2013-05-09
超会議をキャプチャする一日。
【ニュース記事一覧】
国負担の除染地域外で高濃度放射性物質 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130504/k10014359911000.html
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国負担の除染地域外で高濃度放射性物質
5月4日 10時31分
国が費用を負担して除染を行う地域に指定されていない千葉県八千代市で、道路の側溝から、埋め立て処分ができない濃度の放射性物質を含んだ汚泥が、ことし２月までにおよそ４７トン回収されたことが分かりました。
八千代市によりますと、おととし１２月、市民から「道路の側溝付近の放射線量が高い」と市に通報がありました。
市が調べたところ、側溝の汚泥から、通常の埋め立て処分ができる基準の１キロ当たり８０００ベクレルを超える濃度の放射性物質が検出されたということです。
このため、汚泥の回収を進めた結果、ことし２月までにおよそ４７トンの汚泥が回収され、汚泥の回収は今も続いています。
千葉県内では、国が費用を負担して除染を行う地域に９つの市が指定されていますが、八千代市は対象となっていません。
千葉県は「土や泥に付着しやすい放射性物質が、雨に流されて側溝にたまり、濃縮されたのではないか」と話しています。
基準を超える放射性物質を含んだ汚泥を巡り、千葉県では、国が最終処分場を建設して処理する計画ですが、建設のめどは立っておらず、八千代市は回収された汚泥を市内のごみ処理施設で保管しています。
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被災地で保護の犬猫 長野で譲渡会 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130504/k10014365731000.html
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被災地で保護の犬猫 長野で譲渡会
5月4日 22時38分
東日本大震災の被災地で保護されたペットの犬や猫の新しい飼い主を探す譲渡会が、長野市で開かれました。
４日は岩手県などで保護された犬と猫合わせて８匹の譲渡会が、長野市の寺を会場に開かれました。会を主催した動物愛護団体「ＬＩＡ」は震災の直後から被災地で迷子になったり保健所に持ち込まれたりしたペットや家畜の保護活動を行ってきました。
４日は近所の人などが訪れ、団体のメンバーから説明を聞いていました。
この団体はこれまでに犬と猫合わせておよそ２００匹を保護して、ほとんどは新しい飼い主に引き取られましたが、今も２０匹ほどの飼い主を探しています。
４日の譲渡会では「犬を引き取りたい」という希望が寄せられ、団体では今後もホームページや譲渡会を通じて飼い主を探していくということです。
ＬＩＡの代表を務める矢吹蓮さんは「被災地で悲しい思いをした動物たちなので、生涯面倒を見てくれる優しい飼い主の方々に引き取ってもらいたい」と話していました。
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原発事故後のコメ作り 作付け進まず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130504/k10014358291000.html
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原発事故後のコメ作り 作付け進まず
5月4日 6時17分
福島県内では田植えのシーズンを迎えていますが、原発事故後、ことしからコメ作りが認められた水田のうち、実際に作付けが行われるのは全体の１４％にとどまっていることがＮＨＫの取材で分かりました。
福島県内では原発事故の影響で避難区域に指定された地域などでコメの作付けが制限されたほか、自粛も続いていましたが、検査態勢が整ったことなどから農林水産省は南相馬市など１１の市町村のおよそ６３００ヘクタールの水田で新たにコメの作付けを認めました。
このうち、広野町でも３日、３年ぶりに田植えが始まりました。
ＮＨＫでは新たに作付けが認められた水田を抱える各市町村に取材したところ、ことし実際に作付けが行われるのは、およそ８９０ヘクタール、全体の１４％にとどまっていることが分かりました。
作付けを行わない理由について、農家からは、避難しているため水田の管理ができないとか、除染や震災で壊れた水路などの復旧が進んでいないため、コメ作りができないなどの声がでています。
福島県では「農家への支援を行い、今後も早く農業が再開できるよう農家の要望をくみ取っていきたい」としています。
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被災土蔵で発見された政宗の密書公開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130504/k10014358211000.html
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被災土蔵で発見された政宗の密書公開
5月4日 5時25分
東日本大震災で被災した住宅の土蔵から見つかった戦国時代の武将、伊達政宗の密書など５通の古文書が茨城県那珂市で公開されています。
公開されているのは、伊達政宗が今の那珂市にあった額田城の城主、小野崎昭通に宛てた密書や書状など５点で、震災で被災した茨城県ひたちなか市にある住宅の土蔵から新たに見つかりました。
このうち、政宗が小野崎氏に送った密書は、当時、政宗が敵対していた佐竹氏の勢力下にいた小野崎氏に佐竹氏を裏切るよう持ちかけ、その報酬として領地を与えることを約束する内容です。
また、政宗が朝鮮に出兵する前に小野崎氏に宛てた書状には、朝鮮半島の戦況や届け物に対するお礼が記され、政宗と小野崎氏の親密な関係をうかがえる内容になっています。
那珂市歴史民俗資料館の仲田昭一館長は「戦国時代に興味がある人だけでなく、那珂市の歴史を再認識するという意味で、地元の人にも訪れていただき、戦国時代の様子を思い起こしていただければと思います」と話していました。
密書や書状の特別展示は、那珂市歴史民俗資料館で、今月１２日まで行われています。
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子どもの数 ３２年連続で減少 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130504/k10014363821000.html
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子どもの数 ３２年連続で減少
5月4日 17時8分
５日は「こどもの日」です。
総務省の推計によりますと、先月１日現在の１５歳未満の子どもの数は、去年に比べ１５万人少ない１６４９万人で、３２年連続で減少しました。
総務省の推計によりますと、先月１日現在の日本の１５歳未満の子どもの数は、男子が８４４万人、女子が８０４万人で、合わせて１６４９万人でした。
過去最少だった去年に比べて１５万人少なく、昭和５７年から３２年連続の減少となりました。
総人口に占める子どもの割合も、去年を０．１ポイント下回って１２．９％となり、昭和５０年から３９年連続して低下しました。
去年１０月１日現在で都道府県別の子どもの数を見ると、前の年より増えたのは東京都と沖縄県だけで、そのほかの道府県は横ばいか減少し、最も大きく減った福島県と大阪府は前の年より１万１０００人少なくなっています。
また、子どもの割合は、最も高いのが沖縄県の１７．６％、最も低いのが秋田県の１１．１％でした。
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９６条改正で維新・みんなに協力要請へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130504/k10014356601000.html
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９６条改正で維新・みんなに協力要請へ
5月4日 3時0分
安倍総理大臣は訪問先のトルコで記者会見し、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法９６条の改正に向けて、日本維新の会やみんなの党に協力を要請していく考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「憲法改正は自民党立党以来の主要なテーマだ。９６条の改正は、前回の衆議院選挙で自民党は公約として掲げている。当然、今度の参議院選挙でも公約に掲げていきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「『３分の２』が発議要件であるので、要件を構成する仲間を作っていくことが大切だ。そのための努力はしていきたい。日本維新の会とみんなの党は、９６条の改正には賛成しているので、多数派を形成していくうえで、協力をお願いしていきたい」と述べました。
また、連立与党の公明党が９６条の改正に慎重な姿勢であることについて「連立政権を形づくる重要な友党だ。公明党の考え方、姿勢も尊重して丁寧に説明して、公明党との間でも議論を重ねていきたい」と述べました。
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民主党が通学路の安全確保で法案 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130504/k10014358281000.html
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民主党が通学路の安全確保で法案
5月4日 5時25分
民主党は通学中の小学生に車が突っ込んで死傷者が出る事故が相次いでいることを受けて、通学路の安全を確保するため、国や地方自治体に対し、歩道や道路標識の整備などの実施計画の策定を義務付けることを盛り込んだ法案をまとめました。
去年、京都府亀岡市で無免許の少年が運転する車が集団登校中の小学生の列に突っ込んで１０人が死傷した事故など、通学中の小学生が巻き込まれる事故が相次いでいることを受けて、民主党はこうした事故の防止を目指す法案をまとめました。
それによりますと、まず通学路の安全確保を国や地方自治体の責務と位置づけています。
そのうえで、国や地方自治体に対し、通行する車の速度を時速３０キロメートル以下に指定する「児童通学交通安全区域」の設定や、歩道や歩道と車道を隔てる柵、それに道路標識の整備の実施計画の策定を義務づけるとしています。
民主党は各党にも呼びかけたうえで、今の国会に法案を提出することにしています。
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歴代駐日米大使 歴史認識で議論 NHKニュース
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歴代駐日米大使 歴史認識で議論
5月4日 11時17分
安倍政権の外交政策をテーマにした、歴代の駐日アメリカ大使らによるシンポジウムが、３日、ワシントンで開かれ、安倍政権の閣僚らによる靖国神社参拝や従軍慰安婦問題などについて活発な議論が交わされました。
このシンポジウムは、日米の間の交流事業を行っている財団が連邦議会内で開いたもので、ブッシュ前大統領の下で駐日大使を務めたシーファー氏や、クリントン政権時に大使だったモンデール氏などが参加しました。
この中でシーファー氏は、安倍政権の閣僚が靖国神社に参拝したことに中国や韓国が反発していることについて、「旧日本軍によって被害を受けた人々は違った見方をしているが、国のために命をささげた人々に哀悼の意を表そうという気持ちは理解できる」と述べました。
その一方で、シーファー氏は従軍慰安婦問題について、「正当化できる理由はない」と述べたうえで、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話を見直すべきだという意見が日本国内の一部から上がっていることについて、「見直せば、アメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べて、慎重な対応を促しました。
日本と、中国や韓国との関係が悪化するなか、アメリカでは、一部の有力紙が「安倍総理大臣は歴史を直視していない」などと批判する社説を掲載するなど、歴史認識を巡る安倍政権の姿勢についての議論が活発になっています。
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ビル倒壊 死者は５５０人に NHKニュース
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ビル倒壊 死者は５５０人に
5月4日 19時13分
バングラデシュで縫製工場などが入ったビルが崩れ落ち、工場の従業員などが巻き込まれた事故で、死亡した人はさらに増えて、４日までに５５０人となりました。
バングラデシュの首都ダッカの近郊で、先月２４日、縫製工場などが入ったビルが崩れ落ち、工場で働いていた従業員などが巻き込まれました。
この事故で死亡した人はさらに増えて、４日までに５５０人となりました。
救助された人は２４００人余りに上り、このうちの多くの人がけがをしています。
警察は、ビルが崩れる危険があると知りながら工場を操業させたとして、ビルの所有者や工場の経営者などを逮捕して調べています。
バングラデシュでは、事故のあと縫製工場の従業員の間で、同じような事故が再び起きるのではないかという不安が広がっていて、工場の経営者の中には、古くなったビルにある工場を急きょ新しいビルに移転させようという動きも出ています。
縫製産業はバングラデシュの輸出のおよそ８割を占める基幹産業ですが、安全管理が不十分だったり、従業員の賃金が安すぎたりする工場もあると指摘されていて、地元メディアなどから、こうした工場に製品を発注してきた海外のファッションブランドの経営姿勢を問う声も出ています。
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ミャンマー 対日コメ輸出再開 NHKニュース
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ミャンマー 対日コメ輸出再開
5月4日 20時35分
軍事政権時代を通じて途絶えていた、ミャンマーから日本へのコメの輸出を、４５年ぶりに再開する式典が、ミャンマーの最大都市、ヤンゴンで開かれました。
ミャンマーから日本へのコメの輸出は、戦後、日本が食糧難の時代に盛んに行われましたが、前の軍事政権時代には途絶え、再開は昭和４３年以来、４５年ぶりとなります。
今回輸出されるコメはおよそ５０００トンで、４日は最大都市のヤンゴンで、日本の大使や大手商社の幹部らが出席して、再開を祝う式典が開かれました。
この中で、ミャンマーのウィン・ミン商業相は、「日本への輸出再開をきっかけに、ミャンマーのコメを国際市場に再び売り出していきたい」と述べ、かつて世界最大のコメの輸出国だった地位を取り戻したいという考えを示しました。
また、日本側を代表して、農林水産省の今城健晴農産部長が、「ミャンマーからのコメの輸入は、農業従事者の所得を向上させ、民主化を支援することにもつながる」と、その意義を強調しました。
ミャンマーのコメは、日本とは違う粒が長い種類で、日本ではみそや焼酎などの加工用として使われるということです。
日本側としては、今後、コメの品質確保の指導なども行い、ミャンマーからのコメの輸入拡大を検討していくことにしています。
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イタリア 空港盗難で係員ら２９人逮捕 NHKニュース
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イタリア 空港盗難で係員ら２９人逮捕
5月4日 22時38分
イタリア各地の空港で、航空会社に預けた荷物から貴重品が盗まれる事件が後を絶たないため、警察が旅客機の貨物室に監視カメラを仕掛けたところ、係員がスーツケースをこじあけて中身を抜き取る瞬間が相次いで捉えられ、これまでに２９人が逮捕されました。
イタリアの警察は、３日、旅客機の貨物室に仕掛けた監視カメラの映像を公開しました。
映像には、荷物の出し入れをする係員が、ナイフのようなものなどを使ってスーツケースをこじあけたり、抜き取った現金をポケットに入れたりする瞬間や、荷物を激しくたたきつけて壊そうとしている様子などが映っています。
警察が監視カメラを使ったのは、イタリア各地の空港で、航空会社に預けられた荷物から現金やカメラなどの貴重品が盗まれる事件が後を絶たないためで、１年以上にわたって捜査を進めてきました。ローマやミラノ、ナポリなどの空港で撮影された、２０００時間以上に及ぶこうした映像が決め手となって、これまでにアリタリア航空の係員ら２９人が窃盗の疑いで逮捕されました。
警察は、さらに５０人以上の取り調べを進めているということで、逮捕者は増えることも予想され、こうした行為が横行してきた実態が浮かび上がっています。
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シリア西部 ５０人以上殺害される NHKニュース
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シリア西部 ５０人以上殺害される
5月4日 10時52分
内戦が続くシリアの西部で、５０人以上が殺害されているのが見つかり、反政府勢力側はアサド政権側による虐殺だと非難しています。
イギリスに拠点を置く人権団体によりますと、シリア西部のタルトゥース県にあるベイダという村で、２日、少なくとも５１人が銃で撃たれたりナイフで刺されたりして殺害されているのが見つかったということです。
人権団体は、目撃者の証言として、政府軍の兵士とアサド政権を支持するシャッビーハと呼ばれる民兵が、住宅に火をつけ、女性や子どもを含む住民を次々に殺害したとしています。
また、３日にもヘイダ村近郊のバニヤスという町が砲撃され、村から逃げてきた住民がかくまわれていた住宅が破壊されたということです。
タルトゥース県は、アサド大統領も属するイスラム教の少数派、アラウィ派の住民が多く住んでいますが、ヘイダ村には反政府勢力の主体となっているスンニ派の住民が多く暮らしているということです。
一方、シリアの国営通信は、政府軍がこの村で数人のテロリストを殺害したと伝えています。
反政府勢力の統一組織、シリア国民連合は声明で、アサド政権による虐殺だと強く非難し、「戦争犯罪を食い止めるために、国連安全保障理事会は内戦への介入を決断すべきだ」と訴えています。
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最終更新：2013年05月09日 23:36
