日記/2013年05月10日(FRI)/今日のまとめ
2013-05-10



死者1000人か。大分増えてしまいましたね…。






【ニュース記事一覧】

1ドル=101円台 4年1か月ぶり NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130510/k10014492291000.html

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1ドル=101円台 4年1か月ぶり
5月10日 18時18分

10日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待からドルを買って円を売る動きが加速し、円相場はおよそ4年1か月ぶりに1ドル=101円台前半まで値下がりしました。

10日の東京外国為替市場は、9日の海外市場でアメリカの景気回復への期待からドルが買われた動きがさらに加速し、円相場はおよそ4年1か月ぶりに1ドル=101円台前半まで値下がりしました。午後5時時点の円相場は、9日に比べて2円53銭円安ドル高の1ドル=101円36銭~38銭でした。
また、円はユーロに対しても大幅に値下がりし、9日に比べて2円円安ユーロ高の1ユーロ=132円13銭~17銭で、およそ3年4か月ぶりに1ユーロ=132円台に値下がりしました。
ユーロはドルに対しては、1ユーロ=1.3035~37ドルでした。
市場関係者は、「大きな節目となっていた1ドル=100円を突破したことで、今後も円安傾向が続くのではないかという見方も広がっている」と話しています。







宗教法人謝罪「建物貸与 総連に約束」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130510/k10014494101000.html

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宗教法人謝罪「建物貸与 総連に約束」
5月10日 18時51分

競売にかけられた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物を落札したものの代金が調達できず取得を断念した鹿児島県の宗教法人が記者会見をして「多くの方に心配をかけた」として謝罪するとともに、取得できれば建物を貸すことを朝鮮総連に約束していたことを明らかにしました。

最福寺の池口恵観法主は10日、神奈川県藤沢市にある寺の施設で記者会見をしました。
この中で池口氏は「さまざまなハードルがあったとはいえ、きょうの期限までに、落札額に相当する資金を調達できなかったのは私の不徳の致すところで、多くの方に心配や迷惑をかけたことを深くおわびする」と謝罪しました。
また、会見に同席した最福寺の担当者は、中央本部を取得できれば移転先が見つかるまで朝鮮総連に建物を貸すことを決め、8日、両者の間で「確約書」を交わしていたことを明らかにしました。
断念を決めたあと朝鮮総連側からは「競売そのものを認めない立場に変わりはないが、最福寺が取得できず残念だ」とする連絡があったということです。
10日の期限までに代金を納められなかったことから、最福寺の落札者としての資格は失われ、今後、改めて入札が行われることになります。
最福寺は入札に参加できないことから、結果しだいでは、朝鮮総連が活動拠点である中央本部からの立ち退きを迫られることになります。







イージス艦による警戒態勢を縮小 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130510/k10014496731000.html

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イージス艦による警戒態勢を縮小
5月10日 20時13分

北朝鮮によるミサイル発射に備え、日本海に派遣されている海上自衛隊のイージス艦について、防衛省が現在の2隻から1隻へと態勢の縮小を決めていたことが分かりました。

北朝鮮によるミサイル発射の動きを受け、小野寺防衛大臣は、先月7日に破壊措置命令を出し、海上自衛隊のイージス艦2隻を日本海に、航空自衛隊の迎撃ミサイル、PAC3を東京の防衛省などに展開させ、警戒を続けてきました。
防衛省は今回、命令を出したことも含め公表していませんが、このうちイージス艦について、現在の2隻から1隻へと態勢の縮小を決めていたことが分かりました。
これに伴って、10日夜、日本海で警戒に当たっていたイージス艦きりしまが、京都府の海上自衛隊舞鶴基地に入港しました。
防衛省は、派遣が1か月に及んでいることや、北朝鮮の日本海側にある基地からミサイル発射台が撤去されたことなどを考慮したとみられます。
一方、破壊措置命令は継続され、イージス艦1隻とともにPAC3による警戒も続けられる見通しです。
防衛省は部隊の配置については明らかにできないとしたうえで、引き続き必要な警戒態勢を維持していくとしています。







大飯原発活断層連動 関電は否定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130510/k10014495101000.html

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大飯原発活断層連動 関電は否定
5月10日 19時20分

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の安全性を確認する会合が開かれ、関西電力は、国の原子力規制委員会が求めている、周辺にある3つの活断層が連動したときの耐震性の検証について、「3つの活断層は連動しない」として検証の必要性を否定しました。
規制委員会は安全上の問題があれば停止を求めるとしています。

原子力規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発の2基について、ことし7月に施行される原発の新たな規制基準に基づく安全性の確認作業を先月から続けていて、課題となっている耐震性の評価を10日から始めました。
評価会合では、まず規制委員会側が、海底の構造のデータや専門家の意見を示したうえで、敷地の北西側の海域と東側の陸域にある合わせて3つの活断層が連動したときの耐震性を検証するよう関西電力に改めて求めました。
これに対し関西電力は、地質や地層の調査結果などを示し「3つの活断層は連動しない」として、検証の必要性を否定しました。
また仮に3つが連動した場合でも重要な施設の安全は確保されていると説明しました。
規制委員会の島崎邦彦委員は、「さらに調査が必要だ」として、3つの連動を前提に今後も耐震性の確認を続ける考えを示しました関西電力は、定期検査が始まる9月まで運転を続ける方針ですが、規制委員会は安全上の問題があれば停止を求めるとしています。


確認作業は再稼働の「試金石」

国の原子力規制委員会が進めている大飯原発の安全性の確認作業は、運転再開を目指す各地の原発にとって、原発の新たな規制基準がどの程度のハードルになるのかを示す試金石となることから、規制委員会の作業の行方が注目されます。
国内の原発50基のうち大飯原発の2基を除く48基は、去年5月の北海道電力・泊原発の3号機を最後にすべてが停止していて、規制委員会は、7月に施行する原発の新たな規制基準に基づいて、各地の原発の運転再開を判断することにしています。
新たな基準は、これまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきた、福島第一原発事故のような深刻な事故への対策や、地震や津波の想定を、これまでより厳格に行うことを電力会社に義務づけています。
一方、大飯原発の3号機と4号機の2基は、去年8月、相次いで営業運転を再開し、法律上、次の定期検査まで、最長で13か月間の運転が認められていることから、関西電力は、ことし9月まで運転を続けるとしています。
こうしたことから規制委員会は、運転中の大飯原発の2基については、新基準を当面適用せず、施行前に新基準に基づいて、安全性を確認することを決め、先月から評価会合を続いています。
評価会合では、これまでに関西電力が「新基準に適合している」と主張したのに対し、規制委員会が、断層の調査や事故対応の施設について、改めて検討するよう求めたり、2基で同時に事故が起きることを想定し、体制を取るべきだといった指摘をしたりしています。
新基準の施行後、一部の電力会社は、原発の運転再開を目指して規制委員会に申請を出す予定で、大飯原発の確認作業は、原発の運転再開の前提となる新たな規制基準が、各地の原発にとってどの程度のハードルになるのかを示す試金石となることから、規制委員会の作業の行方が注目されます。


3連動巡る双方の主張は

大飯原子力発電所の周辺にある3つの活断層を巡っては、「3つの連動を考慮する必要はない」と主張する関西電力と、「考慮すべき」と主張する原子力規制委員会の間で、見解が対立しています。
大飯原発の周辺では、敷地の北西側の海底に「FO-A」と「FO-B」と呼ばれる2本の活断層があるほか、東側の陸域には、熊川断層という活断層があります。
「FO-A」と「FO-B」の2本の活断層の長さは、合わせておよそ35キロで、熊川断層を含めた3本で評価する場合、その長さは、およそ63キロとなります。
原発で、周辺にある断層の規模や活動状況を調べるのは、「基準地震動」と呼ばれる、想定される最大の地震の揺れが原発の耐震性の基準になっているからで、大飯原発の場合、3つの活断層が連動するかどうか注目されています。
関西電力は、去年1月、当時の原子力安全・保安院の専門家会議で、それまで考慮していなかった、互いに5キロ以上離れている活断層の連動を調べるよう指示を受けました。
このため関西電力は、3つの活断層が連動した場合の評価を検討し、音波を使った海上での調査や、地質の分析などを行った結果、「3つの連動を考慮する必要はない」と結論づけました。
また、大飯原発の基準地震動は、これまで通り、3つの活断層の連動とは別の想定を考慮し、その値は700ガルになると主張しています。
さらに、仮に3つの活断層が連動した場合でも、想定される基準地震動は760ガルで、大飯原発での対策では、1260ガルまで耐えられることから、「耐震性に問題はない」と主張してきました。
これに対し、規制委員会は、海上での音波調査には不明確点が残っているほか、3つの活断層が連動する可能性を指摘する専門家の意見があることから、「3つの連動を考慮すべき」と主張しています。
また規制委員会の島崎邦彦委員は、先月19日に開かれた大飯原発の評価会合で、「連動の問題は非常に重要だと認識している。基準地震動が変わる可能性があり、評価作業全体に問題が生じる」と述べていて、3つの活断層の連動を評価し直すよう求めていました。







松本死刑囚の再審認めず 最高裁 NHKニュース

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松本死刑囚の再審認めず 最高裁
5月10日 17時35分

オウム真理教の代表だった麻原彰晃=本名・松本智津夫死刑囚を巡って出されていた2度目の再審=裁判のやり直しの請求について、最高裁判所は認めない決定をしました。

オウム真理教の代表だった麻原彰晃=本名・松本智津夫死刑囚(58)は、平成7年の地下鉄サリン事件など教団による一連の事件で殺人などの罪に問われました。
1審は死刑を言い渡し、その後、弁護団が期限までに必要な書類を提出しなかったため、7年前、高等裁判所が裁判を打ち切るという異例の形で死刑が確定しました。
松本死刑囚側は、2度目となる再審請求を行っていましたが、東京地裁と東京高裁で請求を退けられ、特別抗告していました。
これについて、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、10日までに抗告を退け、再審を認めない決定をしました。







「赤ちゃんポスト」相談件数は最多に NHKニュース

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「赤ちゃんポスト」相談件数は最多に
5月10日 16時56分

親が育てられない子どもを匿名で受け入れる、いわゆる「赤ちゃんポスト」が熊本市の民間病院に設けられ、10日で6年になるのに合わせて病院が会見を開き、「母親からの相談に力を入れた成果で、子どもの預け入れは減少している」と述べました。
昨年度の母親からの相談件数は1000件と、年度別では最も多くなったということです。

「こうのとりのゆりかご」の名称で、いわゆる「赤ちゃんポスト」を設けている熊本市西区の慈恵病院では、蓮田太二理事長らが会見を行いました。
昨年度の母親からの相談件数は1000件と年度別では最も多くなり、その7割が熊本県外からの相談だったということです。
また、病院には去年3月末現在で、83人の子どもが預けられたということです。
蓮田理事長は、「匿名で預けることができるシステムは、妊娠に悩む女性にとって非常に助けになる」としたうえで、「相談に力を入れ、養子縁組など選択肢を十分説明してきた成果で、預けられる子どもの数は年々減っている」と述べました。
また、蓮田理事長は、養子縁組をより成立しやすくするため、国は制度の整備に積極的に取り組むよう求めました。
一方、「赤ちゃんポスト」について設置を許可した熊本市は、定期的に専門家による検証会議を開いています。
熊本市の幸山市長は、「命が本当に守られたのか、将来の幸せにつながっているのか、いろいろな観点から検討を続けていかなくてはならない」と話していました。







猪瀬知事 トルコ駐日大使に謝罪 NHKニュース

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猪瀬知事 トルコ駐日大使に謝罪
5月10日 17時17分

東京都の猪瀬知事は、アメリカの新聞の取材に対してオリンピック招致を争うライバル都市のイスタンブールを批判する発言をしたことを受けて、トルコの駐日大使と9日、面会し、トルコ国民に不快の念を与えたとして謝罪したことを明らかにしました。

東京都の猪瀬知事は、2020年夏のオリンピック招致を巡り、先月、ニューヨーク・タイムズのインタビュー記事の中で、「イスラム諸国はけんかばかりしている」などとライバル都市のトルコのイスタンブールを批判する発言をし、その後、発言を訂正・謝罪しました。
10日の記者会見で猪瀬知事は、トルコ大使館を9日訪れ、セルダル・クルチ駐日大使と面会したことを明らかにしたうえで、「大使をはじめ、トルコ国民の皆様にご不快の念を与えたことを率直におわびした」と述べ、トルコ側に謝罪したことを明らかにしました。
猪瀬知事によりますと、面会はおよそ1時間にわたって行われ、クルチ大使は「両国の友情は深い。地理的に近ければオリンピックを共同開催できるのに」などと応じたということです。
猪瀬知事は、「寛容な対応をしていただいた。今後はトルコとの文化交流を深め、次世代のために両国の友情を深めたい」と述べました。
また猪瀬知事は、アラブ諸国の駐日大使らが、近く東京都庁を訪れる機会があるため、親交を深めていく考えを示したほか、「アラブ諸国以外のイスラムの方々には、この場を借りておわびしたい」と述べました。







わいせつ容疑で巡査逮捕「かわいくて」 NHKニュース

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わいせつ容疑で巡査逮捕「かわいくて」
5月10日 16時44分

交番へ相談に訪れた女性を誘い出し、勤務中にわいせつな行為をしたとして逮捕された神奈川県警の巡査が、ことし1月に勤務中に知り合った別の16歳の女子高校生に、ホテルでわいせつな行為をしていたとして、神奈川県の青少年保護育成条例違反の疑いで再逮捕されました。

再逮捕されたのは、相模原警察署地域課の巡査、辻大志容疑者(24)です。
辻巡査は先月中旬、勤務していた交番に相談に訪れた30代の女性を近くの公園に誘い出し、キスなどのわいせつな行為をしたとして、特別公務員暴行陵虐の疑いで逮捕されていました。
神奈川県警のその後の調べで、ことし1月にも、勤務中に知り合った当時16歳の高校1年の女子生徒を神奈川県厚木市内のホテルに連れ込み、わいせつな行為をしていた疑いが強まり、警察は10日、神奈川県の青少年保護育成条例違反の疑いで再逮捕するとともに、懲戒免職にしました。
調べに対して辻巡査は「かわいかったので欲望を抑えられなかった」と容疑を認めているということです。
また先月、JR横浜駅のホームで、女性の太ももを触ったとして逮捕された神奈川県警自動車警ら隊の江刺家一也警部補(39)も、停職1か月の懲戒処分を受け、10日付けで依願退職しました。
神奈川県警察本部の保坂都彦監察官室長は、「改めて被害者や県民におわびするとともに、再発防止に努めたい」とコメントしています。







警視庁 57歳警部補が痴漢容疑で逮捕 NHKニュース

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警視庁 57歳警部補が痴漢容疑で逮捕
5月10日 15時4分

警視庁の尾久警察署に勤務する57歳の警部補が、さいたま市内を走る埼玉新都市交通の車内で15歳の女子高校生の体を触ったとして、埼玉県の迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、尾久警察署交通課の警部補、佐藤富男容疑者(57)で、警察の調べによりますと、10日午前7時前、さいたま市内を走っていた埼玉新都市交通「ニューシャトル」の車内で、10分間にわたって15歳の女子高校生の体を触ったとして、埼玉県の迷惑行為防止条例違反の疑いが持たれています。
佐藤警部補は、終点の大宮駅で女子高校生に手を捕まれたのを振りほどいて逃げましたが、およそ200メートル先で追いかけてきた別の乗客の男性に取り押さえられたということです。
佐藤警部補は出勤の途中だったということで、警察の調べに対して容疑を認めているということです。警視庁は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾です。捜査結果を踏まえて明らかになった事実に即して厳正に対処したい」とコメントしています。







誤った速度違反の取締り330件 NHKニュース

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誤った速度違反の取締り330件
5月10日 21時16分

東京・府中市の道路で、誤ったスピード違反の取締りが、3年半の間におよそ330件行われていたことが分かり、警視庁はドライバーに罰金などを返還する方針です。

誤った取締りが行われていたのは、東京・府中市是政にある市道の300メートルの区間です。
警視庁によりますと、6年前に道路の工事が行われましたが、都の公安委員会からの必要な許可を得ないまま、時速30キロの制限速度を設けて標識を設置し、取締りを続けていたということです。
ことし2月までの3年半の間に、335件のスピード違反が検挙され、ドライバーから、罰金と反則金合わせておよそ500万円が徴収されたということです。
また、中野区の交差点でも、同様の手続きをせずに自転車専用の横断帯を設置し、自転車などの進路を妨げたとして、少なくとも6年間に、28件の違反が検挙されたということです。
警視庁は手続きの確認が不十分だったとして、取締りを受けたドライバーに罰金などの返還や処分の取り消しを行うことにしています。







首相 年金制度変える必要ない NHKニュース

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首相 年金制度変える必要ない
5月10日 17時35分

安倍総理大臣は衆議院本会議で、政府の社会保障制度改革国民会議で検討課題の1つとなっている年金制度について、「現在の制度は100年間で収支が均衡する設計になっている」と述べ、今の制度を抜本的に変える必要はないという認識を示しました。

衆議院本会議は10日午後、安倍総理大臣らが出席して、厳しい運営を強いられている厚生年金基金について、一部の健全な基金のみ存続を認めるなどとした法案の趣旨説明と質疑が行われました。
この中で安倍総理大臣は、野党側から「一部でも基金を存続させると、公的年金の財政に影響が及ぶリスクが残る」と批判が出ていることについて、「十分な積立金を持ち、適切に運用している基金まで強制的に廃止することは問題が大きい。存続という選択肢を残したが、厚生年金基金の制度自体は縮小していくことになる」と述べ理解を求めました。
また、安倍総理大臣は、政府の社会保障制度改革国民会議で検討課題の1つとなっている年金制度について、「現在の制度は、おおむね100年間で収支が均衡するように設計されている。長期的に運営できる仕組みになっているという認識を、民主党政権時代に、自民・民主・公明の3党の間で共有した」と述べ、今の年金制度を抜本的に変える必要はないという認識を示しました。







山口代表 96条争点にすべきでない NHKニュース

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山口代表 96条争点にすべきでない
5月10日 17時17分

公明党の山口代表は名古屋市で講演し、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法96条の改正について、ほかの条文より先行して改正することに慎重な考えを強調したうえで、夏の参議院選挙で争点にすべきではないという認識を示しました。

この中で山口代表は憲法96条の改正について、「自民党案のように『国会の発議要件を過半数にせよ』という議論だけでは国民にはよく伝わらず、憲法の何を変えるのか、なぜ変えるのかということと一体で理解できないと、国民は戸惑ってしまう」と述べ、憲法のほかの条文より先行して改正することに慎重な考えを強調しました。そのうえで山口氏は、9日の衆議院の憲法審査会で、96条を巡る議論が行われたことに関連して、「各党が意見を述べあったからといって参議院選挙までに議論が成熟するとは到底思えない。争点にするのは無理がある」と述べ、96条の改正は夏の参議院選挙で争点にすべきではないという認識を示しました。
また山口氏は、安倍内閣の閣僚が靖国神社に参拝したことに関連して、「中国と韓国が共に大きな懸念を持っている。1つの解決策として、福田政権のときに国立の追悼施設を作ることが望ましいという案が出たが、国民の理解を得て進めていくことが妥当だ」と述べました。







マイナンバー法案 首相「理解を」 NHKニュース

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マイナンバー法案 首相「理解を」
5月10日 13時21分

年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な法案が参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、制度の導入で国民の利便性を向上させたいとして法案の成立に重ねて協力を求めました。

「共通番号法案」、いわゆる「マイナンバー法案」は、年金や失業保険の受け取り、それに確定申告などの際に、国民一人一人に割りふられた番号を利用することで書類の添付が不要になるなど、手続きを簡略化するもので、政府は、平成28年からの制度の運用開始を目指しています。
法案は9日に衆議院を通過して10日の参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣らが出席して趣旨説明と質疑が行われました。
この中で安倍総理大臣は「共通番号制度は情報化社会のインフラとして、社会保障制度や税制の基盤となる。早期に導入し、より公平な社会の実現や、国民の利便性向上、それに行政の効率化を実現したい」と述べ、法案の成立に重ねて協力を求めました。
そのうえで安倍総理大臣は「共通番号制度を巡っては、個人情報の漏えいや不正アクセスなどへの国民の懸念があり、個人情報の保護には、制度とシステムの両面からしっかりと対応していく」と述べました。







成年後見制度 改正で与野党が合意 NHKニュース

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成年後見制度 改正で与野党が合意
5月10日 11時29分

与野党10党は、夏の参議院選挙から「成年後見制度」で後見人がいる人も投票できるようにするため、今の国会で公職選挙法の改正案の成立を目指すことで、大筋で合意しました。

病気や障害などで判断力が十分でない人に代わって財産を管理する「成年後見制度」を巡って、ことし3月、東京地方裁判所は「後見人が就くと選挙権を失う公職選挙法の規定は憲法に違反する」という判決を言い渡しました。
これを受けて、自民・公明両党は、後見人がいる人にも一律に選挙権を認める公職選挙法の改正案をまとめ、野党側に成立への協力を求めるため、10日、与野党10党の実務者による会談を国会内で開きました。
この中で、自民党の逢沢選挙制度調査会長が、改正案の内容を説明したうえで「夏の参議院選挙から、後見人がいる人も選挙権を行使できるようにしたい」と述べたのに対し、野党側から異論は出されず、今の国会での成立を目指すことで大筋で合意しました。
与野党の実務者は、来週、改めて会談することにしており、与党側は、正式に合意すれば来週中にも委員長提案の形で改正案を国会に提出したいとしています。







民主がマニフェストの「たたき台」 NHKニュース

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民主がマニフェストの「たたき台」
5月10日 6時6分

民主党は、夏の参議院選挙のマニフェストの「たたき台」をまとめ、安倍総理大臣が進める経済政策を批判し、歳出改革などを進めて2020年度には基礎的財政収支=プライマリーバランスの黒字化を目指すことなどを盛り込んでいます。

民主党は、夏の参議院選挙のマニフェストについて、先月から党の政策調査会でテーマごとに検討を行い、「たたき台」をまとめました。
それによりますと、安倍総理大臣が進める経済政策、いわゆる「アベノミクス」について、「金融政策のみでデフレ脱却を実現することは困難であるだけでなく、過度に金融政策に依存することは、悪い物価上昇や金利の乱高下など、国民生活に大きな混乱をもたらしかねない」と批判しています。
そのうえで、行政改革や社会保障の効率化などの歳出改革、環境や医療分野の産業基盤の強化を進める成長戦略などを進め、2020年度には政策に必要な経費を借金に頼らず税収でどれだけ賄えているかを示す、基礎的財政収支=プライマリーバランスの黒字化を目指すとしています。
このほか、▽政治改革として、衆議院の定数を80議席、参議院の定数を40議席程度削減することや、▽最低賃金を早期に800円に引き上げるなど、新たな綱領に盛り込んだ生活者や働く者の立場に立った政策の実現を打ち出しています。
民主党は、来月中旬をめどに参議院選挙のマニフェストを正式にまとめることにしています。







96条改正 憲法の専門家に聞く NHKニュース

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96条改正 憲法の専門家に聞く
5月10日 6時35分

安倍総理大臣が夏の参議院選挙で争点にしたいとしている、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法96条の改正。
9日に開かれた衆議院の憲法審査会で、委員がいる7党が意見を表明し、自民党と日本維新の会が改正に積極的な姿勢を示す一方、そのほかの政党からは96条を先行して改正することに慎重な立場や反対する考えが示されました。
96条の改正について憲法の専門家に聞きました。


「改正に賛成」京都大学・大石眞教授

京都大学の大石眞教授は、「最初の発議要件のハードルを高くしたまま憲法改正の入り口を閉ざす必要はない」などと改正に賛成する見解を示しました。
大石教授はNHKのインタビューに応え、「憲法改正の手続きでは最終的には国民が決める国民投票が整備されているので、最初の発議要件のハードルを高くしたまま憲法改正の入り口を閉ざす必要はない」と述べました。
さらに、「憲法は60数年変わらないまま来た。96条の改正議論をきっかけに、もう少し憲法を身近なものとして、どこをどう変えれば何が変わるのかを具体的に検討するきっかけになるかもしれない」と指摘しました。
そのうえで、9日の衆議院の憲法審査会で96条の改正に賛成した政党に対しては「やや議論が性急な気がする。なぜ過半数なのか、例えば5分の3ではいけないのかなど国民に対する丁寧な説明が必要だ」と注文をつけました。


「改正に反対」東京大学・長谷部恭男教授

憲法学が専門の東京大学の長谷部恭男教授は、「特定の価値観に基づいた改憲の提案が実現することにつながる」などとして、改正に反対する見解を示しました。
長谷部教授は、NHKのインタビューに応え、まず、「きょうの衆議院の憲法審査会でも『発議の要件を緩和しても結論は国民投票で決まるのだから問題はない』という主帳があったが、それは単純に過ぎる見方だ」と指摘しました。
そのうえで、「憲法は、長期にわたって守るべき基本原則を定めており、子や孫の代のことまで見据えて考える必要がある。いまの有権者の判断に委ねればそれでおしまい、というものではない」と話しました。
そして、「社会には、さまざまな価値観や世界観を持つ人びとが暮らしている。3分の2という発議の要件を課しているのは、こうした人びとから幅広く合意を取れる原則だけを憲法に取り込むようにするためだ。これが、過半数で発議できるということになると、特定の考え方や価値観に基づいた改憲の提案が実現することにつながり、それとは違う考えを持つ人たちとの間で、深刻な対立を生むことになりかねない」と話し、憲法96条の改正に反対する見解を示しました。







首相 川口氏解任巡り野党批判 NHKニュース

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首相 川口氏解任巡り野党批判
5月10日 22時52分

安倍総理大臣は、インターネットの交流サイト、フェイスブックのみずからのページで、自民党の川口前参議院環境委員長が解任されたことについて、川口氏が中国訪問の滞在期間を延長したことは国益を守るためには重要だったなどとして、野党側の対応を批判しました。

この中で安倍総理大臣は、自民党の川口前参議院環境委員長が、国会の了承を得ないまま中国訪問の滞在期間を延長したなどとして、野党側が提出した解任決議案が可決されて解任されたことに関連して、「今後の日中関係、国益を守るためには重要なものであった」と擁護しています。
そのうえで安倍総理大臣は、「国会議員こそ国益を考えるべきだ。『国益』より『党益』なのか。委員会の開催にこだわるのであれば、代理委員長を立てて委員会を開催することも可能だったはずだ」などと野党側の対応を批判しています。
また安倍総理大臣は、中国共産党の機関紙・人民日報が「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と主張する論文を掲載したことについて、「マスコミは、このゆゆしき問題に関して問題意識が薄く、ほとんど報道していないところもある」などと指摘しています。







官房長官 侵略の事実否定したことない NHKニュース

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官房長官 侵略の事実否定したことない
5月10日 21時49分

菅官房長官は、10日午後の記者会見で、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」に関連して、「侵略の事実を否定したことは一度もない」と述べ、安倍内閣として、歴代内閣の歴史認識を引き継いでいく考えを重ねて強調しました。

この中で菅官房長官は、戦後50年の平成7年に、当時の村山総理大臣が、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」に関連し、「侵略の定義に関する学問的論争はあったかもしれないが、安倍内閣として、侵略の事実を否定したことは、今まで一度もない。いずれにせよ歴代内閣の立場を引き継ぐということだ」と述べ、歴代内閣の歴史認識を引き継いでいく考えを重ねて強調しました。
そのうえで菅官房長官は「歴代内閣の立場を引き継いだうえで、有識者会合を開いて、未来志向の談話を発したいというのが基本的な考え方だ」と述べ、改めてさ来年の戦後70年に合わせて、安倍総理大臣の談話を発表したいという考えを示しました。







「首相の歴史認識 丁寧に説明を」 NHKニュース

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「首相の歴史認識 丁寧に説明を」
5月10日 14時33分

公明党の井上幹事長は記者会見で、アメリカ議会調査局の報告書で安倍総理大臣の歴史認識への懸念が示されたことに関連して、安倍総理大臣はアジア諸国に損害と苦痛を与えたという認識で一貫しているとして、アメリカや中国・韓国に丁寧に説明すべきだという考えを示しました。

アメリカ議会調査局は、「安倍総理大臣は、日米同盟の力強い支持者ではあるが、一方で、歴史問題への対応次第ではアメリカの国益が損なわれる可能性がある」などとした報告書をまとめました。
これについて公明党の井上幹事長は記者会見で、「私は、安倍総理大臣が国家主義者だという認識は全く持っていない。憲法の平和・人権・民主主義の基本原則に沿って政権を運営している」と述べました。
そのうえで井上氏は、「安倍総理大臣は、『植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々などに多大の損害と苦痛を与えたことに対して、痛切な反省とおわびをする』とした、いわゆる村山談話に基づく姿勢で一貫しているし、国会答弁でもそういう認識を示している。こうした姿勢を中国や韓国、アメリカにきちんと説明していくことが非常に大事だ」と述べました。







比政府 台湾漁船へ発砲は正当と主張 NHKニュース

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比政府 台湾漁船へ発砲は正当と主張
5月10日 21時49分

台湾とフィリピンの間の海域で9日、台湾の漁船が、フィリピンの漁業取締船に銃撃され、乗組員1人が死亡したことについて、フィリピンの沿岸警備隊は、自国の排他的経済水域で違法に操業していた漁船を取り締まろうとしたところ、何度も衝突しようとしてきたため発砲したとして、正当な対応だったと主張しました。

台湾とフィリピンの間の海域では9日、操業していた台湾の漁船が、フィリピンの漁業取締船から銃撃を受け、乗組員の男性1人が死亡しました。
これについてフィリピンの沿岸警備隊が10日会見し、漁船は、フィリピンの排他的経済水域にあたるバリンタン島の沖合、およそ80キロの海域で違法に操業していたと説明しました。
そして、漁船を取り締まろうとしたところ、漁船が何度も衝突しようとしてきたため、警告射撃を行ったうえで、停船させようと発砲した際、乗組員に当たったとして、正当な対応だったと主張しました。銃撃が起きたのは、台湾とフィリピンがそれぞれ排他的経済水域だと主張している海域で、台湾当局は、フィリピン政府に正式な謝罪と賠償を求めています。
これについて会見に同席したフィリピン政府の高官は、正式な謝罪は受け入れられないとする一方、「乗組員の遺族にお悔やみを申し上げたい」と述べ、賠償などを行うか検討する方針を示しました。







米政府「嫌がらせには中国当局関与」 NHKニュース

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米政府「嫌がらせには中国当局関与」
5月10日 8時42分

中国からアメリカに渡った盲目の人権活動家、陳光誠氏の親族に対する嫌がらせがエスカレートしているとされる問題について、アメリカ政府は中国当局が関与しているという認識を示し、ケリー国務長官が中国側に書簡を送って懸念を伝えたことを明らかにしました。

中国当局による強制的な妊娠中絶の実態を告発したことで知られる盲目の人権活動家、陳光誠氏は、去年、軟禁されていた山東省の自宅を脱出しアメリカに渡りましたが、陳氏の兄はこれ以降、中国に残る親族への嫌がらせがエスカレートし、9日もみずからが自宅近くで暴行を受けたと証言しています。
これについて、アメリカ国務省のベントレル報道部長は、9日、「陳光誠氏の親族が嫌がらせを受け、最近、兄が暴行を受けたという報道に深く懸念している」と述べました。
そして、嫌がらせには中国当局が関与しているという認識を示し、不当な圧力をかけるのをやめるよう求めました。
そのうえでベントレル報道部長は、ケリー国務長官が中国政府に書簡を送り、アメリカのこうした懸念を伝えたことを明らかにしました。
アメリカ政府はこの問題を重く受け止めて、引き続き中国側に改善を求めていく方針を示しており、今後、米中間で摩擦が強まる可能性も指摘されています。







中国 北朝鮮への金融制裁広がる NHKニュース

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中国 北朝鮮への金融制裁広がる
5月10日 17時35分

中国の国有銀行「中国銀行」が北朝鮮の国営銀行に取り引き停止などを通告したのに続き、新たに別の国有銀行「中国建設銀行」も取り引きや送金を停止したことが分かり、挑発的な言動を繰り返してきた北朝鮮に対する中国の金融制裁が広がっています。

中国の国有銀行大手の「中国銀行」は今月7日、北朝鮮国営の「朝鮮貿易銀行」に対して取り引きの停止と口座の凍結を通告しました。これに続いて10日、別の国有銀行大手「中国建設銀行」の広報担当者はNHKに対し、北朝鮮の銀行との間での取り引きや送金業務を停止したことを明らかにしました。
この広報担当者は、「われわれは一貫して中国当局の指示や、国連安保理の決議を厳格に順守しながら業務を行っている」と述べ、今回の措置は北朝鮮に対する金融制裁の意味があると認めました。
さらに、ほかの大手国有銀行の「中国工商銀行」と「中国農業銀行」も、現在、北朝鮮の銀行への送金業務を行っていないことを明らかにしました。
このように北朝鮮に対する中国の金融制裁が広がっていることについて、中国の国際問題の専門家は、「北朝鮮の核開発につながる資金の流れを遮断し、外国から核に関連した技術者を呼んだり、部品を購入したりするのを止めることが目的だ」と説明しています。







北朝鮮「訪米 戦争の危険増大させた」 NHKニュース

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北朝鮮「訪米 戦争の危険増大させた」
5月10日 11時38分

北朝鮮は、韓国のパク・クネ大統領がアメリカを訪問したことに初めて反応を示し、「朝鮮半島と地域の情勢を緊張させ、戦争の危険を増大させた」と非難する一方、「われわれは、忍耐をもって注視している」として、韓国側の出方を慎重に見極めようという姿勢も見せました。

韓国のパク・クネ大統領は、就任後初めての外国訪問としてアメリカを訪れ、7日、ワシントンでオバマ大統領と会談したあと、記者会見で北朝鮮に対し、「挑発に踏み切れば代価を支払うことになる」と強くけん制しました。
そのうえでパク大統領は、北朝鮮が対話に応じるならば信頼関係の構築も可能だとする、みずからが掲げる「朝鮮半島信頼プロセス」に触れ、北朝鮮に国際社会の責任ある一員に変化するよう促しました。
これについて北朝鮮は10日、祖国平和統一委員会の談話で初めて反応を示し、「変化すべきはほかでもない南であり、アメリカと軍事演習を繰り広げておきながら『信頼』などと言えるのか。今回の訪米は朝鮮半島と地域の情勢を緊張させ、戦争の危険を増大させた」と非難しました。
一方で、北朝鮮はパク大統領を名指しすることは避け、「今の南の当局を、忍耐をもって注視している」としており、パク・クネ政権が冷え込んだ南北関係の改善に向けて踏み出すのか慎重に見極めようという姿勢も示し、対話に乗り出す余地を残しています。







ヒズボラ「シリアから強力な武器」 NHKニュース

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ヒズボラ「シリアから強力な武器」
5月10日 9時36分

中東レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者が、隣国シリアのアサド政権から強力な武器の提供を受けると発言し、シリアからヒズボラに武器が渡るのを防ぐためには空爆も辞さないと警告するイスラエルとの対決姿勢を鮮明にしました。

ヒズボラの最高指導者のナスララ師は、9日、ベイルートで開かれた支持者の集会でテレビ演説し、今月5日にあった、イスラエルによるとみられるシリアの首都ダマスカスへの空爆について、「イスラエルの空爆の意図は、シリアとヒズボラの連携を壊すことにある」と述べ、イスラエルを非難しました。
そのうえで、「シリアからは、これまでになかったような、強力な武器が提供され、ヒズボラとイスラエルの力関係を変えることになるだろう」と述べました。
ダマスカスへの空爆について、イスラエルは公式にはコメントしていませんが、イスラエル政府は、対立するシリアのアサド政権から化学兵器やミサイルなどの武器がヒズボラに渡るのを防ぐためには、「あらゆる手段を取る」と警告してきました。
こうしたなかでナスララ師が、今後も、アサド政権から武器の提供を受けると発言して、イスラエルとの対決姿勢を鮮明にしたことで、シリアの内戦が、レバノンやイスラエルといった周辺国も巻き込んで拡大する事態も懸念されています。







シリア 隣国のレバノンから戦闘員 NHKニュース

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シリア 隣国のレバノンから戦闘員
5月10日 17時17分

中東シリアの内戦で、アサド政権の高官がNHKのインタビューに対し、隣国レバノンから戦闘員を受け入れていることを初めて認め、シリア内戦が周辺国も巻き込み拡大している実態が裏付けられました。

これは、アサド政権のスポークスマンのサーレム・ザハラン氏が隣国のレバノンでNHKとのインタビューで明らかにしたものです。この中でザハラン氏は、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラについて「反政府勢力から市民や宗教施設を防衛するために、シリア国内で活動している」と述べ、アサド政権が協力関係にあるヒズボラの戦闘員を受け入れていることを認めました。
さらに、ヒズボラの戦闘員が首都ダマスカスの郊外と中部ホムスに展開し、戦闘だけでなく政権の支持者に対する軍事訓練も行っていることを明らかにしました。
シリア内戦では、反政府勢力側に国外のイスラム過激派が加わっていることが知られていますが、アサド政権側が外国から戦闘員を受け入れていることを確認したのは初めてで、シリア内戦が周辺国も巻き込み拡大している実態が裏付けられました。
また、ザハラン氏は、今月5日にあったイスラエル軍によるとみられる空爆について「こうした事態が繰り返されれば、われわれは同盟関係にあるイランと共に対抗するだろう。そうなれば、中東全域が炎に包まれることになる」と述べ、イスラエルを強くけん制しました。







死者1000人超 被害全容つかめず NHKニュース

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死者1000人超 被害全容つかめず
5月10日 13時37分

バングラデシュで、先月、縫製工場などが入ったビルが崩れ落ちた事故で、死亡した人の数はさらに増えて1000人を超え、事故の発生から2週間以上がたっても被害の全容がつかめない状況が続いています。

バングラデシュの首都ダッカの近郊で先月24日、縫製工場などが入った8階建てのビルが崩れ落ちた事故で、死亡した人の数はさらに増えて10日までに1021人になりました。
また、2400人余りが救助されましたが、その多くがけがをしています。
事故が起きてから10日で17日がたちますが、発生当時、ビルの中に何人居たのか正確に分かっていないうえ、崩れたビルのうち、まだ捜索できていない区域があることから、被害の全容がつかめない状況が続いています。
警察は、ビルが崩れる危険性があると知りながら従業員らを出勤させた疑いで工場の経営者などを逮捕し、詳しい状況を調べています。縫製業はバングラデシュの輸出のおよそ8割を占める基幹産業ですが、安全対策が不十分だったり従業員の給料が安すぎたりする工場もあると指摘されていて、こうした工場に製品を発注してきた外国の衣料品メーカーの経営姿勢を問う声も出ています。








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最終更新:2013年05月10日 23:55