日記/2013年05月08日(WED)/今日のまとめ
2013-05-09



困った方々だ。






【ニュース記事一覧】

活断層問題で規制委員長が発言修正 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130508/k10014441821000.html

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活断層問題で規制委員長が発言修正
5月8日 23時6分


国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、福井県にある敦賀原子力発電所の断層問題を巡る今後の対応について、記者会見で、「早急に最終的な判断を示す必要はない」と述べ、これまでと異なる考えを示しましたが、その後、「混乱を招いた」として文書で発言を修正しました。

敦賀原発を巡っては、原子力規制委員会の専門家会議が今月15日にも、「2号機の真下の断層は活断層の可能性が高い」という報告書をまとめる見通しで、その後、規制委員会が最終的な判断をいつするのかが注目されています。
田中委員長はこれまで、「社会的な関心が高い」として、判断を急ぐ考えを示していましたが、8日開かれた記者会見で、「早急に最終的な判断を示す必要はない」と述べ、これまでと異なる考えを示しました。
しかしその後、文書を公表し、「専門家会議の報告を受けて、見解を滞りなく集約する」とし発言を修正しました。
規制委員会が「運転再開を認めない」と判断すると、去年9月の発足以来初めて原発の運転を制限することになり、事業者の日本原子力発電は、来月までに終わる独自の調査を踏まえて判断するよう要望していました。
原子力規制庁の森本英香次長は、「田中委員長は『自分の発言が混乱を招いたので明確にした』と話していて、事業者の調査が終わるまで待つということではない」と説明しています。







巨額詐欺 元社長に懲役10年の判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130508/k10014440621000.html

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巨額詐欺 元社長に懲役10年の判決
5月8日 20時53分


大阪の衣料品販売会社の元社長が大手銀行から82億円を不正に引き出したとして、詐欺などの罪に問われた事件で、大阪地方裁判所は「会社ぐるみで巨額の資金をだまし取り、銀行に甚大な被害を与えた」と指摘し、懲役10年の判決を言い渡しました。

大阪にあった衣料品販売会社「U.F.O.」の元社長、谷絹子被告(62)は、5年前、中国の子会社で製造した婦人服の輸入を装い、銀行が輸入代金を一時的に立て替える取り引き方法を悪用して、大手銀行から82億円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われました。
8日の判決で、大阪地方裁判所の村越一浩裁判長は「元社長は『銀行をだますつもりはなかった』と主張するが、元社長が指示してうその書類を作成し、輸入の実態があるように見せかけていたのは明らかだ」として、無罪の主張を退けました。
そのうえで、「資金繰りのために、会社ぐるみで常習的に巨額の資金をだまし取った事件で、銀行が受けた甚大な被害は回復される見込みが全くない。被告は終始中心的な立場で事件に関わっていた」と指摘し、谷元社長に懲役10年を言い渡しました。







“伊勢神宮爆破する”再逮捕も容疑否認 NHKニュース

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“伊勢神宮爆破する”再逮捕も容疑否認
5月8日 12時6分

パソコンの遠隔操作事件で逮捕・起訴された男が去年9月、インターネットの掲示板に三重県の伊勢神宮を爆破するなどと書き込んだとして威力業務妨害の疑いで再逮捕されました。
逮捕はこれで4回目で、男はいずれも「身に覚えがない」などと容疑を否認しているということです。

再逮捕されたのは、東京のインターネット関連会社社員、片山祐輔容疑者(30)です。
警視庁などの合同捜査本部によりますと、片山容疑者は去年9月、三重県の男性のパソコンを遠隔操作して、インターネットの掲示板に「伊勢神宮を爆破する」と書き込んだほか、「都内の携帯電話販売店にトラックで突っ込む。店員と客をひく」などと書き込んだとして威力業務妨害の疑いが持たれています。
警視庁などによりますと、片山容疑者は書き込みにあった携帯電話販売店とトラブルを起こしていたということで、販売店はこの書き込みのあと、3日間、臨時休業になりました。
片山容疑者の逮捕はこれで4回目で、合わせて7件の事件で逮捕されたことになります。
警視庁などによりますと、片山容疑者は調べに対して「いずれの事件も身に覚えがない」などと一貫して容疑を否認しているということです。







学校事務長 8300万円を私的流用 NHKニュース

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学校事務長 8300万円を私的流用
5月8日 0時3分

立教大学の一貫校となっている中学校と高校に勤務していた事務長が、11年間にわたって8300万円余りを私的に流用していたことが分かり、学校法人側は元事務長に全額返済を求めています。

多額の私的流用が明らかになったのは東京・豊島区にある立教大学の一貫校「立教池袋中学校・高等学校」です。
運営する学校法人によりますと、学校の事務長を務めていた59歳の男性が、平成12年から平成23年までの11年間にわたって、職員の住宅融資に使う福利厚生資金など、学校の3つの銀行口座から合わせて8300万円を私的に流用していたということです。
おととし、この事務長が別の学校に異動したあともこれらの銀行口座の通帳を返却しなかったことから、学校法人側が再三にわたって問いただしたところ、ことし2月になって「親族の負債の返済や飲食費などに使った」などと流用を認めたということです。
流用された銀行口座は、元事務長が1人で管理していて、学校を運営する会計とは別会計だったことから、定期的な監査などで不正が見抜けなかったということです。流用されたおよそ8300万円のうち、5000万円ほどは元事務長の退職金などによって返済されるめどが立っていますが、残りの3300万円ほどは元事務長の資産などを処分して返済するよう求め交渉中だということです。
学校法人側は、「元事務長は生徒と直接関わりはなかったが、動揺を与えることは否定できない。ずさんな管理だったので見直しを図りたい」と話しています。







風疹患者 4か月で5000人超 NHKニュース

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風疹患者 4か月で5000人超
5月8日 23時20分

妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹は感染の拡大に歯止めがかからず、患者数はこの4か月で5000人を超え、去年の同じ時期の34倍に上っていることが分かりました。

熱や発疹などの出る風疹は患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。
国立感染症研究所によりますと、全国で風疹と診断された患者は先月28日までの1週間で526人で、この4か月の合計で5000人を超えたことが分かりました。
これは、5年前に今の方法で集計を始めて以降、最も大きな流行となった去年の同じ時期の34倍に当たります。
特に4月以降は週に500人を超えるペースで患者が増えるなど感染の拡大に歯止めがかかっていません。
1週間当たりの患者数を都道府県別に見ると、▽大阪府が135人と最も多く、▽次いで東京都が124人など首都圏と関西を中心に全国に広がっています。
ことし風疹と診断された患者のおよそ90%は成人で、男性では20代から40代、女性では20代が多くなっています。
国立感染症研究所の多屋馨子室長は「風疹の感染拡大の勢いは全国で衰える気配がない。例年、流行のピークは6月頃なので、流行の中心となっている大人は一日も早くワクチンを接種してほしい」と呼びかけています。


感染拡大を防げるか・企業で予防接種の動きも

風疹の流行拡大を防ごうと、医師に会社に来てもらい、社内で一斉に予防接種を行う動きも出ています。
東京・千代田区にあるIT企業は、会議室の一室を使って風疹とはしかの混合ワクチンを接種する場を設けました。
保健所に「巡回診療」の届け出をした医師に来てもらい、1人ずつ問診したあと接種をしていきます。
1人1万円ほどかかる費用は会社が負担するということです。
近くにある別のIT企業の社員も含め、7日だけで30人近くが接種を受けました。
ことしに入ってからの風疹の患者は5442人で、去年と同じ時期の34倍となっていて、その8割が20代から40代です。
接種を受けた40代の男性社員は「風疹がはやっていると聞いてワクチンを打ちたいと思っていたが、平日は仕事があり、医療機関に行く時間がなかった。会社で接種できるのはとてもありがたい」と話していました。
会社で接種を行った「アイ・ブロードキャスト」の上田拓右社長は「20人ほどの会社なので社員の間で風疹が広がると会社が機能しなくなる。風疹をさらに流行させないためにもワクチンを接種して予防することが重要と考えた。社内での接種は時間的にもメリットが大きいので、広まってほしい」と話しています。

感染の拡大が止まらない風疹の問題について、9日午後7時半から総合テレビで放送予定の「クローズアップ現代」で、詳しくお伝えします。







京の100倍 新スパコン開発 NHKニュース

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京の100倍 新スパコン開発
5月8日 17時55分

文部科学省は、おととし計算速度の世界一を達成したスーパーコンピューター「京」の100倍の性能を持つ、新型のスパコンの開発を来年度から始めることになりました。

日本のスーパーコンピューターは、理化学研究所などが開発した「京」がおととし計算速度で世界一となりましたが、その後はアメリカのスパコンに相次いで抜かれ、現在は世界で3番目となっています。こうしたなか、文部科学省は、来年度から「京」の100倍の処理能力を持つ新型のスパコンの開発に乗り出すことを決め、8日開かれた文部科学省の有識者会議に報告しました。
この新型のスパコンは、「京」と同様、1000億円ほどの予算をかけて開発する予定で、1秒間に1兆の100万倍に当たる100京回の処理能力を目指します。
文部科学省は、このスパコンによって、地震による被害予測のシミュレーションがより高い精度でできるほか、複雑な構造を持った病気の原因物質に対する薬の開発などが可能になるとしています。
文部科学省は今後、開発の段取りなどについて具体的な協議を進め、2020年ごろの稼働を目指すことにしています。

「1位を目指すこと重要」

有識者会議の主査を務める神戸大学の小柳義夫特命教授は、「計算は科学技術の基本であり、大規模な技術開発を行うためには、トップクラスのスピードを持つ計算機を作る必要がある」と話しています。
また、世界一の性能を目指す意義については、「1位を目指す技術と、2位のままでいいという技術は質が違うものだ。最先端のものを実現するため、1位を目指すことは科学にとって重要だと思う」と話しています。







逃げたヤマアラシすべて捕獲 NHKニュース

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逃げたヤマアラシすべて捕獲
5月8日 21時52分

滋賀県守山市で、移動しながら各地を回る動物園から逃げ出した背中に針があるヤマアラシが見つかり、すべて捕獲されました。

ヤマアラシが逃げ出したのは、移動しながら各地のイベントなどを回る守山市の「堀井動物園」です。
8日午前3時すぎ、動物園の近くを通りがかった人がトラックの下に潜り込むヤマアラシを見つけ、警察に通報しました。
動物園の担当者が調べたところ、ヤマアラシ3匹が入っていたおりの留め金が外れて入り口が空き、3匹とも逃げていたということです。
動物園では、見つかった1匹を捕獲し、残る2匹の行方を探した結果、1匹目の捕獲から16時間近くたった8日午後7時すぎに2匹とも捕獲されました。
捕獲した場所は、動物園からそれぞれ600メートルほど離れた住宅のテラスの下や会社事務所の倉庫の軒下だったということです。
動物園の職員など7人は、ヤマアラシを鉄製の柵で追い込み、背中の針に当たらないよう気をつけながら小さなおりに入れていました。
滋賀県動物保護管理センターは、動物園に対して施錠を徹底し、しっかり管理するよう文書などで指導しました。
堀井嘉智園長は「夜行性なので、この時間になって動きが活発になったと思う。周辺の方々には大変申し訳ない」と話していました。







「憲法改正 党議拘束除外を」 NHKニュース

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「憲法改正 党議拘束除外を」
5月8日 23時6分

民主党の櫻井政策調査会長は国会内で開かれた憲法改正についての討論会で、今後、憲法改正の発議が実際に行われる際には、民主党を含むすべての党は所属議員に対し、党議拘束をかけるべきではないという考えを示しました。

この中で櫻井政策調査会長は、「憲法の条文のうち、国会や地方自治などについては、現代には合わないところが出ており、変えた方がいいと思っているが、憲法改正の要件などを定めた96条は、維持すべきだ。96条を改正し、憲法改正を発議する要件を2分の1以上の賛成に緩和することが話題になっているが、政権についていればいつでも2分の1の勢力は持っており、改正を発議する要件にはふさわしくない」と述べました。
そのうえで櫻井氏は、「憲法改正の発議に対し、党議拘束をかけるかかけないかは1つの議論だ。私は、党議拘束をかけるべきではないと思う。国会議員一人一人が憲法に対してどのように向き合うか考えるべきであり、党議拘束をかければ、考えることから逃げてしまう」と述べ、今後、憲法改正の発議が実際に行われる際には、民主党を含むすべての党は、所属議員に対し党議拘束をかけるべきではないという考えを示しました。







松井氏 前原氏と改憲の認識では一致 NHKニュース

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松井氏 前原氏と改憲の認識では一致
5月8日 20時53分


日本維新の会の松井幹事長は、記者団に対し、先月下旬、民主党の前原前国家戦略担当大臣と会談し、憲法改正が必要だという認識で一致したことを明らかにしました。

この中で、松井幹事長は、民主党の前原前国家戦略担当大臣と、先月21日に、大阪市内で会談したことを明らかにしたうえで、「橋下共同代表から『一度、前原氏に会っておいてくれないか』と言われて会っただけだ。政党どうしの話し合いは一切なく、広い意味での政策を議論した。前原氏も憲法改正だ」と述べ、憲法改正が必要だという認識で一致したことを明らかにしました。
その一方で、松井氏は「前原氏には『憲法改正を主張するのであれば民主党に所属しているのはどうなのか』と伝えたが、前原氏は『うーん』という話だった。民主党に所属しているかぎりは連携は無理だ」と述べ、前原氏との連携は民主党離党が前提になるという認識を示しました。
また、松井氏は記者団が「参議院選挙の定員が1人の選挙区などで、民主党を支援する考えはないのか」と質問したのに対し「そんなことを考えたことはない」と述べ、民主党との選挙協力に否定的な考えを重ねて示しました。







首相「アジアに苦痛の認識 過去と同じ」 NHKニュース

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首相「アジアに苦痛の認識 過去と同じ」
5月8日 14時8分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で「侵略の定義は、学会的にも国際的にも定まっていない」とする先の国会答弁に、韓国が反発していることについて「アジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたことは過去の内閣と同じ認識だ」と述べ、理解を求めました。

安倍総理大臣は、先月23日の参議院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」に関連して「侵略の定義は、学会的にも国際的にも定まっていないと言ってもいいと思う」などと答弁し、韓国側から反発が出ています。
これに関連して、安倍総理大臣は、参議院予算委員会で「侵略の定義は、学問的なフィールドでさまざまな議論があり、政治家としてそこに立ち入ることはしないということを申し上げた。絶対的な定義は、学問的には決まっていないということを申し上げた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「かつて多くの国々、とりわけアジアの人々に、多大な損害と苦痛を与えたことは過去の内閣と同じ認識だ。その深刻な反省から、戦後の歩みを始め、自由と民主主義、基本的な人権をしっかりと守り、多くの国と共有する普遍的な価値を広げる努力もしてきた」と述べ、理解を求めました。







首相 抑止力の観点で敵基地攻撃議論を NHKニュース

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首相 抑止力の観点で敵基地攻撃議論を
5月8日 19時22分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、自衛隊が、自衛のために敵の基地などを攻撃する能力、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、抑止力の観点から議論していく必要があるという考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、日本の防衛の在り方について、「盾は自衛隊、矛はアメリカ軍と、両方合わせて抑止力としているが、果たしてそれで十分なのか」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、「国際的な影響力もあるので、慎重に議論しなければならない。相手に、日本に対して攻撃することは、自分たちの国益、国民の命にも大きな影響力があると思いとどまらせる抑止力を効かせるうえで、どうすべきかという議論はしっかりしていく必要がある」と述べました。
また、安倍総理大臣は、歴代の政府が憲法解釈上、許されないとしている、集団的自衛権の行使について「日本の領土の近辺で、日本のために警備しているアメリカの艦船の近くに、自衛隊の艦船がいて、アメリカの艦船が攻撃されたときに助けなくていいのかという問題がある。実際に助けなかったら、同盟そのものが大きな危機に陥る」と述べました。
そのうえで、「最終的には、政府として解釈を決定すべきで、現在、有識者懇談会で議論している。日本の安全と、地域の平和と安定をより高めていくための解釈でなければならない」と述べ、解釈の変更に意欲を示しました。







参院予算委 与党側欠席で質疑 NHKニュース

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参院予算委 与党側欠席で質疑
5月8日 12時15分

自民党の川口参議院環境委員長の解任決議案を巡って、与党側は「決議案の採決までは参議院での審議に応じられない」として、参議院予算委員会の審議を欠席し、委員会は、野党側だけが出席して閣僚に対する質疑が行われる異例の事態になっています。

自民党の川口参議院環境委員長が、先月、国会の了承を得ないまま中国訪問の滞在期間を延長し、参議院環境委員会が中止になったことを巡って、野党側は7日、「委員長の職責をみずから放棄したも同然で、断じて容認できない」などとして、川口委員長の解任決議案を提出しました。
こうしたなか、8日朝、開かれた参議院予算委員会の理事会で、与党側は、「解任決議案は参議院の構成に関わる重大なものであり、決議案の採決が行われるまでは審議に応じることはできない」と述べ、8日の審議は行わないよう求めました。
これに対し、野党側は「決議案の提出と予算委員会の審議は別だ」などと主張して折り合わず、民主党の石井委員長が、与党側が出席しなくても委員会を開くことを決めました。
委員会は、予定より遅れて始まり、石井委員長は冒頭で、「政府が提出した予算案の審議に与党が応じないということは異常な事態だ」と述べ、与党側の対応を批判しました。
委員会は、野党側だけが出席して、安倍総理大臣ら閣僚に対する質疑が行われる異例の事態になっています。
一方、野党8党の参議院国会対策委員長らが会談し、川口委員長に対し、自発的に辞任するよう求めるとともに、応じない場合は、9日、参議院本会議を開いて、川口委員長の解任決議案を採決し、可決することを目指す方針を確認しました。
また、会談では、与党側が8日の参議院予算委員会の集中審議を欠席していることについて、「与党も含めて決めた日程であり、出席するのが当然だ」などといった批判が相次ぎました。







川口委員長解任決議案 可決の公算 NHKニュース

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川口委員長解任決議案 可決の公算
5月8日 18時6分

自民党の川口参議院環境委員長の中国訪問を巡って、野党側が提出した解任決議案について、9日の参議院本会議で採決を行うことで、与野党が合意しました。
参議院は、野党側が多数を占めており、解任決議案は、可決される公算が大きくなっています。

自民党の川口参議院環境委員長が、先月、国会の了承を得ないまま、中国訪問の滞在期間を延長し、参議院環境委員会が中止になったことを巡って、民主党などは、「委員長の職責を、みずから放棄したも同然で、断じて容認できない」として、7日、川口委員長の解任決議案を提出しました。
これに対し、与党側は、「解任決議案は、重大なものであり、決議案の採決までは、参議院での審議に応じられない」として、8日行われた参議院予算委員会の審議を欠席しました。
こうした事態を受けて、自民党の脇参議院国会対策委員長と、民主党の池口参議院国会対策委員長が、断続的に会談した結果、9日午前、参議院本会議を開いて、川口委員長の解任決議案の採決を行うことで合意しました。
また、会談では、与党側が、7日の委員会を欠席したことに関連して、今月15日に予定されている今年度予算案の締めくくりの質疑と採決に先だって、集中審議を行うことで一致しました。
このあと、参議院議院運営委員会の理事会が開かれ、9日午前10時から参議院本会議を開いて、川口委員長の解任決議案について、与野党による討論を行ったうえで、採決を行うことを決めました。
参議院は、野党側が多数を占めており、8日行われた野党8党の参議院国会対策委員長らの会談でも、解任決議案の可決を目指す方針を確認しています。
このため、解任決議案は可決される公算が大きく、野党側からは、「川口委員長は、採決の前に自発的に辞任すべきだ」という声も出ています。







首相 長嶋・松井両氏招き夕食会 NHKニュース

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首相 長嶋・松井両氏招き夕食会
5月8日 21時52分

安倍総理大臣は8日夜、国民栄誉賞を受賞したプロ野球・巨人の元監督の長嶋茂雄氏と、巨人や大リーグのヤンキースなどで活躍した松井秀喜氏を総理大臣公邸に招き、受賞を祝う夕食会を開いています。

安倍総理大臣は今月5日、プロ野球・巨人の元監督の長嶋茂雄氏と、巨人や大リーグのヤンキースなどで活躍した松井秀喜氏に対して、国民栄誉賞を授与しました。
そして、安倍総理大臣は、松井氏が9日に生活しているアメリカに渡る予定となっているのを前に8日夜、長嶋氏と松井氏を総理大臣公邸に招き、受賞を祝う夕食会を開いています。
長嶋氏と松井氏らは、午後6時すぎに公邸に到着し、渡辺恒雄球団会長らプロ野球・巨人の関係者も同席しています。
また、安倍総理大臣と菅官房長官も、6時半ごろに公邸に入り、現在、食事をしながら懇談しています。







日本が援助 アフガンに1000超の教室 NHKニュース

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日本が援助 アフガンに1000超の教室
5月8日 11時5分

アフガニスタンの復興支援策として日本が経済援助を行って建設された学校の教室が1000を超え、首都カブールで記念の式典が開かれました。

日本は、2009年からユニセフ=国連児童基金と連携してアフガニスタンの首都カブールで学校の建設や修復を進めていて、このほど教室数が目標としていた1000を超えたことから、7日、教育省で記念の式典が行われました。
式典ではまず、日本がこの4年間に22億円近くを投じて建設した学校の様子などがビデオで紹介され、続いてアフガニスタンのワルダック教育相があいさつして、「日本の支援のおかげでアフガニスタンの子どもたちはテントなどではなく、しっかりした校舎で勉強できるようになった」と日本に感謝のことばを述べました。
これに対して日本の高橋博史大使は、「子どもは宝石の原石だ。磨いて輝かせるのが教育と教師の役目だ」と述べ、今後も積極的に教育面での支援を続けていく考えを示しました。
日本は今後、首都カブールだけでなく、バーミヤン州など3つの州にも新たに13億円を投じて70の学校を建設する計画です。







パキスタン 選挙前テロで死者100人超 NHKニュース

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パキスタン 選挙前テロで死者100人超
5月8日 11時5分

議会選挙を前にテロが頻繁に起きているパキスタンでは、7日も候補者などを狙った爆弾テロが相次いで合わせて18人が死亡し、この1か月間で政党や選挙事務所を狙ったテロの死者は100人を超えました。

パキスタンでは今月11日の国民議会選挙の投票日に向けて選挙戦が終盤に入っていますが、7日、北西部のカイバル・パクトゥンクワ州で、イスラム教の政党から立候補している候補者の車にバイクが近づいた直後、爆発が起きました。
候補者は無事でしたが、周りにいた歩行者など12人が死亡し、40人がけがをしました。
カイバル・パクトゥンクワ州ではこの日、与党・パキスタン人民党の候補者の車列の近くでも道路に仕掛けられた爆弾が爆発し、6人が死亡しました。
イスラム過激派による政党や選挙事務所を狙ったテロや襲撃は頻繁に起きていて、この1か月間で死者は100人を超えました。
パキスタン政府は投票日までのあと3日間、軍をさらに動員するなどして警備を強化すると説明していますが、相次ぐテロに対する有権者の不安を払拭(ふっしょく)できずにいます。







北朝鮮 食糧不足克服に「田植えの戦い」 NHKニュース

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北朝鮮 食糧不足克服に「田植えの戦い」
5月8日 14時8分

アメリカなどへの挑発的な言動を繰り返してきた北朝鮮は8日、すべての国民に対し「『田植えの戦い』を力強く繰り広げるべきだ」と呼びかけ、軍を中心とした臨戦態勢を緩め、食糧不足の克服に国民を動員せざるをえない実情の現れとみられます。

北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、8日の社説で「今の情勢と現実は、われわれに食糧の自給自足を求めており、田植えの季節である5月に一日でも逃すと、多くの米粒を失うことになる」と強調しました。
そのうえで「アメリカなどが圧殺策動を強化しても、食糧が豊かであれば、経済建設と核開発を進めることができる。すべての国民が『田植えの戦い』を力強く繰り広げて、ことしの穀物生産の目標を達成すべきだ」と呼びかけました。
北朝鮮では、毎年、およそ100万トンの食糧が不足しており、指導部も先月、開いた最高人民会議で食糧事情の改善が喫緊の課題だと認めています。
アメリカなどへの挑発的な言動を繰り返してきた北朝鮮は、長期間にわたって軍を中心にいわば臨戦態勢をとってきました。
しかし、ここにきて「田植えの戦い」ということばを使って農作業に集中するよう求めたのは、そうした臨戦態勢を緩め、兵士たちも含めて国民を深刻な食糧不足の克服に動員せざるをえない実情の現れとみられます。







中国・イスラエル首相 北京で会談 NHKニュース

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中国・イスラエル首相 北京で会談
5月8日 23時6分


中国の李克強首相は、イスラエルのネタニヤフ首相を北京に招いて会談し、国力の増大を背景に中東和平に積極的に関与していく姿勢を打ち出すねらいがあるものとみられます。

中国政府は、6日からイスラエルのネタニヤフ首相を中国に招いていて、8日夕方、北京の人民大会堂で歓迎式典を行ったあと李克強首相が会談しました。
国営の中国中央テレビによりますと、この中で李克強首相は、中断している中東和平交渉について、「中国は、イスラエルとパレスチナ暫定自治政府の双方が、交渉再開に向けた障害を取り除くための適切な措置をとることを希望する」と述べたということで、ネタニヤフ首相に対し、ユダヤ人による占領地での入植活動をやめるよう働きかけたものとみられます。
これに対しネタニヤフ首相は、「両国がお互いの強みを発揮し合いながら、ともに発展していきたい」と述べ、両国首脳は会談のあと、科学技術や農業分野で協力を進める文書に調印しました。
中国政府は、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長も、7日までの日程で北京に招き、習近平国家主席らが会談しています。
中国政府としては、世界第2位の経済力をてこに、世界が注目する中東和平に積極的に関与していくことで、エネルギー資源の重要な調達先でもある中東地域をはじめ国際社会における存在感を高めるねらいがあるものとみられます。
ただ、中東和平に向けては、イスラエルの同盟国でもあるアメリカの仲介で外交努力が続けられており、中国による取り組みが成果につながるのか注目されます。







中国の制裁措置 北朝鮮に圧力 NHKニュース

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中国の制裁措置 北朝鮮に圧力
5月8日 17時0分

中国の国有銀行大手の中国銀行が、北朝鮮の国営銀行に対して取り引きの停止と口座の凍結を通告し、中国としては、独自の金融制裁に踏み切ることで挑発的な言動を繰り返す北朝鮮に圧力をかけ、強く自制を促すねらいがあるとみられます。

中国の国有銀行大手の中国銀行は7日、北朝鮮の貿易決済を専門に行っている国営の朝鮮貿易銀行に対して取り引きの停止と口座の凍結を通知しました。
朝鮮貿易銀行は、北朝鮮の核開発につながる資金のやり取りに関わっている疑いがあるとして、ことし3月からアメリカによる制裁の対象になっています。
中国としても、再三の働きかけにもかかわらず、北朝鮮が3回目の核実験を強行したうえ、挑発的な言動を繰り返していることを重くみており、独自の金融制裁に踏み切ることで圧力をかけ、強く自制を促すねらいがあるとみられます。
また、アメリカなどと一定程度、足並みをそろえて、北朝鮮に厳しい姿勢で臨んでいることを国際社会にアピールしたいという思惑もありそうです。
ただ、中国の国営メディアは今回の措置を伝えていません。
中国の外交筋によりますと、北朝鮮を極度に刺激すれば、かえって事態の悪化を引き起こす可能性もあるため、北朝鮮側の反応を見極めたいという考えがあるということです。
一方、北朝鮮の国営メディアは、これまでのところ一切反応を示しておらず、今回の中国の措置によって北朝鮮が経済的にどの程度影響を受けるのかもはっきりしていません。
しかし、最大の後ろ盾である中国が独自の金融制裁に踏み切ったことで、北朝鮮指導部が受けた政治的な打撃は小さくないとみられ、今後、中国に対して強く反発することも予想されます。







韓国大統領 米との同盟強調 NHKニュース

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韓国大統領 米との同盟強調
5月8日 17時0分

アメリカを訪れている韓国のパク・クネ大統領は、米韓が同盟関係を結んで60年を迎えたことを祝賀する行事で、朝鮮戦争から続く両国の深い絆を強調して、みずからの北朝鮮政策への支持を訴えました。

韓国のパク・クネ大統領は7日、ワシントンで、オバマ大統領との首脳会談のあと、米韓両国が同盟関係を結んでことしで60年を迎えたことを祝賀する行事に出席しました。
このなかで演説したパク大統領は、米韓が朝鮮戦争で共に戦った歴史を振り返りながら、「アメリカとの同盟は血で結ばれた同盟だ。アメリカが身を犠牲にしてくれたことに大統領として感謝したい」と述べ、両国の絆の深さを強調しました。
そのうえでパク大統領は、こうしたアメリカとの強固な関係を基礎として、北朝鮮の挑発を抑止する一方、北朝鮮が対話に応じるのであれば信頼関係を構築していくことも可能だとするみずからの構想への支持を訴えました。
さらにパク大統領は「米韓の同盟は、地域内の摩擦と対立をはねのけ、東アジアでの協力を模索していくための柱になるだろう」と述べ、北朝鮮の問題に加えて、歴史認識を巡る日本との対立も念頭に、アメリカと連携して東アジアの安定を図ることに意欲を示しました。







韓国 日本との関係改善で米に協力求める NHKニュース

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韓国 日本との関係改善で米に協力求める
5月8日 12時6分

アメリカを訪問中の韓国のパク・クネ大統領は、アメリカの新聞、ワシントン・ポストのインタビューに答え、歴史認識などを巡る日本の対応を批判し、日本との関係については、アメリカの協力を得ながら改善に当たりたいという考えをオバマ大統領に伝えたことを明らかにしました。

韓国のパク・クネ大統領は7日、アメリカのオバマ大統領との首脳会談で、北朝鮮の挑発を許さない強い姿勢を示す一方で、日本について正しい歴史認識を持つべきだとする考えをオバマ大統領に伝えました。
この会談のあと、パク大統領はワシントン・ポストのインタビューに答え、島根県の竹島や歴史認識を巡り悪化している日本との関係に触れました。
この中で、パク大統領は「日本と韓国は、民主主義の価値観など多くの共通点がある。北朝鮮への対応などで協力しなければならないにもかかわらず、日本は韓国など周辺国に対して過去の傷口を開き、その傷をさらに悪化させ、関係強化の勢いをそいでいる」などと述べ、歴史認識などへの日本の対応を批判しました。
そのうえで、「感情的になることは極めて危険なことだ。首脳会談でオバマ大統領に、アメリカの協力を得ながら日本との信頼を構築したいと提案した」と述べ、アメリカの協力を得ながら日本との関係改善に当たりたいという考えを伝えたことを明らかにしました。







韓国 「日本は正しい歴史認識を」 NHKニュース

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韓国 「日本は正しい歴史認識を」
5月8日 8時16分

韓国のパク・クネ大統領はワシントンで行われたアメリカのオバマ大統領との会談で、北朝鮮問題などについて話し合う一方、「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べ、過去の歴史を巡る日本の対応を不満とする立場にアメリカの理解を得ようとしたことが分かりました。

これは、会談に同席していた韓国のユン・ビョンセ外相が、会談のあと一部の記者らに明らかにしたものです。
それによりますと、パク大統領は「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と発言したということです。
ユン外相は、オバマ大統領の反応については「私が紹介するまでもない」とだけ述べ、詳しい言及は避けたものの、「共感を示したのか」という韓国人記者の質問にうなずいて見せました。
パク・クネ政権は、安倍内閣の閣僚らが靖国神社に参拝したことなどに反発を強めており、パク大統領がオバマ大統領との会談でも何らかの形で日本について言及するものとみられていました。
今回の首脳会談で直接、この問題を取り上げたことは、日本の対応を不満とする韓国の立場にアメリカの理解を得ようという強い意志をうかがわせています。







<米韓首脳会談>「連携」に温度差 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

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<米韓首脳会談>「連携」に温度差

毎日新聞 5月8日(水)22時0分配信

オバマ米大統領と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は7日の共同記者会見で、両国が連携して北朝鮮に対応していく姿勢をアピールした。だが、両首脳の発言からは、両国の政策にもともとある温度差が感じ取れた。朴氏はさらに、これまで北朝鮮政策における当然の前提だった日米韓3カ国の協力にも疑問を抱いていることもうかがわせた。過去の歴史問題を巡る日韓の対立が、米国の北朝鮮政策にも悪影響を及ぼす可能性が表面化した。【ワシントン澤田克己、白戸圭一】

◇対北朝鮮、結束強調でも

「北朝鮮は、最近の挑発行為で米韓の間に亀裂を作ろうと考えていたかもしれない。そうだとしたら、今日(の会談)は、北朝鮮がまたもや失敗したことを証明するものだ」

オバマ大統領は共同記者会見で、自ら危機をあおり国際社会から譲歩を引き出す北朝鮮の瀬戸際戦術の「失敗」を断言し、米韓に日本を加えた3カ国の北朝鮮政策の一致を強調した。さらに、北朝鮮が非核化へ向け実際に動いていない現状では、対話が不可能であると指摘した。オバマ氏の発言は、「北朝鮮による非核化へ向けた具体的行動」を対話条件とする「戦略的忍耐」という政権の基本姿勢を明示するものだ。

だが、朴氏の基本政策は、南北双方が可能な限り誠実な姿勢を取ることで信頼を積み上げ、関係を改善していこうとする「朝鮮半島信頼プロセス」だ。

南北経済協力の象徴である開城(ケソン)工業団地は、南北関係の悪化で事実上の閉鎖に追い込まれたが、朴政権は核問題と切り離す形で対話による解決の道を模索する。「戦略的忍耐」とは一線を画す対応だ。

米議会調査局が先月まとめた報告書は、朴政権のこうした姿勢が米国の関心事と衝突しうると指摘している。オバマ氏のこの日の発言は、こうした懸念を背景に、北朝鮮との対話に前のめりになりがちな韓国を自らの路線内に押しとどめようとするものだ。

一方、オバマ政権は、北朝鮮への圧力強化に同調するよう中国への働きかけを強めている。中国の「助け舟」がないことを北朝鮮に示し、挑発を思いとどまらせる狙いだ。

ただ、この戦略が機能するには、日米韓が「挑発しても対話には応じない」方針で一致する必要がある。足並みが乱れれば、北朝鮮につけ入る隙(すき)を与えてしまうからだ。だからこそ、米国は今回の首脳会談で米韓が一致していることをアピールした。だが、韓国との温度差は依然として残っており、米国にとっては今後も、いかに足並みの乱れを最小化するかが最重点課題となりそうだ。

◇日本外し、米に悪影響も

米国は、日韓両国との連携を北朝鮮政策における当然の前提としている。領土問題や歴史問題などで日韓関係が悪化することは望ましくない状況だ。

韓国政府関係者によると、首脳会談で日米韓の連携の重要性に言及したオバマ氏に対し、朴氏は「北東アジアの平和のため、日本が正しい歴史認識を持たねばならない」と反論した。

共同記者会見でもオバマ氏が日韓との緊密な協力を明言したのに対し、朴氏は「6カ国協議参加国および国際社会との協力」という言い方に終始し「日本」という国名を出さなかった。

韓国の報道によると、朴政権は最近、北朝鮮情勢での新たな協力の枠組みとして米中韓3カ国による戦略対話という構想を立案。中国からは既に肯定的な返答を得ているという。

朴政権の動きは「日米韓」より「米中韓」を優先させたいという願望を反映したものだ。米韓首脳会談では議題にできなかった模様だが、朴政権の「日本外し」は今後も米国の東アジア政策に影響を与えそうだ。

ただ、米国の視線は、一方的に韓国を問題視するものではなくなっている。日本政府当局者は「昨年夏に李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領(当時)が竹島=韓国名・独島(ドクト)=へ上陸した時には、米国は韓国に批判的だった。だが、最近は、安倍晋三首相の一連の言動に対する風当たりの方が強い」と話している。


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最終更新:5月8日(水)23時51分







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最終更新:2013年05月09日 23:39