2013-05-11
天気：あめ。
冤罪本当に怖い。
痴漢だと疑われたら絶対に法廷で無罪を主張してはいけない｜ねとつあ
ttp://www.netotua.com/articles/8195.html
【ニュース記事一覧】
使われない復興予算 １兆２６００億円余りに NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130511/k10014507381000.html
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使われない復興予算 １兆２６００億円余りに
5月11日 17時45分
震災と原発事故で大きな被害を受けた東北の３つの県と市町村では、昨年度使われないまま今年度に繰り越された復旧・復興関連事業の予算が合わせて１兆２６００億円余りに上る、異例の事態となったことがＮＨＫの取材で分かりました。
工事を請け負う業者や行政機関の人手不足が主な原因で、専門家は国の支援の強化が必要だと指摘しています。
ＮＨＫは岩手・宮城・福島の３県と津波や原発事故による被害を受けた４２の市町村について、復旧・復興関連事業の予算の執行状況を取材しました。
その結果、福島県大熊町をのぞく３県と４１の市町村で、復旧・復興関連事業の予算が昨年度使われないまま今年度に繰り越され、その総額は１兆２６７３億円余りに上っていることが分かりました。
内訳をみてみますと、
▽道路や漁港などのインフラ復旧費が２６１３億円
▽除染費用が１９０９億円、
▽漁港のかさ上げなど水産業関連費用が９４０億円
▽内陸や高台への集団移転費用が４２６億円などでした。
理由は「建設資材と人手」の不足
繰り越した理由について複数回答で尋ねたところ、３１の県と市町村が、工事を請け負う業者で作業員や資材が不足しているため入札が成立せず、契約に結びついていないとしています。
さらに２７の県と市町村が、職員の不足が続いているため、集団移転や災害公営住宅の事業で用地確保の交渉などが進まず、業者と契約もできないとしています。
国の対応届かず
被災地では、復旧・復興関連の事業が集中している影響で業者の作業員が確保できなかったり、堤防や道路の建設に欠かせない生コンクリートなどの資材が不足していたりして、業者が入札に集まらないケースが相次いでいます。
このため国は、
▽原則、業者が負担することになっている作業員の宿泊費用や交通費などを国が代わりに負担することで、被災地以外からも作業員が確保できるよう促すこと、
▽被災地に生コンクリートを生産する工場を建設して資材の供給量を増やすことを決めています。
しかし、去年１年間に東北３県で発注された工事で、業者が集まらず入札が成立しなかった事業は、▽宮城県で２８％
▽福島県で２０％
▽岩手県で１２％で、
依然事業が進まない状況となっています。
自治体も職員不足
また自治体の職員不足も深刻で、東北３県と津波被災地や原発事故の避難区域を持つ３９の市町村では、今年度合わせて１９９１人の職員が足りないとして、国に支援を求めています。
これに対し国などでは、都道府県や市町村に呼びかけて被災地に職員を派遣していますが、総務省などによりますと、ことし３月末の時点で派遣が決まったのは１４０９人で、５８２人が不足しているということです。
被災地の多くでは復興に向けた事業が本格化していて、職員の確保などの支援が急がれます。
専門家「国の支援の強化が必要」
地方財政に詳しい東北大学の増田聡教授は、改めて復興の遅れが裏付けられたとしたうえで、「この状態が続くと復興に向けたプロジェクトが効率的に行われるかどうかといった問題が出てくるおそれがある」と指摘しました。
そのうえで、業者が入札に集まらないことについては、「国はさまざまな対策を導入しているが、うまく復興につながるようにはなっておらず、なかなか特効薬はない。今後事業が本格化するなかでひとつひとつの自治体ごとではなく、広域でどの事業を優先して行うかといった議論も必要だ」と指摘しました。
また、自治体の職員が足りないことについて、増田教授は「民間の方が豊富にノウハウをもっていることもあるので、行政と民間企業との役割分担を検討したうえで、やれるものについては業務を委託すべきだ」として、国の支援の強化とともに職員の負担を減らす工夫が求められていると指摘しています。
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原発テロに備え 合同で大規模訓練 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130511/k10014507651000.html
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原発テロに備え 合同で大規模訓練
5月11日 18時17分
おととしの原子力発電所の事故を受けて、原発を標的にしたテロの危険性が高まっているとして、警察庁と海上保安庁は、東京電力福島第一原発が海上と陸上からテロリストに襲撃されたという想定で大がかりな訓練を行いました。
訓練は、東京電力福島第一原発をテロリストが襲撃しようとしたという想定で、１０キロ余り離れた福島第二原発で行われ、サブマシンガンを装備した警察の銃器対策部隊や、「ＳＡＴ」と呼ばれる特殊部隊、それに海上保安庁のテロ対処部隊など、合わせておよそ１５０人が参加しました。
訓練では、テロリストのグループが海上から船で原発に接近しようとしたところを、ゴムボートに乗った海上保安庁の部隊が船に乗り込んで取り押さえたほか、接岸した船に潜んでいたテロリストを、ヘリコプターから降りてきた部隊が射撃して制圧しました。
また陸上では、テロリストが乗った車が原発の正門に突入しようとしたという想定で、防護服に身を包んだ警察の銃器対策部隊とＳＡＴが銃撃戦の末にテロリストを取り押さえました。
おととしの原発事故では、放射性物質が拡散し市民生活に甚大な影響が出たことから、警察庁はテロリストが原発をテロの標的にする危険性が高まったとみています。
訓練を視察した古屋国家公安委員長は、「住民の間に原発が本当に安全なのかという不安があったことは否定できず、万全の体制で臨んでいることを示すという点で非常に意義があった。今後は自衛隊を含めた合同訓練も行い、対策に万全を期したい」と述べ、関係機関と連携した原発のテロ対策を進める考えを示しました。
国内の原発テロ対策は
アメリカの同時多発テロ以降、警察当局は、国内の原発がテロの標的になるおそれがあるとして、国内の２２か所の原子力関連施設にサブマシンガンを装備した銃器対策部隊を配置し、２４時間体制で警戒にあたってきました。
しかし、おととし３月に起きた福島第一原発の事故で、原子炉そのものに被害がなくても、電源設備が破壊され炉心が冷却できなくなれば大事故に至る危険性があることが明らかになり、警察庁は、原発のぜい弱性を狙ってテロリストが同じような事態を引き起こすおそれがあるとしています。
このため福島の事故以降、原発を保有する各国は原発の警戒を強めており、国内では原子炉建屋だけでなく周辺の施設にも警察が警備の部隊を常駐させるなど、原発を狙ったテロへの対策を強化してきました。
ところが、事故直後のおととし３月には、福島第二原発で街宣車が西門のゲートを突き破って警備区域に一時侵入する騒ぎがありました。
またフランスでは、去年、原発に反対する環境保護団体のメンバーが、上空からパラグライダーで原発の敷地内に侵入して安全面の問題を訴えるなど、警備が万全でないことを示すような出来事が相次いでいるのが現状です。
こうしたなか、今回の訓練は、関係機関がテロリストの襲撃を現実のものとして捉え、原発への侵入を防ぐための対策を徹底しようと行われました。
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福島第一原発 派遣業者に初の行政処分 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130511/k10014506251000.html
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福島第一原発 派遣業者に初の行政処分
5月11日 15時28分
東京電力福島第一原子力発電所の配管工事に、作業員のべ５１０人を違法に派遣したとして、長崎労働局は、長崎県内の３つの会社に対して労働者派遣法に基づく事業改善命令を出しました。
原発事故の収束作業で派遣業者が行政処分を受けたのは初めてだということです。
事業改善命令を受けたのは、いずれも長崎県内にある大和エンジニアリングサービスとアグレス、それに創和工業の合わせて３社です。
長崎労働局によりますと、大和エンジニアリングサービスは、おととし７月から８月にかけて、アグレスと創和工業から派遣された作業員を福島第一原発の配管工事に従事させていました。
作業員のうち、のべ３４１人については労働者派遣法で派遣が禁止されている業務に就き、のべ１６９人については職業安定法で禁止している「多重派遣」にあたると見なされるということです。
このため長崎労働局は、のべ５１０人を違法に派遣していたとして、これまでに３社に対して、事業内容の点検と再発防止策を求める事業改善命令を出しました。
厚生労働省によりますと、原発事故の収束作業で派遣業者が行政処分を受けたのは初めてだということです。
福島第一原発への作業員の派遣を巡っては、去年７月、作業員の男性が、違法な派遣の状態で働かされたり、不当に賃金を差し引かれたりした疑いがあると主張して、労働局に調査を行うよう求めていました。
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福島 ３年ぶりに小学校で屋外運動会 NHKニュース
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福島 ３年ぶりに小学校で屋外運動会
5月11日 12時18分
東日本大震災と原発事故から１１日で２年２か月です。
福島県郡山市の小学校では、校庭の土などの放射性物質を取り除く除染が済んだことから、３年ぶりに屋外で運動会が行なわれています。
郡山市の橘小学校は、原発事故のあと、放射線の影響を避けるため２年続けて体育館で運動会を行っていました。
去年の夏から秋にかけて、校庭の土を入れ替えたり植え込みの木を刈り込んだりするなど放射性物質を取り除く除染が行われ、放射線量が下がったことから、ことしは３年ぶりに屋外で運動会が開かれました。
保護者にも安心してもらおうと、放射線量を計るモニタリングポストの近くに子どもたちの席を設けました。
子どもたちは、保護者の声援を受けながらダンスや徒競走などで力いっぱい体を動かし、校庭には明るい笑い声が響いていました。
５年生の女の子は「徒競走で２番になりました。やっぱり運動会は外でやるほうが楽しいです」と話していました。
また、保護者の男性は「外で運動会ができるのは少しずつ復興していると実感できてよかったです」と話していました。
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尖閣 中国船４隻が接続水域に NHKニュース
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尖閣 中国船４隻が接続水域に
5月11日 17時45分
沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国の海洋監視船３隻に加え、新たに漁業監視船１隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入って航行を続けていて、海上保安本部が、領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
第１１管区海上保安本部によりますと、１１日午後３時現在、尖閣諸島の魚釣島の北北西や北西およそ３３キロの日本の接続水域で、中国の海洋監視船３隻が航行しているということです。
このうち１隻は、今月３日から９日間連続で接続水域にとどまって航行を続けているということです。
また午後２時すぎには、久場島の沖合で中国の漁業監視船１隻も接続水域に入り、その後も久場島周辺で航行を続けているということです。
海上保安本部は４隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。
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ひき逃げ「目撃証言に説得力なし」会社員に無罪判決 NHKニュース
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ひき逃げ「目撃証言に説得力なし」会社員に無罪判決
5月11日 17時45分
５年前、埼玉県川口市で自転車に乗った少年を車ではねて軽いけがをさせ、そのまま逃げたとして起訴された４４歳の男性に対して、さいたま地方裁判所は「目撃証言に説得力がない」として無罪を言い渡しました。
埼玉県内に住む４４歳の会社員の男性は、５年前の平成２０年９月に川口市の交差点で自転車に乗った当時１５歳の少年を車ではね、首などに軽いけがを負わせたうえ、そのまま走り去ったとしてひき逃げなどの罪で起訴されました。
裁判では、少年をはねた車が男性の車かどうかが争われ、男性が無罪を主張したのに対し、検察は目撃証言などから、はねたのは男性の車だとして懲役１０か月を求刑していました。
１０日の判決で、さいたま地方裁判所の田村眞裁判長は「少年をはねた車についての目撃者の証言には、説得力がない」と述べました。
そして、「男性がひき逃げをしたとは証明できない」として男性に無罪を言い渡しました。
さいたま地方検察庁は「判決の内容を十分検討し、上級庁と協議のうえ、適切に対処したい」とコメントしています。
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いろいろな味になるチョコレート開発 NHKニュース
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いろいろな味になるチョコレート開発
5月11日 15時57分
ジュースなどを混ぜると、さまざまな味に変えられるユニークなチョコレートが茨城県つくば市で開発され、１１日から販売が始まりました。
このチョコレートは、科学の街・つくば市ならではの土産物を作ろうと、「つくば観光コンべンション協会」と地元の製菓素材メーカーが共同で開発しました。
ロケットや筑波山のシンボルキャラクターが描かれた箱の中には、１円玉ほどの大きさのホワイトチョコレートが８０グラム分入っています。
４０度ほどのお湯で溶かし、好みの味のジュースや酒などを加えて冷やせば、さまざまな味や形のチョコレートを作ることができるということです。
チョコレートは油分を多く含むため、通常、ジュースなどの水分を混ぜるとうまく固まりませんが、このチョコレートは水分を混ぜても固まるように独自の工夫がされているということです。
このチョコレートは、１箱４５０円で、１１日から市内の観光案内所２か所で販売され、１１日と１２日に開かれる「つくばフェスティバル」でも販売されるということです。
「つくば観光コンベンション協会」の中原慶介主事は、「科学の街・つくばをイメージできるようなお土産としてＰＲしていきたい」と話していました。
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円安で自動車７社の利益１兆円増の見通し NHKニュース
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円安で自動車７社の利益１兆円増の見通し
5月11日 17時45分
国内の主な自動車メーカー７社の今年度の営業利益は、円安の効果だけで合わせて１兆円余り増加する見通しになりました。
国内の主な自動車メーカー７社の今年度・来年３月期の業績予想が１０日までに出そろいました。
それによりますと、本業でのもうけを示す今年度の営業利益は、トヨタ自動車が５年前のリーマンショック前の水準に近い１兆８０００億円に回復するとしています。
さらに、富士重工業の営業利益は１８００億円、スズキが１５００億円と、いずれも過去最高を予想するなど、７社すべてが昨年度の実績を上回る増益の見通しを示しました。
これは、円安の効果によって、海外事業の収益が大幅に改善することが主な要因で、円安による営業利益の増加額の見通しは、トヨタが４０００億円、ホンダが２４８０億円、日産自動車が２２５０億円など７社合わせて１兆４６９億円に上っています。
各社は、業績予想をまとめる前提とする為替レートを１ドル・９０円から９５円の水準に設定しているため、それよりも円安の水準が続けば、各社の利益はさらに押し上げられる見通しです。
一方、各社は為替の変動による経営への影響を抑えるため、販売の拡大が見込まれる新興国などでの生産を増やしており、国内での設備投資には慎重な姿勢です。
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Ｇ７ 通貨安政策とらずを確認 NHKニュース
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Ｇ７ 通貨安政策とらずを確認
5月11日 23時3分
Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の１１日夜終了し、世界経済の成長に向け、財政再建と景気刺激のための財政出動の両立について意見を交わすとともに、「為替レートを政策の目標にはしない」として、通貨を安く誘導するような政策をとらないことを改めて確認しました。
イギリス・ロンドン郊外のバッキンガムシャーで開かれていたＧ７は、日本時間の１１日夜、２日間の討議を終え閉幕しました。
世界経済の回復が力強さに欠けるなか、会議では財政再建と財政出動の両立が主要な議題になり、アメリカが財政的に余裕のある国は景気下支えのために財政出動すべきだと指摘したのに対して、ドイツが財政再建の重要性を主張しました。
議長国のイギリスのオズボーン財務相はＧ７のあとの記者会見で「財政再建の重要性や、短期的には柔軟に財政出動することの必要性について議論したが、一致する部分が多かった」と述べました。
また、会議直前に１ドル１０１円台まで円安が進んだ日本は、麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が、日本の政策は通貨安を狙ったものではなくデフレからの脱却が目的だと改めて説明し、特に異論はなかったということです。
これを受けＧ７各国は「各国がとる政策は国内経済のためで、為替レートを政策の目標にはしない」としたことし２月の共同声明を改めて確認しました。
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Ｇ７議長「あらゆる政策を」 NHKニュース
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Ｇ７議長「あらゆる政策を」
5月11日 23時3分
Ｇ７の会議を終えた議長国イギリスのオズボーン財務相が記者会見し、世界経済の現状について「金融市場の状況などに改善が見られるが、先行きの見通しは決して確かなものではない」と述べ、引き続き先進各国があらゆる政策手段をとる必要があると強調しました。
そのうえで、景気下支えのための財政出動と財政再建をどう両立すべきかについて、オズボーン財務相は「構造的な財政赤字の削減に取り組むことの重要性と、短期的には柔軟な財政出動を行うことの必要性について議論した。一般に思われているより各国の意見が一致する部分が多いことが分かった」と述べ、中期的に財政健全化に取り組みながら、景気に配慮した柔軟な財政運営が必要だという認識で、各国がおおむね一致したという認識を示しました。
一方、日本の大胆な金融緩和をきっかけに、外国為替市場で急速に円安が進んでいることについて、オズボーン財務相は「日本経済は１５年以上デフレに悩まされ、ほかの国とは異なる経済状況にある」と述べ、金融緩和はデフレ脱却が目的だという日本の説明に一定の理解を示しました。
そのうえで、オズボーン財務相は「ことし２月にＧ７として打ち出した、『為替レートを政策の目標にしない』という合意を改めて確認した」と述べ、意図的に通貨安に誘導する政策をとらないことを先進各国が改めて確認したとしています。
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菅氏 「消費税発言で党の退潮へ」 NHKニュース
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菅氏 「消費税発言で党の退潮へ」
5月11日 20時51分
民主党の菅元総理大臣は政権を担当していた時期を総括する党主催の会合で、３年前の参議院選挙の際に消費税率の引き上げに言及したことが、党の退潮傾向につながったという見方を示しました。
民主党は１１日、東京都内で政権を担当していた時期を総括する会合を開き、菅元総理大臣や枝野元官房長官らが出席しました。
この中で菅氏は３年前の参議院選挙の際に消費税率の引き上げに言及したことについて「自民党も消費税率の１０％への引き上げを言い始めていたが、私のやり方は本当に多くの仲間を失う結果になり、まずかった」と述べ、党の退潮傾向につながったという見方を示しました。
さらに、菅氏は当時民主党に所属していた生活の党の小沢代表について「政策ではなく、自分の政治的影響力が大きくなるには何を言えばいいのかというのがすべての判断基準になっている。小沢氏が反対を押し切って党の政策調査会をなくし、党と内閣がぎくしゃくしたのも問題だった」と指摘しました。
一方、菅氏は原子力政策に関連し「東日本大震災の前に２７基動いていた原発が、現在２基しか動いていない現状を生み出したのは民主党政権であり、自民党ではまず絶対にできなかった」と述べました。
また、枝野氏は「大きな期待を国民に与え、失望させたと思う。準備が十分ではなかった。自民党の１０倍ぐらい政策を磨かなければダメだ」と述べました。
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反省会でも批判に力点＝自民・官僚に「責任転嫁」―民主 （時事通信） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000101-jij-pol
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反省会でも批判に力点＝自民・官僚に「責任転嫁」―民主
時事通信 5月11日(土)20時7分配信
民主党は11日、菅直人元首相や閣僚経験者が出席して、政権を担当した3年3カ月間を総括する「公開大反省会」を都内で開いた。しかし、菅氏らは「自民党は衆院解散優先の姿勢だった」「官僚に非協力的な動きがあった」などと、野党だった自民党や官僚組織への批判に力点を置いた。参院選を前に反省の意を示して支持回復につなげる思惑があったが、反省どころか言い訳や責任転嫁をするかのような姿勢を印象付けた。
菅氏は、東京電力福島第1原発事故対応で情報開示が後手に回ったと批判されたことについて「申し訳なかった」と陳謝。長妻昭元厚生労働相も、2009年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた政策に財源の裏付けが乏しかったことを「結果的に大風呂敷になった」と認めた。
しかし、多くの時間を割いたのは自民党や官僚への批判。菅氏は東日本大震災に関し「あれだけのことが起きれば政治休戦をしなければならないのに、なかなかそうならなかった」と自民党を非難。枝野幸男元官房長官は子ども手当の満額支給や高速道路無料化などの公約が不履行に終わった理由を「自民が反対、民主が賛成のものが目玉だから、国会で野党の抵抗に遭う」と釈明した。
菅氏は政治主導の政権運営が行き詰まったことについても「官僚個人は優秀でも、組織となると（権益を）死守する」と官僚の抵抗の強さを訴え、長妻氏は「官僚とその裏にいる団体が一つになって変化を拒む」と恨み節を展開した。
反省会では、一般の参加者は携帯メールで司会者を介さなければ質問できず、菅氏らに直接疑問や批判をぶつける機会は与えられなかった。
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最終更新:5月11日(土)22時56分
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細野幹事長「社会保障制度改革を争点に」 NHKニュース
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細野幹事長「社会保障制度改革を争点に」
5月11日 18時17分
民主党の細野幹事長は札幌市で講演し、「消費増税をお願いしながら、年金制度改革はやらないことを許してはならない」と述べ、年金制度をはじめとする社会保障制度改革を夏の参議院選挙の争点にしたいという考えを示しました。
この中で細野幹事長は社会保障制度改革について、「年金の持続性は極めて危ういところまできている。われわれは安心の仕組みが大事だと考えているが、安倍政権は『社会保障制度は経済のお荷物だ』という考え方から始まっていて、これにくみするわけにはいかない」と述べました。
そして細野氏は「社会保障制度改革を巡る自民・民主・公明の３党の実務者協議が進んでいない現状がある。消費増税をお願いしながら、年金制度改革はやらないということを許してはならない」と述べ、年金制度をはじめとする社会保障制度改革を夏の参議院選挙の争点にしたいという考えを示しました。
また細野氏は、安倍政権の歴史認識や憲法改正に関する姿勢に関連して、「ここにきて、『国家主義』という地金が非常にはっきり見えてきている。安倍政権に対するブレーキがなくなると、なし崩し的に自衛隊を国防軍にする議論が加速する可能性がある」と述べました。
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橋下氏「党の消滅あり得る」 NHKニュース
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橋下氏「党の消滅あり得る」
5月11日 20時24分
日本維新の会の橋下共同代表は大阪の党本部で開かれた会合であいさつし、党の現状について「国民から支持を得る力はなくなっており、このままでは年内の消滅もあり得る」と述べ、夏の参議院選挙に向けて党が結束して態勢を立て直す必要があるという考えを強調しました。
この中で橋下共同代表は、党の現状について「国民から支持を得る力がなくなっていることは確かだ。去年の衆議院選挙で５４人が当選して、次の参議院議員でもそこそこ当選すればいいという気持ちがあれば有権者に見透かされ、このままでは年内の消滅もあり得る」と述べました。
そのうえで、橋下氏は「政策を実行していく過程に参議院選挙がある。統治機構改革を実現して国の形を変えるという目標を見失わないように、一致団結して参議院選挙をしっかり戦っていきたい」と述べ、参議院選挙に向けて党が結束して態勢を立て直す必要があるという考えを強調しました。
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選挙制度考えるシンポジウム NHKニュース
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選挙制度考えるシンポジウム
5月11日 19時7分
衆議院選挙のいわゆる１票の格差の問題が議論されるなかで、研究者らが選挙制度のあり方について考えるシンポジウムが東京で開かれました。
日弁連・日本弁護士連合会と東京の３つの弁護士会は毎年、憲法記念日の時期に憲法に関係する課題について考えるシンポジウムを開いています。
ことしは「選挙無効」や「憲法違反」の判決が相次いだ選挙制度などがテーマとなり、東京大学の樋口陽一名誉教授は、基調講演で「１人１票という原則を踏まえ、国民の思いを十分に反映する選挙制度を検討することが、国会のあるべき姿を考えることにつながる」と述べ、本格的な議論の必要性を訴えました。
パネルディスカッションでは、京都大学大学院の大石眞教授が「いわゆる１票の格差の解消は、大切な原則ではあるが、同時に行政の区画なども考慮しなければならない」と述べました。
このほか、会場では「格差をできるだけ少なくするためには、比例代表を中心とした選挙制度が望ましい」という意見や「選挙制度をすぐに見直すよりも、どこまで格差を許容できるかを検討すべきだ」といった意見が出ていました。
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石破氏「９６条の先行改正にはこだわらず」 NHKニュース
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石破氏「９６条の先行改正にはこだわらず」
5月11日 19時7分
自民党の石破幹事長は甲府市で記者団に対し、国会が憲法改正を発議しやすくする憲法９６条の改正について、慎重な立場の公明党に配慮して、ほかの条文より先行して改正することには必ずしもこだわらずに議論を進める考えを示しました。
この中で自民党の石破幹事長は憲法９６条の改正について、「自民党は改正すべきだという立場だが、党として憲法全般の改正草案をパッケージで示しており、どの条文の改正を急ぐのかはいろいろな人の意見を聞かなければならず、公明党の理解も得るよう努力したい」と述べ、慎重な立場の公明党に配慮して、ほかの条文より先行して改正することには必ずしもこだわらずに議論を進める考えを示しました。
また石破氏は、政府や自民党内から、９６条の改正とともに、「環境権」などを明記する憲法改正も同時に行うべきだという意見が出ていることについて、「国民に比較的理解されやすいものとセットにするやり方がどうなのかは議論が必要だ」と述べました。
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厚労相「年金制度 抜本見直し必要ない」 NHKニュース
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厚労相「年金制度 抜本見直し必要ない」
5月11日 18時17分
田村厚生労働大臣は山梨県昭和町で講演し、今の年金制度について「株価の上昇により年金の積立金は大きな運用益を出しており、不安はない」などと述べ、抜本的に見直す必要はないという考えを示しました。
この中で田村厚生労働大臣は、民主党が社会保障制度改革を夏の参議院選挙の争点にしたいと主張していることに関連し、「今の年金制度について、当時の野田総理大臣や岡田副総理は『持続可能なもの』だと国会で答弁した。しかし野党に戻ったとたん、民主党は、また、『つぶれる』と言っている。民主党が言っているような抜本改革こそ無理な話だ」と批判しました。
そのうえで田村大臣は、「今の年金制度に不安はない。アベノミクスで株価が上昇し、年金の積立金は大きな運用益を出している。年金は、５年に１度、財政的な検証を行うことになっており、その時に必要な見直しを行えばいい」と述べ、今の年金制度を抜本的に見直す必要はないという考えを示しました。
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防衛相「北朝鮮 中長期的に警戒必要」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130511/k10014504731000.html
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防衛相「北朝鮮 中長期的に警戒必要」
5月11日 12時18分
小野寺防衛大臣は札幌市で講演し、北朝鮮の動向について「いつどこからミサイルを撃つか分からない状況だ」と述べ、中長期的に警戒・監視態勢を継続していく必要があるという認識を示しました。
この中で小野寺防衛大臣は、北朝鮮の動向について「去年は、人工衛星と称するミサイルが発射台に設置され、いつごろ撃つか分かったので、対応を考えることができた。しかし、今は、車に積んだ、かなり長距離の射程のミサイルを、いつ、どこから、どこに向けて撃つか分からない状況に局面が変わった」と述べました。
そのうえで小野寺防衛大臣は「防衛省・自衛隊は、全国で防衛態勢を取っているが、かつてない緊張感のなかで、中長期を見据えた対応をしなければならない」と述べ、中長期的に警戒・監視態勢を継続していく必要があるという認識を示しました。
さらに、小野寺大臣は「北朝鮮は、ますますミサイルの能力を上げている。現在、政府は、『防衛計画の大綱』を見直す作業に入っており、安全保障環境の大きな変化に合わせてミサイル防衛能力をさらに強めていきたい」と述べました。
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安倍政権 経済再生の姿勢を前面に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130511/k10014502271000.html
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安倍政権 経済再生の姿勢を前面に
5月11日 4時56分
安倍政権は、歴史認識を巡る韓国、中国の批判やアメリカの懸念なども踏まえ、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ方針を示して理解を求めるとともに、夏の参議院選挙に向けて、公明党との連携も考慮し、経済の再生に取り組む姿勢をさらに前面に打ち出していくことにしています。
歴史認識に関する安倍政権の姿勢を巡っては、韓国のパク・クネ大統領が、アメリカのオバマ大統領との会談で、「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べるなど、韓国や中国は批判を強めていて、アメリカ政府内からも懸念する声が出ています。
こうした状況について、政府・自民党内からは、「アメリカとの信頼関係の維持に努めるべきだ」といった指摘が出ており、菅官房長官が記者会見で「安倍内閣として、侵略の事実を否定したことは今まで１度もない。いずれにせよ、歴代内閣の立場を引き継ぐということだ」と述べるなど、安倍政権は、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ方針を示すとともに、アメリカなどに対しても、外交ルートを通じて政権の立場を丁寧に説明し、理解を求めていくことにしています。一方、安倍総理大臣が目指している、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法９６条の改正を巡っては、連立政権を組む公明党から「９６条を先行して改正することには慎重であるべきだ」という意見が出ています。
このため安倍政権は、９６条の改正を目指す基本方針は維持しながらも、安倍総理大臣が先に「十分に国民的議論が深まっているとは言えず、熟議が必要だ」と述べるなど、丁寧に議論を進めることにしていて、夏の参議院選挙に向けて、公明党との連携も考慮し、経済の再生に取り組む姿勢をさらに前面に打ち出していくことにしています。
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北極圏開発 米が国家戦略公表 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130511/k10014507621000.html
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北極圏開発 米が国家戦略公表
5月11日 18時17分
アメリカのオバマ大統領は北極圏の地域開発にアメリカがどのように関わるかの国家戦略を発表し、アメリカの国益にとって北極海周辺の重要性が一段と増しているとして、開発のルール作りなどに積極的に乗り出す姿勢を示しました。
これは、オバマ大統領が１０日署名した「北極圏国家戦略」の中で明らかにしているものです。
この中でアメリカは、北極海とその周辺からなる北極圏を「最後のフロンティア」と位置づけ、近年地球温暖化の影響とみられる氷の減少が進んだ結果、北極海を利用した航路の誕生や、新たな地下資源の採掘などの動きが活発化し、アメリカの国益にとっても北極圏の重要性が一段と増しているとしています。
そのうえで、アメリカとして北極圏での船舶などの航行の自由の確保を目指すとしています。
またこの地域の天然資源の保護と管理が必要だとして、開発のルール作りに積極的に取り組むとしています。
北極圏の開発を巡っては、今月１５日スウェーデンで、ロシアやノルウェーなど北極圏に領有権を持つ８か国で構成する「北極評議会」の閣僚会合が開かれ、アメリカもケリー国務長官が出席します。
今回の国家戦略の公表は、この会議を前に、ロシアなどが加速させている北極圏の開発に、アメリカとしても積極的に乗り出す姿勢を示したものとみられます。
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領事館襲撃 米政権に情報隠しの疑惑 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130511/k10014503021000.html
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領事館襲撃 米政権に情報隠しの疑惑
5月11日 9時1分
リビアで去年、アメリカ領事館が襲撃されて大使ら４人が殺害された事件について、オバマ政権が当初、事前にテロの懸念があったことを示す情報を隠そうとしていた疑惑が持ち上がり、政権にとって大きな打撃になる可能性が出ています。
去年９月、リビア東部でアメリカ領事館が武装集団に襲撃されて大使ら４人が殺害された事件では、事前に現地からテロの懸念があるとしてたびたび警備強化の要請がありながら国務省が認めていなかったことが明らかになり、クリントン前国務長官が責任を認めて謝罪しました。
これについて、アメリカＡＢＣテレビは１０日、事件直後の議会への報告を巡って当時の政権内でやり取りされた電子メールを入手し、その内容から「議会からの批判を恐れる国務省からの要請を受けて、アルカイダ系組織によるテロの懸念があったことは報告から削除された」と報じました。
これについて、ホワイトハウスのカーニー報道官は１０日、メールの内容を事実上認めたうえで、「報告はわれわれが知っていることを伝えるもので、推測を伝えるものではない」として、アルカイダ系組織の関与は当時まだ不明確で、削除した判断は正しかったという考えを示し、通常の政権内の作業だと弁明しました。
しかし、今回の報道でオバマ政権が、テロ組織による襲撃が予想されていたことを意図的に隠そうとしたと批判が強まることも予想され、オバマ大統領の今後の政権運営に大きな打撃になる可能性が出ています。
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１６日ぶり救助の女性 体調は安定 NHKニュース
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１６日ぶり救助の女性 体調は安定
5月11日 19時7分
バングラデシュで先月、縫製工場などが入ったビルが崩れ落ちた事故の現場から１０日、１６日ぶりに救助された女性について、地元メディアは、現在集中治療室で手当てを受けているものの、体調は安定していると伝えています。
バングラデシュの首都ダッカの近郊で先月２４日、縫製工場などが入った８階建てのビルが崩れ落ちた事故では、１０日、事故発生から１６日ぶりにがれきの中で女性１人が生存しているのが見つかり救助されました。
治療にあたっている医師などによりますと、この女性の名前はレシュマ・ベガムさんで年齢は２０歳前後とみられており、地元メディアは、レシュマさんは現在、集中治療室で手当てを受けているものの、体調は安定していると伝えています。
また医師が地元メディアに語ったところによりますと、レシュマさんは、救助されたとき、身動きがほとんど取れないがれきの隙間に横たわっていたということで、この医師は、レシュマさんの近くにビスケットや水など、何か口に出来るものがあったため、レシュマさんが生存できたのではないかという見方を示しました。
この事故では、１１日までに１０８４人の死亡が確認されていて、世界中のメディアが、レシュマさんの救助を奇跡的な救出だとして大きく伝えています。
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韓国前報道官がセクハラ否定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130511/k10014504961000.html
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韓国前報道官がセクハラ否定
5月11日 13時1分
韓国のパク・クネ大統領のアメリカ訪問に随行していて、不適切な行動をしたとして更迭された前報道官がソウルで記者会見し、報道で伝えられているアメリカでのセクハラ行為を全面的に否定しました。
記者会見したのは、韓国のパク・クネ政権のユン・チャンジュン前大統領府報道官です。
ユン前報道官は、今週、パク大統領のアメリカ訪問に随行していた際に「不適切な行動をし、国の品位を傷つけた」として更迭され、韓国のメディアは、アメリカでセクハラ行為をした疑いがあるためだと伝えました。
会見で、ユン前報道官は、報道されているセクハラ行為について、「一緒にいた女性に、これから頑張れと腰を一回たたいただけだった」などと述べ、全面的に否定しました。
また、荷物を置いて韓国に逃げ帰ったと伝えられていることについては、「大統領府の上司の指示に従っただけだ」などと説明しました。
ユン前報道官は、「物議を醸したことについては国民と大統領におわびする」とも述べましたが、今後、この問題が長引いた場合、パク・クネ政権への影響は避けられないとみられています。
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最終更新：2013年05月11日 23:09
