2013-05-09
歴史は損得ではなく証拠を基に作るべ。
真偽でなく損得目当ての外国の発言に影響されないで欲しい。
【ニュース記事一覧】
朝鮮総連本部の取得 宗教法人が断念 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014465761000.html
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朝鮮総連本部の取得 宗教法人が断念
5月9日 19時53分
競売にかけられた朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物を落札した鹿児島県の宗教法人が、４０億円余りの代金を期限の１０日までに調達できないとして、９日、取得を断念したことを明らかにしました。
入札は改めて行われることになります。
東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は破綻した朝銀信用組合から６２７億円の債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、ことし３月、４５億１９００万円と最も高い価格をつけた鹿児島県の宗教法人、最福寺が落札しました。
最福寺によりますと、寺の施設や落札した朝鮮総連中央本部を担保に資金調達を計画し、９日まで金融機関などと交渉を続けていましたが、次々に断られ、納付期限の１０日までに代金を調達できないとして、中央本部の取得を断念することを決めたということです。
落札者の資格は納付期限が過ぎると失われ、改めて入札が行われることになります。
最福寺が保証金として納付した５億円は返還されません。
今回の競売を巡っては、最福寺の池口恵観法主が移転先が見つかるまで朝鮮総連に施設の一部を貸す方針を明らかにし、最福寺が取得すれば、朝鮮総連の活動拠点が存続する可能性が出ていました。
最福寺はＮＨＫの取材に対し、「日朝の友好親善などを目的に施設を取得しようと考えてきたが、かなわず本当に残念だ」としています。
また、最福寺が中央本部の取得を断念したことについて、朝鮮総連はＮＨＫの取材に対し「コメントすることはない」としています。
最福寺法主「とても残念だ」
最福寺の池口恵観法主は、９日夜、羽田空港で取材に応じ、落札した朝鮮総連中央本部について「取得を断念した」と述べたうえで、「日朝の友好親善などのために取得を目指してきたが、手に入れることができずとても残念だ」と話しました。
断念の理由については「借り入れの話が次々に潰れた」としたうえで、「企業側に何らかの圧力がかかったのではないかと思う。これ以上、相手に迷惑をかけられないと思った」と述べました。
そして、「中央本部は北朝鮮の大使館とされているので、その機能がきちんと残るようにしていただきたい」と強調しました。
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大飯原発 大量の貝除去で出力低下へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014465491000.html
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大飯原発 大量の貝除去で出力低下へ
5月9日 19時2分
国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の３号機で、冷却装置の内部を流れる海水の量が減っていることから、関西電力は、装置の内部に大量の貝などが付着したことが原因とみて、貝などを取り除くために、出力を一時的に２０％ほど下げて運転することになりました。
福井県おおい町にある大飯原発は、去年８月から３号機と４号機が国内で唯一営業運転を続けています。関西電力によりますと、このうち３号機では発電用のタービンを回す蒸気を冷やして水に戻す「復水器」と呼ばれる冷却装置で、内部を流れる海水の量が去年１２月ごろから減り始め、通常の量より２０％ほど少なくなっているということです。
関西電力は、復水器の内部に大量の貝などが付着したことが原因とみて、今月１７日から１週間ほどかけて内部に付着した貝などを取り除く作業を行い、その間、出力を２０％ほど下げて運転することになりました。
関西電力は「出力を下げている間は火力発電所の発電量を増やすなどして電力を補うため企業活動や市民生活に影響はない」としています。
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ディノスに１００万回超の不正アクセス NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014468111000.html
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ディノスに１００万回超の不正アクセス
5月9日 20時41分
東京・中野区に本社がある通信販売会社「ディノス」のホームページに対して、会員のパスワードを探ろうという不正なアクセスが８日までに１００万回以上繰り返されディノスは１万５０００人分のパスワードが何者かに突き止められたことを明らかにしました。
不正なアクセスがあったのは、インターネットを通じて買い物ができるディノスのホームページで、ＩＤとパスワードの入力を試す行為が８日までの５日間におよそ１１１万回繰り返されたということです。
ホームページを管理するサーバーには、アクセスは中国と韓国の９か所から行われたという記録が残っていて、このうち１万５０００人分は実際にログインされてしまったため、パスワードを突き止められてしまったということです。
８日に出勤したシステムの担当者が、大型連休中に同じコンピューターから大量のアクセスがあったことに気づき問題が明らかになったということで、ディノスは、今のところ不正に買い物が行われるなどの被害は確認されていないとしています。
ディノスは何者かが別の会社から流出した個人情報などを悪用して会員のパスワードを探ろうとしたとみていて、判明してしまったパスワードは無効にするとともにすべての会員に対してパスワードの変更を呼びかけています。
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秋篠宮ご夫妻 福島県内で視察 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014462771000.html
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秋篠宮ご夫妻 福島県内で視察
5月9日 18時8分
秋篠宮ご夫妻は９日、福島県を訪れ、県内で生産された野菜に含まれる放射性物質の検査の様子を視察されました。
秋篠宮ご夫妻は９日午後、福島県郡山市にある県の農業総合センターを視察されました。
ここでは、米や野菜、肉など、県内で生産され、出荷されるすべての農林水産物を対象に、放射性セシウムの量が国が定めた基準値を超えていないかどうかサンプルを取って検査しています。
ご夫妻は、担当者がアスパラガスなどの野菜を細かく切って測定器の中に入れ、放射性セシウムの量を測る様子をご覧になりました。
センターが昨年度、６万点余りの農林水産物を検査した結果、基準を超えたのは全体の１．８％で、ほとんどが基準を下回ったということです。
ご夫妻は、被災地の農林水産業の復興や食品の安全に関心が高く、放射線量が比較的高い地域の農作物については、より丁寧に検査されるという説明などに熱心に聞き入られていました。
これに先立ち、ご夫妻は原発事故の影響ですべての住民が避難している飯舘村が福島市内に設けた仮設の中学校を訪問されました。
この中学校には１００人余りの生徒が避難先から通っていて、ご夫妻は生徒会の代表から学校生活について話を聞いたあと、卓球部の練習の様子をご覧になりました。
そして、生徒たちに「部活動を頑張ってくださいね」などと、励ましのことばをかけられていました。
秋篠宮ご夫妻は１０日、東京に戻られます。
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温泉施設爆発事故 元役員無罪 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014447561000.html
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温泉施設爆発事故 元役員無罪
5月9日 13時15分
６年前、東京・渋谷区の温泉施設で爆発が起きて従業員３人が死亡した事故で、東京地方裁判所は、施設の運営会社の元役員に対し、「事故を予測することは難しかった」として無罪を言い渡しました。
一方で、設計を担当した大手建設会社の社員には執行猶予の付いた禁錮３年の判決を言い渡しました。
平成１９年に東京・渋谷区の温泉施設「シエスパ」で爆発が起きて従業員の女性３人が死亡し、通行人ら３人が大けがをした事故で、施設を運営していた旧「ユニマット不動産」の菅原啓之元役員（５０）と、施設の設計を担当した大成建設の社員、角田宜彦被告（５５）の２人が業務上過失致死傷の罪に問われました。
裁判で、２人は「事故は予測できなかった」などとして無罪を主張していました。
判決で、東京地方裁判所の多和田隆史裁判長は、「温泉をくみ出す際に出る天然ガスを排出する配管に水がたまり、地下にガスが滞留して爆発が起きた。元役員は大成建設側から配管の水抜きの必要性を説明されておらず、安全な施設として信頼していたため、事故を予測することは難しかった」として、菅原元役員に無罪を言い渡しました。
一方、角田社員に対しては「運営会社に水抜き作業が必要だと説明する義務を怠った」などと指摘し、禁錮３年、執行猶予５年を言い渡しました。
ユニマットグループ「主張認められた」
判決について、施設を運営していた旧「ユニマット不動産」などを含んでいたグループ企業の「ユニマットグループ」は、「これまで主張してきた内容が認められたと理解しています。ご遺族や被害に遭われた皆様には、今後も継続して誠意を持った対応を行ってまいります」というコメントを出しました。
大成建設「内容をよく検討」
大成建設は「亡くなられた方々には改めてご冥福をお祈りいたします。判決に対しては、内容をよく検討したうえで今後について考えてまいります」というコメントを出しました。
遺族「事故を二度と起こさないで」
この事故で当時５１歳の妻を亡くした日詰慎介さんは判決のあと、「企業の責任を問いたいと思っていたが、建設会社の社員１人に罪を負わせるという結果には気の毒だという思いもある。企業はこういった事故を二度と起こさないために、十分な対策を作って公表してほしい」と話していました。
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昭和初期にハンセン病患者の骨格標本 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014467961000.html
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昭和初期にハンセン病患者の骨格標本
5月9日 20時41分
熊本大学医学部の前身、熊本医科大学で昭和初期にハンセン病患者の遺体から骨格の標本が作製されていたことが分かりました。
標本は戦災で消失したとみられ、熊本大学医学部は「研究の一環で行われたと考えているが、当時の医学の通念上、倫理的に問題があったかは分からない」としています。
ハンセン病患者を巡っては、これまでにも胎児や新生児の標本が見つかっていて、平成１７年の国の検証会議の報告書で人間としての尊厳を傷つける問題だと指摘されていました。
熊本大学医学部によりますと、前身の熊本医科大学で昭和２年からの３年間に鈴江懐助教授らが５０体から６０体のハンセン病患者の遺体を解剖し、その大部分で骨格の標本を作製していたということです。
標本の遺体は熊本県合志市にある国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」の前身の「九州療養所」の入所者たちで、作製後の昭和６年には病理学の学会で報告も行われていたということです。
鈴江助教授が京都大学医学部に転任したあとの昭和２６年に発行された京都大学の研究誌や熊本大学に残る資料から分かったということで、その後、戦災で消失したとみられ、現存していないとしています。
熊本大学医学部の竹屋元裕学部長は「ハンセン病の研究の一環として行われたものと考えているが、当時の医学の通念上、倫理的に問題があったのかは分からない」と述べました。
そのうえで、今後は菊池恵楓園と共に標本の作製に至った経緯を調査したいとしています。
ハンセン病患者を巡っては、これまでにも胎児や新生児の標本が見つかっていて、平成１７年の国の検証会議の報告書で人間としての尊厳を傷つける問題だと指摘されていました。
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室井邦彦参議院議員が辞職 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014447201000.html
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室井邦彦参議院議員が辞職
5月9日 10時39分
９日の参議院本会議で、室井邦彦参議院議員が「夏の参議院選挙にほかの党から立候補したい」などとして提出した議員辞職願が許可され、室井氏は議員を辞職しました。
室井邦彦参議院議員は比例代表選出の当選１回で、夏の参議院選挙で民主党の公認候補に内定していましたが、参議院選挙でほかの党からの立候補を目指して先月、離党届を提出していました。
室井氏は、離党届が受理される見通しが立っておらず、参議院選挙でほかの党から立候補するためには対応を急ぐ必要があるとして８日、参議院の事務総長を通じて、平田参議院議長に議員辞職願を提出しました。
そして、９日午前に開かれた参議院本会議で、室井氏の議員辞職願が全会一致で許可され、室井氏は議員を辞職しました。
これを受けて、平成１９年に行われた参議院選挙の民主党の比例代表名簿から尾辻かな子氏が繰り上げ当選する見通しで、参議院第１会派の民主党の勢力は８５議席で変わりませんが、参議院第２会派の自民党とは１議席差となっています。
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川口委員長の解任決議が可決 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014449281000.html
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川口委員長の解任決議が可決
5月9日 11時26分
自民党の川口参議院環境委員長の中国訪問を巡って野党側が提出した解任決議案は、９日の参議院本会議で採決が行われ、野党側の賛成多数で可決されて、川口氏は委員長を解任されました。
委員長の解任決議が可決されたのは衆参両院を通じて初めてです。
自民党の川口参議院環境委員長が先月、国会の了承を得ないまま中国訪問の滞在期間を延長し、参議院環境委員会が中止になったことを巡って、民主党などは７日、「委員長の職責をみずから放棄したも同然で、断じて容認できない」として、川口委員長の解任決議案を提出しました。
９日に開かれた参議院本会議で、決議案の趣旨説明と討論が行われ、民主党は、「川口氏は一方的に中国滞在を延長し、みずから招集した委員会を流会にした。委員長が渡航許可のルールを無視して無許可で滞在を延長したことは憲政史上に例のない事案で、不適格とのそしりを免れない」と述べました。
これに対し自民党は、「滞在の延長は中国政府の要人と会談するためで、国益に貢献する意義があった。川口委員長は事前に延長を申請し、取るべき手続きは取っており、野党が延長を認めなかったことが問題の原因だ」と述べました。
そして、解任決議案の採決が行われ、民主党、みんなの党、生活の党など、野党側の賛成多数で可決されて、川口氏は委員長を解任されました。
委員長の解任決議が可決されたのは衆参両院を通じて初めてです。
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川口氏「野党の劣化示す事件」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014450681000.html
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川口氏「野党の劣化示す事件」
5月9日 12時0分
自民党の川口参議院環境委員長の中国訪問を巡る解任決議案は、野党側の賛成多数で可決されました。これについて川口氏は、「今回の解任決議は、国民の政治不信を一層増すことになるとともに、日本の野党の劣化を示す象徴的な事件だ」と述べました。
自民党の川口参議院環境委員長は解任決議が可決されたあと記者会見し、「国民や国会の皆様にご迷惑をかけたことについては申し訳ない。しかし、政治家というのは常に何が国益か念頭に置いて行動すべきであり、日中関係の重要性の国益も守らず、審議をすることの国益も守らない、２つの国益を守らなかったのが野党の立場だ。今回の解任決議は、国民の政治不信を一層増すことになるとともに、日本の野党の劣化を示す象徴的な事件だ」と述べました。
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日本版ＮＳＣ 法案概要を取りまとめ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014469941000.html
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日本版ＮＳＣ 法案概要を取りまとめ
5月9日 23時36分
政府は国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの創設に向けて、総理大臣を議長とする「４大臣会議」を新設し、内閣官房に国家安全保障会議を支える事務局を設けることなどを盛り込んだ法案の概要を取りまとめました。
外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの検討を進めている政府の有識者会議は、九日の会合で設置法案の概要を示しました。
それによりますと、国家安全保障会議は総理大臣を議長に外務大臣、防衛大臣、官房長官の４人をメンバーとして新設する「４大臣会議」を中核とし、重要な外交・安全保障戦略を決定するほか、アルジェリアで起きた人質事件のような重大事件や大規模災害などの有事の際の初動対応に当たるとしています。
また、情報の分析や政策の立案に担う事務局を内閣官房に設け、事務局長には外交と安全保障の両面に精通した人物を政治家や官僚以外から起用するとしています。
さらに、現在５人いる総理大臣補佐官のうち１人を国家安全保障会議の担当とし、関係する行政機関の長には国家安全保障会議に外交や安全保障に関する情報の提供を義務づけるなどとしています。
政府はこの概要を基に改正案を取りまとめ、来月上旬にも国会に提出することにしています。
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「共通番号制度」法案 衆院を通過 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014454471000.html
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「共通番号制度」法案 衆院を通過
5月9日 14時9分
年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」を導入するための法案は、９日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や民主党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
「共通番号法案」、いわゆる「マイナンバー法案」は、年金や失業保険の受け取り、それに確定申告などの際に、国民一人一人に割りふられた番号を利用することで書類の添付が不要になるなど、手続きを簡略化するもので、政府は平成２８年からの制度の運用開始を目指しています。
法案は先月、衆議院内閣委員会で賛成多数で可決されたのを受けて、９日の衆議院本会議で採決が行われました。
その結果、法案は自民・公明両党と、民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
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憲法改正 各国の状況は NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014464591000.html
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憲法改正 各国の状況は
5月9日 18時38分
衆議院の憲法審査会で、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた９６条の改正を巡って７党が意見を表明し、自民党と日本維新の会が、ほかの条文より先行して改正することに積極的な姿勢を示した一方、民主党と公明党などは、憲法のほかのどの部分を改正するのかと併せて議論すべきだと主張しました。
世界各国の状況はどうなっているのか、まとめました。
「日本国憲法」は、９６条で憲法改正について、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上」の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得ることが必要だと規定していますが、施行以来６６年間、１度も改正されていません。
安倍総理大臣は、「３分の１を少し超える国会議員が反対すれば、改正できないのはおかしい」として、９６条を改正して国会が憲法改正を発議する要件を「過半数の賛成」に緩和することを夏の参議院選挙の争点にしたい考えです。
憲法改正について、ことし１月現在の衆議院事務局のまとめを基に、世界各国の例を見てみますと、戦後、憲法が改正された回数は、アメリカが６回、韓国が９回、フランスが２７回、ドイツが５９回などとなっています。
こうした国々の主な憲法改正手続きを見ますと、アメリカは上下両院の３分の２以上の賛成で発議したあと、４分の３以上の州議会の承認を必要としています。
韓国は、一院制の国会の３分の２以上が賛成したうえで、有権者の過半数が投票した国民投票での過半数の賛成が必要だとしています。
ドイツは、連邦議会と連邦参議院の両院の３分の２以上の賛成が必要だとしています。
このように、憲法の改正手続きについては、一般の法律より高いハードルを設けている国が多くあります。
このほか、９６条の改正を巡っては、連立与党の公明党が、将来、仮に改正する場合でも、憲法９条が掲げる平和主義や基本的人権の尊重など、憲法の３原則に関する条文については、今の改正要件を維持したい考えです。
このように、条文によって改正手続きに差をつける考え方は、スペインやロシアなどで採用されており、こうした国では、国民の権利や自由を定めた条文や、改正手続きを定めた条文について改正により高いハードルを設けています。
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衆院憲法審 ９６条改正巡り議論 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014451761000.html
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衆院憲法審 ９６条改正巡り議論
5月9日 14時9分
衆議院の憲法審査会で、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた９６条の改正を巡って７党が意見を表明し、自民党と日本維新の会が、ほかの条文より先行して改正することに積極的な姿勢を示した一方、民主党と公明党などは、憲法のほかのどの部分を改正するのかと併せて議論すべきだと主張しました。
衆議院の憲法審査会は９日、国会が憲法改正を発議するためには、衆参両院それぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」が必要だなどと定めている憲法９６条を巡って、憲法審査会に委員がいる７党が意見を表明しました。
自民党
このうち、自民党は「衆参両院のどちらかの３分の１以上の議員が反対することで発議が行われず、国民の意思が最高法規に反映されないので、要件を過半数とすることが妥当だ。政権を取った勢力によって憲法が簡単に変えられるという懸念も出されているが、国民投票のチェックもあり、心配には及ばない。今後、改正手続きを繰り返すためには、あらかじめハードルを下げておく必要がある」と述べました。
民主党
民主党は「『憲法とは、公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である』という近代立憲主義に立つことが基本的な考え方だ。決して、１つの内閣が目指すべき社会像をうたったり、国民に道徳や義務を課す規範ではない。憲法の中身の議論が欠かせず、わが党は９６条のみの改正には慎重な立場だ」と述べました。
日本維新の会
日本維新の会は「９６条をまず改正し、統治機構を規定している憲法のゆがみを正す方針だ。発議要件が３分の２以上とされている現状では、発議することはほとんどなく、憲法について国民に判断を仰ぐことは困難だ。発議要件を過半数に引き下げ、国民が憲法をジャッジする機会を作りたい」と述べました。
公明党
公明党は「９６条を先行して改正することには慎重であるべきだ。憲法の内容をどう改正するのかという中身の議論が行われる前に、手続きだけ改正するのは、国民から見て不透明になる。硬性憲法の性格は維持すべきだが、党内には発議要件を一定程度緩和することは否定しないという意見もあり、憲法の三原則にかかる条文以外では、３分の２から緩和するなど議論の余地もある」と述べました。
みんなの党
みんなの党は「９６条の改正を主張しているが、統治機構の改革を同時に進める明確な意志がないと、安倍総理大臣が目指す改正に、おいそれと賛同することはできかねる。憲法改正の前に選挙制度改革や官僚制度改革をすべきで、われわれは『美しい国』や『強い日本』という衣の陰に、戦時下の国家体制を賛美するような勢力とは根本的に異なる」と述べました。
共産党
共産党は「国民を縛るのが憲法ではなく、国民が権力を縛るのが憲法だ。発議要件を過半数に引き下げ、一般の法律並みにハードルを下げるのは、憲法の根本精神を否定し、憲法が憲法でなくなる禁じ手であり、断じて許されない。ましてや安倍総理大臣のように、時の政権がこれを求めるのは本末転倒だ」と述べました。
生活の党
生活の党は「まず９６条を改正すべきという意見には、明確に反対だ。憲法を改正しようとする場合は、中身の改正についての検討を先行すべきで、国会の発議要件を引き下げれば、政権や内閣が変わるたびに、時々の多数派の意思で憲法改正が行われることにつながり、あまりに乱暴な議論だ。憲法の最高法規たる性質が失われてしまうことにもなる」と述べました。
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「琉球問題を議論」中国に抗議 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014453491000.html
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「琉球問題を議論」中国に抗議
5月9日 13時31分
菅官房長官は午前の記者会見で、中国共産党の機関紙・人民日報が「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と主張する論文を掲載したことについて、記事が中国政府の立場を表明するものであれば断固として受け入れられないとして、中国側に抗議したことを明らかにしました。
中国共産党の機関紙・人民日報は８日付けの紙面に、尖閣諸島などに関する主張をまとめた政府系シンクタンクの研究者の論文を掲載しました。
論文は尖閣諸島について、台湾に付属するとして中国の領有権を主張したうえで、沖縄についても、日清戦争のあと「日本に奪われた」と主張し、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と結論づけています。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「人民日報に論説が掲載され、それに対して、中国の報道官が『琉球および沖縄の歴史は、学術界が長期にわたり注目している問題である』という趣旨の発言をしている」と指摘しました。そのうえで菅官房長官は「日本として、この記事が中国政府の立場であるならば、断固として受け入れられず、厳重に抗議すると表明した。中国側からは、『この記事は、研究者の個人の資格で執筆したものだ』という回答があったと報告を受けている」と述べ、外務省を通じて中国側に抗議したことを明らかにしました。
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中国共産党紙 尖閣諸島問題で日本をけん制 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014444791000.html
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中国共産党紙 尖閣諸島問題で日本をけん制
5月9日 4時53分
中国共産党の機関紙、人民日報は、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と主張する論文を掲載し、中国が、沖縄県の尖閣諸島の領有権の主張を強めるなか、沖縄に対する日本の主権を否定する姿勢を示すことで、日本をけん制するねらいがあるとみられています。
中国共産党の機関紙、人民日報は、８日付けの紙面に、尖閣諸島などに関する主張をまとめた政府系シンクタンクの研究者の論文を掲載しました。
論文は尖閣諸島について、台湾に付属するとして中国の領有権を主張したうえで、沖縄についても、日清戦争のあと下関条約に調印した際、当時の清政府に能力がなかったため、台湾や尖閣諸島などとともに「日本に奪われた」と主張しています。
そのうえで第２次世界大戦の日本の敗戦を受けた「ポツダム宣言」などの規定に基づいて、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と結論づけています。
中国は、日本政府による尖閣諸島の国有化以降、領有権の主張を強めており、今回の論文は、沖縄に対する日本の主権を否定する姿勢を示すことで日本をけん制するねらいがあるとみられています。
この論文について、中国外務省の華春瑩報道官は８日の記者会見で、「琉球と沖縄の歴史は学会が長期にわたって関心を寄せている問題だ」と述べましたが、中国政府としての見解は示しませんでした。
菅官房長官は、８日の記者会見で、「沖縄は、歴史的にも国際的にも、わが国の領土であることは紛れもないことだ。そういうことが中国で論評されているなら、まったく筋違いだ」と述べました。
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中国「沖縄論文の背景に国内世論」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014469121000.html
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中国「沖縄論文の背景に国内世論」
5月9日 21時55分
中国共産党の機関紙が沖縄に対する日本の主権に疑問を投げかける論文を掲載したことを巡り、日本政府が「中国政府の立場を表明するものであれば断固として受け入れられない」と抗議したことについて、中国外務省の報道官は、政府の立場は論文とは異なることを示唆しながらも、論文は中国の世論を反映したものだとも述べ、日本側をけん制しました。
中国共産党の機関紙、人民日報は８日付けの紙面に尖閣諸島などに関する主張をまとめた政府系シンクタンクの研究者の論文を掲載しました。
この中で、沖縄について日清戦争のあと「日本に奪われた」と主張し、沖縄に対する日本の主権に疑問を投げかけており、日本政府は記事が中国政府の立場であるならば受け入れられないとして抗議しました。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は９日の記者会見で「この問題で中国政府の立場は変わっていない」とだけ述べ、暗に政府の立場は、論文とは異なることを示唆しました。
ただ、華報道官は「こうした論文が最近出てくるようになった背景には日本が島を巡って絶えず挑発的な行動をとり、中国の主権を侵しているという状況がある」と述べ、論文は、中国国内の世論を反映しているとして、尖閣諸島を巡る対立で日本側を改めてけん制しました。
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歴史認識「立場説明していく」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014467921000.html
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歴史認識「立場説明していく」
5月9日 20時41分
菅官房長官は記者会見で、アメリカ議会調査局が取りまとめた報告書に、安倍総理大臣の歴史認識に対する懸念が示されたことについて、「安倍内閣の歴史認識は、これまでの内閣の立場と同じであり、理解してもらうために日本の立場を説明していくことに尽きる」と述べました。
アメリカ議会調査局は、「安倍総理大臣は日米同盟の力強い支持者ではあるが、一方で歴史問題への対応しだいではアメリカの国益が損なわれる可能性があり、安倍政権が外交面でうまくかじ取りをやっていけるかが問われている」などとした報告書をまとめました。
これについて菅官房長官は「報告書は議会の公式見解ではない。その内容について政府がコメントすることは差し控える」と述べました。
一方で菅官房長官は「靖国問題は心や信教の問題であり、『行くべきだとか、行くべきでない』と言わない政府の立場は全く変わらない。歴史認識については、安倍内閣として、これまでの内閣の立場と同じ認識であり、近隣の国々との関係強化に引き続き努力し、地域の平和と繁栄に積極的に貢献していく。しっかりと理解してもらうために、日本の立場を説明していくことに尽きる」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「中国や韓国などから安倍総理大臣に対し『ナショナリスト』という評価が出ているが」と質問したのに対し、「それはレッテル貼りではないか。国益がそれぞれあるなかで、それぞれの国の立場で言っているのだろう」と述べました。
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米議会 首相の歴史認識で報告 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014445871000.html
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米議会 首相の歴史認識で報告
5月9日 9時17分
アメリカ議会調査局は、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝や、従軍慰安婦問題の現状についての報告をまとめ、議会内で安倍総理大臣の歴史認識を巡り関心が高まっていることをうかがわせています。
アメリカ議会調査局は、このほど安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝や従軍慰安婦問題の現状について最新の報告をまとめました。
報告は、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝に対し、中国や韓国が反発していると指摘したうえで、「安倍総理大臣の就任によって周辺国との関係が悪化し、日本と韓国の安全保障上の協力関係に悪影響を与えていると多くの専門家が分析している」などとしています。また、従軍慰安婦問題について、「かつて安倍総理大臣は旧日本軍が強制的に女性を連れて行った事実はないという主張を支持していた」と指摘しています。
そして報告は、「安倍総理大臣は日米同盟の力強い支持者ではあるが、一方で、歴史問題への対応しだいではアメリカの国益が損なわれる可能性があり、安倍政権が外交面でうまくかじ取りをやっていけるかが問われている」としています。
これについて、ワシントンの日本大使館は、「議会がまとめたものでありコメントできない」としています。
議会調査局は連邦議員の求めに応じて報告をまとめることが多く、議会内で安倍総理大臣の歴史認識を巡り関心が高まっていることをうかがわせています。
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韓国大統領 米議会で日本批判 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014444801000.html
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韓国大統領 米議会で日本批判
5月9日 4時53分
アメリカを訪れている韓国のパク・クネ大統領は議会で演説を行い、「過去に目を向けない者は未来を見ることができない」と述べて、名指しは避けながらも過去の歴史を巡る日本の対応を批判しました。
韓国のパク・クネ大統領は８日、首都ワシントンにあるアメリカ議会で上下両院の議員を前に演説を行いました。
このなかでパク大統領は、まず北朝鮮問題について、「米韓の同盟関係が続く限り、挑発は成功しないだろう」と述べて、アメリカとともに北朝鮮に厳しく対応していく姿勢を強調しました。
またパク大統領は、日本など北東アジア地域について「経済的な結びつきは強まっているにもかかわらず、歴史に起因する隔たりが広がっている」と指摘したうえで、「過去に目を向けない者は未来を見ることができない」と述べて、日本を名指しすることは避けながらも過去の歴史を巡る日本の対応を批判しました。
パク大統領による日本への批判は、７日に行われたオバマ大統領との首脳会談で「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べたのに続くものです。
議会演説での異例の批判は、この問題を巡る韓国の立場についてアメリカの理解を得たいという大統領の強い意向を改めて示すものとなりました。
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韓国大統領 積極投資呼びかけ NHKニュース
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韓国大統領 積極投資呼びかけ
5月9日 6時32分
アメリカを訪れている韓国のパク・クネ大統領は、アメリカの企業関係者との懇談会に出席し、北朝鮮が挑発を続けるなかでも韓国経済は安定していると強調して、積極的な投資を呼びかけました。
韓国のパク・クネ大統領は８日、ワシントンでアメリカ商工会議所主催の懇談会に出席しました。
演説したパク大統領は、まず発効から１年余りになるアメリカとの自由貿易協定が両国に多くの利益をもたらしたと強調したうえで、韓国としてアメリカとの経済協力を一層深めたいという考えを示しました。
さらに、北朝鮮情勢に言及し、「北の脅しに直面しているにもかかわらず、韓国経済が安定していることはマーケットがよく分かっている」と述べ、積極的な投資を呼びかけました。
また、懇談会では、パク大統領に同行している韓国の労働団体の代表も「韓国は労働者のストライキばかりというのは誤解だ」などと説明して投資環境に問題はないと強調し、大統領と民間が韓国市場のイメージアップに務めていました。
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最終更新：2013年05月09日 23:39
