日記／2013年04月17日（WED）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年04月17日（WED）／今日のまとめ

2013-04-18

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党首討論見たんですけど、時間短くて何とも。
関係無いが道中立ち寄った水族館の滞在時間が45分しかなかった旅行を思い出しました。

【ニュース記事一覧】

宮城県で震度５弱 巨大地震の余震か　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013992511000.html

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宮城県で震度５弱 巨大地震の余震か
4月17日 21時18分

１７日夜、宮城県で震度５弱の揺れを観測する地震がありました。
この地震はおととしの巨大地震の余震とみられ気象庁は引き続き十分注意するよう呼びかけています。

１７日午後９時３分ごろ、宮城県沖を震源とするマグニチュード５．８の地震があり、▽宮城県石巻市と涌谷町、美里町で震度５弱の揺れを観測しました。
また震度４を▽岩手県大船渡市や一関市▽仙台市宮城野区、宮城県大崎市、それに南三陸町などで観測しました。
このほか北海道と東北、関東甲信越、それに静岡県の各地で震度３から１の揺れを観測しました。
気象庁の観測によりますと震源地は宮城県沖で震源の深さは６０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．８と推定されています。
この地震による津波の心配はありません。
気象庁によりますとこの地震はおととしの巨大地震の余震とみられ、引き続き十分注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、宮城県で震度５弱の強い揺れを観測したのは、去年１２月７日に三陸沖で発生したマグニチュード７．３の地震以来です。

三宅島で震度５強　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013986971000.html

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三宅島で震度５強
4月17日 18時45分

１７日午後６時前、東京の三宅島で震度５強の揺れを観測する地震がありました。
気象庁は揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっているおそれがあり、今後の余震に十分注意するよう呼びかけています。

１７日午後５時５７分ごろ、三宅島近海でマグニチュード６．２の地震があり、三宅島で震度５強の揺れを観測したほか、震度４を新島、神津島、御蔵島で観測しました。
このほか、関東甲信、東海地方で震度３から１の揺れを観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は三宅島近海で震源の深さは２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．２と推定されています。
気象庁によりますと、三宅島の火山活動を監視する地殻変動のデータなどに、今のところ特段の変化は見られないということです。
三宅島では１７日午前１０時すぎから体に感じる地震が相次いでいて、気象庁は揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっているおそれがあり、今後の余震に十分注意するよう呼びかけています。

茨城 “男に刃物で刺された”はうそ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013993761000.html

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茨城 “男に刃物で刺された”はうそ
4月17日 22時57分

今月９日、茨城県つくば市で、専門学校に通う女子学生が、帰宅途中に「男に刃物で刺された」と通報し、警察は傷害事件として捜査していましたが、その後、女子学生が「自分で腹を刺した」などと話したことから、警察はうその申告をしたとして軽犯罪法違反の疑いで書類送検する方針です。

今月９日の夜、つくば市二の宮で、専門学校に通う１８歳の女子学生が、「自転車で帰宅途中に路上で男に刃物で刺された」と通報しました。
腹に軽いけがをしていたため、警察は傷害事件として捜査していましたが、１６日、病院から退院した女子学生に話を聞いたところ、「自分が嫌になって自分で刺した」と話したということです。
調べに対し、女子学生は、「事が大きくなり本当のことを言い出せなくなった。うそをついて申し訳ありません」などと話しているということです。
警察は、うその申告をしたとして、軽犯罪法違反の疑いで書類送検する方針です。

吉祥寺女性殺害 少年２人逆送　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013990631000.html

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吉祥寺女性殺害 少年２人逆送
4月17日 22時57分

ことし２月、東京・吉祥寺の路上で帰宅途中の２２歳の女性が殺害され財布などが奪われた事件で、逮捕された１７歳と１８歳の少年２人について、東京家庭裁判所は、「悪質な事件で刑事裁判を受けさせるべきだ」と指摘して、２人を検察庁に送り返す決定をしました。

ことし２月、東京・吉祥寺の路上で帰宅途中だったアルバイトの山田亜理沙さん（２２）がナイフで刺されて殺害されたうえ財布などが奪われ、ルーマニア国籍の１７歳の少年と１８歳の少年の２人が強盗殺人などの疑いで逮捕されました。
審判で、東京家庭裁判所の山口裕之裁判長は、「２人はいずれも殺意を否定しているが、女性が刺されたときの状況などから殺意があったことは明らかだ」と指摘しました。
さらに、「事件の重大性や悪質さを考えると刑事裁判を受けさせるべきだ」と結論づけ、２人を東京地方検察庁に送り返す決定をしました。
１７日の決定を受けて、検察庁は、近く２人を強盗殺人などの罪で起訴するものとみられます。

受刑者逃走 手が抜けるほど手錠緩かった　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013978101000.html

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受刑者逃走 手が抜けるほど手錠緩かった
4月17日 14時6分

山形市で移送中の受刑者の男が逃走し逮捕された事件で、直前まで男にかけられていた手錠は手を抜くことができるほど緩い状態だったことが分かり、警察は男や移送を担当した刑務官から話を聞いて詳しい状況を調べることにしています。

１６日、埼玉県川越市にある刑務所から山形刑務所に新幹線で移送されていた受刑者の橋本圭祐容疑者（２２）は、ＪＲ山形駅の改札を出たあと逃走し、およそ１時間後に近くの店の倉庫に潜んでいたところを建造物侵入の疑いで逮捕されました。
当時、橋本容疑者に手錠がかかっていなかったことから、警察が手錠の状態を確認したところ、壊されたり細工を施されたりした形跡はなく、左右ともに手を抜くことができるほど緩い状態だったことが分かりました。
警察によりますと、橋本容疑者は「服役したくなかった」と供述しているということで、引き続き、橋本容疑者と移送を担当した刑務官から話を聞いて詳しい状況を調べることにしています。

仏 日本向け核燃料の輸送再開　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013975651000.html

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仏 日本向け核燃料の輸送再開
4月17日 18時45分

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと中断していた、フランスから日本への核燃料の輸送が再開されることになり、大型トレーラーに載せられた日本向けの核燃料が１７日、フランス北西部の港まで運ばれ、専用の輸送船に積み込まれました。

今回、日本に向けて輸送されるのは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜたＭＯＸ燃料で、関西電力が福井県の高浜原発で使うため、フランスの原子力企業「アレバ」に製造を委託していたものです。
ＭＯＸ燃料の輸送は、福島第一原発の事故を受けて、２年にわたって中断していましたが、関西電力は受け入れ態勢が整ったとして、フランス北西部のシェルブール港から日本に向けて輸送を再開することになったものです。
厳重な警備態勢が敷かれるなか、円筒形の容器に入れられたＭＯＸ燃料は、港からおよそ２０キロ離れた再処理施設から大型トレーラーで運ばれて現地時間の１７日未明に港に到着し、クレーンを使って専用の輸送船に積み込まれました。
日本ではほとんどの原発が停止したままのうえ、ＭＯＸ燃料を一般の原発で燃やすプルサーマルの再開も不透明な状況であることから、燃料の輸送だけを再開することに対してフランスの反原発団体から批判の声が上がっています。
アレバの広報担当者は、「今回の輸送は日本のエネルギー政策に沿って行われるものだ」と述べ、日本側との合意の下で輸送が行われると強調しました。
輸送船は、出港手続きを行ったあと、１７日中にもフランスを出発し、日本へ向かうとみられています。

「釣りゲー」著作権侵害なし　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013990651000.html

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「釣りゲー」著作権侵害なし
4月17日 20時32分

携帯電話向けの釣りのゲームの著作権についてゲームサイトを運営する「グリー」が、「ディー・エヌ・エー」を訴えた裁判で、最高裁判所はグリーの上告を退ける決定をして裁判で争われた釣りのゲームで著作権の侵害を認めない判決が確定しました。

携帯電話向けのゲームサイトを運営するグリーは、ディー・エヌ・エーの「釣りゲータウン２」というゲームについて、自社の「釣り★スタ」をまねていると訴えました。
１審の東京地方裁判所は、一部の画面で著作権の侵害を認めゲームの配信停止と賠償を命じましたが、２審の知的財産高等裁判所は「両社のゲームに共通する部分はあるものの、過去の釣りゲームにも存在するありふれた表現だ」などと指摘して１審を取り消していました。
この裁判で、最高裁判所第３小法廷の大橋正春裁判長は、１７日までに上告を退ける決定をし、グリーの訴えを退けて、裁判で争われたゲームで著作権の侵害を認めなかった判決が確定しました。

ＪＡＸＡ 新風洞システム開発　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013982921000.html

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ＪＡＸＡ 新風洞システム開発
4月17日 16時27分

ロケットや航空機を開発する際、風圧の測定などに用いられる新たな風洞システムをＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が開発し、１７日、報道関係者に公開されました。

ロケットや航空機を開発する際には、通常、コンピューターによるシミュレーションを行って小型の模型を作り、これに風洞で実際に風を当てて機体にかかる風圧などを分析します。
ＪＡＸＡが新たに開発した風洞システムは、コンピューターによるシミュレーションと、実際に風を当てる試験を両方行えるもので、両者によるデータの違いもほぼ瞬時に比較できるということです。
また、これまでは模型を固定するための装置や周囲の壁の影響を取り除くため、データの補正に少なくとも１０日ほどかかっていましたが、数十秒程度で行えるようになるということです。
ＪＡＸＡ風洞技術開発センターの渡辺重哉センター長は「国際宇宙ステーションから荷物を積んで帰還するための機体の開発などにこのシステムを生かしたい」と話しています。

安倍政権 発足後初の党首討論　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013989421000.html

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安倍政権 発足後初の党首討論
4月17日 19時27分

安倍政権の発足後初めての党首討論が行われ、安倍総理大臣は、衆議院の小選挙区の区割りを「０増５減」の法律に基づいて見直す法案について、「国民の声は１票の格差是正を進めよだ」と述べ、早期成立に協力を求めました。
これに対し、民主党の海江田代表は「０増５減」だけでは再び憲法違反の状態になるとしたうえで、今の国会で定数をさらに削減するよう迫りました。

この中で、安倍総理大臣は、衆議院の小選挙区の区割りを「０増５減」の法律に基づいて見直す法案について、「去年の党首討論で、当時の野田総理大臣が『優先順位を考えましょう』と言って、０増５減を優先すると約束した。この場で政治を動かそうではないか。国民の声は１票の格差是正を進めよだ。この声に私たちは応えていく責任がある」と述べ、早期成立に協力を求めました。
これに対して、民主党の海江田代表は「当時の安倍総裁がした約束は定数削減だ。０増５減だけではない。０増５減だけでは、また違憲の状況になってしまうことが明白だ。定数の削減をやると、この国会でやるということを言ってください」と述べ、今の国会で定数をさらに削減するよう迫りました。また、海江田代表は、安倍政権の経済政策について「株価では一定の成果を収めたと客観的に評価する。しかし、そのリスクや副作用が出つつある。年金生活者から、小麦粉や食用油など、物価が上がり始めているという声を聞いた。物価が上がったときに、年金生活者はどうすればいいのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「デフレが続けば、年金は物価にスライドするので年金を減らさなければいけない。しかし物価が上がっていけば、年金は上がっていく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「景気が上昇して、賃金が上がって、初めて年金の保険料収入は上がっていく。そして年金財政や、年金運用にもプラスになっていくんだということは申し上げておきたい」と述べました。
日本維新の会の石原共同代表は「日本に敵意を持つ北朝鮮などの国々が持つミサイルの数を考えると恐ろしい。日本も本気で防衛費を増額して、ミサイルへの防御網を作り直さないと、いつ壊滅するか分からない」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「日本は、この１０年間ずっと財政健全化のために防衛費を削減しており、第１次安倍政権でも削減したことは反省すべき点だ。防衛費は、日本の安全保障環境を見て考えなければならない。日米同盟関係の絆を強化していくと同時に、日本自体も防衛努力を進めていくべきだ」と述べました。
また、石原代表は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関連し、「アメリカは、首都圏を中心に導入されている、遺伝子組み換え農産物を使っている食品に貼るステッカーを嫌っているそうだ。国民の安全、健康を守ることを放棄した政府は、国益を放棄したと同じことになる」と述べ、対応をただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「食品の安全、消費者の健康は、まさに最大の国益であるので、すでに政府の交渉当事者に対して、この件については絶対に譲ることはできないと厳命している」と述べました。
みんなの党の渡辺代表は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、「消費税率が３％上がったときに、『本当に国民の給料が上がっているか』という問題がある。安倍内閣は長期政権になるかもしれないが、消費税率の引き上げをやると、その時点で政権がアウトになる可能性もある」と述べ、引き上げを見送るよう求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「かつて消費税率を３％から５％に引き上げたあと、景気が腰折れしたこともあり、渡辺代表の懸念はよく分かる。税率を上げて、税収が減っては元も子もないので、経済状況を総合的に判断して決めたい」と述べ、経済情勢によっては引き上げを見合わせることができるとする法律の付則も踏まえて判断する考えを示しました。

橋下氏 自公の道州制法案批判　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013977831000.html

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橋下氏 自公の道州制法案批判
4月17日 14時6分

日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し、自民・公明両党が今の国会への提出を目指している道州制を導入するための基本法案について、「地方を自立させて『地方政府』を作るという理念が全くない」と述べ批判しました。

都道府県をより大きく再編成して国の権限や財源を移す道州制の導入に向けて、自民・公明両党は、全国で１０程度の「道」や「州」を設け、外交や防衛などを除いた国の事務を引き継がせることなどを柱とした基本法案をまとめ、今の国会への提出を目指しています。
これについて、日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し「全くだめだ。地方を自立させて『地方政府』を作っていくという理念やビジョンが全くない。都道府県を整理するだけの役所の事務作業ベースの話でしかなく、統治機構改革には全くなっていない」と述べ批判しました。
また、橋下氏は、政府の教育再生実行会議が教育委員会制度の改革に向けて、地方自治体の教育長を「教育行政の責任者」と位置づけることなどを盛り込んだ提言をまとめたことについて、「責任者と位置づけても人事権を持っておらず意味がない。人事権も含めた権限と責任を一致させるという発想が教育再生実行会議には全くない」と述べました。

米軍施設返還計画で意見交換　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013990581000.html

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米軍施設返還計画で意見交換
4月17日 20時32分

日米両政府が合意した、沖縄の嘉手納基地より南のアメリカ軍施設の返還計画を巡り、沖縄県は、１７日に関係する市町村と意見交換を行い、返還に伴う施設の移設先とされた自治体からは、計画の、より具体的な情報を求める声が相次ぎました。

日米両政府は今月５日、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍基地のうち、普天間基地と５つの施設の１３の区域について、沖縄県内のほかの基地への移設や返還可能な時期などを明記した計画をまとめました。
これを受けて沖縄県は１７日、関係する１１の市町村の担当者を集めて会合を開き、県の担当者が返還計画の概要を説明しました。
これに対し、返還に伴う施設の移設先とされた自治体からは、「移転してくる軍施設の規模や配置など、具体的な情報が示されていないため、計画への評価ができない」として、より具体的な情報を求める意見が相次ぎました。
沖縄県は今後、市町村にアンケートを行ったうえで、県としての返還計画への意見や、跡地利用を進めるうえでの課題などを、来月下旬をめどにまとめ、政府に要望することにしています。
沖縄県で基地対策を統括する親川達男基地防災統括監は、「市町村によって、負担の割合が軽減される場合と増える場合があり、意見の取りまとめは容易ではないが、できるだけ全体の意見を集約していきたい」と述べました。

外相 民間含めミャンマー支援　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013968511000.html

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外相 民間含めミャンマー支援
4月17日 5時44分

岸田外務大臣は、ミャンマーの最大野党を率いるアウン・サン・スー・チー氏と、１６日夜東京都内で会談し、ＯＤＡ＝政府開発援助と民間投資の両面から支援を強化し、ミャンマーの発展に寄与したいという考えを伝えました。

岸田外務大臣は、日本を訪れているアウン・サン・スー・チー氏と１６日夜、東京都内で会談しました。
この中でスー・チー氏は、「民主化への日本の支援に感謝したい。国の発展には、政治や社会の制度の発展が必要で、今は大きなチャンスだ。正しい支援を受けないと間違った方向に進むことになる」と述べ、ミャンマーの一層の民主化に向けて、日本の継続的な支援を求めました。
そのうえでスー・チー氏は、「ミャンマーでは、国民の６、７割が農業に従事している。農業の生産性の向上や農産物の輸出などで、日本の経験や知恵を借りたい」と述べ、農業分野での支援を特に期待する考えを示しました。
これに対し岸田大臣は「ミャンマーの国際社会への復帰と民主化を歓迎している。ミャンマーの発展には、ＯＤＡ＝政府開発援助だけでなく、民間の支援も重要だと考えている」と述べ、ＯＤＡと民間投資の両面から支援を強化し、ミャンマーの発展に寄与したいという考えを伝えました。

スー・チー氏が東大で講演「憲法改正必要」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013977841000.html

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スー・チー氏が東大で講演「憲法改正必要」
4月17日 14時6分

２７年ぶりに日本を訪れているミャンマーの最大野党を率いるアウン・サン・スー・チー氏は東京大学で講演し、民主化をさらに進めていくために、軍に有利な規定が盛り込まれている現在の憲法の改正が必要だと強調しました。

スー・チー氏は１７日午前、東京・文京区の東京大学のキャンパスを訪れ、集まったおよそ４００人の学生や教職員を前に講演を行いました。
この中で、スー・チー氏は「これから世界のリーダーとなる若い人たちには、見返りを求めるのでなく、人々に尽くすことを常に心がけてもらいたい」と訴えました。
また、スー・チー氏は国内の民主化について「これまで私は自由な選挙を経験したことがない。選挙は民主主義の始まりだ」と述べ、ミャンマーで２０１５年に予定されている議会選挙は、公正で自由な選挙であるべきだと訴えました。
そのうえで、スー・チー氏は「軍との話し合いを進め早期に憲法を改正したい」と述べて、民主化をさらに進めていくために、議会の４分の１の議席を軍人に割り当てるなど、軍に有利な規定が盛り込まれている現在の憲法を改正する必要があると強調しました。
スー・チー氏は１８日、安倍総理大臣と会談する予定で、ミャンマーの民主化の進展に向けた支援を呼びかけるものとみられます。

日台漁業取り決めの見直しを要請　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013982711000.html

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日台漁業取り決めの見直しを要請
4月17日 16時17分

沖縄県石垣市の中山市長は、総理大臣官邸で菅官房長官と会談し、日本と台湾が沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とする漁業交渉で取り決めを結んだことについて、「到底受け入れらない」として見直しなどを求める要請書を手渡しました。

日本と台湾は、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とする漁業交渉で、日本の排他的経済水域の一部を双方が相手側の漁船の取締りを行わない水域とすることなどを盛り込んだ取り決めを結び、沖縄県の漁業関係者などは、漁場が台湾漁船と競合するなどとして反発しています。
沖縄県石垣市の中山市長は、１７日、総理大臣官邸を訪れて菅官房長官と会談し、「今回の取り決めは、石垣市の経済振興の大きな妨げになることは必至で到底認められない」と述べ、要請書を手渡しました。
要請書では、今回の水域の設定は漁業者にとって到底受け入れられるものではなく、直ちに見直すこと、やむをえずに合意を実施する場合は漁業取締船などによる監視態勢の抜本的な充実・強化を図ること、地元漁業関係者の声をしっかりと受け止め尊重することを求めています。
これに対し、菅官房長官は「地元の声をしっかりと聞いて対応していきたい。地元の漁業者に対する支援についてもしっかりと検討したい」と述べました。

台湾軍 中国の侵攻想定し実弾演習　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013979651000.html

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台湾軍 中国の侵攻想定し実弾演習
4月17日 14時39分

台湾軍は中国からの侵攻を想定した陸海空の総合軍事演習で、馬英九総統の就任後、初めて実弾による演習を行い、中国との関係改善が進むなかでも軍事的な脅威への備えを強化する姿勢をアピールしました。

台湾軍は年に１度の陸海空の総合軍事演習を１５日から５日間の日程で行っていて、１７日、台湾海峡にある離島、澎湖島での演習をメディアに公開しました。
演習にはおよそ７６００人の兵士が参加し、中国の人民解放軍が台湾を侵攻するため、上陸作戦を仕掛けてきたという想定で行われました。
台湾の馬英九総統は２００８年の就任後、中国との関係改善を進め、総合軍事演習での実弾の使用を控えてきましたが、今回は初めて実弾による演習も行い、自主開発した多連装ロケット砲などの砲撃の様子を披露しました。
馬総統は演習を視察した後、演説し「中国は経済発展に伴って大幅に軍備を増強しており、その脅威に対処するための備えを強化しなければならない」と述べました。
中国の習近平政権は台湾に対し政治対話を呼びかけていますが、馬総統は当面応じない考えを示していて、今回の演習では中国軍の脅威に対処していく姿勢を強くアピールし、中国に弱腰だという批判を交わすねらいもあるものとみられます。

自衛隊機の緊急発進 中国機が最多に　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013982691000.html

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自衛隊機の緊急発進 中国機が最多に
4月17日 17時59分

日本の領空に近づき侵犯するおそれがあるとして自衛隊機が外国機に対して行うスクランブル＝緊急発進で、中国機が初めてロシア機を上回り、最も多くなったことが防衛省のまとめで分かりました。

防衛省は、昨年度１年間に航空自衛隊の戦闘機が行ったスクランブル＝緊急発進の回数をまとめ、１７日、発表しました。
それによりますと、緊急発進はこの２０年で最も多い５６７回に上り、中でも中国機は３０６回と、２４８回だったロシア機を初めて上回り、最も多くなりました。
中国機に対する緊急発進は、去年９月に尖閣諸島が国有化されて以降、急増していて、昨年度は９月までの半年間に６９回だったのが、ことし３月までの半年間は２３７回と、３倍を超えています。
また、年度別で見ても前の年度の１５６回のほぼ倍となっています。
さらに、去年１２月、中国の国家海洋局のプロペラ機が尖閣諸島沖の上空で日本の領空を初めて侵犯するなど、活動はより活発になっていて、防衛省によりますと、去年は情報収集のための軍用機が多かったのに対し、ことしは戦闘機の接近が増えているということです。
航空自衛隊で司令官を務めた元空将の永岩俊道さんは「尖閣諸島周辺で、みずからの存在を示すねらいがあると考えられる。中国側も日本との衝突を望んでいないと思うが、不測の事態が起きる懸念もあり、冷静にきぜんと対応することが重要だ」と話しています。

中国機の機種とルート

防衛省がまとめた、中国機の主な飛行ルートのうち、尖閣諸島に監視船を派遣している国家海洋局所属のプロペラ機、「Ｙ１２」は、尖閣諸島に北西から接近し、その後、Ｕターンして遠ざかるコースをとることが多いといいます。
去年１２月、魚釣島付近の上空で日本の領空を侵犯したあとも、領空侵犯はないものの、８回にわたって島への接近を繰り返しています。
一方、戦闘機などの軍用機は、Ｙ１２より北のエリアを飛行することが多いとみられます。
領空近くまで接近したケースはありませんが、東シナ海上空で飛行訓練中に、日中中間線を越えて日本側に入り込むことがたびたびあるといいます。

中国軍艦 尖閣周辺海域を航行　NHKニュース

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中国軍艦 尖閣周辺海域を航行
4月17日 17時59分

中国のミサイル駆逐艦などが１７日、訓練の一環だとして沖縄県尖閣諸島の周辺海域を航行し、記者を同行取材させている国営通信が「島は中国の領土だ」と主張する記事を配信するなど、中国として領有権を内外にアピールしています。

中国の国営メディアによりますと、尖閣諸島の周辺海域を航行したのは、中国海軍の南海艦隊に所属するミサイル駆逐艦「蘭州」とミサイルフリゲート艦「衡水」などからなる訓練編隊です。
ミサイル駆逐艦などは、不審な船への立ち入り検査や拿捕（だほ）などを想定した訓練を西太平洋で行ったあと、１６日夜から１７日未明にかけて尖閣諸島の周辺海域に入ったということです。
駆逐艦には国営の新華社通信などの記者も乗っており、「南海艦隊の幹部は『中国固有の領土である島の周辺海域を航行することは完全に正当かつ合法で、非難されることではない』と述べた」と新華社通信は伝えています。
中国のメディアは、４月１７日は１８９５年に日清戦争の講和条約、下関条約が締結された日であることを指摘しています。
中国は、「日清戦争の末期に日本が中国から島を盗んだ」と主張しており、下関条約締結の日に合わせて尖閣諸島の周辺を航行することで、領有権を改めて内外にアピールしています。

「挑発で支援得る悪循環 断つべき」　NHKニュース

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「挑発で支援得る悪循環 断つべき」
4月17日 17時59分

韓国のパク・クネ大統領は、ミサイル発射の構えを崩さない北朝鮮について、「挑発することによって支援を得るという悪循環を断たなければならない」と述べ、北朝鮮がいわゆる瀬戸際政策で利益を得る結果とならないよう、各国が一致して対応すべきだと強調しました。

これは、韓国のパク・クネ大統領が、１７日、ソウルに駐在する各国の大使らを招いた席で述べたものです。
パク大統領は、「北が脅しと挑発をし、各国が協議をして支援をするという悪循環を断たなければならない。国際社会は声を一つにしてそのようなメッセージを伝えるべきだ」と述べ、北朝鮮が瀬戸際政策によって利益を得る結果とならないよう、各国が一致して対応すべきだと強調しました。
韓国は、北朝鮮に対して、ケソン工業団地の操業再開を目指して対話を提案し、パク大統領もみずから、対話に前向きな姿勢に転じるよう呼びかけていますが、北朝鮮側は応じていません。
パク大統領としては、国際社会に一致して北朝鮮に厳しい姿勢を示すよう働きかけ、北朝鮮が南北の対話に応じることが必要だと判断させる環境を作り出したい考えとみられます。

北 「非核化」前提なら米との対話拒否　NHKニュース

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北 「非核化」前提なら米との対話拒否
4月17日 4時10分

挑発的な言動を繰り返す北朝鮮は、アメリカとの対話について、「核保有国」という対等の立場で話し合うべきだとして、非核化を前提にした米朝対話を拒否する姿勢を示しました。

これは北朝鮮外務省が、報道官の談話を通じて明らかにしたものです。
このなかで、アメリカのケリー国務長官が先週ソウルで、「北朝鮮が非核化に取り組むなら、アメリカ政府として対話する用意がある」と呼びかけたことについて、「われわれが先に非核化の意志を見せてこそ対話するというのは、傲慢（ごうまん）で無礼な敵対行為だ」と非難しました。
そのうえで、「対話は平等の原則に基づかなければならない。われわれがアメリカの核戦争の脅威を防ぐことができる核抑止力を十分に備えた段階になって初めて、真の対話が可能になる」と強調し、「核保有国」という対等の立場で話し合うべきだとして、非核化を前提にした米朝対話を拒否する姿勢を示しました。
さらに談話は、アメリカの脅威に対応した訓練を行わざるを得なくなっていると主張し、米韓合同軍事演習が続く今月末まで、挑発の度合いを高めていく構えを見せました。
北朝鮮が、アメリカの対話の呼びかけに反応したのは今回が初めてで、今後、対話再開の条件を巡っても、激しいやり取りが予想されます。

米は非核化を重ねて示す

北朝鮮が、アメリカとの対話は「核保有国」という対等の立場で話し合うべきだとして、非核化を前提にした米朝対話を拒否する姿勢を示したことについて、アメリカ国務省は、非核化が対話の条件だという考えを重ねて示しました。
北朝鮮は、非核化に取り組むならば対話する用意があるというアメリカの考えに対して、外務省の報道官談話を通じ、「核保有国」という対等の立場で話し合うべきだとして非核化を前提にした米朝対話を拒否する姿勢を示しています。これについてアメリカ国務省のベントレル報道部長は、１６日の記者会見で、「ケリー国務長官やオバマ大統領が言っているように、北朝鮮は国際社会との約束を尊重する姿勢を、意味のある行動で示す必要がある」と述べました。
そのうえで、「まず、やらなければならないことは北朝鮮自身がよく分かっているはずだ」と述べ、対話を始めるためには、北朝鮮の非核化が前提条件だという考えを重ねて示しました。
一方、これに先立って、オバマ大統領は、アメリカＮＢＣテレビのインタビューに応え、「北朝鮮の挑発的な言動は、長年繰り返してきた瀬戸際外交の一環で、こうした子供じみた行動に報償は与えない」と述べ、北朝鮮に対して妥協する考えはないことを強調しました。

地震 パキスタンの死者４０人　NHKニュース

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地震 パキスタンの死者４０人
4月17日 12時6分

イランとパキスタンの国境付近で起きたマグニチュード７．８の地震は、パキスタン側での死者が４０人に上り、パキスタン軍は倒壊した建物の下に生存者がいる可能性があるとみて救助活動を急いでいます。

日本時間の１６日午後７時４４分ごろ、イランの南東部、パキスタンとの国境付近を震源とするマグニチュード７．８の大きな地震がありました。
パキスタン南西部バロチスタン州の当局者によりますと、この地震で数百棟の建物が倒壊し、これまでに４０人が死亡、１５０人以上がけがをしました。
パキスタン軍は現地に部隊を派遣し、倒壊した建物の下に生存者がいる可能性があるとみて救助活動を進めるとともに、家を失った被災者が数千人いるとみられることから、テントの設置や食料の配給などの支援活動にも乗り出したとしています。
一方、イラン国内では地元のメディアによりますと、南東部のシスタン・バルチスタン州で１人が死亡、２７人がけがをしたと伝えました。
現場はイランとパキスタンの国境付近の山岳地帯で、電話がつながりにくい状況が続いているほか、停電が起きている地域もあり、イランとパキスタンの両政府は詳しい被害状況の把握を急いでいます。

ボストン 各地で犠牲者を悼む　NHKニュース

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ボストン 各地で犠牲者を悼む
4月17日 19時47分

アメリカ東部ボストンのマラソン大会の会場で起きた爆破テロ事件を受けて、１６日夜、ボストン市内の各地では犠牲者を悼む追悼集会が開かれました。

このうち市内の広場では、家族でマラソンを観戦するために会場を訪れていて、爆発に巻き込まれて亡くなった８歳の男の子、マーティン・リチャード君を追悼する集会が開かれ、市民およそ１５００人が集まりました。
集まった人たちは、キャンドルに灯をともしてマーティン君の死を悼み、涙を流す人たちもいました。
マーティン君の家族の知り合いだという４０歳の男性は「マーティン君の命が奪われたことに怒りがこみ上げ、悲しい思いです。皆で集まって心を癒やし合いたい」と話していました。
このほか市内の教会にはおよそ６００人が集まり、歌を歌って３人の犠牲者を悼むとともに、憎しみ合うのではなく思いやりの心を持って生きていこうと呼び掛け合いました。
ボストン市内や近郊では、１７日にも追悼集会が開かれることになっているほか、１８日の集会にはオバマ大統領も出席することになっています。

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