日記/2013年04月22日(MON)/今日のまとめ
2013-05-09



続報を待て。

【調布市立杉森小学校】 鬼女がイジメ女教師特定wwwwwwwwww : ネトウヨ速報|2chまとめ
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【ニュース記事一覧】

IAEA調査団 汚染水対応が最大の課題 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130422/k10014100841000.html

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IAEA調査団 汚染水対応が最大の課題
4月22日 19時10分


東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の検証を進めてきたIAEA=国際原子力機関の調査団が22日、すべての日程を終えて会見し、「汚染水への対応が直近では最大の課題だ」として、東京電力と政府は汚染水による敷地外への影響をさらに調べ説明すべきだと指摘しました。

IAEAの調査団は22日までの8日間の日程で、国や東京電力から聞き取りを行ったほか、福島第一原発を訪れ廃炉に向けた作業や汚染水の問題などを調べてきました。
調査団長のIAEAのレンティッホ部長が会見し、汚染水が漏れるトラブルが相次いでいることについて「福島第一原発では汚染水への対応が直近では最大の課題だ」と述べたうえで、汚染水の管理の信頼性をより高めるとともに、東京電力と政府は汚染水による敷地外への影響をさらに調べ説明すべきだと指摘しました。
また、ネズミが原因で22日も使用済み燃料プールの冷却が一時止まったことについて、「仮の設備を恒久的なものに換えていくことが重要だが、それでもトラブルは起こるので、起きたときに迅速に対応する能力が重要だ」と話しました。
さらに、40年かかるとされている廃炉については「何年かかるということを計画で定めても、膨大で複雑な工程なので確約は非常に難しい。安全側に立って注意深く当たらねばならない」と話し、廃炉の難しさを強調しました。
そのうえで、レンティッホ部長は「廃炉作業には社会からの信頼が欠かせない」と話し、東京電力はトラブルに関する情報提供を見直すなど追加的な対策が必要だと指摘しました。
調査団は報告書の案を日本政府と東京電力に提出していて、正式な報告書を1か月以内に公表することにしています。


IAEA調査団の調査

IAEAの調査団にはIAEA本部や加盟国の廃炉や放射線などの専門家13人が参加し、団長は核燃料サイクル・廃棄物技術部長で、スペイン人のファン・カルロス・レンティッホ氏が務めています。
一行は日本政府からの要請を受けて今月15日に来日し、22日までの8日間の日程で、福島第一原発の廃炉に向けた工程を始め、原子炉の冷却状況、増え続ける汚染水への対応、それに核燃料の取り出し前の準備などを調べてきました。
調査団はまず、東京電力の幹部や国の資源エネルギー庁の担当者から聞き取りを行いました。
また、今月17日には福島第一原発を訪れて丸1日かけて調査を行い、廃炉作業の拠点の「免震重要棟」を訪れ、高橋毅所長などから話を聞きました。
さらに、水漏れが相次いで見つかった貯水槽のほか、地上にあるタンク、それに試運転が続く多くの種類の放射性物質を取り除く処理装置など、汚染水対策の設備を視察しました。
このほか、ことし11月から使用済み燃料の取り出しが始まる4号機では、最上階に上って使用済み燃料プールに保管されている核燃料の状況などを確認しました。







ネズミの死骸発見 点検で一時冷却停止 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130422/k10014090731000.html

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ネズミの死骸発見 点検で一時冷却停止
4月22日 17時14分

東京電力福島第一原子力発電所で22日午前、2号機のプールを冷却する装置につながる屋外の変圧器でネズミが死んでいるのが見つかり、東京電力は設備の点検のため冷却装置を一時的に止めました。
この変圧器は小動物の侵入を防ぐ対策がまだ、実施されていなかったということで、東京電力では必要な箇所を洗い出し対策を急ぐとしています。

22日午前10時すぎ、福島第一原発2号機のプールを冷却する装置につながる屋外の変圧器で、ネズミが2匹死んでいるのをパトロール中の社員が見つけました。
このうちの1匹は変圧器の端子の上で感電した跡があり、東京電力は午前11時半すぎに冷却装置を止めました。
その後、設備に異常がないかを確認し、およそ4時間後の午後4時前に冷却装置を再開させました。
プールの水温は再開のときで14度と、社内の安全規定の65度には十分に余裕があるとしています。
福島第一原発では先月、仮設の配電盤に入り込んだネズミが原因でショートし、使用済み燃料プールの冷却システムなどが最大29時間にわたって停止するトラブルが起きました。
このため、東京電力は重要な電源設備については小動物の侵入防止策を進めていましたが、今回の変圧器はその調査の過程で見つかったため、まだ、対策は実施されていなかったということで、必要な箇所を洗い出し対策を急ぐとしています。







JX子会社の元社員逮捕 1億円余詐取疑い NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130422/k10014103291000.html

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JX子会社の元社員逮捕 1億円余詐取疑い
4月22日 20時33分


資源開発大手「JX日鉱日石金属」の子会社の元社員が会社の資金およそ1億3000万円をだましとったとして逮捕され、警視庁はほかにも10億円余りをだまし取っていた疑いがあるとみて調べることにしています。

逮捕されたのは「JX日鉱日石金属」の子会社で東京・港区に本社がある「JX日鉱日石探開」の元経理担当主任小島誠容疑者(37)です。
警視庁の調べによりますと、小島元主任は去年5月から7月にかけて、会社の資金およそ1億3000万円を自分名義の銀行口座に勝手に振り込み、だましとったとして電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。
これまでの調べによりますと、小島元主任は経理処理用の端末を不正に操作して会社の資金を引き出し、取引先への支払いに充てたといううその帳簿を作成していたということです。
ことし1月に不正が発覚し、22日付けで懲戒解雇されました。
警視庁によりますと、調べに対し「自分の口座に会社の金を勝手に入金したのは間違いない」と容疑を認めているということです。
警視庁は小島元主任が4年前からほかにも10億5000万円をだましとった疑いがあり、そのほとんどを競馬につぎ込んでいたとみて、裏付けを進めることにしています。







判決受け遺族に水俣病認定書 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130422/k10014103271000.html

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判決受け遺族に水俣病認定書
4月22日 20時33分


水俣病の認定について、最高裁判所が行政の審査では認められなかった熊本県の女性を水俣病と認定する判決を言い渡したことを受けて、熊本県は女性の遺族に謝罪したうえで、認定を通知する文書を手渡しました。

熊本県水俣市の溝口チエさんは昭和49年に水俣病の認定申請をしましたが、熊本県は溝口さんが死亡したあと、申請から21年後の平成7年になって、国の認定基準に基づく審査では水俣病と認められないとする審査結果を遺族に伝えました。
これに対して、遺族が患者と認めるよう訴え、最高裁判所は今月16日、水俣病と認める判決を言い渡しました。
これを受けて、熊本県環境生活部の谷崎淳一部長は22日午後、女性の次男の溝口秋生さんを訪ねました。
この席で谷崎部長は「申請から長きにわたってご心労をおかけしたことを心よりおわびします」と謝罪したうえで、溝口さんの母、チエさんを水俣病と認定する通知書を手渡しました。
通知書を受け取った溝口さんは認定の文字を指でなぞりながら確認していました。
会見した溝口さんは「申請から39年かかって通知書が来ましたが、なんとも言いようがありません。国や熊本県は何も変えようとしないので、60年近くたっても水俣病は解決しない」と話していました。







トルコバス事故 旅行客の訴え退ける判決 NHKニュース

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トルコバス事故 旅行客の訴え退ける判決
4月22日 20時33分

7年前、トルコでバスが横転し日本人の旅行客24人が死傷した事故で、けがをした千葉県の女性の訴えに対し、東京地方裁判所は「バスの運転手の不注意が原因だった」として日本の旅行会社の責任を認めない判決を言い渡しました。

平成18年にトルコで日本人の旅行客を乗せたバスが横転して1人が死亡、23人がけがをする事故があり、足の指を3本切断するけがをした千葉県の40代の女性が、ツアーを企画した旅行会社の「エイチ・アイ・エス」に対し裁判を起こしていました。
判決で東京地方裁判所の花村良一裁判長は、「ツアーを組んだのは旅行会社だが事故は、現地のバスの運転手による不注意が原因だった。旅行の計画に法律に違反する内容はなく、バスの不具合もなかったことなどから旅行会社の責任は認められない」と指摘して女性の訴えを退けました。
この事故で、ほかに訴えを起こした7人はすでに和解しましたが、女性は責任を明確にしたいとして裁判を続けていました。
判決のあと女性は、「裁判所に被害者の気持ちが伝わらず残念です。海外で起きた事故でも旅行会社が最後まで客を守る仕組みになってほしい」と話しました。







警察官 相談の女性にわいせつ行為 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130422/k10014088891000.html

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警察官 相談の女性にわいせつ行為
4月22日 12時23分

神奈川県の相模原警察署に勤務する24歳の巡査の男が、交番に相談に訪れた30代の女性を近くの公園に誘い出し、キスなどのわいせつな行為をしたとして、特別公務員暴行陵虐の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは神奈川県警相模原警察署地域課の巡査、辻大志容疑者(24)です。
警察の調べによりますと、辻巡査は今月19日の深夜、勤務していた交番に相談に訪れた30代の女性を近くの公園に誘い出し、キスをするなどのわいせつな行為をしたとして、特別公務員暴行陵虐の疑いがもたれています。
21日になって女性から相模原警察署に電話で被害の届け出があり、警察が辻巡査から事情を聴いたところ容疑を認めたということです。
辻巡査は当時、1人で交番に勤務していて、交番を空けたまま女性を連れ出していたということです。
神奈川県警察本部の保坂都彦監察官室長は「警察の職務に対する信頼を大きく損なうもので、捜査結果を踏まえて厳正に対処します」とコメントしています。







シェールガス確保へ パナマ支援強化 NHKニュース

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シェールガス確保へ パナマ支援強化
4月22日 4時18分

政府は、火力発電所の燃料として国内での活用が見込まれる「シェールガス」の安定的な輸入に向けた取り組みの1つとして、アメリカで今後産出されるガスの輸送経路に当たる中米・パナマへの経済支援を強化する方針です。

シェールガスは通常より深い地層から掘り出される天然ガスで、全国各地の原発が運転を停止していることから、火力発電所の燃料として国内での活用が見込まれています。
こうしたなか政府は、「シェールガス」の安定的な輸入に向けた取り組みの1つとして、開発が盛んなアメリカで、今後、産出されるガスの輸送経路に当たる「パナマ運河」を管理する中米・パナマへの経済支援を強化する方針です。
具体的には、パナマ首都圏での渋滞解消を目的に、モノレールを建設する事業などへの支援を検討しているほか、日本の海運業界とパナマ政府との対話の機会を設けるなどして、運河の安定的な運営に貢献したいとしています。
岸田外務大臣は、今月下旬からの大型連休を利用した中南米諸国の歴訪に合わせてパナマを訪れ、日本政府の方針を伝えることにしています。







生活保護 自立促す法案まとまる NHKニュース

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生活保護 自立促す法案まとまる
4月22日 4時18分

厚生労働省は、過去最多となっている生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給するなどとした法案をまとめました。

ことし1月時点の生活保護の受給者は全国で215万人余りで、9か月連続で過去最多を更新しており、厚生労働省は、こうした状況に歯止めを掛けようと、受給者や生活保護に至る可能性のある人たちの自立を促すための法案をまとめました。
それによりますと、生活保護の受給中に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費について、受給者の労働意欲を高めるため、減額した分の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する制度を新たに導入するとしています。
また、生活保護に至る可能性のある人たちの就職活動を支援するため、家賃を給付する制度も新たに設けるとしています。
一方、不正受給を防ぐため、自治体の調査権限を強化するほか、罰則の強化と返還金の増額も行うとしています。
厚生労働省は、こうした内容を盛り込んだ法案を今の国会に提出することにしています。







ヤンガン連載「キャタピラー」匣咲いすかが急逝、27歳 (コミックナタリー) - Yahoo!ニュース

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ヤンガン連載「キャタピラー」匣咲いすかが急逝、27歳

コミックナタリー 4月22日(月)19時17分配信

ヤングガンガン(スクウェア・エニックス)にて「キャタピラー」を連載していた匣咲いすかが急逝した。27歳だった。

匣咲は、2012年3月に初連載となる「キャタピラー」を開始。本人も意欲的に作品作りに取り組んでいた矢先の出来事だったという。なお現段階で「キャタピラー」の連載については中止。5月2日発売のヤングガンガン10号には、「キャタピラー」原作者の村田真哉によるコメントが掲載される予定だ。


最終更新:4月22日(月)19時17分







区割り見直し巡り与野党の対立続く NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130422/k10014080611000.html

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区割り見直し巡り与野党の対立続く
4月22日 4時18分

国会は、今年度(平成25年度)予算案について、22日から参議院予算委員会で各党による基本的質疑が行われます。
一方、衆議院の小選挙区の区割りを見直す法案を巡っては、早期成立を目指す与党側の対応に野党側が反発を強めており、与野党の対立が続く見通しです。

国会は、今年度(平成25年度)予算案について、22日から参議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、各党による基本的質疑が行われることになっていて、安倍政権が進める経済政策や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加などを巡って議論が交わされます。
一方、衆議院の小選挙区の区割りを「0増5減」の法律に基づいて見直す法案を巡って、与党側は、先週、衆議院の特別委員会で、民主党、日本維新の会、生活の党が欠席するなか、賛成多数で可決したのに続いて、23日にも衆議院本会議で採決を行って参議院に送る方針です。
政府・与党は、憲法違反の状態の1票の格差を一刻も早く是正すべきだとしていて、安倍総理大臣は、21日、「違憲判決が連発されるなかで『まずは違憲状態を変えていくべきだ』という国民の声、司法の声に応えていかなければならない」と述べ、参議院での審議に民主党などの協力が得られなくても、今の国会で法案を確実に成立させる考えです。
これに対し野党側は、民主党の細野幹事長が、「通常国会中に定数削減を実現することの担保を求めてきたが、与党側が飲めないというのは、『0増5減』だけでお茶を濁そうという姿勢が鮮明だ」と述べるなど、反発を強めています。
民主党は、衆議院本会議での採決を欠席することも検討しているほか、法案が参議院に送られても審議入りに向けた日程協議に応じない構えで、維新の会でも、衆議院本会議での採決を欠席すべきだという意見が強まっていて、与野党の対立が続く見通しです。







小沢代表 あってはならない人権侵害 NHKニュース

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小沢代表 あってはならない人権侵害
4月22日 22時47分

「生活の党」の小沢代表の元秘書に対する事情聴取で、事実と異なる捜査報告書を作成したとして刑事告発され不起訴になった東京地検特捜部の元検事について、検察審査会は「不起訴は不当だ」という議決をしました。
この議決について小沢代表は、「人権の守護者たるべき検察が、みずからの意志において特定の存在を追い落とすシナリオを作り上げ、そのシナリオに沿った証拠をねつ造したという事実が明らかとなった。これは、法治国家では絶対にあってはならない深刻な人権侵害と言える。検察組織全体として、どのような意志が働きこのような事態となったのか、一日も早く事件の全容が解明されることを心より願っています」というコメントを出しました。







志位委員長「天皇の政治的利用」 NHKニュース

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志位委員長「天皇の政治的利用」
4月22日 16時41分


共産党の志位委員長は記者会見で、日本の主権回復を記念して今月28日に開かれる政府主催の式典に天皇皇后両陛下が出席されることについて、「憲法の規定に反する天皇の政治的利用だ」と述べ、式典を中止すべきだという考えを示しました。

この中で、志位委員長は昭和27年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念して政府が今月28日に開く式典に天皇皇后両陛下が出席されることについて、「安倍政権が出席を求める方針を決めていることは極めて重大な問題であり、憲法の規定に反する天皇の政治的利用だ」と述べました。
そのうえで、志位氏は「憲法で国民主権に基づく『国民統合の象徴』とされている天皇に、国民世論が割れている行為を行わせることも憲法の精神に背くものだ。政府に対し式典の中止を重ねて要請したい」と述べました。







首相 成長戦略で安定成長を NHKニュース

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首相 成長戦略で安定成長を
4月22日 19時10分

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、安倍政権が進める経済政策について「懸念すべき点は物価が上がっていくなかで、収入が上がらないことだ」と述べたうえで、ことし6月をめどに取りまとめる経済の成長戦略によって、安定的な成長を目指す考えを示しました。

この中で、自民党の山東元参議院副議長は、安倍政権が進める経済政策について「アベノミクスは非常に好調だ。株価はリーマンショック後の最高値を更新し、国内企業を苦しめていた極端な円高も是正された。一部には将来的な国債価格の下落による名目金利の上昇を危ぶむ声もあるが、今後の不安材料はないのか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「懸念すべき点は物価が上がっていくなかで、収入が上がらないことだ。その点を考慮して機動的な財政政策を進めていく必要がある。当然、いつまでも思い切った財政政策を進めていくわけにはいかない。そこで、同時に成長戦略を進めていくことで、経済を安定的な成長軌道に乗せていかねばならない」と述べ、ことし6月をめどに取りまとめる経済の成長戦略によって、安定的な成長を目指す考えを示しました。
また、安倍総理大臣は北朝鮮が挑発的な言動を続けていることに関連し「問題はミサイルの弾頭に核兵器を載せることができるかだが、まだ、そこまではいってないという議論はある。日本に届く中距離弾道ミサイル『ノドン』は化学兵器を搭載できる可能性があり、ミサイル発射能力の向上はしっかりと注視していく必要がある。大切なのはキム・ジョンウン第1書記に、こういう挑発をとっても何の利益にもならず、窮地に追い詰められると認識させることだ」と述べました。
民主党の白真勲参議院議員は、平成7年に当時の村山総理大臣が過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる『村山談話』について「安倍総理大臣は先の参議院本会議で『とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識は、歴代の内閣と同じ立場だ』と答弁している。安倍内閣として継承するのかしないのか」とただしました。
これに対して、安倍総理大臣は「安倍内閣として村山談話をそのまま継承しているということではない。戦後50年に村山談話、戦後60年には小泉談話が出された。これから戦後70年を迎えた段階で、安倍政権として未来志向のアジアに向けた談話を出したい」と述べました。







石破幹事長 区割り法案成立を NHKニュース

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石破幹事長 区割り法案成立を
4月22日 16時41分


自民党の石破幹事長は札幌市で講演し、衆議院の小選挙区の区割りを見直す法案について「このまま何もしなければ、衆議院議員全員が『憲法違反の議員』ということになる」と述べ、今の国会で確実に成立させる考えを重ねて示しました。

衆議院の小選挙区の区割りを「0増5減」の法律に基づいて見直す法案は先週、衆議院の特別委員会で、民主党、日本維新の会、生活の党が欠席するなか賛成多数で可決され、与党側は23日にも衆議院本会議で採決を行って参議院に送る方針です。
これについて、自民党の石破幹事長は「衆議院選挙の1票の格差を2倍以内に収めろというのが最高裁判所の判断だ。それに基づく『0増5減』の法律と、今回の区割りを見直す法案はセットのもので、『0増5減』に賛成しながら区割りを見直す法案に反対するというのは理屈に合わない」と述べ、民主党などの対応を批判しました。
そのうえで、石破氏は「このまま何もしなければ、衆議院議員全員が『憲法違反の議員』ということになる。さらに、最高裁判所で選挙無効の判決が出れば衆議院がなくなり、内閣もなくなり、この国の統治機構が消える。今の憲法はそれに備えた規定を持っておらず、区割りの見直しは今の国会で絶対に実現させる」と述べ、法案を今の国会で確実に成立させる考えを重ねて示しました。







石破幹事長 農家の農業所得10年で倍増を NHKニュース

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石破幹事長 農家の農業所得10年で倍増を
4月22日 14時25分

自民党の石破幹事長は札幌市で講演し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に関係なく農業の振興策を充実させるべきだとして、政府に対し農家が農業で得る所得を10年間で倍増させることを目標に具体策を検討するよう求めました。

この中で自民党の石破幹事長は、TPPの交渉参加が農業に与える影響を懸念する声が出ていることについて「交渉で守るべきものは守るが、それだけで農業が良くなるわけではない。これまで農作物の輸入に高い関税を課してきたが、農業は良くなっていない」と述べ、TPPの交渉に関係なく農業の振興策を充実させるべきだという考えを示しました。
そのうえで、石破氏は「大事なことは農地がどれだけ保持され、農家にどれだけ跡継ぎがいて、どれだけ所得が確保されるかだ。政府に対し『農業農村所得倍増10か年計画』を作り、実施に向けた本部を設置するよう求めたい」と述べ、政府に対し農家が農業で得る所得を10年間で倍増させることを目標に具体策を検討するよう求めました。







官房長官 外交に影響及ぼすべきでない NHKニュース

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官房長官 外交に影響及ぼすべきでない
4月22日 12時13分

菅官房長官は午前の記者会見で、韓国政府の当局者が安倍内閣の閣僚が靖国神社に参拝したことに抗議し今月末ごろに検討していたユン・ビョンセ外相の日本訪問を取りやめたことを明らかにしたことに関連し、「それぞれの国にはそれぞれの立場があり、そうしたことの影響を外交に及ぼすべきではない」と述べました。

靖国神社の春の例大祭に合わせて、安倍内閣では麻生副総理兼財務大臣ら3人の閣僚が靖国神社に参拝しました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で「私人として参拝されたものと理解している。閣僚が私人の立場で参拝することは閣僚個人の私的な行動に関する事柄であり、政府として答えることは差し控えたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は韓国政府の当局者が安倍内閣の閣僚が靖国神社に参拝したことに抗議し、今月末ごろに検討していたユン・ビョンセ外相の日本訪問を取りやめたことを明らかにしたことに関連し、「それぞれの国にはそれぞれの立場があり、そうしたことの影響をあまりそれぞれの外交に及ぼすべきではない」と述べました。また、菅官房長官は安倍総理大臣が靖国神社に「真榊(まさかき)」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したことについて、「私人としての行動だと思うので、政府見解を申し上げるべき事柄ではない。政府として春の例大祭に真榊を奉納することを決定したことはなく、公費で支出したとは承知していない。総理大臣の肩書きをつけるのはその地位にある個人を示すものであって、公人として真榊を納めたということではない」と述べました。







タリバン 「9人の外国人拉致」と発表 NHKニュース

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タリバン 「9人の外国人拉致」と発表
4月22日 22時47分

アフガニスタン中部で、トルコ人など9人の外国人が行方不明になって、反政府武装勢力・タリバンがこれらの外国人を拉致したと発表し、国際部隊や警察が調査に乗り出しています。

アフガニスタン中部のロガール州で複数のトルコ人が乗ったヘリコプターが21日夜遅く、飛行中に消息を絶ち、その後、機体だけが22日午前、パキスタンとの国境に近い州の東部で発見されました。乗っていた人は行方不明になっていて、反政府武装勢力タリバンのスポークスマンは「着陸したヘリコプターをわれわれのメンバーが包囲し、乗っていた外国人を拉致した」と発表しました。
国際部隊とアフガニスタン内務省は、22日に首都カブールで開いた共同の記者会見で、ヘリコプターは軍や警察のものではなく、民間のものだとしたうえで、調査に乗り出したと説明しました。
一方、ロイター通信などによりますと、トルコの外務省は、ヘリコプターに乗っていたのはトルコ人8人とロシア人のパイロット1人、それにアフガニスタン人のパイロット1人の合わせて10人だと明らかにしたということです。
ロガール州は、反政府武装勢力タリバンの活動が今も活発な地域で、特にヘリコプターが着陸した州の東部はタリバンの支配地域に当たるということです。







北朝鮮 核保有を既成事実化の動き NHKニュース

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北朝鮮 核保有を既成事実化の動き
4月22日 19時10分

北朝鮮は核開発を進めるため核兵器の原料となるウラン鉱石の探査を推進する方針を政府レベルで確認するなど、「核保有国」であることを既成事実として国際社会に認めさせようとさまざまな形で宣伝を繰り返しています。

北朝鮮の国営メディアによりますと、北朝鮮はキム・ジョンウン第1書記が核開発の拡大強化を進めるという方針を打ち出したのを受け、このほど、パク・ポンジュ首相をはじめ中央と地方の政府幹部を集めた「内閣総会拡大会議」を開きました。
会議では北朝鮮国内に400万トンともいわれる豊富な埋蔵量を誇り、核兵器の原料となるウラン鉱石の探査を推進することや、6か国協議の合意に基づいて無能力化した実験用原子炉の再稼働と、新たな原子炉の建設に必要な設備や資材を最優先で用意することなどの方針を確認したということです。
これに先立って、北朝鮮は今月1日の最高人民会議で、核兵器を強化する法律を採択したほか、内閣に「原子力工業省」を新設し核物質の生産増大を目指すなど、このところ「核保有国」であることを既成事実として国際社会に認めさせようとさまざまな形で宣伝を繰り返しています。







米韓 演習公開で北朝鮮けん制 NHKニュース

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米韓 演習公開で北朝鮮けん制
4月22日 17時34分

北朝鮮が対話の条件として中止を求めているアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習について、米韓両軍は22日、訓練の一部を公開し、北朝鮮がミサイル発射の構えを崩さないなか、挑発には断固とした姿勢を示すねらいがあるとみられます。

アメリカ軍と韓国軍は今月末まで韓国各地で定例の合同軍事演習を実施していて、22日は韓国南東部のポハンで、港が攻撃で破壊された場合を想定して、陸上の戦闘部隊を支援するため軍需物資を沖合の輸送船から陸揚げする訓練を行いました。
両軍合わせて2000人の兵士らが参加した22日の訓練は、一部が内外のメディアに公開され、アメリカ軍の担当者は「同盟関係を強化するための訓練だ」と述べて、両軍の結束を強調しました。
米韓の合同軍事演習について、北朝鮮は今月18日、アメリカや韓国との対話の条件として中止するよう求めていました。
その一方で、日本海側で発射の準備を整えている中距離弾道ミサイルについては、韓国国防省の報道官が22日、「まだ撤去されていないようだ」と指摘するなど、依然として発射の構えを崩していません。
アメリカ軍と韓国軍は北朝鮮が中止を求めていた訓練の一部を22日、公開することで、北朝鮮に対してはいかなる妥協にも応じず、挑発には断固とした姿勢を示すねらいがあるとみられます。







生存率分かれ目の72時間迫り救出急ぐ NHKニュース

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生存率分かれ目の72時間迫り救出急ぐ
4月22日 19時10分

中国内陸部の四川省で起きたマグニチュード7.0の地震では、がれきの下で救出を待つ人たちの生存率が大幅に下がるとされる発生後72時間が迫るなか、中国政府は交通が遮断されている山あいの集落での救出活動を急いでいます。

20日に起きた四川省の雅安市蘆山県の付近を震源とするマグニチュード7.0の地震では、四川省政府のまとめでこれまでに188人が死亡し、25人が行方不明になっています。
また、けが人も1万1000人を超え、このうちの1000人近くが重傷です。
地震発生から3日目を迎え、国営メディアは食料などの救援物資が被災者に配られている様子や、一部の市場が営業を再開したり、仮設テントで学校の授業が始まったりしたことなどを伝え、中国政府の被災地支援や復旧活動が進んでいることをアピールしています。
しかし、被災地では道路事情の悪い山あいに集落が点在していて、NHKの取材では22日の朝になってようやく届けられた物資が、住民1人当たり水1本とインスタントラーメン1袋だけという村もあります。
被災地では余震が続いていて、幹線道路にも土砂崩れによって遮断されている所があり、今も山あいの集落には倒壊した建物のがれきの下で救出を待つ人たちがいるとみられています。
こうした人たちの生存率が大幅に下がるとされる地震発生後72時間が迫るなか、中国政府は軍のヘリコプターも動員するなどして救出活動を急いでいます。


被災地は厳しい避難生活

四川省の地震の被災地は道路事情が悪く、発生から3日目を迎えても食料やテントなどの支援物資が十分に行き渡っておらず、住民たちは厳しい避難生活を強いられています。
雅安市蘆山県の中心部から車で1時間ほどの距離にある双河村は都市部へ出稼ぎに行く人が多く、村に残って暮らしている700人の住民の大半はお年寄りと子どもです。
地震で多くの住宅の屋根や壁が崩れ落ち、電気も水も止まったままになっているうえ、21日夜は雨が降り、住民たちは竹とシートを使って畑にテントを張り、その中で不安な夜を過ごしたということです。
また、村に通じる唯一の山道は至る所で土砂崩れが起き、車の通行ができなくなっていました。
22日朝になって、道はようやく通れるようになり、支援物資が届けられましたが、住民1人当たり1本の水と1袋のインスタントラーメンだけだったということです。
壊れた自宅の片付けをしていた農家の楊順蘭さん(57)は「お年寄りは食べるものがなく、子どもや病人もいるのに住む場所がありません。政府はこれらの問題をきちんと解決してほしいです」と涙ながらに訴えていました。
被災地ではこの村に限らず、集落が山あいに点在していることから救援活動が難航していて、住民たちは厳しい避難生活を強いられています。







中国「外国の支援は必要ない」 NHKニュース

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中国「外国の支援は必要ない」
4月22日 20時33分

四川省で起きた地震で日本など各国が支援を申し出ているなか、中国外務省の華春瑩報道官は22日の記者会見で、「国際社会から早くに中国政府や国民へのお見舞いをもらい、一部の国がいろいろな形で援助も申し出てくれたことに心より感謝する」と述べました。
そのうえで、中国政府の捜索救助や医療活動を行う態勢は万全で、支援物資も十分足りているとし、「被災地の交通など客観的な条件が悪いことを考えれば、外国からの救援隊は当面、必要ない。今後、必要が出てくれば随時、連絡したい」と述べ、現時点では外国政府による支援を受け入れる考えがないことを改めて示しました。







靖国参拝に抗議 韓国外相が訪日取りやめ NHKニュース

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靖国参拝に抗議 韓国外相が訪日取りやめ
4月22日 10時38分

韓国政府の当局者は、今月末ごろに検討していたユン・ビョンセ外相の日本訪問を取りやめたことを明らかにしました。
韓国のユン・ビョンセ外相は24日に中国を訪問するのに続き、今月末ごろに岸田外務大臣と会談するため日本を訪問する方向で検討を進めてきましたが、安倍内閣の閣僚3人が靖国神社に参拝したことなどを受けて、これに抗議するために訪日を取りやめたものとみられています。







中国製「漏れるコンドーム」、ガーナ政府が1億個回収=中国報道 | ニコニコニュース

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中国製「漏れるコンドーム」、ガーナ政府が1億個回収=中国報道

サーチナ:記事一覧2013年4月22日(月)13時31分配信

中国メディア・新華網は22日、アフリカ・ガーナ政府が粗悪な品質の中国製コンドーム約1億個を没収したとする国外メディアの報道を伝えた。

記事は報道内容について、ガーナの食品・薬物管理局が先日、穴が開いていて漏れる、容易に破れる、サイズが小さすぎる、潤滑度が足りないなどとしてコンドーム1億1000万個を没収したと紹介した。

また、没収されたコンドームは中国河南省の企業が製造したものであると同管理局が明らかにした、パッケージには同国で販売されていないノルウェー企業のラベルが付されていたなどの内容を併せて伝えた。

記事によると、中国は現在米国、英国、日本に次ぐ世界第4位のコンドーム生産国であり、毎年約16億個を世界に輸出しているという。近年アフリカとの関係を強めている中国だが、今回の報道のような人口や貧困問題に直結する製品の劣悪品大量輸出が事実であれば、信頼関係の構築は簡単には進まないだろう。(編集担当:柳川俊之)







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最終更新:2013年05月09日 23:27