を「３」から「２」に減らす、「０増５減」の法律に基づき、５県を含む１７都県４２選挙区で区割りを見直す内容となっています。
この見直しが行われると、平成２２年の国勢調査の人口に基づく１票の格差は、現在の最大２．５２４倍から最大１．９９８倍に改善されることになります。
政府は、去年の衆議院選挙の１票の格差を巡る一連の裁判で、「憲法違反」の判断や「選挙無効」の判決が相次ぐなか、速やかに格差を是正する必要があるとして、先月、審議会からの勧告を受け、１２日の閣議で改正案を決定しました。
改正案を巡っては、与党側が今の国会で成立させるため、速やかに審議入りしたいとしているのに対し、野党側は「０増５減」では格差の是正が不十分で、定数削減なども含めた大幅な見直しを行うべきだと審議入りに反対していて、与野党の調整が続いています。

領土問題で情報発信の方策検討へ　NHKニュース

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領土問題で情報発信の方策検討へ
4月12日 13時20分

領土問題を担当する山本沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を巡る問題を中心に、領土や主権に関する情報発信の方策などを検討する有識者懇談会を設置することを明らかにしました。

この中で、山本沖縄・北方担当大臣は「わが国の領土・主権を巡る情勢に関して、関係国の主張や国際的な認識を踏まえつつ、国の内外に効果的な発信を行う必要がある。学術的な調査・研究や対外発信・国内啓発のための方策について検討したい」と述べ、領土や主権に関する情報発信の方策などを検討する有識者懇談会を設置することを明らかにしました。
そのうえで、山本大臣は「主に竹島と尖閣諸島を巡る情勢について議論したい。できれば夏の参議院選挙までに提言を取りまとめたい」と述べ、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を巡る問題を中心に議論を行う考えを示しました。
懇談会は、安全保障や国際法などの専門家、合わせて１０人をメンバーとして、元防衛大学校校長で平和・安全保障研究所理事長の西原正氏が座長を務めることになっていて、今月２３日に初会合が開かれます。

沖縄 日台漁業交渉合意で抗議　NHKニュース

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沖縄 日台漁業交渉合意で抗議
4月12日 14時0分

沖縄県の高良副知事は、総理大臣官邸で杉田官房副長官と会談し、日本と台湾が沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とする漁業交渉で取り決めを結んだことについて、「大幅に譲歩したもので、水産業に多大な影響がある」として、抗議文を提出しました。

日本と台湾は、１０日、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とする漁業交渉を４年ぶりに再開し、日本の排他的経済水域の一部を、双方が相手側の漁船の取り締まりを行わない水域とすることなどを盛り込んだ取り決めを結びました。
これについて、沖縄県の高良副知事は、１２日、総理大臣官邸を訪れて、杉田官房副長官と会談し、「地元に何ら説明がなく、内容も大幅に譲歩したもので、極めて遺憾だ。台湾漁船との漁場の競合の激化は避けられず、沖縄県の水産業に多大な影響がある」と述べ、菅官房長官宛ての抗議文を提出しました。
これに対し、杉田副長官は「沖縄の漁業関係者に締結に至った経緯を丁寧に説明し、政府として具体的な問題点を洗い出して誠意を持って対処したい」と述べました。
高良副知事は会談のあと記者団に対し、「沖縄と台湾の漁業者の間でトラブルや混乱が避けられず、沖縄の漁獲高が減少する可能性もある。県としても具体的な問題点を整理し、政府に対策を要求していきたい」と述べました。

検定基準 文科相「直すべきものは直す」　NHKニュース

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検定基準 文科相「直すべきものは直す」
4月12日 11時28分

下村文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、教科書検定基準について、「直すべきものは直していく必要がある」と述べ、自民党内の意見集約を踏まえ、見直しを検討していく考えを示しました。

教科書検定基準については、安倍総理大臣が１０日の衆議院予算委員会で、「愛国心、郷土愛を書いた改正教育基本法の精神が生かされていない」と述べ、見直しを検討していく考えを示しました。
これに関連し、下村文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、「現在の教科書の内容は、改正教育基本法の考え方が必ずしも十二分に理解されていないところがあるのではないかと思っている。直すべきものは直していく必要がある」と述べました。
そのうえで、下村大臣は「教科書検定基準の見直しについては、自民党の教育再生実行本部で議論し、夏の参議院選挙の前までに中間取りまとめをしてもらうよう、きのう、お願いをした。文部科学省としては、その結果を受けて検討を進めていきたい」と述べ、自民党内の意見集約を踏まえ、見直しを検討していく考えを示しました。

仙谷氏、金融緩和を酷評 （時事通信） - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130412-00000067-jij-pol

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仙谷氏、金融緩和を酷評

時事通信 4月12日(金)12時18分配信

昨年の衆院選で落選した仙谷由人元官房長官が12日午前、民主党厚生労働部門会議に出席、日銀による金融緩和強化について「アベノミクスはむちゃくちゃだ」などと酷評した。
仙谷氏は「日銀が債券をほとんど買い占めたら市場が成り立たなくなる。本当は生命保険会社も銀行も困っている」と指摘。財界に対しても「『困る』と言わなければならないのに、おはやしに乗って（いる）。一緒に踊り狂う仲間に入らないとつまはじきにされる雰囲気だ」と苦言を呈した。　

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最終更新:4月12日(金)12時23分

熱気球事故で操縦士取り調べ　NHKニュース

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熱気球事故で操縦士取り調べ
4月12日 23時39分

ことし２月、エジプトで熱気球が墜落し、日本人４人を含む外国人観光客ら１９人が死亡した事故で、エジプトの検察は、熱気球の操縦士が、安全管理を怠った疑いがあるとして、入院中の操縦士を拘束下に置いて取り調べるなど、捜査を進めています。

ことし２月、エジプト有数の観光地ルクソールで、外国人観光客ら２１人が乗った熱気球が炎上して墜落し、日本人の２組の夫婦を含む１９人が死亡し、熱気球を運航していた地元の「スカイクルーズ」社は、原因について、「熱気球の操縦士の操作ミスか、部品の欠陥」という見方を示しています。
熱気球の２８歳の操縦士は、墜落前に飛び降りて一命を取りとめ、病院に入院していますが、「スカイクルーズ」社の弁護士が、ＮＨＫの取材に明らかにしたところによりますと、エジプトの検察は、１２日までに入院中の操縦士を拘束下に置いて、取り調べを行ったということです。
操縦士は、離陸前に熱気球の点検を適切に行わないなど、安全管理を怠った疑いがあるということで、検察は、過失致死の罪での訴追に向けて捜査を進めているものとみられます。
操縦士の家族は、ＮＨＫの取材に対し、「操縦士は容疑を否認している」と話しています。

沖縄副知事「ＰＡＣ３配備は丁寧に説明を」　NHKニュース

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沖縄副知事「ＰＡＣ３配備は丁寧に説明を」
4月12日 18時32分

小野寺防衛大臣は、沖縄県の高良副知事と会談し、地上配備型の迎撃ミサイル＝ＰＡＣ３を、沖縄県に前倒しして常時配備する考えを伝えたのに対し、高良副知事は、配備の目的や効果を丁寧に説明するよう要請しました。

地上配備型の迎撃ミサイル＝ＰＡＣ３について、防衛省は、当初、来年度末までに沖縄県に常時配備する計画でしたが、北朝鮮が弾道ミサイル発射準備と取れる動きを見せていることも踏まえ、計画を前倒しして今月中に配備を終える方向で調整を進めています。
これについて、小野寺大臣は沖縄県の高良副知事と防衛省で会談し、「予定を前倒しして、ＰＡＣ３を沖縄県の那覇基地と知念分屯基地に配備したい。ミサイル事案に対応できるように装備を充実させるためであり、ご理解いただきたい」と述べました。
これに対し、高良副知事は「不安が生じないよう、配備の目的や効果を県民に説明してほしい」と要請しました。

官房長官「挑発惑わされず万全の対策」　NHKニュース

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官房長官「挑発惑わされず万全の対策」
4月12日 11時10分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「北朝鮮はいろいろな挑発的な言動を繰り返しているが、そうしたことに惑わされることなく、政府としては、国民の生命・安全を守るために万全の対策を取っている」と述べました。

そのうえで、菅長官は、Ｇ８＝主要８か国の外相会合が弾道ミサイルの発射などを自制するよう求める議長声明を発表したことについて、「北朝鮮がさらなる挑発行動を自制するように、Ｇ８が１つにまとまって声明を発表できたのは極めて大きな成果で、国際社会の圧力が一層強まったと思う。北朝鮮がミサイル発射や核実験などの挑発的な行動を取らないように、今、国際社会を挙げて全力で取り組んでいる」と述べました。

Ｇ８外相 北朝鮮非難の議長声明　NHKニュース

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Ｇ８外相 北朝鮮非難の議長声明
4月12日 4時7分

イギリスで開かれていたＧ８＝主要８か国の外相会合は、北朝鮮による核・ミサイル開発を「最も強いことばで非難する」としたうえで、一連の挑発的な言動は「北朝鮮をさらに孤立させることにしかならない」として、弾道ミサイルの発射などを自制するよう求める議長声明を発表しました。

イギリスのロンドンで開かれていたＧ８＝主要８か国の外相会合は、日本時間の１１日夜遅く、議長国イギリスのヘイグ外相が、２日間の協議の成果を議長声明として発表しました。
それによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備ととれる動きを見せていることを踏まえ、「核兵器や弾道ミサイル計画の継続的な進展を最も強いことばで非難する」としています。
そのうえで、北朝鮮による一連の挑発的な言動について、「北朝鮮をさらに孤立させることにしかならないことを確認した」として、弾道ミサイルの発射などを自制するよう求めています。
また、北朝鮮による拉致問題について、「組織的かつ広範な人権侵害への懸念を表明し、被害者と家族の再会など人道問題に取り組む必要性を強調する」としています。このほか声明には、内戦が続くシリア情勢について、人道支援の拡大を国際社会に要請することや、海洋進出の動きを活発化させている中国を念頭に、「航行の自由や国際法にのっとった紛争の平和的解決を確認する」という文言が盛り込まれました。

岸田外相「認識共有できたと手応え」

岸田外務大臣は、ロンドンで記者団に対し、「私から最近の北朝鮮の挑発的な言動などを説明し、Ｇ８が主導して強いメッセージを出す必要性を強調した。また、拉致問題の解決に向けた理解と協力を要請した。各国の外相から、日本の立場に強い支持が得られ、認識を共有できたと手応えを感じている」と述べました。
また岸田大臣は、「挑発的な言動の背景には、北朝鮮内部の体制固めという意味もあるかもしれない。一方で、核保有国としての立場を認めさせたいという意図も感じられる。今後も国際社会が連携して強いメッセージを出し、北朝鮮に自制を求めていかなければならない」と述べました。

米国務長官訪韓 北朝鮮に強く警告　NHKニュース

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米国務長官訪韓 北朝鮮に強く警告
4月12日 21時25分

北朝鮮が弾道ミサイルの発射の構えを見せるなど強硬な姿勢を続けるなか、韓国を訪問しているアメリカのケリー国務長官は、「キム・ジョンウン第１書記は衝突が起きれば、どんな結果になるか理解しなければならない」と述べて、北朝鮮に強く警告しました。

アメリカのケリー国務長官は１２日午後、韓国の首都ソウルに到着し、ユン・ビョンセ外相と会談したあと記者会見を行いました。
この中でケリー長官は、北朝鮮がミサイル発射の構えを見せるなど強硬な言動を続けていることに対し、「アメリカは必要とあらば同盟国とアメリカ自身を守る」と述べて、韓国や日本の防衛に万全を期す姿勢を強調しました。
そのうえで「キム・ジョンウン第１書記は衝突が起きればどんな結果になるか理解しなければならない」と述べて、北朝鮮に対して強く警告しました。
アメリカは、北朝鮮が韓国を攻撃する可能性も視野に入れており、今回の会談では、万一、北朝鮮から攻撃を受けた場合、事態をエスカレートさせないよう韓国側に慎重な対応を求めたものとみられます。
また、ケリー長官は「北朝鮮を核保有国として認めることはできない」と述べて、６か国協議などを通じて朝鮮半島の非核化を求めていく姿勢を示す一方で、「北朝鮮が非核化に真剣に取り組むのであれば、アメリカ政府として対話する用意がある」と述べ、改めて歩み寄りを求めました。
さらに、ケリー長官は「中国は北朝鮮に影響力を与えることができる」と述べ、中国の役割に期待を示しました。
ケリー長官は、１３日は中国を訪問して、習近平国家主席らと会談する予定で、中国側から北朝鮮への厳しい姿勢を引き出し、事態の打開につなげることができるのか注目されています。

北朝鮮 動きあれば戦争の火花は日本で　NHKニュース

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北朝鮮 動きあれば戦争の火花は日本で
4月12日 15時53分

弾道ミサイルの発射準備を整えたとみられる北朝鮮は、１２日、日本政府が自衛隊に対して「破壊措置命令」を出したことを非難したうえで、「日本が一瞬でも動きを見せれば、戦争の火花はまず日本で散ることになる」と再び威嚇しました。

政府は、７日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射に踏み切り、その一部などが日本国内に落下した場合に備えて、自衛隊に対しミサイル防衛システムで迎撃できるよう「破壊措置命令」を出しました。
これについて、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１２日に論評を出し、「日本の現政権は、アメリカのわが国に対する敵視政策に追従して、朝鮮戦争のときのように漁夫の利を得ようとしている」と非難しました。
そのうえで、「わが革命武力の標的には、常に日本が入っており、日本が一瞬でも動きを見せれば、戦争の火花はまず日本で散ることになる」と再び威嚇しました。
弾道ミサイルの発射準備を整えたとみられる北朝鮮は、１０日も東京や大阪など日本の５つの都市の名前を挙げてミサイル攻撃も辞さないと強調するなど、アメリカの同盟国である日本に対する挑発的な言動を繰り返しています。

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